6254 野村マイクロ・サイエンス株式会社 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第53期の事業年度の１株当たり中間配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10.00円が含まれております。

２．当社は2021年６月２日付で、東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、同取引所一部銘柄指定以前は同取引所市場第二部におけるものであり、同取引所一部銘柄指定後は、同取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりますが、１株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出しております。

５．第57期の１株当たり配当額81.00円のうち、期末配当額61.00円については、2026年６月24日開催の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1）水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。

加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。

（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

◎　最先端デバイスの製造工程例

◎　超純水製造工程の概要

◎　超純水製造装置の構成

①　前処理装置

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

②　一次純水装置

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③　二次純水装置

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2）その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

［事業系統図］

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　 9,158,146千円

(2）経常利益　　　　   641,457千円

(3）当期純利益　　　　 436,200千円

(4）純資産額　　　　 3,132,742千円

(5）総資産額　　　　 3,859,471千円

３．上海野村水処理工程有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　 7,687,184千円

(2）経常利益　　　　   111,883千円

(3）当期純利益　　　　  42,840千円

(4）純資産額　　　　 3,584,437千円

(5）総資産額　　　　 6,731,075千円

４．野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1）売上高　　　　　10,078,899千円

(2）経常利益　　　　 2,462,504千円

(3）当期純利益　　　 2,451,735千円

(4）純資産額　　　　66,279,415千円

(5）総資産額　　　　68,985,423千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

当社グループは、

①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社

②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社

③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社

④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社

を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。

(2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上の達成を目指しております。

中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発　SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。

近年、半導体生産拠点は、当社の重要顧客をはじめ、従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあることから、当社グループは米国現地法人の強化に加え、今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への拡販を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立し、営業活動を開始いたしました。またインドにおいてTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を受注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。

製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るとともに、韓国・米国など海外案件への取組みにも注力しております。また、細菌毒素である「エンドトキシン」を迅速かつ連続的に検出することが可能な世界初のモニターを開発し、実証実験を行うなど注射用水市場の開拓を図っております。

超純水製造装置の受注に際しては、従来から取り組んでいる納入装置のユニット化、スキッド化を行うプレファブ施工をパートナー企業と連携して実施し、「エンジニアリングプロセスの改革」を強力に推進しております。この改革により、さらなる業務効率化、キャパシティの拡大、納期短縮、現地工事の削減等を図ってまいります。

当社グループの水処理装置事業を継続的に成長させていくためには、最先端の半導体製造に要求されるレベルの水質を供給すべく、常に研究開発に取組む必要があり、超純水の純度、分析感度、環境貢献の3項目をそれぞれ向上させることに取組んでおります。また超純水製造技術を応用し、オゾン水や水素水など様々な特徴をもった機能水製造装置の開発にも注力してまいります。昨年度には次世代半導体向けの超純水製造装置などを開発する目的で新たに開発棟を建設し、今後さらに高精度分析技術の開発や不純物発生要因の研究のための分析棟建設を計画してまいります。

また、継続的な企業価値向上のためには、リソースとしてのエンジニアの拡充が不可欠であり、優秀な人材採用とともに社内外の教育制度の拡充による早期育成を継続し、人的資本の強化を図るとともに、デジタル投資による一層の業務効率化に取り組んでまいります。

そして、顧客の高度化する要求水質を満たしつつ、環境負荷が低く省エネルギーに資する水処理装置の提案など、新規納入した超純水製造装置の温室効果ガス排出量削減目標の達成に取組むなどサステナビリティ経営の実現を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、2021年11月「サステナビリティ基本方針」を策定し、当社グループのサステナビリティに関する考え方をまとめるとともに、５つの重要課題を掲げ、それら重要課題に対する当社の取組み姿勢を示しております。なお、本方針はサステナビリティを巡る取組みをより充実させ、更なる社会への貢献を図るべく2026年３月に改訂を行いました。

■サステナビリティ基本方針

私たち、野村マイクロ・サイエンスは、水の純化とその関連技術を活かして、気候変動対策・水環境の保全・循環型社会の実現に貢献しつつ、事業活動に関わるすべてのステークホルダーと手を携えながら、社会課題解決への取組みを通して、持続的な企業価値の向上を目指します。

＜環境問題への取組み＞

私たちは、生物多様性の保護、低炭素社会や循環型社会への移行に向けた取組みを通して地球環境の持続可能性に貢献します。

＜人権の尊重＞

私たちは、事業活動に関わるすべての人の属性や人権を尊重した行動を実践します。

＜職場環境への配慮と人材育成＞

私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、従業員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう積極的な支援に努めます。

＜法令・社会規範の遵守＞

私たちは、法令・社会規範の遵守を徹底するとともに、誠実かつ公正な事業活動により、社会から信頼される存在であり続けます。

＜地域及び社会への参画・貢献＞

私たちは、事業地域及び社会の一員として、自然との共生と地域住民を含むすべてのステークホルダーとの対話と協働を通して、地域と社会全域の発展に貢献します。

また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」に掲げた重要課題に応じて取組事項を定め、具体的な実施事項及び定性的・定量的な目標を設定し、サステナビリティを巡る取組みとして実行しております。

■2025年度 サステナビリティを巡る取組み

＜環境問題への取組み＞

・当社水処理装置による環境貢献（Scope３ Category11：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で15％削減）

