5282 ジオスター株式会社 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第53期から第57期までの比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第57期の１株当たり配当額13円のうち、期末配当額９円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

土木

土木用製品の製造販売及び付帯工事請負 …… セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有割合を含んでおりません。

３．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

４．日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。

５．特定子会社に該当しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。

これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としております。従いまして、持続的成長による企業価値の向上を重視し、その結果として収益性向上と株主還元を実現しうる取り組みを強化することが重要と認識しております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり、2026年2月に公表いたしました中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）CAST THE FUTURE 2030の諸施策の推進に鋭意努力してまいります。

　 ①土木製品の重点育成

セグメント製品の安定収益基盤に加え、土木製品を重点育成してまいります。2026年4月より広域営業推進部を立ち上げ、営業部門と技術部門が一体となって機動的に営業活動を展開し、全国レベルでの土木製品の拡販を強力に推進するなど、営業体制の刷新に取り組むとともに、お客様のニーズにスピーディーに応える提案営業を推し進めてまいります。また今後の成長が期待される防衛分野、港湾分野の商品開発に注力することで、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。

   ②新規商品の開発・技術提案力の強化

主力土木製品（カルバート、舗装版）において、当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込んだ技術提案力の強化に取り組みながら、コンクリートと鉄のハイブリッド建材や新たな高機能継手の開発等による差別化製品を併行して開発してまいります。

また、東松山工場と福岡工場が一般社団法人プレハブ建築協会のN評定審査に合格し、2026年4月から建築向けのプレキャスト構造部材（梁・柱・床等）の製造が可能となり、建築分野へ新たな１歩を踏み出しました。

環境製品の開発事例としては、2025年度に以下2件の新商品を開発いたしました。

  ・環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite　®」の開発

    ＣＯ２排出量の削減に貢献するため、従来のセメント材料を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換することによりセメントクリンカの使用量を大幅に低減する「G-SaveWhite　®」を開発いたしました。

   ・港湾護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸 TM」の開発

    地球温暖化の影響による海水面上昇、台風発生頻度の増加による高潮、さらには巨大地震による津波等に対するリスクが高まるなか、波返し機能を持たせた護岸ブロック嵩上げを、既設構造を撤去することなく築造できる「G-Lock護岸 TM」を開発いたしました。なお、この製品は国土交通省港湾局・国土交通省国土技術政策研究所が策定する「港湾工事における新技術カタログ」に、一昨年のジオスター式桟橋上部工に引続き、新たに掲載されました。

   ③市場評価の改善

政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。また、株主還元の強化に向けて中期経営計画期間中の年間配当金の下限を10円に設定するなど安定配当を継続するとともに、2026年2月に個人株主様向けの工場見学会を実施いたしましたが、今後も情報発信の強化に努め、市場評価の改善に向けた施策を検討・実行してまいります。

   ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進

当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ＥＳＧを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、当社は将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。また、人的資本の強化と能力を発揮するための職場づくりに向けて処遇・就業環境の改善、育成体制の強化などを行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長堀田穣がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

取締役会の諮問機関として代表取締役社長堀田穣が委員長となるリスクマネジメント委員会を設置しております。更には、社長直轄の独立機関である内部監査室による内部統制状況のヒアリングも行うことで、持続可能性の観点で当社グループ企業価値向上をさせるための、ガバナンス面における課題特定を行っており、2026年度は、コンプライアンス意識を社員一人一人まで浸透させ、法令違反ゼロ実現を目指し、具体的には以下につき取り組んでまいります。

・品質コンプライアンスに関する教育・啓発を通じた品質意識のレベル向上及びチェック強化の仕組み整備を通じた重大品質クレームゼロを目指します。

・ハラスメントの実態把握を進め、撲滅に向けた従業員の意識改革をはかるべく教育を強化します。

・取適法・独占禁止法に関わる違反ゼロに向け、従業員教育の徹底と業務管理レベルの強化に向け取り組みます。

また、当社は代表取締役社長堀田穣が委員長となる環境保全委員会及びカーボンニュートラル推進委員会を設置しております。環境保全委員会では「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について協議等を行っております。また、カーボンニュートラル推進委員会では、温室効果ガス削減に向けた検討等を行っております。

