3185 夢展望株式会社 有価証券報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　親会社所有者帰属持分利益率については、当期損失であるため記載しておりません。

３　株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。

　その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

(1）アパレル事業

当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。

当事業におきましては、当社、ナラカミーチェジャパン株式会社及び夢展望貿易（深圳）有限公司が、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の企画・販売を行っております。

当社は、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、主にインターネットを通じて販売しております。また、夢展望貿易（深圳）有限公司を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多角的な販売チャネルを構築しております。主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。

当社は、商品企画のデザイナーの多くがお客様と同世代の女性社員であり、自社スタジオでの商品撮影からWEBページ公開までを一気通貫で行うことで、トレンドを意識した鮮度の高い商品をタイムリーにご提供する体制を確立しております。また、スマートフォンを中心とした購買行動の定着に伴い、アプリの提供や自社サイトのシステム刷新を通じて、利便性の向上とデジタルマーケティングの強化を継続しております。これにより、アプリ利用者数の拡大や購買コンバージョン率の向上に取り組んでおります。ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とEC販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる機会損失を最小化する専用の注文システムを導入しております。お客様は店舗で支払いを済ませ、後日自宅で商品を受け取ることができ、再来店の負担軽減と店舗在庫の最適化を同時に実現しております。

当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。

（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢展望貿易（深圳）有限公司

(2）ジュエリー事業

当事業におきましては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において、百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。

（主な関係会社）株式会社トレセンテ

(3）トイ事業

当事業におきましては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）　矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

同社の財務諸表における主要な損益情報等（日本基準）は以下のとおりです。

６　ナラカミーチェジャパン株式会社及び株式会社トレセンテは債務超過会社であり、債務超過額はそれぞれ398,712千円、650,837千円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、主に10代から30代の女性を中心としたお客様向けに、衣料品・靴及び雑貨等のファッション関連商品を販売するアパレル事業と、ブライダルジュエリーを中心に販売するジュエリー事業を主軸として展開しております。

アパレル事業においては、抜本的な収益構造の改革を最優先事項とし、採算性を重視した事業運営及びコスト最適化の取り組みにより、収益体質の改善に努めてまいります。当社におきましては、海外向け売上が堅調に推移しており、越境EC販売を当社グループの成長エンジンと位置づけ、引き続き注力してまいります。今後は、年間を通じたIPコラボレーションの拡充やデジタルマーケティングの強化を通じて、日本の「カワイイ」ファッションを国内のみならず、海外の若年層にも届けることで、グローバル展開を推進してまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社におきましては、実店舗とEC店舗の双方を展開する強みを活かし、オムニチャネル戦略を推進しております。売場効率や収益性に基づくスクラップ＆ビルドにより、店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。商品面では、主力であるシャツ・ブラウスについて、引き続き仕入条件の見直しによる原価改善に取り組んでまいります。

ジュエリー事業におきましては、ブライダルジュエリー市場における成長を目指し、店舗販売員に対する社内トレーニングの充実を通じてカウンセリング力を強化し、成約率及び平均購買単価の向上を図っております。あわせて、新規事業として、訪日外国人顧客向けの接客体制を強化するとともに、ファインジュエリー商材のラインナップ拡充を進めております。マーケティング面では、従来の広告手法に加えてSNSマーケティングを強化し、より幅広い顧客層へのアプローチを図ってまいります。

また、最も重要な経営資源の一つである「人材」については、年齢・性別・バックグラウンドを問わず、問題意識が高く行動力のある人材を積極的に登用しております。引き続き、現場の気づきを経営に反映させ、多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営戦略として、業績の着実な成長を目指し、その実現に向けた各種施策を展開してまいります。

アパレル事業においては、それぞれのブランド特性や強みを活かしながら、ビジネスモデルの転換及び収益ポートフォリオの再構築を進めてまいります。当社におきましては、「Dear My Love」の海外展開の拡大、年間を通じたIPコラボレーションの拡充、自社ECと出品ECの共存による販売チャネルの最適化、SNSマーケティングの強化に取り組んでまいります。あわせて、EC物流コストの低減や、生産拠点の見直しによる仕入価格の最適化など、コスト構造の見直しによる収益性の改善にも継続して取り組んでまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社においては、引き続き実店舗とEC店舗の両チャネルを活かしたオムニチャネル戦略を推進するとともに、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、EC基幹システムのコスト抑制など、コスト構造の見直しを進めてまいります。また、LTV（顧客生涯価値）の向上を目指したロイヤルカスタマー戦略や、生産拠点の見直しによる原価改善、さらに店舗販売員の営業力強化による成約率の向上を図り、安定的かつ持続的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

