5994 株式会社ファインシンター 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社グループからの出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。

２　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第73期から第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　第73期及び第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年９月30日に提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第73期、第74期、第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　第73期及び第74期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年９月30日に提出しております。

８　第77期の１株当たり配当額25円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1950年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

1952年４月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

1955年８月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

1960年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

1962年６月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

1967年５月    東京都豊島区に本社を移転

1967年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

1968年５月    油圧機器工場を川越工場に移転

1987年４月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

1990年５月    岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
              設立

1992年３月    ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

1996年５月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

2000年１月    春日井工場内に技術開発センターを設置

2001年７月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

2002年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

2002年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

2002年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

2002年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

2002年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

2003年１月    ISO14001全社認証取得

2004年１月    ISO9001全社認証取得

2004年６月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

2005年７月    東京営業所を川越工場内に移転

2007年７月    大阪営業所を山科工場内に移転

2008年１月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

2008年６月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

2009年４月    ISO/TS16949認証取得

2009年８月    名古屋営業所を本社内に移転

2010年３月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

2011年３月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

2012年９月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

2017年４月    名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年５月　　大阪営業所を本社内に移転

2022年４月    東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）

2025年５月    精密焼結合金(無錫)有限公司を持分の追加取得により完全子会社化

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　アメリカンファインシンター㈱、タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　アメリカンファインシンター㈱　①　売上高               5,628,173千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常損失               578,786〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純損失           2,831,724〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額             2,809,018〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額             4,574,807〃

　　タイファインシンター㈱　　　　①　売上高               6,706,256千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益               736,812〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益             692,979〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額             5,550,501〃

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額             8,111,941〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

〔基本理念〕

ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

〔長期方針〕

・　21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する

品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現

・　良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す

・　明るく働きがいのある職場を築く

〔サステナビリティ方針〕

ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する

(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。)

（２）経営戦略等

当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。

本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。

これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。

中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/

（３）経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。

特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。これらの課題に的確に対応し持続的成長を実現するためには、経営の透明性及び意思決定の実効性を高める観点から、ガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。

こうした中、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。

１．　収益基盤の強化

　　　・　モノづくり革新・改革

　　　・　グローバル拠点再編

　　　・　不採算品対応

２．　ポートフォリオ変革

　　　・　重点３事業へのリソースの集中

３．　人の改革（未来志向へシフト）

ガバナンスの徹底

　　　・　経営の透明性向上

プロフェッショナル集団への回帰

　　　・　フロー（Flow）が生まれる働き方支援

　　　・　技能・スキル向上支援

　　　・　ウェルネス経営

　　　・　組織力強化

　　　・　人材多様化

　　　・　職場環境改善

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、基本理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」をサステナビリティ方針として、事業を通じて社会課題に貢献し、持続的成長に向けた取り組みを継続しております。

なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

＜当社が特定したマテリアリティ(重要課題)＞

取締役会にてマテリアリティを特定の上、中期で取り組むべき項目を決定し、貢献するＳＤＧｓとの対応関係を整理いたしました。

(１)全般的な考え方及び取り組み

①ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を強化するために関連性の強い主管部門を定め、経営会議配下にＥＳＧ委員会を設置し、取締役会に定期的な報告を行うことで、執行のモニターを行う体制をとり、世界的な情勢や社会の要請、経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。

また、全ての事業領域において地球環境を保全すべく、環境活動の指針となる「ファインシンター環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)を構築しています。グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに月１回のマネジメントレビューでは、その環境パフォーマンスを報告し、トップによる環境経営を推進し、中期経営計画に合わせて重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

その他にも、「ファインシンターグリーン調達ガイドライン」を制定し、仕入先を含めた人権及び環境への取り組みの啓蒙を進めております。

また、当社の「温室効果ガスの削減」の目標設定と達成度合いを第三者の客観的な評価を得ることで、より実効性のあるサステナビリティ経営の実行につなげていくことを企図し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を締結しております。なお、本件は環境省が実施する「令和３年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定されております。

②戦略

当社では気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティの中に「温室効果ガスの削減」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定しております。モノづくり革新やＤＸ推進を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進め、より温室効果ガスの排出が少ない電動車向け製品の開発などを進めてまいります。活動内容は定期的にモニタリングし、ＰＤＣＡを着実に回すことにより、目標の達成を進めてまいります。

③リスク管理

気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、ＥＭＳ活動を通じた環境側面の影響評価、また、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「環境方針」として全社的に取り組みを進めております。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより対応してまいります。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンを含めた納品遅延等のリスクが懸念されます。環境変化に応じた最適生産体制の構築などで対応してまいります。

④指標及び目標

当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めております。2025年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策及び生産に応じた焼結炉の寄せ停めや最適稼働調整、再エネ（グリーン電力導入）により、Scope1.2で42.6％のCO₂排出量を削減いたしました。(2013年度比)

＜中長期CO₂排出量目標＞

2025年度目標        Scope1.2　　40％削減　(2013年比)

2030年度目標        Scope1.2　　50％削減　(2013年比)