リスクマネジメント委員会、環境保全委員会、カーボンニュートラル推進委員会での重要事項については、各委員会を主管する本部より経営会議に付議した上で、取締役会及び監査役会に報告し意見聴取を行っております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会の構成メンバーの３分の１以上（2026年６月23日提出日現在）は独立社外役員が占めており、リスクマネジメント委員会、環境保全委員会、経営会議で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針並びに実行計画について質問や指摘を行うなど審議・監督を行っております。

(2)戦略

当社グループは、地球規模での課題とされる気候変動問題の解決に向けた取り組みとして、カーボンニュートラルの活動に取り組んでおります。コンクリート製造においてはセメント等主原料の生成過程を除く製造過程においてＣＯ２を発生させますが、抜本的対策を構築し、目標として政府指針である2050年度から10年前倒しとなる2040年度におけるネットカーボンゼロ実現に挑戦しております。具体的には太陽光発電設備の拡充、蒸気養生ボイラーの燃料の見直し、ボイラー運転方法の見直し、更にはカーボンネガティブ技術の確立にも取り組んでおります。

また、当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 ＜人材育成方針＞

①「企業は人なり」、勝ち残り競争の最後はやはり「人」で決まるものであり、社員を社の「財宝」、「財産」と考える経営理念を貫いてまいります。

②社員一人ひとりの適性や将来のキャリアプランを踏まえ、適切にトレーニング・能力開発を行い、環境変化への対応力向上、自主的、能動的に課題に取り組む人材を育成し、またその成果につき適切に評価することで会社への貢献が各人の「生き甲斐」につながる風土を醸成いたします。

③計画的な人員配置・ジョブローテーションを実行し、社員に新たな経験を付与し、視野の拡大と能力伸長を図ることにより、若手社員の早期育成、戦力化を実現いたします。

④女性社員の積極的な採用と活用を進めてまいります。

 ＜人的資本に対する取り組み＞

当社の事業の基盤となる人的資本に対する取り組みについては定量的に目標設定を行うことで、事業遂行力の強化を図ってまいります。

人的資本経営としては、各階層における教育体系整備から工場就業環境整備として、休憩場所等の工場付帯施設のリニューアル（2030年度末までに全対象施設を更新）を実現してまいります。

当社では、社員の能力に見合った登用と適正配置を徹底し、業績、成果に基づいた処遇体系を構築することはもちろん、その評価を社員の成長につなげるような仕組みを取り入れることで、全ての社員が意欲を持ちながら働き続けることができる人事処遇制度を整えております。また、国籍、人種、宗教、思想・信条、性別、年齢、障害等の条件差による不当な差別の排除に努めております。さらに、人口減少時代において、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けた取り組みを、「企業の活力や競争力の源泉である、有能な人材確保・育成・定着の可能性を高めるもの」と捉えております。そして業務の見直し等により、生産性向上につなげる活動を行っております。

また、女性の管理職への登用など中核人材の多様性確保は、中長期的な成長と企業価値向上に不可欠なものと考えており、当社は子育て世代支援策として、安心して子育てができる育児休業制度や短時間勤務などの制度の拡充を行ってきました。2024年4月よりフレックス制度の導入や在宅勤務制度を導入するなど職場環境整備を行っており、特に子育て世帯については在宅勤務の活用を促進し、全スタッフ部門で月1回以上の利用者割合70％以上を目指してまいります。なお、当社における直近3年の女性採用比率実績（2023年度～2025年度）は、25.0％（2023年度）、34.4％（2024年度）、42.9％（2025年度）、育休取得比率は男女合わせて100.0％（2023年度）、75.0％（2024年度）、100.0％（2025年度）で推移しており、今後、女性採用比率を安定的に30%台、育休取得比率については100.0％を目標として進めてまいります。

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室によるリスクコントロールマトリクスに基づいた内部統制活動の他、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、人事委員会、環境保全委員会、カーボンニュートラル推進委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要なリスク及び機会は、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会で審議、監督されます。

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」を踏まえて当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくる一員として、2040年カーボンニュートラル達成を目標として掲げ、挑戦をスタートしております。そのロードマップとして、2030年までにＣＯ２排出量を2021年の6,637tから△30％の4,646tの水準まで削減することを目標としております。

