6390 株式会社加藤製作所 有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  第124期、第125期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第123期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第123期及び第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  第123期、第126期及び第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第123期、第126期及び第127期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　第127期の１株当たりの配当額70円00銭のうち、期末配当額35円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  加藤中駿(厦門)建機有限公司及びKATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。

３  連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2025年12月末時点の債務超過の額は、615百万円であります。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

６　加藤(中国)工程机械有限公司は、当連結会計年度中に全持分を売却したため、連結子会社から除外しております。

７　KATO IMER S.p.A.は、2026年1月1日付でKATO Construction Machinery Europe S.p.A.へ社名を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。

当社では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ情勢や、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等の地政学リスクなど、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが当社の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。

(2) 当社グループの経営環境

当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。

当社グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）であります。また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。

現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。

なお、当社は、2025年10月29日公表の通り中国子会社１社の持分譲渡に関して、譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

① 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025-2027）を策定し、各施策を推進してまいりました。

中期経営計画（2025-2027）の概要および結果については以下のとおりです。

中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。

　●テーマ

『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～

●基本方針

●数値計画

（単位：億円）

●中期経営計画１年目の結果

（単位：億円）

●主な優先課題

●2027年３月期の連結業績予想

2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project（収益性改善プロジェクト）に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型４機種を2026年７月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の操業を上期に開始することに加え、米国市場の需要回復が相応に期待できることから売上高は610億円を見込んでおります。

一方、損益面は営業黒字に転換するものの、資材価格・物流費等の上昇が今期も懸念されることに加え、財務体質改善を目的とした弾力的な販売戦略を継続していくことから、中期経営計画で目標に掲げた水準には至らないものと見込んでおります。このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに、高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。

(単位：百万円)

※想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） サステナビリティ基本方針

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念のもと、長年建設用クレーン、油圧ショベル等、その他の建設機械を開発して今日に至っております。

今後もより一層、新しい技術を通じ、環境・社会における課題解決に継続的に取り組み、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（2） マテリアリティ(重要課題)特定及びKPI設定

サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社会問題への取り組みを推進するため、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、ESG観点から当社が取り組むべき５つのマテリアリティを特定しております。また、マテリアリティの各テーマに対する目標および取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し、継続的なモニタリングを行っております。

なお、2025年度におけるKPIの実績につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

今後も、KPI達成に向けた各施策を着実に推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

＜５つのマテリアリティ(重要課題)＞

＜マテリアリティ(重要課題)の各テーマに対するKPI＞

マテリアリティ（重要課題）の特定およびKPIの詳細・実績につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。[※]

[※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/

（3） 気候変動対応について

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでまいりました。昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。

なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明いたしました（※）。以下、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたします。

(※)TCFDは2023年10月に解散し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に移行しております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当社はその枠組みを利用して開示をしております。

＜ガバナンス＞

当社は、サステナビリティ活動のさらなる推進を目的として、2023年に取締役会の下に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を新設いたしました。同委員会は、年２回開催され、その下部組織である「環境分科会」「人事分科会」で気候変動を含むサステナビリティへの対応について、検討・協議・戦略立案・実行計画の策定・目標の設定したものを同委員会にて審議および進捗モニタリングを行い、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

■ガバナンス体制図

■会議体の説明

＜戦略＞

当社の中長期的な成長には、気候変動への対応が不可欠であるとの認識から、今後も継続的なCO2排出量の削減に向け取り組んでまいります。また、当社ではTCFDの提言に基づいたシナリオ分析により、2030年における各セクターの事業環境に対する変化とそれに伴う財務面での影響を予測いたしました。なお、シナリオ分析にあたっては、環境問題に関する積極的な政府政策が講じられる場合の1.5/２℃シナリオに加え、政府政策が消極的で、気候変動による物理的な影響が顕著になる4℃シナリオも含めた複数のシナリオを用いております。

■使用したシナリオの説明

当社はシナリオ分析の結果として、1.5/２℃シナリオおよび４℃シナリオにおいて、それぞれ当社事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会を特定いたしました。まず、1.5/２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業費の増加、鉄鋼・アルミをはじめとする原材料価格の高騰などが代表的なリスクであると考えており、当社は事業活動全体でその対策を進めております。具体的な事例としては、照明機器のLED化、エアコンの温度設定管理、コンプレッサーの出力調整、夜間及び休日の待機電力削減、ボイラーの稼働時間調節など省エネ設備の導入や管理面の強化により、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでおります。併せて、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減、製品価格の安定化を目的に各サプライヤーとのコミュニケーションを強化し、CSR調達を推進しております。

一方、当社事業に関わる機会については、環境配慮型製品の需要が拡大することが想定されるため、環境配慮型製品の開発・販売を進めてまいります。現在販売しているハイブリッドラフターSR-250HV（ハイブリッド式ラフテレーンクレーン）は、エンジン＆電動モータによるハイブリッド方式で走行し、減速時には回生エネルギーをバッテリーに充電、発進時の動力補助に利用することで、定地定速走行時に同クラスのエンジン機に比べ、最大約 40％のCO2削減効果があります。さらに外部電源を利用する油圧ユニット「EK-UNIT」から油圧供給を受けることで、クレーン作業時の実質的なCO2排出量をゼロ（外部電源油圧ユニット「EK-UNIT」を使用し、太陽光・風力・水力由来の電力を使用しての稼働の場合）にすることが可能となります。引き続き環境配慮型製品の開発と普及を推進し、CO2排出量削減に貢献するとともに、今後も総合建設機械メーカーとして市場ニーズに沿った製品の開発を進めてまいります。