2050年度目標     　 Scope1.2　　カーボン・ニュートラル

＜CO₂排出量実績(単位：t-CO₂)＞

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）コンプライアンス

当社グループでは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。また、2024年に発覚した不適切会計に対する再発防止策として、コンプライアンス・リスク管理研修や内部統制アンケートの実施、内部通報制度の強化等に取り組んでおります。今後、実施した再発防止策を継続実施し、社内定着を図ってまいります。

引き続き、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化してまいります。

（２）自動車業界への販売依存度

当社グループの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合は19.8％であります。

当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用製品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。

（３）海外進出に内在するリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

（４）業界内外の競争に伴うリスク

当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐にわたります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との価格競争に巻き込まれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。

（５）原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク

当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。

当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。

（６）為替変動によるリスク

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。

当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。

（７）感染症拡大に関するリスク

感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や必要に応じテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。

（８）気候変動

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般にわたって存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。

（９）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。

（10）情報セキュリティ

当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバー及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。

加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。

一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。

こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第２拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。

中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。

このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は462億６百万円（前年度比8.2％増）となり、営業利益は11億95百万円と前年度に比べ５億12百万円の増益となりました。また、経常利益は７億54百万円と前年度に比べ２億81百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億６百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①自動車焼結事業

当連結会計年度においては、主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は増収となりました。増収要因として海外ではタイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の受注が堅調であるなか、新型インバーター部品も生産を開始し、売上拡大に貢献いたしました。

利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対する販売価格への調整や、不採算製品に対する販売価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は418億95百万円と前年度と比べ34億36百万円（8.9％）、セグメント利益につきましては、29億43百万円と前年度と比べ７億19百万円（32.4％）の増収増益となりました。

②鉄道焼結事業

新幹線用ブレーキライニング及びすり板の受注は前年度と同水準で推移しており、当連結会計年度は前年度と同程度の売上高となった一方で、原価改善が進みました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億81百万円と前年度と比べ８百万円（△0.4％）の微減となりましたが、セグメント利益につきましては、６億46百万円と前年度と比べ１億27百万円（24.7％）の増益となりました。

③油圧機器製品事業

デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により北米輸出を行う中国顧客向けの売上が減少したものの、北米顧客の売上の増加と新規案件の獲得により減少分を補填できました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億20百万円と前年度と比べ54百万円（2.9％）、セグメント利益につきましては、４億53百万円と前年度と比べ33百万円（8.1％）の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるものの、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上しているためであり、47億59百万円の収入と前年度と比べ39億44百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は前年度と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出となったものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより、23億36百万円の支出と前年度と比べ17億92百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済及び中国の連結子会社の持分を取得したことによる支出により、12億51百万円の支出（前年度は８百万円の収入）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

（資産）

資産は463億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億56百万円減少いたしました。これは、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比21億91百万円減）によるものであります。

（負債）

負債は313億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億85百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比18億30百万円減）、中国の連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比10億76百万円増）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比12億79百万円増）等によるものであります。

（純資産）

純資産は150億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円減少いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億76百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比25億円減）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比12億52百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比21億92百万円減）等によるものであります。

（２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えた資産効率・生産性向上を狙いとして、2024年８月に決定した国内拠点再編（自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する取組み）のための諸準備を継続しております。また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進め一定の成果につながっております。更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、量産工程に展開し、今後その技術を展開していくべく計画を策定中であります。

事業ポートフォリオ変革につきましては、成長分野である磁性材製品について、ハイブリッド車用のインバーター部品の受注好調に加え、新型ハイブリッド車用部品の新規ラインを増設し、更に当社が設計から生産まで一貫で取り組む高付加価値のユニット製品についても、2026年末の量産に向けた設備の導入をほぼ完了し、量産開始に向けた準備を進めております。鉄道・油圧事業についてはコア技術を活かした海外への拡販・産業機器分野の開拓など、お客様への提案活動含めた取り組みを進めております。タイ子会社第２拠点については、2024年11月に本格生産を開始しており、第２拠点における新規品の受注好調などにより、2026年３月期の売上・利益に貢献しました。

このような状況のなか、当連結会計年度の目標として中間期に見直しました、連結での売上高440億円、営業利益15億円、ＲＯＥ6.2％の計画に対して、実績は売上高462億円、営業利益は11億95百万円、ＲＯＥは△17.0％でした。売上高については、ハイブリッド車用磁性材部品の受注好調や新規ライン増設、タイ第2拠点の新規品が大きく寄与し、販売数量が前年度比大幅に増加、業績予想に対しては、全般に販売量が増加したことに加え、円安への為替変動が売上を押し上げ、計画を上回りました。営業利益については、計画に対する販売量の増加に加え、全社をあげた原価改善の取組みや、不採算品の価格調整交渉の進展等により、実質的には計画を上回る結果でしたが、中国子会社における固定資産残存価額見直しを当期末に行った結果、上記結果となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失については米国子会社で固定資産減損損失等を計上したため赤字となりました。2026年４月にグローバル生産最適化の一環で当該米国子会社の事業停止を決定しており、順次他拠点に生産移管することで、連結固定費の低減と生産性向上を図り今後の収益力改善につなげてまいります。