（参考）2024年度ＣＯ２排出量実績：4,161t（2024年度生産量実績による）

なお、ＣＯ２排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した排出量となります。

（注）2025年度実績は集計中のため、2024年度実績を記載しております。

また、当社は、管理職に占める女性労働者の割合を増やすことを重点目標としております。当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループを取り巻く事業環境について

当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格変動リスク

当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。

(3)人手不足に係るリスク

長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。

(4) 貸倒損失の発生リスク

当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年堅調に推移しているものの、取引先の信用状況の悪化の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。

(5) 災害による事業活動の停止リスク

当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。

(6) 地政学リスク

当社グループの関連する土木業界におきましては、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりにより、物価上昇が生じ、当社グループの損益は影響を受ける可能性があります。また、石油化学製品の供給停止に伴い、当社グループの生産活動に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益においても米国の関税政策の影響が残るものの改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に堅調に推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進トラブルによる出荷遅れや予算不足に伴う工事発注の遅れに加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは、関西地区の合成セグメント等セグメント製品の安定生産と売上確保、舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は288億58百万円（前連結会計年度比1.2％増）と微増の中、利益につきましては、販売価格の改定を主因とした利益率改善により、営業利益20億50百万円（前連結会計年度比32.2％増）、経常利益21億４百万円（前連結会計年度比33.1％増）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、18億52百万円（前連結会計年度比121.7％増）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.3％となりました。

b. 財政状態

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より１億65百万円増加し、368億85百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。流動資産は４億88百万円増加の263億36百万円（前連結会計年度比1.9％増）、固定資産は３億22百万円減少の105億49百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、預け金（前連結会計年度増減額36億11百万円）、電子記録債権（同６億27百万円）、未収入金（同４億61百万円）等が増加した一方で、商品及び製品（同△14億93百万円）、売掛金（同△13億58百万円）、仕掛品（同△８億15百万円）、原材料及び貯蔵品（同△６億13百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産（同△４億２百万円）等が減少したことによるものです。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、117億65百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。流動負債は11億72百万円減少の113億98百万円（前連結会計年度比9.3％減）、固定負債は41百万円減少の３億66百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。負債の減少の主な要因は、未払消費税等（前連結会計年度増減額５億70百万円）、未払法人税等（同３億69百万円）等が増加した一方で、未払金（同△15億３百万円）、支払手形及び買掛金（同△９億18百万円）等が減少したことによるものです。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、251億20百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式（前連結会計年度増減額△２億79百万円）が減少した一方で、利益剰余金（同14億76百万円）、その他有価証券評価差額金（同１億33百万円）等が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は68.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加し、80億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは44億83百万円の収入（前連結会計年度は９億27百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は28億56百万円でありましたが、棚卸資産の減少額（29億22百万円）、売上債権の減少額（７億78百万円）、減価償却費（６億53百万円）等の収入要因と、未払金の減少額（△15億３百万円）、投資有価証券売却益（△７億68百万円）、仕入債務の減少額（△７億53百万円）等の支出要因を加減算したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前連結会計年度は13億26百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△９億48百万円）、投資有価証券の売却による収入（９億19百万円）が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億61百万円の支出（前連結会計年度は４億84百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△３億75百万円）、自己株式の取得による支出（△２億79百万円）が主なものであります。

　　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  千ｔ未満を切り捨てて表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

  ②　経営成績及び財政状態の分析

経営成績等につきましては、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。

  ③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

＊2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。

　 (3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、80億５百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

主要な技術提携契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性・品質向上を目指した各種プレキャストコンクリート製品の適用範囲の拡大、国土強靱化に貢献する防災・減災分野の商品化、環境保全・改善分野におけるプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、285百万円であります。

(1)　合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。他方、中小規模トンネルを対象とした継手の改良開発だけでなく、新規構造開発にも取り組んでおります。また、急変する社会情勢（市場ニーズ、トレンド）に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性・品質の向上を目指した製造法および環境面に配慮した材料を適用する開発にも取り組んでおります。今後も、セグメントの総合メーカーとして常に理想の構造形式を追い求め、トップランナーとして邁進していきます。