・事業活動における温室効果ガスの排出量削減（Scope１＋Scope２：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で25％削減（太陽光パネルの設置による発電、再生可能エネルギーの利用、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への転換など）、Scope３：モーダルシフトの推進（トラック・内航船輸送から鉄道輸送への移行））

＜人権の尊重＞

・「ビジネスと人権」に関する取組（人権デュー・ディリジェンスの運用：サプライチェーンにおける人権保護状況のアンケート調査に基づく人権リスクアセスメントの実施、サプライチェーンなど外部ステークホルダー向け通報窓口の設置、役職員を対象とした人権教育の実施など）

＜職場環境への配慮と人材育成＞

・ダイバーシティの推進（女性管理職比率2025年度までに５％、2030年度までに10％、新卒採用女性比率20％以上の確保など）

・ワークライフバランスの実現（働きがいと働きやすさを両立するための施策の展開など）

・社員エンゲージメント指標の向上（エンゲージメントサーベイの結果に基づく各種施策の展開など）

・人材育成と能力開発（社内研修制度の充実、外部セミナーの積極的な活用による社外研修の実施）

＜法令・社会規範の遵守＞

・コンプライアンス委員会による法令遵守の徹底

・海外子会社を含めたコンプライアンス研修の実施

・グループ全体でのコンプライアンス体制の構築に向けた取組みの展開

＜地域及び社会への参画・貢献＞

・地域美化活動、災害時における地域住民への支援、感染症予防への援助、国土緑化活動への支援、地域スポーツ振興、地域の小・中学校への職業教育支援など

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

当社においては、代表取締役社長執行役員がサステナビリティを巡る取組み全体の責任者として当社グループのサステナビリティにおける主導的な役割を担っており、常勤の取締役などで構成されるサステナビリティ委員会を諮問機関として設置し、自ら委員長に就任しております。

サステナビリティ委員会は、毎年度におけるサステナビリティを巡る取組みについて審議を行い、委員長である代表取締役社長執行役員に対して答申するとともに、取組みの状況・結果について定期的にレビューを行い、必要に応じて取組みの見直しを審議します。

サステナビリティ委員会の審議を経たサステナビリティを巡る取組みは、取締役会での決議を経て確定し、代表取締役社長執行役員を中心に当社グループ全体の取組みとして当社グループ内へ周知のうえ推進されるとともに、これらの取組みの状況については定期的に取締役会へ報告されることとしております。当該報告を受けた取締役会は、サステナビリティを巡る取組みに対して適切に評価・監督を行うとともに、必要に応じて助言を行います。

当社は、このように、「サステナビリティ基本方針」のもと、代表取締役社長執行役員を責任者として、サステナビリティを巡る取組み全体を推進しており、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果についてはサステナビリティ委員会が評価し、必要に応じて取組みの見直しを行う体制を構築しております。そして、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果、並びにこの体制の有効性を取締役会が適切に評価・監督を行うことで、実効性を確保しております。

②リスク管理

当社は、各部門及び各子会社が認識・把握したサステナビリティに関連したリスクを代表取締役社長執行役員に報告することとしており、当該部門及び子会社での一次的なリスク評価の結果、重大なリスクと判断されたものについては、経営会議へ報告され、経営会議において二次的なリスク評価を行います。経営会議において重大なリスクと判断された場合には、代表取締役社長執行役員は、当該リスクに対する具体的な取組みについて検討を行ったうえで、当該リスクに対する取組みをサステナビリティ委員会へ答申します。サステナビリティ委員会における審議の結果、継続的な取組みとして実行する必要があると判断された場合、当該リスクに対する取組みは、当社グループのサステナビリティを巡る取組みに組み入れられるとともに、取締役会の監督下に置かれ、定期的な取組み状況の報告及び評価・見直しの対象となります。

(2）個別項目

ａ．気候変動（TCFDへの対応）

①ガバナンス

当社は、「（１）サステナビリティ①ガバナンス」に記載したとおり、代表取締役社長執行役員をサステナビリティを巡る取組み全体の責任者、サステナビリティ委員会を代表取締役社長執行役員の諮問機関、取締役会をサステナビリティを巡る取組みの評価・監督機関として、サステナビリティを巡る取組みを推進しておりますが、気候変動に対する取組みについても同様のガバナンスにより推進しております。

　なお、気候変動に対する取組みについては、サステナビリティ委員会で気候関連のリスク及び機会の評価を行い、その評価に基づく必要な対応策について審議のうえ、戦略に反映しております。

②戦略

当社は、国際エネルギー機関（IEA）のNZE(2050年ネットゼロ報告書) や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のSSP５-8.5などに基づき、2030年及び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとおり気候変動への対応策の検討を実施しました。

当社は、シナリオ分析において、「既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換」、「環境意識の高い企業の増加による消費行動の変化」に起因する従来型製品の売上の減少（リスク）による財務的な影響度が非常に大きくなるものと評価した結果、当社が製造する水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが最重要課題であるとの認識に至りました。また、この最重要課題に適切に対応することが機会である「R&Dとイノベーションを通じた低炭素型製品/サービスの開発とそれに伴う環境貢献型製品の需要増加」にも繋がるものと考え、対応策の一部については、当社中期経営計画（TTT-26）における営業戦略に反映しております。なお、シナリオ分析においては、以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務的影響の分析を実施しております。