なお、当連結会計年度は、前中期経営計画の最終年度であり、中期目標として、売上高400億円、営業利益率８％、ROE10％を掲げてまいりました。これに対し、前述の通り、売上高は、磁性材部品の計画以上の伸長やタイ第2拠点の新規品の影響などにより大幅な過達となった一方、営業利益率については、製品構成変化・少量品の増加などに対する構造改革のスピードが不十分で、また米国子会社における一部主力製品の打切りなども重なり、大幅な未達となりました。ROEについては前述の通り、米子会社の減損損失計上などがあり、マイナスとなりました。

こうした前中期経営計画の振返りや内外の環境変化を踏まえて策定した、新たな中期経営計画に基づき、初年度である2027年３月期については、そのテーマである構造と人の変革、特に収益基盤の強化を中心に進めてまいります。

連結売上高について米国における主要製品の一部打切りの影響で減少を見込むものの、主力の磁性材製品は先に言及した新型ハイブリッド用製品や高付加価値ユニットの販売を着実に伸ばし、更に原価改善や価格適正化を進め、前期を上回る営業利益の確保を図るとともに、親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字化を図ります。

当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが47億59百万円に加え、仕入先への支払いサイト短縮など特殊要因で減少した前期の影響を除いても、これまでの取組みの結果、着実に改善しつつあります。事業ポートフォリオ変革の一つの柱である新世代ハイブリッド車用磁性材製品用新規ライン設置等の投資キャッシュ・フローで23億36百万円、株主還元に85百万円を支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より14億18百万円増加し、55億37百万円となりました。引き続き、中期経営計画に沿って稼ぐ力の強化をしてまいります。

今後の資金需要としましては、国内における磁性材製品の高付加価値品や新規分野への開発投資等に伴う設備投資やグローバル拠点再編に伴う費用がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　固定資産の減損損失

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、以下の通り合弁関係を解消しております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

合弁事業等

(注)　2025年５月30日、当社は中国の連結子会社　精密焼結合金(無錫)有限公司の少数株主であった住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、並びに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は596百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。

①　自動車焼結事業

　自動車焼結事業はBEV(電気自動車)シフトが鈍化の反面、HEV(ハイブリッド車)需要が好調の為、インバーター製品の計画的な量対応を継続しており、2026年度にはHEV車520万台分を賄う計画に加え、付加価値を高めたHEV用インバーター製品のアッセンブリ化した製品の生産を開始致します。今後も市場から要求されるインバーターの小型・高性能化を満足する新材料及び新工法開発を進めながら、BEV(電気自動車)部品への応用を図り、電動車への対応を拡張していきます。

　モノづくり革新として春日井工場にて進めてきた『未来Factory』は、2026年度には自動化・高品質化などの要素技術開発を完了し、新中期経営計画Vision2030の中で、未来Factoryの要素技術を織り込んだ『革新ライン』をグローバルに展開し、作業負担の軽減や職場環境の改善を進め、労働人口減少への対応を図っていきます。並行して、国内工場再構築プロジェクトによる拠点集約・少量製品の削減による生産効率の向上などを進め、収益改善に繋げていきます。

②　鉄道焼結事業

　2023年度からのコロナ禍以降のインバウンド需要に支えられ、鉄道焼結事業は新幹線関連部品の好調な生産を維持し、収益を伸ばしました。2025年度も、当社が開発した放電用製品の採用拡大により、売上増加に貢献しています。今後、環境性能に優れたカーボン系製品の拡大が見込める事から、生産能力増対応を進めていきます。開発面では、当社の強みである集電性と耐摩耗性を両立した材料開発に加え、本社と連携したデジタル技術を活用した新形状の試作を推進し、更新した新すり板試験機を活用する事で開発製品の信頼性向上とスピードアップを図り、お客様評価への迅速な対応と拡販を進めています。

③　油圧機器製品事業

　油圧機器製品は、当社の強みである小型で静粛性の高い油圧コンポーネントを活かし、歯科・眼科、画像診断、手術台向け医療機器、食品機械、設備業界など多くのお客様からの多様なニーズに対応しながら、次世代製品開発を進めています。2026年度は、油圧機器の単体販売にとどまらず、油圧機器をパッケージ化した付加価値の高いユニット製品の開発に注力していきます。また、SDGsに掲げる循環型社会の構築に向けて開発した小型産業廃棄物処理機器については、二次試作が完了し、市場での確認トライを開始しました。今後も、海外規格への適合およびグローバル市場への対応を見据え、新製品開発を一層加速してまいります。

④　新規事業分野

　上記セグメントの研究開発以外に、当社のコアコンピタンスを最大限に活用した新規事業の開拓も継続実施しております。

　「昆虫食事業」については、コア技術である粉末加工や熱処理技術を活用したコオロギパウダーの製品化を進めており、特にコオロギ食の本場である欧州の情報収集により日本国内の市場開拓を推進していきます。また、コオロギ食の可能性が高い「ペット関連市場」への展示会にも参加し、可能性の見極めも進めていきます。