(2)　中期経営計画の戦略である製品ポートフェリオの抜本的見直しを進めるなか、利益率の高い土木分野向けの商品開発に傾注し、建設工事現場におけるプレキャスト比率を高める努力を鋭意継続しております。各種構造開発を続けながらハーフプレキャストとフルプレキャストの組み合わせ技術を活用して工期短縮・省力化を実現する最適なソリューションを提供することにより、ＶＦＭ（Value for Money）評価の促進に貢献しております。また、防衛関係の空港への適用が増加している各種継手を有した高強度ＰＲＣ舗装版において、新たに商品化したグルービング付き舗装版が採用され始めております。これら防衛分野は今後大きな市場となる可能性が高いと考えており、必要機能となる抗堪性（耐爆、耐衝撃）を具備した構造の開発に着手していきます。さらに、ＥＶ社会や自動物流網の実現に向けて継続しているＥＶワイヤレス給電舗装版の開発（学校法人東京理科大学、株式会社熊谷組、株式会社ガイアート、株式会社関電工と共同研究）では、昨年、実機にて需電・給電実験を実施し、高い電送率が保持できることを確認しております。

(3)　環境保全・改善分野では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべくＣО２排出量低減に寄与する、「G-SaveWhite ®」の開発と商品ラインナップの充実を果たしてきており、種々の分野への適用を進めているところです。また、地球温暖化による海面上昇や異常気象による台風頻度の増大に簡易に対応できる護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸TM J-type」を開発しております。さらに、世の中の各種Ｄｘ技術や先端技術を製造現場へ導入して品質向上および製造効率化を促進する各種製造法開発も進めており、多様化するＳＤＧｓ課題に対応すべく各方面で努力を続けております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主として、生産設備の維持補修、型枠購入を含めて612百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(2026年３月31日現在)

(2) 国内子会社

　(2026年３月31日現在)

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、中期経営計画に基づき、各年度毎に今後の需要動向、投資効率その他を勘案して、グループ会社各社が個別に具体案の検討・実施を行うこととしております。

なお、当連結会計年度末時点での重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2011年10月１日付の東京エコン建鉄株式会社(合併比率１：34)との合併に伴う増加であります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １．自己株式895,101株は、「個人その他」の欄に8,951単元及び「単元未満株式の状況」の欄に1株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）621千株

日本カストディ銀行株式会社（信託口）22千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。一方、今期の親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、政策保有株式の売却益が含まれております。政策保有株式の売却益につきましては、期間内の事業活動に直接関わらないものであり、売却資金は自己株式の取得や今後の事業拡大・設備投資等に活用することを前提に、当該株式売却益分を配当原資として組み入れないことと致しました。

その結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり４円を実施し、期末配当は1株当たり９円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会資本の整備と国民生活の向上に貢献することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主の皆様や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待信頼に応えるものと考えます。

この実現に向けて、当社は、効率的かつ健全な経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識し、以下に記載する企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・会計監査人との相互連携をはじめとする様々な施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社の実現を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

(取締役会)

取締役会は、取締役６名、うち社外取締役３名、監査役４名、うち社外監査役２名(2026年６月23日提出日現在)で構成し、原則月１回開催しております。少人数での運営と高い頻度での開催により、経営戦略立案等重要事項の迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化が図られております。

取締役会の構成員は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、土岐敦司（社外取締役）、桒山章司（社外取締役）、小笠原薫子（社外取締役）、坂森直人、中西謙介、池内浩（社外監査役）、服部両一（社外監査役）となります。

当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1.2025年６月25日開催の定時株主総会において退任しております。

　　　2.2025年12月22日逝去により、退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程の「取締役会決議事項および報告事項付議基準」に基づき、1.株主総会に関する事項、2．株主、株式および社債に関する事項、3.取締役に関する事項、4.組織および人事に関する重要事項、5.業務執行に関する重要事項、6.その他の重要事項並びに報告事項について検討を行っております。なお、2025年度の主な検討内容は、四半期決算、設備投資案件、中長期課題の進捗、内部統制状況、中期経営計画等になります。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めた取締役会、監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。

　 (経営会議)