③リスク管理

当社は、将来における気候変動シナリオとして、NZE(2050年ネットゼロ報告書)とSSP５-8.5(化石燃料依存シナリオ)を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。具体的には、当社のサプライチェーンを念頭に、当社全体、及び当社各プロセスにおいて想定しうるリスクを特定し、それぞれのシナリオでどのような財務的影響が起こるかを想定し、重要度の評価をしました。

　特定された気候変動に関するリスクに対しては、代表取締役社長執行役員を中心としてリスクの回避、軽減、移転、受け入れ、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案を行い、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで、気候変動に関するリスクマネジメントを行います。また、サステナビリティ委員会における審議の状況、及び気候変動に関するリスクへの対応策の実施状況並びにその結果については、代表取締役社長執行役員より取締役会へ報告が行われるとともに、取締役会は適切に評価・監督を行います。

④指標及び目標

当社は、シナリオ分析の結果、当社が手掛ける水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが重要であると認識し、対応策の一部については、中期経営計画(TTT-26)における営業戦略に反映しております。具体的には、蒸留法の装置に代えて環境配慮型の装置であるUF膜法による注射用水製造装置を積極的に提案し、販売を増加させていくとともに、超純水製造装置の省エネルギー技術を発展させることでも温室効果ガスの排出量の削減を図ってまいります。

上記に加え、モーダルシフト(トラック・内船舶輸送から鉄道輸送への移行)、再生可能エネルギーの生産・利用(太陽光パネルの設置、再生可能エネルギー電力の購入等)、社用車としてガソリン車からエコロジーカー(EV・HV等)への転換などを推進するとともに、さらには低炭素型製品や低炭素貢献技術の開発などに対して積極的に投資を行いつつ、これら多角的なアプローチによって温室効果ガス排出量の削減に貢献していきたいと考えております。

(3）人的資本

①戦略

■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針

私たち、野村マイクロ・サイエンスは、経営理念において『誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社』と『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を掲げており、超純水製造装置をはじめとする水処理装置事業を中核として、経営理念の推進に取り組んでまいりました。

また、「サステナビリティ基本方針」では、「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げています。私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、社員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう人材育成に投資を行うことで、会社と社員を共に成長させ、企業価値を高めてまいります。

本方針は「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議を行ったうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。

当社は、本方針に従い、すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［個別の方針］

１）人材育成

持続的な企業の成長を支えるには人材の育成が不可欠であるとの考えから、階層別研修、専門知識のセミナー受講、eラーニングなどの様々な研修施策や経験豊富なシニア社員による若手社員への教育を実施し、人的資本への積極的な投資を行ってまいります。

２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社のさらなる発展のためには、多種多様な人材の活躍が必須と考えております。当社売上の７割を超える海外においては、顧客との関係強化が不可欠であることから、言語や習慣がわかる人員を確保すべく現地採用を積極的に行っております。また、男女を問わず様々なスキルを持った人材の採用を進めていることから、これまで男性が多かった部署やフィールドにおいて活躍する女性も増えています。さらに障がいを持つ社員については、能力を最大限に発揮できるようにバリアフリー化をはじめとした働きやすい環境の整備を進めております。このようにして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を積極的に経営に取り入れてまいります。

３）職場環境の整備

働きやすい職場環境を整えることにより、完成度の高い製品を産み出し、細やかで質の高いアフターサービス等を顧客に提供することが可能となり、結果として顧客満足度の向上及び会社の持続的な成長に繋がると考えております。そのため当社では、社員のライフステージ、ライフスタイルに対応する様々な勤務制度を設けるだけでなく、社員に対して調査を行い、その結果に基づき制度等の改善を図るなど、社員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境の整備を進めております。

４）安全と健康の確保

「安全は全てに優先する」との考えに基づき、総括安全衛生管理者の下、「災害０」を目指して安全衛生活動を推進しており、毎月開催の安全衛生委員会においては、月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。また、社員の健康確保を目的として、疾病予防の為の支援や人事部による相談対応等を行い、全ての社員が心身共に健康で業務に取り組めるようにウェルビーイングの向上に努めております。

５）コンプライアンス

　　全ての社員が「各種法令及び社内規程を遵守することにより、一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメント

　を起こさない。」との当事者意識を持ち続けるために、社内外での啓蒙活動を継続的に行い、コンプライア

　ンスの遵守と問題発生の未然防止に取り組んでまいります。

■具体的な取り組み

当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針の各項目に応じて、以下のとおり具体的な取組みを行っております。

１）人材育成

２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

３）職場環境の整備

４）安全と健康の確保

５）コンプライアンス

②指標及び目標

当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要課題と認識し、以下の各項目を指標として設定し、重点的に取り組むこととします。

（注）１．女性管理職比率は、連結子会社を含めた連結ベースでの状況及び目標となっております。

２．連結子会社におきましては、新卒採用を行っていないことから、新卒採用女性比率は提出会社の状況及び目標となっております。

３．障がい者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づくものであることから、提出会社の状況及び目標となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定業種・顧客への依存

当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっておりますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大する等、当社グループ業績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまして、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。また中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。

(2）海外事業

当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっております。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾、中東情勢等の地政学リスク等が高まりつつあります。

当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとともに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受けにくい運営体制の構築を推進しております。