　さらに、自動車事業、鉄道事業、油圧事業については、部品メーカーからユニットメーカーへと付加価値を付けたビジネスモデルの改革を進めています。

　上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、新規品及び増産対応に伴う設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

当連結会計年度中に行った設備投資の総額は2,934,736千円であり、主に事業ポートフォリオ変革に向けたハイブリッド用インバータ部品用の設備導入等であります。

油圧機器製品は主に老朽設備の更新、全社共通はソフトウェアの導入等であります。

また、当連結会計年度に、減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2026年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。

３　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

４　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

（2026年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(3) 在外子会社

（2026年３月31日現在）

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式５株を１株に併合したことによる減少です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式140,844株は「個人その他」に1,408単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は、140,644株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式140千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員持株会に加入する従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）を取得する機会を創出することによって、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入しております。

②　取得させる予定の株式の総数

44,405株

③　受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の対象従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度における取得自己株式3,061株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,950株、単元未満株式の買取りによるもの111株です。また、当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。

内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

また、中長期的な株主価値の最大化を重要な経営目標として位置付けており、中期経営計画の着実な推進を通じて収益力及び資本効率の向上を図り、株主総利回り（TSR）の向上を意識した資本政策を推進しております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は10円を実施し、期末は15円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、１．21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する、２．良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す、３．明るく働きがいのある職場を築く、ことを長期方針としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させるとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいります。

＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。

３．適切な情報開示と透明性の確保

正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。

４．取締役会の責務

取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。

５．株主との対話

株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では2019年６月21日より執行役員制度を導入しておりましたが、昨今の経営環境を鑑み、2024年４月１日より執行役員制度を廃止し、取締役の経営責任と指揮命令系統を明確にすることにより、意思決定の迅速化と柔軟な人材登用・配置でガバナンスの強化を図っております。

コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原則に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、有価証券報告書提出日現在で取締役６名のうち２名を社外取締役が占めております。当該体制の概要は、模式図をご参照ください。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名のうち３名を社外取締役が占めることになります。

＜取締役会＞　
　基本理念、行動憲章、取締役会規則、経営会議上程議案基準、グループ会社管理規程等の社内規定を制定し、法令や定款に適合し、かつ効率的に当社及び子会社の業務が行えるよう管理・監督しております。

　構成員は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努、社外取締役鈴木康也、社外取締役加藤豊であります。

　なお、当事業年度中、取締役会は15回開催されました。

＜経営会議＞　
　経営会議は、非常勤の社外取締役及び社外監査役を除く全役員、及び統括部長による毎週の定例会議であり、取締役会付議に達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。

　構成員は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努、常勤監査役石郷岡功二、及び統括部長10名であります。

＜監査役会＞　　
　監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査及び内部統制の整備・運用状況の監督をしております。

　構成員は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役石郷岡功二、社外監査役飯田寿、社外監査役加藤克彦であります。

　なお、当事業年度中、監査役会は６回開催されました。

＜内部監査部門＞　　
　当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び監査、全社的な業務監査、監査役の要請に係る監査業務を目的としております。

＜内部統制委員会＞

　当社グループの内部統制上の課題に関する報告・提案・協議を実施しており、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

　構成員は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努及びコーポレートガバナンス部・監査室の事務局担当者であります。

③　企業統治に関するその他の事項

　一　内部統制システムの整備の状況

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。

２.上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。

３.社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。

４.コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局をコーポレートガバナンス部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。

５.内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１.当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。

２.取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１.当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中期経営計画、また、これに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。

２.製造業者として特に重要な安全と品質については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。

３.その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署又は委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。

４.これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、コーポレートガバナンス部及び内部統制委員会が行うこととしております。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。

２.取締役会の決定した会社方針を、各取締役及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。

３.代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。

４.以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。

(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。

　また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支援を行い、コーポレートガバナンス部、経理部及び生産管理部が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。

１.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また、子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。

２.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。

３.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限委譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。

４.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制

１.監査役は、監査室、人事総務部、コーポレートガバナンス部、経理部その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。

２.監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.取締役及び従業員は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

２.内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を当社が負担します。

(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.監査役は、代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。

２.常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。

３.社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。

(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針

　当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門(監査室)は社外専門家の助言を得て、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制

１.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとります。

２.反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社は、反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。

二　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

三　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、迅速かつ機動的に株主総会を招集するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

四　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。

五　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

六　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

七　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

八　役員賠償責任保険の概要

当社は、以下の内容を概要とする役員賠償責任保険契約を取締役及び監査役との間において締結しています。
１．保険料は全額当社負担としております。
２．填補の対象となる保険事故の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）山内 尚子氏は、2025年９月20日をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、経営計画の策定及び推進確認、重要な設備投資案件の審議、新規事業案件及びコンプライアンス・内部統制システムの運用状況等であります。

業務執行に関しては、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性 9名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １　取締役　鈴木康也、加藤豊は社外取締役であります。