経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役等で構成し、原則月１回開催しております。代表取締役社長の経営方針提示と、各本部長等からの業績・業務状況報告が行われ、業務執行についての活発な議論・意見交換が行われております。

なお、連携強化の観点からグループ会社の社長は、当社の経営会議に出席し、経営状況や利益計画の進捗状況の報告を行っております。また、経営会議及び取締役会にてグループ会社に関する月次報告を行っており、透明度の高い業務運営を推進し、業務執行の監督強化に努めております。

経営会議の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、坂森直人、平泉博史、市川順一、宇田川德彦、三宅正人、辻井正人、鬟谷亮太、石井一史、山床眞一、加来公広となります。

(リスクマネジメント委員会)

リスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役並びに内部監査室等で構成し、原則年４回開催しております。内部統制システムの整備・運用状況並びに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。

リスクマネジメント委員会の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、平泉博史、坂森直人、市川順一、宇田川德彦、三宅正人、辻井正人、鬟谷亮太、石井一史、山床眞一、加来公広、加藤桂一となります。

(環境保全委員会)

環境保全委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役並びに工場長等で構成し、原則年２回開催しております。「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針とし、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。さらに、重要事項については、リスクマネジメント委員会、経営会議、取締役会に報告しております。

環境保全委員会の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、平泉博史、加来公広、坂森直人、市川順一、宇田川德彦、横田正和、山床眞一、横井伸昭、志村重光、藤原慎八、井坂幸治、深見拓也、渡辺秀明、田中勝、高橋宗孝となります。

（カーボンニュートラル推進委員会）

2023年10月、取締役、執行役員等で構成するカーボンニュートラル推進委員会を設置し、原則年２回開催しております。カーボンニュートラル推進委員会では、温室効果ガス削減に向けた検討等を行っております。さらに、重要事項については、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。

カーボンニュートラル推進委員会の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、辻井正人、平泉博史、宇田川德彦、市川順一、石井一史、加来公広、中谷郁夫、濱田秀敏、鶴田昌宏、木村恭子、多賀達央、野口直美となります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、15名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づき、2026年６月23日提出日現在、取締役を６名（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を１法人選任しております。

当社においては、当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化による経営の効率性向上と責任の明確化を図っております。

当社の取締役は、執行役員制度を導入しているため６名（2026年６月23日提出日現在）と少人数であり、取締役会のスリム化が図られていることから、重要事項の迅速な意思決定が行われる体制となっております。

また、当社監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査役会の独立性が高く、監査役制度は有効に機能していることから、現在の体制を採用しております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。

c．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

d．補償契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員及び重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のように定めており、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

［内部統制システムについての基本的な考え方］

当社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。

１) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。

業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。

また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各本部長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務分掌規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。

安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各本部に周知するとともに、各本部におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。

経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。

４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各本部長等が遂行する。

５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。

本部長は、各組織の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに管理本部長及び内部監査室長に報告する。

内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部における法令及び規程遵守状況を把握・評価し、管理本部長と共有する。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議、取締役会及び監査役会に報告する。

管理本部長は、法令・規程違反の防止策に関し関係部門と協議し、必要な措置を講じる。さらに、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。

社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。

６) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。

当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・運用するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。管理本部は子会社主管部門として、グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。

管理本部長、内部監査室長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価する。管理本部長は、これに基づきグループ会社に対し、指導・助言を行う。

具体的な体制は以下のとおりとする。

イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

管理本部は、グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上またはグループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ロ．グループ会社の損失の危険に関する規程その他の体制

管理本部は、グループ会社におけるリスク管理状況につき、グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

管理本部は、グループ会社の業務評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

管理本部は、グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部監査室長に報告する。

当社の親会社との契約・取引条件は、その他顧客との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定する。

７) 監査役の監査に関する事項

当社の取締役、執行役員、本部長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部監査室等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。

グループ会社の取締役、監査役、使用人等はグループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部監査室等当社関係部門を通じて報告する。

当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。

内部監査室長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。

管理本部長は、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。

監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助するため使用人を配置する。当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人は監査役の指示の下で業務を行う。当該使用人の人事異動・評価等について、管理本部長は監査役と協議する。