(3）サプライチェーン

当社グループは機器等の資材を外部から調達することに加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託しております。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地政学リスク、経済安全保障リスク、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、サプライヤー評価制度の運用や取引先実態調査などを通じて調達活動を行っております。急激な需給の変動にも適切に対応できるように複数購買による調達品の確保、長納期が予想される機器等についての計画的な購入の実施、新規開拓による代替品の検討、調達ルートの多様化や需給を見据えた在庫の確保等を通じて、安定供給の強化を促進しております。また、原材料・エネルギー価格の高騰、資材価格・工事費等の上昇等が発生した場合には、顧客と販売価格の交渉を継続し、販売価格へ転嫁するよう努めてまいります。

(4）品質

当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リスクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。また、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。

(5）人材確保

当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。したがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別を問わず優秀な人材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。

(6）為替

当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めております。

(7）研究開発

当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指し、中期経営計画においても「SMART UP３の加速」と題して様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってまいります。

(8）知的財産権

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。

(9）コンプライアンス

当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの状況を定期的にモニタリングすることを通してコンプライアンス体制の更なる整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、迅速な対応に努めております。

(10）自然災害・事故等

当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大規模自然災害の発生に備え、人命保護を最優先とした初動対応マニュアルを策定するとともに、資産保護並びに事業・業務の継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該マニュアル及び計画に基づき災害時における対応を行うこととしております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。

(11）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部信用機関の活用、顧客財務状況の定期的なモニタリング等による与信管理を徹底し貸倒れリスク回避に努めております。

(12）収益認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。

工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。

将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、毎月のコスト会議において工事の進捗状況を適切に確認することによって、リスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末にかけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、先進ロジック、メモリー、AI関連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15％増の1,351億ドルに達したと発表しました。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれております。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）、売上高は56,245百万円（同41.6％減）、営業利益は6,667百万円（同56.6％減）、経常利益は5,629百万円（同58.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円（同62.6％減）となりました。

（受注高）

当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円（前期比49.5％減）となりました。

（売上高）

水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、売上高は36,723百万円（前期比53.4％減）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円（同19.9％増）となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は895百万円（同56.5％減）となりました。

（利益）

利益面については、米国の大型水処理装置案件の一巡及び一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、営業利益以下の各段階利益で前年を下回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高はほぼ前年並みの25,768百万円（前期比2.8％減）となりました。営業利益については、前連結会計年度における一部高採算大型案件の反動等により、3,083百万円（同23.1％減）となりました。

（韓国）

前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は9,158百万円（同184.1％増）、営業利益は402百万円（同25.7％増）となりました。

（中国）

半導体関連設備投資に一服感があり、受注が低調であったこと等により、売上高は7,687百万円（同22.7％減）、営業利益は94百万円（同90.5％減）となりました。

（台湾）

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事着工が遅延したこと等により、売上高は3,535百万円（同17.6％減）、営業利益は754百万円（同51.4％減）となりました。

（米国）

前期までの大型水処理装置案件の反動により、10,078百万円（同80.8％減）、営業利益は2,355百万円（同72.3％減）となりました。

（その他）

前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。第１四半期より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は16百万円となりました。利益については、設立費用等を吸収しきれず営業損失は21百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,002百万円減の99,987百万円（前期比8.3％減）となりました。主な要因は、売掛金の減少6,929百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増の10,302百万円（同32.2％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加900百万円、リース資産（純額）の増加855百万円、繰延税金資産の増加726百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末比5.6％減の110,290百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,680百万円減の68,213百万円（同13.5％減）となりました。主な要因は、契約負債の減少7,580百万円、支払手形及び買掛金の減少1,489百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,348百万円増の2,223百万円（同154.2％増）となりました。主な要因は、リース債務の増加1,118百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11.7％減の70,437百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の39,852百万円（同7.7％増）となりました。主な要因は、資本剰余金の増加950百万円、為替換算調整勘定の増加897百万円、利益剰余金の増加785百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は31.2％）となりました。

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて6,606百万円減少し、当連結会計年度末には9,933百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,363百万円（前期は20,202百万円の使用）となりました。これは主に、契約負債の減少額7,651百万円となった一方で、売上債権の減少額6,691百万円、税金等調整前当期純利益5,645百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円（前期は2,742百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,707百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,408百万円、有形固定資産の取得による支出1,377百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,908百万円（前期は27,178百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,169百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出5,776百万円、配当金の支払額3,028百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額70,352百万円の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約を締結しております（借入実行残高51,065百万円、借入未実行残高19,286百万円）。

（契約債務）

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、9,604百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a．収益及び費用の認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、主力製品である超純水製造装置に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び製品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。

研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水製造装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。

また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。

これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度末の研究開発スタッフは46名で構成されており、同年度の研究開発費総額は493百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主に設備の更新を目的として実施いたしました。投資額は総額1,419百万円であり、その主なものは、日本セグメントにおけるR&Dセンター建設849百万円等であります。その他セグメントについては、重要な設備投資はありません。