２　監査役　飯田寿及び加藤克彦は社外監査役であります。

３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

(注) １　取締役　鈴木康也、加藤豊、帆足寿味子は社外取締役であります。

２　監査役　加藤克彦及び前原恒男は社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。

鈴木康也は、公認会計士・税理士であります。大手会計事務所及び自らの会計事務所で培った豊富な経験と幅広い見識を有し、他社における経営コンサルタントとして経営に携わっております。その豊富な経験を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。

加藤豊は、トヨタ自動車株式会社の三好・明知工場第１ＤＬ製造部長であります。技術企画・素形材技術を中心とした業界及び技術に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監督とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献を期待すべく選任しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。

有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であります。

飯田寿は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの経営役員でありますが、同社は当社への出資はなく、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

加藤克彦は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士であり、その専門的見地から当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役が３名、社外監査役が２名となります。

新任社外取締役である帆足寿味子は、弁護士として企業法務、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性と豊富な実績を有しております。また、他社の社外役員を歴任するなど事業会社経営への深い識見に加え、Well-beingや働き方改革を通じた従業員エンゲージメント向上、持続可能な組織運営に関する高度な知見も備えております。これらの専門的見地及び業務執行から独立した客観的な視点に基づく利益相反等を含む経営の監査とチェック機能、客観性の更なる向上への貢献に期待すべく、取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はございません。

新任社外監査役である前原恒男は、自動車業界において培われた豊富な経験と深い知見に基づき、客観的な立場から当社の事業展開に対し的確な監査を遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、特別の利害関係はございません。

社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件をもとに判断を行っております。また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、取締役及び執行幹部の業務執行状況のヒアリング、また、取締役および執行幹部、会計監査人との意見交換会を実施する等して、職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

常勤監査役としては、年間の監査計画に基づき、社内及び国内外グループ会社については、定期的に報告を受け監査を実施するとともに、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所における業務及び財産状況の調査、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告と立会に依る確認を行っています。

内部統制に係る全社アンケート調査をコーポレートガバナンス部及びその他の使用人と実施し、その結果を元に本社及び主要な事業所を訪問し、ヒアリングを行いました。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

内部監査は、社内の専任組織である監査室３名で行っており、主として金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っております。

監査室と監査役は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行うなど、相互連携による監査役監査、会計監査の補完を行っております。また、取締役会及び監査役会に対して直接報告できる体制となっており、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人

当社は、会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、手塚謙二及び黒栁康太郎であり、補助者は公認会計士６名、その他の従事者20名です。

b.継続監査期間

2003年以降

c.監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を基に策定した、監査人の品質管理や監査チームの独立性、グループ監査のあり方などの評価項目について、問題の有無を確認し選定しております。また、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。

当該監査法人はいずれの評価項目についても問題ないと判断したため、選定しております。

d.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。会計士協会の品質管理レビュー、及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、PwC Japan有限責任監査法人の監査業務における品質管理に問題はないことを確認しています。監査チームは独立性を保持し職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮していると認識しております。また、監査チームは会社の事業内容を理解している経験、能力を備えた適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定のうえ監査実施されたと認識しています。監査役と監査実施の責任者は「監査計画概要書」に従って年間12回の意見交換を実施しており、監査基準委員会報告書 260「監査法人とのコミュニケーション」に基づき、監査法人とコミュニケーションを行いました。当期の監査に関して、往査現場で適宜意見交換を行い、監査法人の講評に立ち会いました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に対する報酬（a.を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。

c.その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議の上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、経理部等関係部署からの情報、監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の状況の比較及び当事業年度における検討項目や変化点等を勘案し適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、当該決定方針に沿って決議されていることから、その内容は妥当であると判断しております。

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、経営内容、他企業の報酬水準及び従業員の処遇水準等を勘案した、適正な報酬額の支給を行うことを基本方針としております。役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成しており、いずれも当社所定の役員報酬に関する規則に基づき算定しております。

取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の職位及び職責に応じて決定しております。なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月26日であり、取締役の報酬額は年額300百万円以内（員数15名以内）、監査役の報酬額は年額70百万円以内（員数4名以内）となっております。

固定報酬は、月例の報酬とし、職位及び職責に応じて、他社水準、当社の業績及び従業員の処遇水準等を総合的に勘案して決定しております。

業績連動報酬は、各事業年度の業績向上に対する意識を高めることを目的として、本業における業績を表し企業価値向上に資する連結営業利益を指標とした現金報酬としております。業績連動報酬の額は、連結営業利益の対前年度比増減率に一定の係数を乗じて算定しており、当事業年度においては、特別損失の発生状況等も踏まえたうえで決定しております。前事業年度における連結営業利益は683百万円、当事業年度の実績は1,195百万円であり、これらの業績状況を総合的に勘案したうえで支給しております。

退職慰労金は、永年の功績に報いるため、職位及び経歴に応じ、当社所定の基準に基づき算定した相当額の範囲内で、退任後一定の時期に支給しております。

前事業年度に対する当事業年度の固定報酬、退職慰労金の増減は、役員報酬の改定に伴うものであります。

固定報酬及び業績連動報酬については、当社所定の役員報酬に関する規程に基づき算定し、取締役分については取締役会で決議のうえ、個人別配分を代表取締役山口登士也に一任しております。監査役分については、監査役会において個人別配分を含め決議しております。