当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方］

当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶することを基本方針とする。

反社会的勢力による不当要求への対応を統括する部署は管理本部総務部とし、当該部署は平素から反社会的勢力に関する情報収集・管理を行う。また、不当要求防止責任者を選任しており、警察等外部専門機関、顧問弁護士との緊密な連携関係を構築するとともに、緊急時の指導、相談、援助体制を整えている。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社及び子会社は、「リスクマネジメント委員会」及び「内部通報制度」を設置しており、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を絶えず確認し、不備な点については都度整備しつつ、リスクに万全を期すことにしております。また、経営の透明度と信頼性を高めるため、当社は株主・投資家等の皆様への積極的開示も進めております。ホームページへの最新情報の掲載、東証への重要事項のタイムリーな開示を実施しております。今後も引続き四半期情報開示・決算早期化等に前向きに取組む予定です。なお、顧問弁護士からは適時、法令遵守の指導とアドバイスを受けております。

c.  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）自己の株式の取得

当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

３）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

d.  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

e.  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ.  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　(注) １．取締役土岐敦司、桒山章司及び小笠原薫子は、社外取締役であります。

  ２．監査役池内浩及び服部両一は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している２名のほかに７名おり、合計９名で構成されております。

  ４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

  b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

    (注) １．取締役土岐敦司、桒山章司及び小笠原薫子は、社外取締役であります。

  ２．監査役池内浩及び服部両一は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している２名のほかに７名おり、合計９名で構成されております。

  ４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役桒山章司氏は、丸紅建材リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役小笠原薫子氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営体制のさらなる強化に向けた助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役池内浩氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に経営企画面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外監査役服部両一氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて業務監査部の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金100百万円（2026年3月末現在）の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.27％と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。

社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。

社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
  常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は４名、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、監査計画に基づき各本部、および子会社の内部統制状況等の監査を行うと共に、取締役会・経営会議への常時出席も実施しており、業務執行に対する監査機能を十分果たしております。

監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会を原則月１回実施するなどの連携を図っております。また、グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役会を年２回実施しており、グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。

なお、監査役池内浩氏は株式会社熊谷組での経歴及び経験から、法務・コンプライアンスに関する知見を有しております。また、監査役服部両一氏は株式会社みずほ銀行での経歴及び経験から、監査業務、財務・会計に関する知見を有しております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。

当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの進捗および社内への徹底状況、年度監査計画の策定、監査報告書の吟味等を行っております。具体的な検討内容としては

a．工場や部門及び子会社の運営状況

インターネット等を経由した手段も活用しながら、各工場、各部門及び子会社への往査を実施し、運営状況把握に努めました。

b．監査法人の監査状況

監査法人との打合せを実施し、監査計画、監査の進捗報告及び主要な監査上の検討事項（KAM）等について報告を受け、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。

c．業務執行取締役等の業務執行状況

業務執行取締役並びに主要な業務執行者から課題や業務執行状況のヒヤリングを実施し、業務改善提言等を行いました。

また、常勤監査役の活動として、品質、環境、技術開発各会議への参加、安全、品質等各課題に関して監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名であります。当社における内部監査は、監査役と情報を共有しつつ、内部統制・監査関連スケジュールに基づき、内部統制チェックリストによる業務監査並びに、財務報告に係る内部統制に関する監査を行うなど、業務全般についてのチェック機能を高め、内部統制システム強化に努めております。また、内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部における法令及び規程遵守状況を把握・評価し、管理本部長と情報を共有しております。さらに、これらの内容についてはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、代表取締役社長、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

20年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　村松通子

指定有限責任社員・業務執行社員　黒田真吾

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の者18名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また当社は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該監査法人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、会社法第344条第１項及び第３項に準じて、当該会計監査人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人を選任する議案に関する監査役会の決定を受け、株主総会に提出する方針としております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人としての職務の遂行に関する独立性及び職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、監査報酬水準、監査活動の状況、監査品質並びに監査報告の相当性等について評価した結果、適任と評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）