ジュエリー事業におきましては、ファインジュエリーへの新規参入や、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、SNSを通じた新規顧客の獲得といったビジネスモデルの変革を進めております。さらに、IPコラボとの連携による“推し活”ジュエリーの企画展開や、ファインジュエリーのEC販売強化による販売コストの抑制、店舗販売員の提案力強化による成約率の向上など、収益ポートフォリオの多様化と収益性向上の両立を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、個別財務諸表において債務超過の状態にあることを重く受け止めております。この状況を早期に解消し、持続的な成長基盤の再構築を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき課題として捉え、その解決に取り組んでまいります。

①抜本的な収益構造の改革と早期の黒字化

不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を継続し、損益分岐点の引き下げを図ることで、筋肉質な経営体質への転換を完遂いたします。具体的には、アパレル事業における在庫回転率の更なる改善によるキャッシュ効率の最大化と、ジュエリー事業における原材料高騰に対応した機動的な価格戦略の徹底により、早期の営業黒字化を実現してまいります。

②サプライチェーンの最適化と機会損失の最小化

アパレル事業においては、需要予測の精度向上並びに生産・物流プロセスの再構築を図り、適時・適切な商品供給体制を確立することで、売上収益の確実な回復に努めてまいります。ジュエリー事業においては、金・プラチナ等の主要原材料相場の高騰に対し、相場変動を注視した機動的な価格戦略を徹底することで、原価率の上昇抑制並びに収益性への影響の最小化に努めてまいります。

③海外市場におけるブランド認知度並びに販売力の強化

成長ドライバーである海外市場（特に中国市場）において、現地SNSを活用したデジタルマーケティングとポップアップストア等のリアルな顧客接点を連動させ、ブランド認知度の拡大並びに顧客エンゲージメントの向上を図り、収益の柱として育成してまいります。

④商品企画部門と販売部門の連携強化

市場ニーズを迅速に商品企画へ反映させるため、部門間の情報共有体制を強化いたします。当社グループでは、自社ＥＣサイトに加え、複数の外部ショッピングモール等、多様なチャネルで販売を展開しており、チャネルごとに異なる顧客層や購買行動の特性を正確に把握する必要があります。そのため、最前線で顧客接点を持つ販売部門の知見を、商品企画の初期段階から反映させる「製販連携」のプロセスを重視しております。各チャネルの販売動向や顧客の声を企画にフィードバックすることで、商品のヒット率向上並びにプロパー消化率の最大化を図り、在庫リスクを抑制いたします。

⑤デジタルマーケティング手法の確立と広告投資効率の最適化

EC市場における競合激化並びにデジタル広告単価の上昇が収益を圧迫するなか、従来の販売手法や広告運用の枠組みに固執せず、投資効率を最大化する新たなマーケティング手法の確立が不可欠であると認識しております。

具体的には、自社SNSを活用したファンコミュニティの形成やインフルエンサーとの連携強化により、広告宣伝費に過度に依存しない集客構造への転換を図ります。また、データ分析に基づく精緻なターゲット選定とコンテンツの最適化を徹底することで、購買コンバージョン率の向上を追求し、収益性の高いEC事業基盤を構築してまいります。

⑥多種多様な人材が活躍できる組織作り

人材は企業の成長を支える最も重要な経営資源の一つです。当社では年功序列を排除し、従業員の本質と行動を評価する人事制度を軸に、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めております。年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、経営層と現場のコミュニケーションの円滑化にも取り組んでいます。引き続き、現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い組織を目指してまいります。

⑦コンプライアンス体制の強化

企業に対する社会的要請が年々高まる中、コンプライアンスの徹底は経営の根幹を支える重要な課題です。当社では、毎月のコンプライアンス委員会に加え、日常的な啓発活動や社員教育を継続実施しており、社内外のステークホルダーから信頼される企業であり続けるよう努めております。今後も、社内規程や運用の見直し、通報制度の強化等を通じて、実効性の高いコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。

⑧財務上の課題について

財務上の課題につきましては、３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

(2）戦略

当社グループにおける、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。

また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業においては、配送及び梱包資材の使用量削減や紙資源の削減を進めることにより、将来的な資材コストの上昇リスクの抑制及び業務効率の向上に寄与するものと認識しております。

(3）リスク管理

当社グループでは、内部監査室が各部門へのヒアリング及び業務監査の結果を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク識別と評価を行ってまいります。内部監査室において監査され、取締役会の責任者である代表取締役へ随時報告を致します。また、毎月開催される監査等委員会にて重要性に応じて報告を致します。具体的には、当社の主力事業である通販・EC事業においては、脱炭素社会への移行やデジタルシフトといった社会的変化を、コスト構造の見直しや多様な働き方につながる重要な機会であると位置づけております。紙資源の使用量削減の為、簡易包装による配送に関する取り決めの確認と実行について監査を実施しております。加えて、柔軟な働き方の推進による在宅勤務や時間外労働の状況について、毎月評価を実施し、機会及び評価について内部監査室で管理し、代表取締役及び監査等委員会に報告し進捗管理が行われています。