代表取締役に個人別配分を一任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域及び職責の評価を行う立場として最も適しているためであります。

なお、当事業年度における役員報酬等の決定に関しては、2025年6月27日開催の取締役会において、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金について決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と区分しており、株式値上がりの利益等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、中期戦略に基づく資本効率向上に向け、政策保有株式の保有に関する方針に基づき縮減を進めております。

保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。

また、保有する株式の議決権行使にあたっては、議決権行使に関する方針に従い、当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。

      ２ カヤバ㈱については、取引先持株会に加入しており、配当再投資により株式数が増加しております。

　　　３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１) 基本的な考え方

＜価値創造ストーリーを成果につなげるプロセスとして明確化＞

当社は、粉末冶金技術を基盤とする高度専門製造業として、人的資本を「事業競争力を支える基盤」であると同時に、「経営成果の創出に直結する重要な要素」と位置付けております。

特に、品質・安全・納期遵守を高水準で維持しつつ、モノづくり改革及び事業ポートフォリオ変革を推進するうえで、専門性の高い人材の確保・育成及び組織力の強化は不可欠であり、人的資本への取り組みが中長期的な収益力及び企業価値の向上に資するものと認識しております。

このため当社は、人的資本への取り組みを「将来の価値創出を見据えた投資」と捉え、人材と組織の変革を促す施策を起点として、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて組織の成熟を図り、持続的に成長し続ける企業を目指します。

人的資本投資を起点とした価値創造ストーリー

～ エンゲージメント向上と組織変革を通じた持続的成長 ～

２) 戦略

＜人的資本への取り組みを通じて企業基盤の強化と企業価値の向上を図る考え方＞

当社の人材戦略は、人的資本への投資を起点として従業員のエンゲージメント向上を図り、組織能力の向上を通じて生産性及び付加価値の向上につなげる考え方に基づいております。これにより、資本効率を高め、持続的な成長の実現を目指しており、次の重点施策を展開してまいります。

①  フロー（Flow）が生まれる働き方支援

従業員の主体性と創造性の最大化を図るため、「フロー（Flow）」状態の創出を重視し、エンゲージメントの向上を通じて、離職の抑制及び生産性の向上を目指します。

②  技能・スキル向上支援

事業戦略と連動し、技能伝承の体系化や管理職・リーダー層の計画的な育成、顧客課題解決型人材の育成強化で、高付加価値製品を提供し競争力を維持します。

③  組織力強化（マネジメント改革）

サクセッションマネジメントによる経営人材の継続的な確保に加え、意思決定の質及びスピードの向上を図ることで、組織運営の高度化と投資効率の改善につなげます。

④  人材多様化

当社は多様性を「リスク対応」ではなく、異なる視点を統合することによるイノベーション創出の機会と捉え、新製品開発力及び変革力の向上につなげます。

⑤  職場環境改善（働き方改革と生産性向上）

DX・AI活用による業務効率化や高付加価値業務へのシフトを進め、働きがいと生産性の両立を図ることで、一人当たり付加価値の最大化につなげます。

⑥  ウェルネス経営（人的資本の持続性確保）

心身の健康維持による安定的な稼働を図るとともに、人材の長期的な活躍を支えることで、人的資本投資による成果の安定的な創出につなげます。

３）リスク及び機会

＜財務影響との紐付け＞

①  リスクが財務・事業へ与える影響

人材確保や育成、組織運営に関するリスクが、受注機会、収益成長、生産性及び競争力に影響を及ぼす可能性があると認識し、その影響を次のように整理しております。

②　機会が企業価値へ与える影響

人材育成や組織づくりに関する取り組みを通じて生じる機会が、付加価値創出や競争力強化を通じて企業価値の向上に寄与すると認識し、その関係性を次のように整理しております。

４）指標及びKPI

＜投資対効果の可視化＞

当社は、中期経営計画Vision2030で掲げる目標の着実な達成に向け、人的資本に関する取り組みを経営戦略の重要な実行基盤と位置付けております。その実行状況及び実効性を客観的に把握し、計画の進捗管理と施策の高度化につなげるため、指標及びKPIを設定しております。

これらの指標は、人的資本に関する各施策が中期経営計画の達成にどのように寄与しているかを定量的に確認するとともに、課題の把握や今後の施策検討に活用することを目的としております。

[エンゲージメントスコア]

教育、処遇、職場環境改善などの人的資本施策が、従業員の主体性や働きがいの向上につながっているかを確認し、必要な改善につなげるための指標として活用しております。

[離職率]

離職率は、自己都合退職者の増加により、2025年度は5.9%となりました。従業員の働きがいや職場への納得感を高め、離職の抑制につなげていくことを目指しております。

[女性管理職比率]

女性管理職比率は着実に向上しており、今後も育成や職場環境の整備を通じて、女性社員の活躍を後押ししてまいります。

[男性育児休業取得率]