　該当する事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当する事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、現金による報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬および退職慰労金により構成しております。なお、2025年７月より退職慰労金を廃止しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととします。
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員を主要な構成員とする役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が各取締役の当該年度における業績・貢献度等を評価し、取締役会で決議された処遇テーブルの上下２等級の範囲内で決定しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬は、2025年７月より固定報酬とすることを、監査役の協議により決定しております。
　当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2016年６月28日開催の第47回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は年間260百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいており、2016年６月28日の第47回定時株主総会終結時点の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名でありました。

業績連動報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社単体経常利益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた13等級の処遇テーブルに基づき一定の範囲内で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で任期内の各取締役及び監査役に係る報酬額を決定することとしております。なお、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

当該指標については、役員の業績インセンティブの観点から経営・業務執行の成果が直接的に反映できる単体の経常利益、並びに株主への利益還元の観点から特別利益・特別損失も経営の結果責任であることを踏まえ、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の２つの指標を併用しております。退職慰労金は2025年６月までとし、上記で決定した業績連動報酬の月額×支給乗率×役職在位年数により計算した額を退職時に支払うこととしております。また、各取締役の報酬については、当該方針に基づき、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、独立社外役員を主要な構成員とする役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会の決議で支給することとしております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当該年度予算に基づき決定し、決算確定後、実績利益で適用すべき等級に差異が生じた場合に、翌年度報酬で精算いたします。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役の報酬額の算定方法、業績指標、基準値、変動幅等について、議場に諮ったうえで、取締役会の決議によって、取締役報酬額の全部を代表取締役に再一任しております。なお、当事業年度においては、2025年6月25日開催の取締役会にて代表取締役社長堀田穰に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の当該年度における業績・貢献度を評価し、取締役会で決議された処遇テーブルの上下２等級の範囲内で加減算することができるというものであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

また、当社は非金銭報酬等はありません。

・業績連動報酬に係る主な指標の実績

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額（業績連動報酬）には、次の額が含まれております。

　 　 複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額

      取締役4,176千円（うち、社外取締役は該当なし。）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な関係維持や取引関係強化を目的とした株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。検証の結果から、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注） 「－」は当該株式を保有していないことを示しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①当社の人材戦略について

当社は、人材を最も重要な経営資源と位置付け、企業価値の持続的向上の原動力であると認識しております。経営の起点は「人」であり、人材の育成および活用を通じて中長期的な競争力を強化することを基本方針としております。 

当社の中期経営計画においては、①インフラ建設への貢献を通じた社会的価値の創出、②社員が能力を最大限発揮できる組織の実現、③持続的成長による企業価値の向上、を重点目標として掲げており、人材戦略はこれらの経営戦略と密接に連動しております。 

当社は、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことが競争力の源泉であるとの考えのもと、人的資本への投資を推進しております。具体的には、以下の施策を実施しております。 

・育成体系の整備・強化による自律的に考え行動できる人材の育成

・適正配置および登用の徹底による組織力の向上

・意欲を持ちながら働くことが出来る処遇改善の実施

・働きやすい職場環境の整備による生産性の向上

・コミュニケーション活性化による従業員エンゲージメントの向上

また、当社は「人を育て活かし活力あるグループを築く」という理念のもと、今後も人的資本を重視する経営に取り組んでまいります。 

②従業員給与の額や内容の決定に関する方針について

当社は、従業員の処遇の決定に当たり、公平性・透明性・納得性の確保を基本方針とし、職務遂行能力および業績等を総合的に勘案する報酬体系を採用しております。 

給与制度は、職務遂行能力（以下「職能」という。）に基づく職能資格制度を基礎としており、各従業員の等級については、職能資格要件に照らした能力評価に加え、業務成果、業績および職務への取組姿勢等を踏まえて決定しております。 

これにより、能力の向上および成果創出が処遇へ適切に反映される仕組みを構築しております。 

賞与については、企業業績との連動性を重視し、連結経常利益の水準を基礎として支給額を決定する制度を採用しております。 

また、当社は外部環境や労働市場動向等を踏まえ、以下の施策を適宜実施しております。 

・ベースアップ等による継続的な処遇改善

・採用競争力確保を目的とした初任給の引上げ

・転勤者に対する各種補助および手当の拡充

・社宅制度を中心とした福利厚生制度の見直し

これらの取り組みにより、多様な人材の確保・定着および持続的な企業成長の実現を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が32名増加しております。主な理由は、営業力強化のための中途採用の増加、および工場出荷業務作業員の増加によるものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。