体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。女性管理職比率においては、当連結会計年度末時点において50％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回る結果となっております。今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。今後対象者が発生した場合には、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。

提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の項をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について

①　流行等が経営成績に与える影響について

当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　需要予測に基づく仕入れについて

当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。

また、販売実績が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

③　返品・交換について

当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

当社グループのアパレル事業においては、市場調査による流行の早期察知と差別化を基本方針としておりますが、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、競争は激化しております。仕入先による直接販売（D2C）の展開、大手小売チェーンのEC事業本格化、海外事業者の参入に加え、消費志向が「モノ消費」から「コト消費」へ変化したことで、他業種との可処分所得の奪い合いも進展しております。

このような環境下で、顧客ニーズに合致した商品やサービスの提供が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、競合対策に伴う広告宣伝費や物流コスト等の増加が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気象状況等が経営成績に与える影響について

当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、基本的には春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動がありました。しかしながら、近年では夏の猛暑から高い気温が長く続く傾向が多く、従来とは異なる季節への対応が重要になってきております。商品企画及び商品発売時期を、気温の変化に柔軟に対応したMD計画に切り替え、夏季商材の販売期間を延ばしていくなど対応が必要となります。近年の世界的な異常気象により売上収益及び営業利益において大きく影響を受ける可能性があります。

なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業損失（△）の推移は下記のとおりであります。

（単位：千円）

⑥　ジュエリー事業について

当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属の多くは海外からの輸入に依存しております。そのため、金やプラチナ等の相場の急激な変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価が大幅に上昇する可能性があります。

また、相場の高騰は仕入価格のみならず、適切な在庫水準の維持や販売価格の設定にも影響を及ぼすため、これら市場環境の急変に柔軟に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット関連市場について

当社グループのアパレル事業は、インターネットを介した商品販売を主としており、通信環境の高度化に伴うインターネット関連市場の拡大が事業展開の前提となっております。昨今では、動画等のリッチコンテンツの提供やSNSを中心とした各種サービスとの深い関連性が不可欠となっており、顧客体験の向上に向けた技術革新が急速に進展しております。

これら最新のテクノロジーや流行を捉えたサービスの提供に努めておりますが、技術革新への対応の遅れや、SNSプラットフォームの動向変化、あるいは法的規制の導入等により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システムに関するリスクについて

①インターネットに関連する技術革新について

当社グループの主要な販売チャネルであるインターネットは、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速く、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いでおります。当社グループは、これら急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、適切なシステム投資等を行う方針でありますが、当該技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの競争力低下を招き、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資やそれに付随する人件費等の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが提供するサービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社グループは、提供するサービスや、それを支える社内外のシステム及びインターネット接続環境の安定稼働が事業運営の前提であると認識しております 。そのため、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的な運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス（ＩＤ・パスワードの第三者による不正取得・利用も含む）やコンピュータウイルスの感染等が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）物流業務の外部委託について

当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）商品の品質管理について

当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社が共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。

商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）カントリーリスクについて

当社グループが取り扱う商品のうち、当社及びナラカミーチェジャパン株式会社の製品は、その多くを中国等の海外協力工場において生産しております 。そのため、当該生産地域における地政学的リスク（地域紛争や政情不安等）、感染症の拡大、労働環境の変化、さらには法規制の変更や通関に係る予期せぬトラブル等が発生した場合には、商品の供給体制に支障をきたす可能性があります。

(7）為替変動及び商品市況について

当社グループの製品は、その多くは中国をはじめとする海外市場で生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替相場の変動による影響を受けております。当社グループでは、現時点において為替予約等のヘッジ策を講じていないため、想定を超える急激な円安の進行等により通貨価値が変動した場合には、仕入債務の増大や原価率の悪化を直接的に招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の仕入国の経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制について

当社グループの主たる事業であるインターネット通信販売及びアパレル・雑貨事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）」、「消費者契約法」、「不正競争防止法」、「家庭用品品質表示法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等による広範な法的規制を受けております。

当社グループでは、内部統制の構築及びコンプライアンス体制の整備により、これら法令を遵守する体制を整えております。しかしながら、万一これら法令に抵触する事象が発生した場合や、今後の法令改正、あるいは新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理体制について

当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。

しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生したりした場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）事業体制について