なお、リース資産については主に顧客向けの役務の提供のために使用しており、設備の更新に当たらないため除いております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　報告セグメントにおける「日本」には下記の(1)提出会社及び(2)国内子会社が該当しており、「韓国」には(3)在外子会社の内、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、「中国」には上海野村水処理工程有限公司、「台湾」には野村微科學工程股份有限公司、「米国」には野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co、「その他」には野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.がそれぞれ該当しております。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．当社グループは上記の事業所用建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は622,164千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、業績見通し、業界及び取引先の動向、投資効率等を総合的に勘案の上で計画を策定しております。また、設備計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,319,216株は、「個人その他」に23,192単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,319,216株（5.71％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」、及び「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを目標に掲げ、健全な財務基盤を維持しながら、配当性向30％を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

2026年３月期の剰余金の配当につきましては、同期の業績が大型水処理装置案件の端境期であったことから一時的に減収減益となったものの、中期経営計画（TTT-26）では、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを基本方針としており、今後の中長期的な成長見通しを踏まえ株主還元を図るため、中間配当20円及び期末配当61円の１株当たり年間81円となる予定であります。

内部留保資金につきましては、主として事業拡大に伴う財務基盤の強化に活用するとともに企業価値向上に向けた成長投資への財源といたします。

当社は、会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,335百万円及び１株当たり配当額61円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループ事業は、産業や暮らしの基盤となる半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向けの精製水等の製造に係るものであることから、社会からの信頼を強く求められているものと認識しており、この信頼の維持強化が当社の企業価値の基盤になると考えております。このため、株主利益重視の視点から経営効率の向上に努めるだけではなく、経営健全性維持及び経営透明性向上を重要視し、具体的にはコンプライアンスの徹底、堅牢な内部統制の構築・整備が、コーポレート・ガバナンス上重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要

当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、取締役会による業務執行への監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、2022年４月１日より執行役員制度を導入しております。これにより、意思決定の迅速化を促進するとともに、機動性の高い執行体制を構築することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、2025年６月24日開催の第56回定時株主総会における決議により、取締役９名（うち独立社外取締役３名）の体制としており、独立社外取締役比率３分の１を充足しております。

(a）取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、原則毎月１回開催されており、会社法第399条の13に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

有価証券報告書提出日現在における取締役会は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が議長を務めており、取締役西江勝治、西村司朗、井上嘉成、千田豊作、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、監査等委員である独立社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依の計９名で構成されております。

なお、当事業年度における取締役会の開催回数及び各取締役の出席状況は次のとおりであります。

また、当事業年度は、定期的な業務報告に基づく業績に関連した事項に加えて、中期経営計画（TTT-26）の進捗状況、海外事業の展開、グループ内のファイナンス、設備投資、サステナビリティ、株主還元などに関連した事項についての審議が行われました。

（注）取締役井上嘉成は、2025年６月24日開催の第56回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(b）監査等委員会

監査等委員会は、原則毎月１回以上開催することとしており、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役会、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する適法性及び妥当性についての監査・監督並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であります。

有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍が議長を務め、監査等委員である独立社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依の計４名で構成されております。

(c）経営会議

経営会議は、原則毎月１回開催されており、取締役会において決定された業務執行重要事項の報告や調整を図るとともに、取締役会決議事項に係る社内事前協議機関、及びグループ経営全般に亘る報告・協議の場としての役割を果たしております。

有価証券報告書提出日現在における経営会議は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が議長を務めており、取締役西江勝治、西村司朗、井上嘉成、千田豊作、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍及び議長が指名した者で構成されております。

(d）指名委員会

当社は、適切なリスクテイク等の役割・責任を果たすための経営陣・監査等委員以外の取締役の指名に資する評価、助言及び審議を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在における指名委員会は、監査等委員である独立社外取締役田中伸介が議長を務めており、取締役内田　誠、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、監査等委員である独立社外取締役新島由未子及び片岡久依の５名で構成されております。

なお、当事業年度における指名委員会の開催回数及び各委員の出席状況は次のとおりであります。

また、当事業年度は、主に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者選任議案において、サクセッションプランをベースとして今後の当社の戦略に照らし合わせた候補者の資質やスキルの妥当性などについての審議が行われました。

（注）2025年６月24日付で取締役千田豊作に代わり取締役内田　誠が指名委員に選定されましたので、それぞれ在任期間における指名委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。

　　　　　　(e）報酬委員会

当社は、適切かつ透明性の高い役員報酬制度の構築・助言及び審議を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在における報酬委員会は、監査等委員である独立社外取締役片岡久依が議長を務めており、取締役内田　誠、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、監査等委員である独立社外取締役田中伸介及び新島由未子の５名で構成されております。

なお、当事業年度における報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況は次のとおりであります。

また、当事業年度は、昨今の経営環境の変化に伴う取締役の役割・責務の増大などを勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定、業績連動賞与支給額、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権配分、退職慰労金の贈呈、並びに月額報酬及び業績連動賞与等の報酬割合見直しなどについての審議が行われました。

(f）コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスに係る事項の決定、活動方策の策定・実施等を審議することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、原則年２回開催しております。

有価証券報告書提出日現在におけるコンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が委員長を務めており、取締役千田豊作、西江勝治、西村司朗、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍、内部監査室長、総務部長及び委員長が指名した者で構成されております。

(g）サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティを巡る課題について適切に対応するために、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在におけるサステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員である内田　誠が委員長を務めており、取締役千田豊作、西江勝治、西村司朗、井上嘉成、常勤監査等委員である取締役瀬下　忍及び委員長が指名した者で構成されております。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社は2018年６月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることができると考えております。