子会社には労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 提出会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

ジオファクト株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

a 商品、製品、原材料、仕掛品(未成工事支出金除く)及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b 仕掛品(未成工事支出金)

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ＮＭセグメント等の製造に係る資産の内、特定のプロジェクトのみに係る機械装置等は、プロジェクトの期間を耐用年数とする定額法によっております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

④　事業所閉鎖損失引当金

　事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は、2025年6月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給額の未払分62,860千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループの売上収益は主としてセグメント・ＲＣ土木製品等の製品販売によるものであり、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

製品の販売については、当該製品の着荷時点で収益を認識しております。これは、当該製品が着荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客による製品の検収が行われ、これに伴う顧客に対する対価の請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。

なお、契約条件又は顧客からの要請に基づき、出荷前に顧客による製品の検収が行われる(以下、「生産検収」という。) 場合には、顧客に出荷するまで当社グループが当該製品の物理的占有を保持しているものの、その時点で収益を認識しております。セグメントを主とする当社グループの製品は土木工事向けの「プレキャスト製品」であり、工事現場においてはコンクリートの現場打ちが不要となり短工期で施工される一方、当社グループにおける製造には一定の期間を要することから、工事工程に先行した製造を行い在庫を確保することが必要となるため、製造が完了した時点で生産検収が実施されることが定着しております。生産検収の対象となる製品については、このような合理的な理由があることに加え、顧客による製品の検収やこれに伴う対価の請求権の獲得等から、生産検収時点で製品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されるとの判断に基づき、その時点で収益を認識しております。なお、生産検収の対象となる製品は、区分管理を行っており、顧客からの指示に応じて出荷可能な状態となっております。

収益は、値引き及び割戻しがある場合には、それらを受領する対価から控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容

      繰延税金資産の認識

（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産の金額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。

（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、公共工事投資の動向を踏まえたセグメント・ＲＣ土木製品の需要予測に基づく将来の事業計画を根拠とした課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の需要予測の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(「リースに関する会計基準」等の適用)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　事業所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

前連結会計年度において、子会社であるジオファクト株式会社和泉事業所の閉鎖に伴う損失275,200千円を事業所閉鎖損失として計上しております。

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　2026年２月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　650,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オ ペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権と未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務と未払金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備資金（長期）及び運転資金（主として短期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程及び与信管理要領に従い、営業債権等について、営業本部及び管理本部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち60.5％が特定の大口顧客２社に対するものであり、未収入金のうち96.6％が特定の大口取引先１社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（※１）　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（※１）　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(2025年３月31日)

       当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当する事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当する事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

また、当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,736千円、当連結会計年度21,142千円であります。

４．複数事業主制度

　　　ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,471千円、当連結会計年度28,944千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度　0.12％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　当連結会計年度　0.10％（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度3,242,847千円）、当年度剰余金（前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円）です。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が109,152千円増加しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、契約条件又は顧客からの要請に基づき、生産検収が行われる場合には、その時点で収益を認識しており、前連結会計年度に認識した収益の額は16,385,735千円、当連結会計年度に認識した収益の額は17,467,015千円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、該当がありません。

　契約負債は、主として一部の製品の販売に関連して顧客から受け取る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。また、製品の着荷による収益の認識に伴い取り崩されます。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。　　

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は145,973千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は631,410千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は142,352千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は789,495千円であります。

　　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設計・開発本部、生産本部及び管理本部が、各機能部門として、営業本部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。

「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。

なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  　当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当する事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、個別交渉の上決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示としております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、個別交渉の上決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預託については、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）利用契約を締結し、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引の実態を明瞭に開示するため、ＣＭＳ預け金の取引金額は純額表示としております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

手形・でんさいの譲渡については、手形・でんさい売買基本契約書を締結し、額面金額にて譲渡を実施しております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)　１．取引条件及び取引条件の決定方針等

手形・でんさいの譲渡については、手形・でんさい売買基本契約書を締結し、額面金額にて譲渡を実施しております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

債権の譲渡については、売掛債権売買基本契約書を締結し、債権金額にて譲渡を実施しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当する事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本製鉄株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】