男性育児休業取得率は、引き続き制度の周知や職場の理解促進を進め、100％の取得を目指して取り組んでまいります。

（注）従業員エンゲージメント指標としてHRbrain社の従業員エクスペリエンスを指標としております。

５）ガバナンス

当社は、ESG委員会にてサステナビリティに関するリスク及び課題の把握並びにそれらへの対策について審議を行うとともに、社外取締役による監査・助言を踏まえた対応方針や、ステークホルダーへの情報開示の在り方について検討しております。これらの審議内容は取締役会に報告・付議され、経営判断に反映することで、健全かつ持続的な収益基盤を支えるガバナンス体制を構築しております。また、人事会議及び内部統制委員会においては、人員配置や組織改編の適切性、内部通報制度の運用状況等について継続的に確認・監視する体制を整えております。

さらに、環境方針、品質方針及び安全衛生方針については、社内における運用状況を定期的に確認・監視する体制を構築し、法令遵守及びリスク低減に努めております。

一方、人権方針及びグリーン調達ガイドラインについては、当社のみならず仕入先を含めたサプライチェーン全体を対象とし、人権の尊重及び環境への配慮に関する取り組みを推進しております。

これらの取り組みを通じて、当社はサプライチェーンを含めたサステナビリティ課題への対応力を高め、ガバナンスの実効性と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

人的資本戦略の枠組み

６）従業員給与等の決定方針及び人的資本投資

当社の従業員給与は、事業環境や経営成績を踏まえつつ、役割・責任の大きさ、業績及び個人の能力・成果等を総合的に勘案して決定しております。

一般社員の人事制度は、職能資格制度を基本とし、賃金制度及び人事制度を一体的に運用しております。職能資格制度は、社員の職務遂行能力に応じて格付けされた職能資格等級を基に、人事及び処遇を決定する仕組みであり、業務遂行上の役割や役職とも連動しております。

具体的には、各資格等級に定義された職能要件に基づき、人事考課を実施し、役割や業務の遂行状況、能力の発揮度合いを評価したうえで、昇格・昇給・賞与等の人事管理を行っております。また、毎年、自己評価と上司評価を基にした面談を通じて、前年度の振り返り及び当年度の目標設定を行うとともに、中長期的な育成やキャリアの方向性について共有しております。

賃金改定については労使交渉の場において決定しており、当該交渉においては、①2025年度における役割と責任、主体性の発揮状況に関する振り返り、②2026年度に向けた収益面での課題認識、③品質及び生産性の向上、④離職防止及び採用環境の厳しさを踏まえた取り組みの在り方について議論を行いました。

こうした議論を踏まえ、当事業年度においては、定期昇給に加えてベースアップを実施しました。ベースアップにあたっては、同業種・同規模の企業水準を踏まえ、外部環境との比較において相対的な競争力を維持・強化する観点から、特に若年層への配分を手厚くしております。また、採用競争力を確保するため、初任給水準の見直しを行うとともに、若年層の給与水準についても調整を行いました。あわせて、物価上昇による従業員の生活への影響にも配慮した対応としております。

一方、管理職については、2026年４月より新人事制度の運用を開始し、給与は各人の職責の大きさと業務の実行力（能力）に基づき、賞与は会社の業績及び本人の成果に応じて決定する制度へと変更しております。具体的には職責レベル及び能力発揮の状況を評価したうえで処遇を決定する仕組みとし、経営の実行力及び成果創出への意識向上を図っております。また、一般社員同様、物価上昇による生活への影響に配慮したベースアップを実施しております。

さらに当社は、こうした処遇方針とあわせて、人的資本への投資を中長期的な成長を支える重要な取り組みと位置付けております。具体的には、①QCサークル活動や創意くふう提案制度、教育研修にかかる費用、②福利厚生制度（ウェルネス施策を含む）、③採用活動、④職場環境改善に対し、今後5年間で約10億円規模の人的資本投資を行ってまいります。

これらの人的資本投資は、従業員の主体性や能力発揮を促すとともに、組織力や生産性の向上につなげることを目的としております。処遇方針及び制度運営、並びに人的資本への継続的な投資を通じて、当社は人的資本による価値創出力を高め、中期経営計画Vision2030の達成につなげていく考えです。

７）人員動向を踏まえた人的資本の状況

当事業年度における従業員数の減少は、主として自己都合による退職が大半を占めており、その結果として従業員数が減少しております。なお、当社は離職防止や採用競争力の強化を重要な課題と認識し、処遇の見直しや人的資本への投資を通じて人材基盤の強化に取り組んでおります。

８）年間平均給与の状況

当事業年度の平均年間給与は7,170千円となり、前事業年度（6,834千円）と比較して336千円増加しております。

これは、当事業年度に実施した定期昇給及びベースアップによる影響が主な要因です。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④　労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は対象となる従業員がいないことを示しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度 （2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

　　　連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。

　(2) 非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社

　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法非適用会社

　　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　時価法

　　③　棚卸資産

　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　製品・仕掛品
　　　　　主として総平均法

　　　　商品・原材料・貯蔵品
　　　　　主として移動平均法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

　　　当社及び国内連結子会社

　　　　主として定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した建物及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備・構築物については定率法によっております。