以上から、現在の企業統治の体制を採用しております。

④　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築し、内部監査体制を強化しており、諸規程類については必要に応じて改訂を行っております。

また、2006年５月には業務の適正性を確保するための体制整備（以下、「内部統制システム」という。）に関する基本方針を取締役会で決議するとともに、その一環として野村マイクロ・サイエンス　グループ行動規範、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程及び内部通報規程等を制定し、上場会社に求められる実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。

さらに、2008年５月には反社会的勢力との関係排除とともに、内部統制・牽制機能として内部監査室を執行部門から独立した部門とすることを明文化、2009年５月には金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保のため基本方針の一部見直し、2011年５月13日には内部統制システムに関する基本方針の一部改訂、2012年５月15日には取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の一部改訂、2015年５月14日には会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の見直し及び監査役の監査が実効性を確保する観点から監査を支える体制や使用人からの情報収集に関する体制の制定、2018年６月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改訂、2023年３月14日には公益通報者保護法の改正に基づき、また2024年３月14日には通報者の匿名性をより一層確保するために当社内部通報制度を見直すとともに、2024年５月15日、2025年４月14日及び2026年３月16日に内部統制システムに関する基本方針の一部改訂を行っております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に係る社内規程を定め、リスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を責任者とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えています。また、各部署及び関係会社は、業務に照らして必要に応じ社内規程の制定・改廃を行うとともに、マニュアル等を策定し、業務遂行の用に供し、企業リスクの低減に努めております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「野村マイクロ・サイエンス　グループ行動規範」及び「関係会社管理規程」に基づき子会社の法令遵守その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っており、必要に応じて当社の役職員を取締役及び監査役として子会社に派遣するとともに、当社に主管部署を設けて子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、内部監査室及び監査等委員会が計画的に実施しており、監査結果は代表取締役社長執行役員に報告しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

(a）社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(b）会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で被保険者を当社の取締役とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は当社が負担しております。

当該保険の内容の概要は、保険期間中に被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、犯罪行為又は法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は補償対象外としております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

チ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

(b）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(c）取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行前の行為に関する会社法第426条第１項に規定する、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　有価証券報告書提出日現在の役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．各取締役の所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

各社外取締役が所有する当社株式については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能

当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加していただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を適用するとともに、上記に記載した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。

なお、当社は、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のように定め、社外取締役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。

１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

２）当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人

３）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が連結売上高の２％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

４）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グループの連結売上高の2％を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

５）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から役員報酬以外で1,000万円を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律専門家、会計専門家、税務専門家、コンサルタント又はその他の専門家

６）過去３事業年度のいずれかにおいて、当社からその団体・法人の総収入の２％を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、会計事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体・法人に所属する者

７）現在及び過去10年間において、当社グループの取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に１回開催し、監査を充実させるための情報交換（それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、往査日程の調整等）を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成されており、会社経営に対して透明性・公正性を担保し、十分な監査・監督を実施する体制を整えております。

監査等委員会は監査の方針、監査計画等に従い監査を行い、監査等委員会において情報共有を図るとともに、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入手するほか、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適法性、妥当性について監査を行っております。

なお、監査等委員である独立社外取締役田中伸介は経営者として企業経営全般に携わっていた経歴があり、監査等委員である独立社外取締役新島由未子は弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である独立社外取締役片岡久依は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は原則毎月１回以上開催することとしており、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、コンプライアンス体制の整備及び運用状況、コーポレート・ガバナンス体制の整備及び運用状況、内部統制システムの整備及び運用状況、サステナビリティを巡る取組みの整備状況及び運用状況、会計監査人の監査の方法と監査結果の相当性及び監査報酬の適切性等であります。

また、常勤監査等委員である取締役の主な活動といたしまして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査室が実施した監査報告の確認並びに本社、主要な事業所及び子会社の業務・財産等の調査を通じて社内の情報収集に努めるとともに、他の監査等委員である独立社外取締役と情報共有及び意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長執行役員直轄の事業部門から独立した組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は代表取締役社長執行役員の承認を受けた年間計画に基づき、原則として、本社、全国の営業拠点及び子会社を含む全ての部署を対象に内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に毎月報告するとともに、取締役会へも６か月毎に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示及び改善状況の確認を行っております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換、意見交換を行い、監査効率の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

26年

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　髙橋　康之

指定有限責任社員　業務執行社員　山口　昌良

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定は、監査法人の専門性、独立性、適正性等を総合的に評価し判断しております。この方針に基づき評価した結果、太陽有限責任監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、会計監査人に選定しております。

ヘ　監査法人の解任又は不再任の決定方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ト　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の評価にあたっては会計監査人の評価要領を定め、これに基づき適切に評価を行っております。また、会計監査人の再任にあたっては、当該会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性等を勘案するとともに、取締役、社内関係部署及び当該会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け適否の判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　上記報酬のほか、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として7,000千円を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（イを除く。）

　当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会において同意の上決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改訂内容について決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ改訂について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

取締役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第55回定時株主総会において年額600,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

また、上記報酬枠とは別枠で、2024年６月25日開催の第55回定時株主総会において取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額250,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、株式数の上限を年50,000株以内と決議され、同日開催の取締役会にて、2024年４月１日を効力発生日として当社株式１株につき４株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数を年200,000株以内とする決議がなされております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