人材の確保・育成について

当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）その他

①実店舗販売について

実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、感染症の流行、自然災害、社会情勢の変化等により、行政機関等からの要請や商業施設の方針に従い、休業や時間短縮営業を余儀なくされる場合があります。加え、店舗自体の収益悪化等、当社の都合により閉店する場合や、賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合もあります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業、時間短縮営業等に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟などに関するリスク

当社グループにおいて、個人情報の管理不徹底等の人為的過失や不正アクセスによる情報漏洩、重大なシステム障害、又は販売した商品の不備や意図せぬ知的財産権の侵害等が生じた場合には、第三者から損害賠償請求や訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果、又は多額の損害賠償金の支払が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③財務制限条項について

当社グループは、当連結会計年度末現在借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されているものはございませんが、今後、金融機関から融資を受けた場合に、財務制限条項の付与の可能性が発生いたします。

④配当政策について

当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。

現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑤固定資産の減損について

当社グループは、主として店舗単位を独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。店舗の有形固定資産は、自社で有形固定資産を所有するほかにリース契約に基づいて使用権資産を計上しています。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度は、引き続き物価高騰や為替変動など外部環境の影響を受けつつも、海外事業の成長や収益構造改革の効果が着実に現れ始めた年度となりました。一方、国内アパレル事業およびジュエリー事業においては依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当連結会計年度においても営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。

これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度においては、不採算店舗の閉店等による費用削減に加え、在庫削減によるキャッシュ・フローの改善施策を実行いたしました。さらには、親会社からの資金支援を引き続き受けることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下のとおりであります。

・事業計画の売上高の前提となる売上高変動率及び不採算店舗の閉店などの費用削減計画

・事業計画に基づく経常収支予測

・親会社からの資金支援継続の意思及び能力

上記の仮定は当社を取り巻く経営環境などの影響を受けます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が期待されたものの、長引くコストプッシュ型の物価上昇が家計の購買力を抑制し、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続きました。また、不安定な為替相場の推移や中東情勢の長期化など、先行きに対する不確実性が一段と高まりました。

当社グループが属する小売業界においては、原材料価格や物流費の高騰を背景とした商品価格の改定が相次ぎ、消費者の節約志向が一段と定着いたしました。EC市場においては、国内外のプラットフォーマー間の競争激化に加え、デジタル広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となりました。

このような環境のもと、当社グループは新経営体制による構造改革を加速させ、持続的な成長基盤の構築に邁進してまいりました。特に財務体質の強化を最優先課題とし、不採算店舗の閉鎖及び滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策が奏功し、第３四半期連結累計期間までにキャッシュ・フローの改善が進み、現預金残高が増加するなど経営の安定性が向上いたしました。また、前年同期に比べ営業損失の幅も縮小するなど、改善の兆しが見られました。

第４四半期連結会計期間の後半から、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入を順次再開いたしました。しかしながら、中東情勢の影響によるサプライチェーンの調整不足から、３月後半の発売を予定していた春の新商品の必要仕入高に対して供給が一時的に不足する結果となりました。これにより、アパレル事業において一部商品で品切れ状態を引き起こすなど、需要を取りこぼす機会損失が発生し、計画を下回る結果となりました。加えて、ジュエリー事業においては、昨年末からの金・プラチナ相場価格の急激高騰に伴い、収益性の悪化が継続しました。

滞留在庫の圧縮を加速させる中で、長期滞留商品の処分を大幅に実施した結果、期末における在庫水準や商品価値を改めて精査したことにより、当初の想定を上回る棚卸資産評価損を計上いたしました。また、グループ子会社の固定資産について、今後の収益計画に基づき慎重に検討した結果、当初計画に含まれていなかった減損損失や為替差損を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,534百万円（前期比21.4％減少）、営業損失は385百万円（前期は営業損失277百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は444百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失369百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社、及び海外子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であります。

当社においては、持続的な成長基盤の構築に向け、国内市場では不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を強力に推進いたしました。これらの施策の結果、課題であった在庫回転率は大幅に改善し、過剰在庫の解消が進んだことで営業キャッシュ・フローの創出能力が着実に回復・向上しております。第４四半期連結会計期間の後半からは、正常な営業体制への転換を図るべく商品仕入れを順次再開いたしましたが、第４四半期（１月から３月）において、サプライチェーンの調整不足から必要仕入高に対して供給が一時的に不足し、主力商品の需要を取りこぼす機会損失が発生いたしました。

成長ドライバーと位置付ける海外市場においては、中国子会社を拠点として、現地の消費回復需要を取り込むべく積極的な戦略を展開いたしました。特に中国国内においては、ポップアップストア出店によるリアルな顧客接点の創出と、現地SNSプラットフォームを活用したデジタルマーケティングを連動させることで、ブランド認知の拡大とファンの獲得に成功を収めております。このブランド浸透策が実売に結びつき、海外売上高の伸長がアパレル事業全体の収益を下支えする結果となりました。

ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店を継続的に進め、店舗当たりの人員体制の見直しなど固定費の削減に取り組んでまいりました。コスト削減の効果は顕在化してきておりますが、収益構造の抜本的な改善には至っておらず、引き続き筋肉質な体制への転換を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,434百万円（前期比4.9％減少）、営業損失は228百万円（前期は営業損失201百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。当連結会計年度においては、不採算店舗の整理による固定費の削減と収益構造の改善に注力してまいりました。しかしながら、金・プラチナ等の主要原材料相場の高止まりが継続したことで仕入原価が上昇し、収益を圧迫いたしました。これに対し、販売価格の改定を余儀なくされた結果、客単価は上昇したものの、消費者の買い控え等の影響により客数が減少し、売上収益を押し下げる要因となりました。一方で、ブライダル需要に左右されないインバウンド向けのネックレスを中心としたファインジュエリーの販売強化や、製法を見直し原価を抑えた新商品の開発等の施策を講じましたが、売上収益を補完するまでには至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は718百万円（前期比9.0％減少）、営業損失は92百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。

（トイ事業）

トイ事業は、当社、海外子会社である夢新開發（香港）有限公司、並びに夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度においては、グループ全体のリソース最適化及び事業ポートフォリオの再編を背景とした主要取引先との取引条件の見直しに伴い、新規発注を停止し、既存取引を順次終了いたしました。これにより、期中より当該事業を一時停止したことから、売上収益は大幅に減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は425百万円（前期比63.2％減少）、営業利益は15百万円（前期比81.9％減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、629百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は159百万円（前期は使用した資金が363百万円）となりました。これは主に、売上債権が156百万円、棚卸資産が443百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は214百万円（前期は使用した資金が83百万円）となりました。これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が100百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は117百万円（前期は獲得した資金が297百万円）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が83百万円、長期借入金の返済による支出が33百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3)受注状況

当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。

(ⅰ)　総資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、1,925百万円となりました。

(ⅱ)　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円減少し、1,770百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が183百万円増加したものの、棚卸資産が439百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅲ)　非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、155百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が69百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅳ)　負債合計

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、1,905百万円となりました。

(ⅴ)　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,625百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が127百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅵ)　非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少して280百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が48百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅶ)　資本

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて397百万円減少して19百万円となりました。この主な要因は、当期包括利益を△400百万円計上したこと等によるものであります。

③経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の項をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。

（売上総利益率）

売上原価は1,772百万円となり、前連結会計年度に比べ707百万円減少（前期比28.5％減少）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント低下し、50.1％となりました。この結果、売上総利益は1,762百万円となり、前連結会計年度に比べ257百万円減少（前期比12.7％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.0ポイント上昇し、49.9％となりました。

（営業利益率）

営業損失は385百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が107百万円減少（前連結会計年度は営業損失277百万円）し、営業利益率は△10.9％となりました。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

（資金の借入）

(1) 当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。

劣後特約付ローンの概要

①　契約相手　　ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）

②　資金調達額　600百万円

③　借入実行日　2020年３月31日

④　弁済期限　　期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない）

⑤　劣後事由　　以下のいずれかの事由が生じた場合をいう

１. 当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合

２. 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合

⑥　資金使途　　貸付人からの既存の借入金の返済

⑦　適用利率　　年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）

⑧　担　　保　　なし

(2) 当社は、2024年３月29日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、成長戦略を推進するとともに財務基盤を改善・強化するため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。

劣後特約付ローンの概要

①　契約相手　　ＲＩＺＡＰグループ株式会社

②　資金調達額　280百万円

③　借入実行日　2024年３月29日

④　弁済期限　　期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払を請求することができない）

⑤　劣後事由　　以下のいずれかの事由が生じた場合をいう

１．当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合

２．管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（2004年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合

⑥　資金使途　　貸付人からの既存の借入金の返済

⑦　適用利率　　年６．３％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）

⑧　担　　保　　なし

(3) 当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2023年11月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、借換として、以下のとおり借入を実行しております。

金銭消費貸借契約(1)の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入金額　　80百万円

③　借入実施日　2023年11月30日

④　返済期限　　2033年11月30日

⑤　適用利率　　固定金利

金銭消費貸借契約(2)の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入金額　　80百万円

③　借入実施日　2023年11月30日

④　返済期限　　2033年11月30日

⑤　適用利率　　固定金利

金銭消費貸借契約(3)の概要

①　契約相手　　株式会社りそな銀行

②　借入金額　　30百万円

③　借入実施日　2023年11月30日

④　返済期限　　2033年11月30日

⑤　適用利率　　固定金利

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産を除く）は20,221千円であり、その主な内容は、夢展望株式会社及び夢展望貿易（深圳）有限公司における基幹システムの開発費用です。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２　第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