　　　在外連結子会社

　　　　定額法 
　         主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物………………………20年～50年
　　　　機械装置…………………10年～15年
　　　　工具、器具及び備品……２年～10年

　　②　無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

　　　定額法

　　③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

（１）棚卸資産

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切下げる方法を採用しております。

なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しており、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

今後の市場環境の変化等により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に工場を基本単位とし、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、資産グループごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、合理的な仮定に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、帳簿価額を下回った場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額や公正価値まで減額し減損損失を計上する方針としております。遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことをもって、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上する方針としております。

当連結会計年度では、春日井工場、滋賀工場・山科工場（自動車焼結事業関連）における資産グループ及び共用資産、アメリカンファインシンター株式会社（以下、AFS）における資産グループについて減損の兆候を認識したため、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行いました。この結果、当社の滋賀工場・山科工場（自動車焼結事業関連）の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額又は公正価値まで減額し、2,032,388千円を減損損失として計上しました。減損損失計上後の滋賀工場・山科工場（自動車焼結事業関連）の資産グループ及び共用資産の帳簿価額は1,582,146千円となり、AFSの資産グループの帳簿価額は2,617,940千円となりました。春日井工場及び共用資産3,937,298千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失の計上を行っておりません。当社の自動車焼結事業に属する川越工場及び共用資産1,722,621千円については、減損の兆候を認識しておりません。また、当社において、今後、事業の用に供する予定がなくなった一部の遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、158,921千円を減損損失として計上しております。

なお、上記の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測及び固定費予測額等に基づき、関連する資産グループの加重平均残存耐用年数にわたって算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、当社については、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額に用いております。AFSについては、公正価値を用いており、そのうち、不動産については市場価格等を使用し、機械装置等については再調達原価等を用いております。なお、正味売却価額及び公正価値は、外部専門家から入手した評価額等を用いております。

これら将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額並びに公正価値の見積りにおいて、主要な仮定として、売上高、売上高変動費比率、固定費及び不動産市況等の予測を使用しており、これらの仮定に変更が生じた場合、当該資産グループの翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）繰延税金資産

当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度において、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、当社について繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した720,829千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社（単体）において605,265千円（繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円）を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等について

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

当社の中国連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司において、当連結会計年度末時点で固定資産残存価額の見直しを行いました。

検討の結果、機械装置を中心とする有形固定資産の残存価額については、取得価額の10％としていたものを１％にいたしました。

この変更に伴い、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益は、それぞれ408,065千円減少しており、税金等調整前当期純損失は同額が増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  顧客との契約から生じた債権は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係） ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。

※２　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度では、滋賀工場、山科工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額756,567千円を減損損失として計上しております。

また、当社の建設仮勘定について、今後の使用が見込めなくなったものについても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額101,318千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基に評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）ソフトウェア仮勘定は連結貸借対照表上、無形固定資産のその他に含まれております。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位とし、連結子会社は原則として各社を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。

当連結会計年度では、当社の滋賀工場・山科工場の資産グループ及び共用資産、AFSにおける資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額又は、公正価値まで減額し、当該減少額2,032,388千円を減損損失として計上しております。

また、当社の建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定について、今後の使用が見込めなくなったものについても、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158,921千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、当社については正味売却価額により、AFSについては公正価値により測定しており、正味売却価額及び公正価値は外部専門家から入手した評価額等を基に評価しております。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

国内政策保有株式の売却に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

国内政策保有株式の売却に係るものであります。

※６　当連結会計年度では、アメリカンファインシンター株式会社（AFS）にて保有する棚卸資産について、棚卸資産評価損（特別損失）を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式の無償取得による増加　1,222株

　単元未満株式の買取請求による増加　53株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　44,405株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式の無償取得による増加　2,950株

　単元未満株式の買取請求による増加　111株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（注）IFRS第16号「リース」、米国会計基準ASC第842号「リース」の適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース

　　①リース資産の内容

　　　無形固定資産

　　　　主として、自動車焼結事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース

　　①リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

　　　　　自動車焼結事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及び在外連結子会社における使用権資産であります。

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスク、貸付金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
　デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないと認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「営業外電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない金融商品

　　　　　上記については、市場価格のない株式等と認められるため、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,218千円、当連結会計年度52,133千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,222,816千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産373,184千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(子会社持分の追加取得)

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①　結合当事企業の名称　　精密焼結合金(無錫)有限公司

②　事業の内容　　　　　　自動車焼結製品製造・販売

(2) 企業結合日

2025年５月30日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの持分の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

住友電工焼結合金株式会社との合弁会社である精密焼結合金(無錫)有限公司（以下、「PSP」）について、住友電工焼結合金株式会社が保有する持分である49％を追加取得するものであります。これにより当社が保有するPSPの議決権比率は51％から100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金（未払金を含む）　6.86百万米ドル（1,025,700千円）

取得原価　　　　　　　　　　　　　6.86百万米ドル（1,025,700千円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,272,760千円

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

（注２）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。

（注２）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）顧客との契約から生じた債権