＜基本方針＞

当社の取締役は、業務執行を通して、収益力・資本効率の改善を図りながら、当社の持続的な成長を推進するとともに、取締役会の一員としては、適切なリスクテイクを支える環境整備や執行に対する適切な監督を行うことで企業価値の向上を促進しております。

当社は、このような取締役の役割・責務を踏まえ、取締役の報酬を、i）役割・責務に応じた報酬（基本報酬）、ii）短期的及び中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能する業績や株価に連動した報酬（インセンティブ報酬）、ならびにiii） 取締役在任中の功労に対する報酬（退職慰労金）により構成するものとします。

＜取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針＞

イ．報酬額決定プロセスについての方針

「基本報酬」、「業績連動型賞与」及び「株式報酬」の額については、以下のプロセスにより適正に決定するものとします。

・ 取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議により委任を受けた代表取締役内田　誠が決定するものとします。

・ 代表取締役内田　誠は、取締役会決議により制定された取締役の報酬に係る内規（以下、「内規」という。）で定める基準及び算定式等に従い算定される取締役の個人別の報酬額に基づき、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の役位、職責、在任年数、時間に応じた報酬を勘案のうえ、取締役の個人別の報酬案を作成するものとします。

・ 代表取締役内田　誠が作成した取締役の個人別の報酬案は、委員の過半数が独立社外取締役で構成されている報酬委員会へ諮問されるものとします。

・ 報酬委員会は、代表取締役内田　誠が作成した取締役の個人別の報酬案について、算定のプロセスの合理性等を審議したうえで、答申を行うものとします。

なお、報酬委員会の活動状況については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　(e)報酬委員会」に記載しております。

・ 代表取締役内田　誠は、報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を最終的に決定するものとします。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬額の決定方法及び決定された報酬額が本「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」と整合していること、並びに報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、本「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」に沿ったものであると判断しております。

・ 各取締役の個人別の報酬額の総額は、株主総会で決議された取締役の年間の報酬限度額の範囲内とします。

ロ．報酬別の決定方針

［基本報酬］

・ 基本報酬は、取締役の役割・責務に応じ、職務遂行の対価として毎月支給される定額の金銭報酬であり、内規で定める取締役の役位に応じた基準に従い算定されるものとします。

［業績連動型賞与］

・ 賞与は、短期的なインセンティブ報酬として７月と12月に支給される業績連動型の金銭報酬であり、内規で定める算定式に従い、各取締役の基本報酬額により算出された基礎算定額に、各事業年度における当社グループの連結売上高及び連結営業利益率に基づいて設定された複数の係数等を乗じて算定されるものとします。

なお、当事業年度の賞与算定に用いる指標である前事業年度における当社グループの連結売上高は963億円（第55期の事業年度の連結売上高730億円）、連結営業利益率は16.0％（第55期の事業年度の連結営業利益率14.6％）であります。

［株式報酬］

・ 株式報酬は、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役の選任決議が行われた株主総会から一定期間内に支給される非金銭報酬であり、各取締役に支給される株式報酬の総額は、基本報酬及び業績連動型賞与のための報酬限度額とは別枠で株主総会の決議により定めるものとします。

・ 各取締役に対して支給される株式数は、株主総会により承認された株式総数の範囲内において、取締役会の決議により決定されるものとします。

［退職慰労金］

・ 退職慰労金は、取締役在任中における功労に対する報酬として「取締役退職慰労金取扱内規」で定める基準に従い取締役の退任時に支給される金銭報酬とします。

・ 退職慰労金の支給に際しては、株主総会での承認決議を得るものとします。

・ 退任取締役に支給する退職慰労金の額は、株主総会での承認決議に基づき、取締役会決議により委任を受けた代表取締役内田　誠が「取締役退職慰労金取扱内規」に従い決定するものとします。

ハ．各種報酬の支給割合についての決定方針

・ 当社は、取締役の報酬を中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値・株主価値の増大に対する有効なインセンティブとして機能させるために、基本報酬、業績連動型賞与及び株式報酬が合理的な割合で支給されるよう設計するものとします。

・ 取締役の報酬設計及び支給割合については、経済情勢や当社を取り巻く環境などを勘案しながら、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値・株主価値の増大に対するより一層有効なインセンティブとするよう審議・検討を継続するものとします。

監査等委員の報酬につきましては、2025年６月24日開催の第56回定時株主総会の決議により年額70,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。また、当該報酬枠とは別枠で、2024年６月25日開催の第55回定時株主総会において監査等委員に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額10,000千円以内、株式数の上限を年3,000株以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は４名です。

監査等委員の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金によって構成しておりますが、非常勤取締役及び社外取締役への賞与及び退職慰労金の支給は行いません。

イ．基本報酬

監査等委員の役位・役割に応じ業務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。

基本報酬は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした監査等委員報酬内規による算定額をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各監査等委員の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定しております。

ロ．賞与

監査等委員の基本報酬に業績等を勘案し所定の係数を乗じた額を、７月及び12月に支給する金銭報酬であります。なお、賞与の個人別報酬額の決定は、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定しております。

ハ．株式報酬

株式報酬は、中長期的なインセンティブ報酬として、毎年の定時株主総会から一定期間内に支給される非金銭報酬であり、各監査等委員に支給される株式報酬の総額は、基本報酬及び賞与のための報酬限度額とは別枠で株主総会の決議により定めるものとします。各監査等委員に対して支給される株式数は、株主総会により承認された株式総数の範囲内において、取締役会の決議により決定されるものとします。