３　第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

４　第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式76株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。また配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

　しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。

　現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築するとともに、中長期的な企業価値向上に資する経営資源の適切な配分及び持続的な成長投資を推進してまいります。

また、株主をはじめとするステークホルダーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略

ａ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社の取締役会は、提出日現在、津田　茂寿、塩田　徹、岡澤　耕、古川　純平、佐藤　信治、及び木谷　倫之の６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長　津田　茂寿を議長として、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

また、取締役会においては、権限に基づいた企業戦略等の重要事項の決定その他、業績の進捗状況等の業務上の報告を行い、経営陣に対する実効性の高い監督を行う役割を担っております。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができるとの判断から、監査等委員会設置会社を採用した上記の体制を採用しております。

ｃ　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり定めております。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役社長　津田　茂寿を委員長とするコンプライアンス委員会（構成メンバーは全取締役及び総務人事部長）を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。

(2）当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報制度運用規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。

(3）内部監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査等委員会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。

(2）取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。

(2）サステナビリティ関連リスク（環境・社会・ガバナンスに関する事項）についても、「リスク管理規程」に基づく全社的リスク管理の一環として把握・評価・モニタリングを行っております。各主管部門がリスクの特定と対応策を検討し、重要な事項はコンプライアンス委員会及び取締役会に報告のうえ審議・承認する体制としています。

(3）経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。

(4）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行が効率的に行われているかを監督する。

(2）「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規則」及び「職務権限規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。

(3）迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。

ｅ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有並びに協議を行う。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において総務人事部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、総務人事部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業倫理行動指針」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。

②　内部監査室は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査等委員会に報告する。

(5）その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社との適切な連携を図りつつ、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に行う。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人については、監査等委員会の職務を補助すべき者（以下「監査等委員会補助者」という）として相応しい者を任命することとする。監査等委員会補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査等委員会補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査等委員会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が独自に行うものとする。

(2）監査等委員会補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。

(3）監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

ｇ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備する。

(2）重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査等委員である取締役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査等委員会から要求のあった文書等は随時提供する。

(3）監査等委員会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。

(4）監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｈ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2）内部監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

ｉ　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(1）当社は、「企業倫理行動指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応業務マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。

(2）反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（ロ）リスク管理体制及びコンプライアンス体制

当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役社長をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンスに関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しており、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じて適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。

また、当社はサステナビリティに関わるリスク（環境・社会・ガバナンスに関する事項）についても、全社的リスク管理体制の中に位置づけ、取締役会及びコンプライアンス委員会を通じて定期的にモニタリングを行い、必要に応じて対応方針を見直しております。さらに、当社はサステナビリティに関連する機会（新規事業・環境対応・人的資本の多様性の確保による競争力強化等）についても、リスクと同様に全社的リスク管理体制の中で把握・評価を行っております。各主管部門が具体的な機会の検討と実現方針を立案し、重要な事項はコンプライアンス委員会及び取締役会において定期的にモニタリング及び審議を行う体制としています。

今後は、グループ全体でサステナビリティ推進体制の明確化を図り、関連リスクのモニタリング及び対応を一層強化してまいります。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は26回開催されており、各取締役の出席状況は下表のとおりです。なお、津田茂寿氏は期中就任、鈴木隆之氏は期中退任のため、下表の出席回数及び出席対象回数はそれぞれの在任期間中に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた内容等のほか、企業戦略等の方向性、重要な事案・リスクの分析と対応方針等を審議するとともに方針を決定しております。主な決議事項には、株主総会関連事項、決算および財務関連事項、重要な組織・人事に関する事項、規程の制定・改廃、重要な契約の締結などが含まれます。また、業務執行担当取締役から業務の執行状況や経営課題の進捗状況について報告を受けるとともに、経営状況の把握・監督を行っております。重要な業務執行の決定に際しては、取締役会として戦略的な方向付けを行っております。

⑨　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨、定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役岡澤耕氏、古川純平氏及び木谷倫之氏は、社外取締役であります。

２　2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。

（ロ）当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役岡澤耕氏、古川純平氏及び木谷倫之氏は、社外取締役であります。

２　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

５　将来予定株式数は、2026年７月17日予定のものであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役岡澤耕氏、古川純平氏及び木谷倫之氏は、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

岡澤耕氏は、人事部門の責任者としての、人事評価、昇給昇格、経験者採用、新卒採用、教育研修など人事業務全般の知見及び経験に基づき、独立した立場から当社の経営陣に対して客観的な視点で意見をいただくことで経営体制のさらなる強化・充実を期待し、社外取締役として選任しております。

古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

木谷倫之氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会監査、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査等委員会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と監査等委員会との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査人と会計監査人との連携につきましては、会計監査人の期中の報告会に出席することとしております。監査等委員会と会計監査人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社監査等委員会については、監査等委員３名のうち２名は社外取締役で構成されており、社外取締役でない監査等委員１名は、長年にわたる管理業務の経験があり、複数企業で取締役としての経営全般に関する相当程度の知見を有しております。

原則として月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時で開催し、監査等委員全員出席のもと、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、内部監査室及び各部署の責任者より会社状況の報告を受け、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査・監督できる体制となっております。

当事業年度において監査等委員会は12回開催されており、各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。

当事業年度の主な具体的な検討内容としては、職務の執行のために必要な監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項等であります。

②　内部監査の状況

当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人（１名）による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部監査人は、被監査部門の問題点を含む事項について、監査等委員会へ直接報告できる体制となっております。

内部監査の実効性を確保する取組として、内部監査人は会計監査人とも情報の交換を行い、各々の監査を効率的に進めていくよう連携を図っております。

③　会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

（ⅱ）継続監査期間

８年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

上西　貴之

冨田　東

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名です。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び（ⅵ）に記載する会計監査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（ⅵ）監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況などを勘案し総合的に評価を実施しており、太陽有限責任監査法人が適正に監査を実施していると評価し、再任しています。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く）

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅳ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（ⅴ）監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

（ⅵ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬の見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本方針）

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ　基本報酬及び賞与に関する方針

基本報酬として各取締役（監査等委員である取締役を除く）の役割と役位に応じて金額を決定し、決定に際しては、世間水準及び当社の経営状況並びに当社従業員給与とのバランス等を勘案し、固定報酬として支給する。また、短期的な業績や各取締役（監査等委員である取締役を除く）の貢献度を勘案し賞与を一定の時期に支給する。

ｂ　非金銭報酬等に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付株式を交付する。

ｃ　報酬等の割合に関する方針

それぞれの報酬の比率は概ね基本報酬65％・賞与20％・株式報酬15％とする。

ｄ　報酬等の内容についての決定の委任に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役に一任する。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額３億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。

２　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第19期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。特に、当社グループの主要事業である通販・EC事業及びアパレル事業においては、商品企画力やEC運営力に加え、デジタル技術及び生成AIを活用した業務遂行能力が事業競争力に直結するものと認識しております。

このため、当社グループでは、各従業員が専門性及びデジタル活用能力を発揮できる組織づくりを重要な経営課題と位置付け、人材の確保及び育成並びに働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

（人材育成方針）

当社グループでは、即戦力となる中途採用を中心とした人材の確保を基本としており、各従業員がこれまでに培った専門性や経験を活かしながら、実務を通じて必要な知識及びスキルの習得を図ることを基本方針としております。

また、業務の高度化及び効率化に対応するため、デジタル技術及び生成AIの活用を重要な取組と位置付けており、従業員のデジタルリテラシー向上及び業務改善能力の向上を目的とした社内での活用促進及び情報共有を推進しております。これにより、業務の効率化及び生産性向上を図るとともに、組織全体の業務遂行能力の向上に努めております。

（社内環境整備方針）

当社グループでは、従業員がその能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な課題と認識しております。テレワーク制度やフレックスタイム制度の導入等により、多様な働き方を可能とする環境づくりを進めてきましたが、一方で、従業員同士のコミュニケーションの活性化及び組織内の連携強化による業務効率の向上を目的として、出社を基本とした働き方の推進にも取り組んでおります。

また、育児や介護等のライフステージの変化に応じて、出社日数と在宅勤務日数を柔軟に調整できるハイブリッド勤務制度を導入しており、従業員が安心して長期的に就業できる環境の整備に努めております。さらに、女性の活躍推進及び育児・介護と仕事の両立支援に取り組むことにより、多様な人材が長期的に活躍できる環境の整備に努めております。

（経営戦略との関係）

当社グループでは、EC事業の成長及びブランド価値の向上を実現するため、デジタル技術及び生成AIの活用を企業の成長戦略の中核となる重要な取組と位置付けております。特定の専門人材に限定するのではなく、商品企画、EC運営、管理部門等のあらゆる職種において生成AIの活用を推進することにより、業務の効率化及び意思決定の迅速化を図り、企業全体の生産性向上につなげております。

今後も、生成AI及びデジタル技術の活用を通じて、業務プロセスの高度化及び付加価値の向上を図るとともに、従業員一人ひとりの業務遂行能力の向上及び組織全体の競争力の強化に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．ナラカミーチェジャパン株式会社及び株式会社トレセンテを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。なお、当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

３．重要性がある会計方針

本連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・ディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

③　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。

また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しております。

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しております。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