ニ．退職慰労金

当該監査等委員の退任時に監査等委員報酬内規に基づき支給する金銭報酬であります。退職慰労金は、株主総会の決議をもって監査等委員報酬内規で定めた範囲内において監査等委員の協議により決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　役員退職慰労引当金

当社は、2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、企業業績並びに個人成果との連動を明確にし、中長期的観点からの経営課題を遂行するため、2010年６月より役員退職慰労金制度をあらためて導入しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また、取締役会においては、上記の財務部門における検討結果も参照し、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（a）特定投資株式

該当事項はありません。

（b）みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、中期経営計画TTT-26及びその先の経営を見据え、経営戦略に連動した人材施策への投資を行うことで従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すとともに、組織と個人の目標をリンクさせることで人材と組織が有機的な反応を起こすことにより、中期経営計画TTT-26の達成、経営ビジョンである「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水装置の卓越した会社」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社」を目指しています。

そのため、当社グループでは、従業員一人ひとりが新たな目標にチャレンジし、組織がそのチャレンジを後押しする環境の醸成に努めています。一人ひとりが心理的安全性を感じ、経営参画意識を持つことが当社グループの推進力に繋がるものと考えています。

経営ビジョンの更なる浸透、人材育成及びエンジニアを中心とした採用への投資、物価上昇を超える給与等の改善、福利厚生の拡充を継続的かつ発展的に進めることで、エンゲージメントを高め、企業価値を高めていきます。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社は、人材戦略を踏まえ、従業員の定着と活躍、従業員及び家族の生活安定、優秀な人材の採用を目的とし、従業員の給与等を決定しています。このような目的を踏まえ、従業員の給与等は、役割・責務・職務に応じた給与及び手当、福利厚生としての手当及び助成金、短期的なインセンティブとしての業績連動型賞与、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬、ならびに当社在籍期間中の勤務に応じた退職給与金により構成するものとしています。なお、当社ではメンバーシップ型のメリットを活かし、効果的なジョブ型マネジメントの導入を推進しています。

 ＜給与等の決定方針＞

　[役割・責務・職務に応じた給与及び手当]

・給与及び手当は、従業員の役割・責務・職務に応じ、職務遂行の対価として毎月支給される金銭報酬であります。給与の改定は、年１回の能力評価に基づき、評価会議にて審議の上、代表取締役内田　誠が決定します。

[福利厚生としての手当及び助成金]

・手当及び助成金は、社内規程に基づき支給します。

[業績連動型賞与]

・業績連動型賞与は、短期的なインセンティブとして支給される金銭報酬であり、年２回の業績評価に基づき、評価会議にて審議の上、代表取締役内田　誠が決定します。

[株式報酬]

・株式報酬は、中長期的なインセンティブとしてストックオプションを採用しており、取締役会の決議に基づき付与数を決定します。

[退職給与金]

・退職給与金は、確定給付企業年金及び確定拠出企業年金の二つを採用しており、社内規程に基づき支給額を決定します。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりません。

なお、2026年３月31日現在の組合員数は259名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

④ストックオプション制度の内容

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(1)提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、株式報酬費用は、支給時期が不定期であることと全ての正規雇用労働者が支給対象でないことから、賃金には含めておりません。また、通勤手当につきましても賃金に含めておりません。

４．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。

５．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

６．男女の全雇用労働者の賃金差異は、当社にて74.3％となっております。この差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職位の社員における男性比率が高いことが主な要因であります。そのため、男女の賃金差異の解消として、職場環境の整備等により、女性の多様な働き方を支援することで長期就業に繋げると共に女性管理職候補者への育成を目的とした研修等を行い、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。

(2)連結子会社（注）１

（注）１．海外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、通勤手当につきましては賃金に含めておりません。

５．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。

６．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適切に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等にも積極的に参加し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア

上海野村水処理工程有限公司

野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co

アグループラスチック株式会社

野村微科學工程股份有限公司

野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアの決算日は12月31日でありましたが、当連結会計

年度において３月31日に決算日を変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

(イ）商品、製品及び原材料

　当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）仕掛品及び貯蔵品

　当社及び連結子会社は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

　完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・工事契約による請負、役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）に基づき収益を認識しております。ただし、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・製品の販売

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務

b．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

　履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識　36,020,619千円

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記は主に米国の大型水処理装置案件に係るものであり、上記のとおり収益総額を合理的に見積っております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約

当社及び連結子会社（アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、上海野村水処理工程有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。また、当社は、資金調達余力について有用な情報を提供するため、当連結会計年度より外貨借入契約を含めて記載しております。

３　財務制限条項

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,320千株、及び単元未満株式の買取０千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役８名に対する譲渡制限付株式の付与55千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分292千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役９名に対する譲渡制限付株式の付与76千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分348千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に、水処理装置事業における顧客向けの役務提供（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理しており、毎月当社に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82,155千円）は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※5)長期未払金（連結貸借対照表計上額141,634千円）は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82,155千円）は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※5)長期未払金（連結貸借対照表計上額141,634千円）は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算出した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額82,155千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,769千円、当連結会計年度109,470千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．当連結会計年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2022年９月20日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2027年９月16日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。

当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2023年９月18日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年９月14日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。