但し、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物

２～39年

・工具、器具及び備品

４～20年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(8）無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。

無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。

無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア

５年

なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

(9）リース

当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、有形固定資産及び無形資産に含めて表示しております。

リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。

(10）非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。

個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

②　退職後給付

当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。

確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。

連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより測定しております。

割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の利回りを使用しております。

確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しております。

制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認識しております。

当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。

(12）株式報酬

当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。

当社グループは、取締役を対象とした事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。受領したサービスの対価は、当社グループ株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から１年間で費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(13）引当金

当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(14）資本

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

(15）収益

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(16）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　(10)」参照）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針　(6)」参照）

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要性がある会計方針　(7)、(8)」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針　(16)」参照）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要性がある会計方針　(13)」参照）

・従業員給付の会計処理と評価（注記「３．重要性がある会計方針　(11)」参照）

・収益の認識及び測定（注記「３．重要性がある会計方針　(15)」参照）

・資産除去債務の算定（注記「３．重要性がある会計方針　(13)」参照）

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2026年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

アパレル事業においては、当社は海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を主にインターネットを通じて販売しております。また、海外子会社を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多様な販売チャネルを構築しております。主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店等の実店舗及びインターネットを通じて提供しております。

ジュエリー事業においては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。

トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

①報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等108,334千円が含まれております。

２．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等79,805千円が含まれております。

２．減損損失に関する詳細は、注記「12．有形固定資産(3)」及び「13．無形資産(3)」をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

１．外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

２．非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要顧客

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次のとおりです。

（単位：千円）

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

当社グループでは、費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度は2,480,375千円、当連結会計年度は1,772,536千円になります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書には、収益性の低下に基づく棚卸資産評価損が計上されております。

当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っており、過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。

棚卸資産の取得原価が正味実現可能価額を超過する場合、当該超過額に対して評価損を計上しております。当社グループは通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。

また、当社グループが主として取り扱うアパレル関連の棚卸資産に対しては、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその取得原価を減額しております。

加えて、当社グループでは、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。よって、今後も市場の状況や商品の需要が当社グループの想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。

棚卸資産のセグメント別内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度）

①アパレル事業　・・・783,846千円
②ジュエリー事業・・・316,259千円

③トイ事業　　　・・・・・ －千円

（当連結会計年度）

①アパレル事業　・・・429,960千円
②ジュエリー事業・・・230,302千円

③トイ事業　　　・・・・・ －千円

また、棚卸資産の正味実現可能価額への評価減の金額は以下のとおりです。
（前連結会計年度）

①アパレル事業　・・・ 83,867千円
②ジュエリー事業・・・・6,439千円

（当連結会計年度）

①アパレル事業　・・・ 69,251千円
②ジュエリー事業・・・・3,386千円

11．その他の資産

(1）内訳

その他の資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。

12．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　有形固定資産に含まれている使用権資産の減価償却費及び減損損失は、注記「14．リース」に記載しています。

（単位：千円）

（注）１.　減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（注）２.　有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「14．リース」に記載しています。

(2）重要な有形固定資産

連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

(3）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、減損テストの結果により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。回収可能額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

当連結会計年度においては、建物及び構築物、工具、器具及び備品について、減損テストの結果により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。回収可能額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当社は有形固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該影響は不確実性を伴っており、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

13．無形資産

(1）増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

(2）重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

(3）減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。

当連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当社は無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該影響は不確実性を伴っており、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14．リース

（1）リースに係る損益

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、180,737千円及び129,104千円であります。

（2）連結財政状態計算書に認識した額

（単位：千円）

前連結会計年度の使用権資産の増加は76,567千円であります。

当連結会計年度の使用権資産の増加は22,809千円であります。

当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。

リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。

リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象又は状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。

また、リース期間は、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討し、決定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に影響を与えるような事象又は状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、使用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

（単位：千円）

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：千円）

(3）法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％です。但し、子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）　営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。

17．従業員給付

当社グループは、子会社で積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

①　確定給付制度の特徴

主要な確定給付制度は、次のとおりです。

（ⅰ）退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

（ⅱ）確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（2002年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。

（ⅲ）制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

②　確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

ａ．連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書において認識した金額は次のとおりです。

（単位：千円）

ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

（単位：千円）

ｃ．制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

ｄ．重要な数理計算上の仮定

重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：千円）

ｂ．制度資産の内訳と積立及び運用方針

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループの制度資産は、一定の予定利率と元本が保証された生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定を通じて運用しており、すべて活発な市場価格のない資産で構成されております。

ｃ．確定給付制度への予想拠出額

当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は3,752千円を見込んでおります。

ｄ．確定給付制度債務の満期

当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、4.5年です。

18．有利子負債

有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）