4℃シナリオにおいては、異常災害の激甚化による事業活動の停止や労働環境の悪化といった生産面への低下に起因した収益性悪化をリスクとして考えております。これらのリスクに対し、当社は調達網の強化や高効率化を目指した設備投資などを対応策として講じる予定です。一方、機会については、各業界での労働環境の悪化によって、省人化、自動化への需要が高まることを想定しております。当社では、ラフテレーンクレーンやオールテレーンクレーンでの遠隔操作技術の中長期的な開発・研究を行っており、建設業界における人材不足に対する自動運転による省人化・効率化および生産性の向上に貢献できるよう引き続き、クレーンを含むＫＡＴＯ取扱い製品における遠隔操作技術の要素研究を推進してまいります。

■リスクと機会一覧

（時間軸）短期：０～３年　中期：４～10年（2030年）　長期：11～20年（2050年）

(注) CN：カーボンニュートラル

＜リスク管理＞

当社では、気候変動に関連するリスクは事業活動に重大な影響を及ぼすと捉えており、常に全社でリスクの管理・監督ができる管理体制を整備しております。当社は取締役会に加え、すべての執行役員が出席する経営執行会議においても、事業で発生する恐れがあるリスクについての情報共有を行っております。

また、各事業部門では、自部門が関与するリスクの特定・評価及び各リスクの詳細な発生確度や影響度合について、適宜必要に応じ経営会議体に付議し、議論を行っております。

なお、当社の気候変動に対するリスクと機会の一覧については、上記＜戦略＞をご参照ください。

＜指標及び目標＞

気候変動の国際的な枠組みが強化されるなか、事業活動で排出されるCO2を削減することは、現在当社を含めた多くの企業が直面する重大な課題と認識しております。当社は、2018年度を基準年として、2030年度までに事業活動におけるCO2排出量38％削減（国内事業所におけるScope１+２）の目標を設定いたしました。これらの目標を達成するため、当社は事業活動におけるエネルギー利用のモニタリングを行っております。

なお、2023年度のScope３排出量につきましては、国内の事業所における算定を終了いたしました。

■国内拠点Scope1+2排出量（2018～）

(注) 上記数値は、当社国内拠点の合計値であります。

■海外拠点Scope1+2排出量（2024～）

（内訳）KATO EUROPE B.V.／KATO Construction Machinery Europe S.p.A.

■Scope３排出量

(注) １ カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合があります。

　　 ２ 「-」は、非該当項目につき対象外

　　 ３ 算出対象は、国内拠点および海外拠点の合算値になります。

（4） 人的資本多様性

＜戦略＞

当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりであります。

①人材育成方針

　当社は、人材が経営における最重要資源の一つであるという考えのもと、人材の育成とその活用について継続的に取り組んでまいります。当社では「創業以来のパイオニア精神を抱き新たなものを生み出し挑戦し続ける人材」、「社会の要求を的確に捉え機敏に対応し続ける人材」の育成を目指し、社員の個々の意見を尊重するとともに、その能力を伸ばしていく環境整備に努めてまいります。

②人材の登用状況

　当社は、持続的な成長を遂げるためには多様な価値観や経験値を持つ人材が重要と考え、性別、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向にとらわれることのない採用活動を行っております。区分別では中途採用者につきましては、従来よりスキル・経験等を総合的に勘案した積極的な登用を行っており、2026年３月現在の当社管理職のうち約31％が中途採用者となっております。

　一方で、女性の管理職登用につきましては、建設機械業界という業種に加え、過去には現状に比べ、女性の担当する業務が限定されていたこともあり管理職・次期管理職候補者の女性比率が相対的に低い状況にあります。現在は、設計部門をはじめ、これまで配属機会が少なかった技術・技能枠での新卒採用、さらに就業環境の改善や出産・子育て支援制度の拡充など就業者数の拡大と離職率低減に繋がる施策を推進し、将来的に中核ポストを担う女性社員の増加に努めております。

　2026年４月の新卒採用においては、５名の女性（全体の約15％）を採用いたしました。外国人につきましては、国内外の拠点で就業できる当社グループの強みを活かした採用活動を行っており、2025年度は年間で２名の外国人エンジニアを採用いたしました。また、新入社員については、長きにわたり当社で力を発揮してもらえるよう、性別、国籍等を問わず最長1年間の研修を実施しております。

　なお、当社は人材確保をサステナビリティ経営上、重要な経営課題と認識しており、女性活躍推進に対して豊富な経験・実績を有する社外取締役の協力を仰ぎつつ、目標数値が達成できるよう引き続き改善策を推進してまいります。

＜指標及び目標＞

業種や業務の特性上、当社において採用の中心が男性に偏重していた時期が長く続いたことが、結果として現在の低い女性管理職比率に繋がっております。上記に起因して男女の賃金においての差異も生じており、今後改善に向け、新卒中途を問わず女性の採用強化にこれまで以上に努めるとともに、女性が働きやすい職場環境の改善に注力してまいります。
　男性労働者の育児休業取得率につきましては、制度への社会的な理解増進に伴い取得者は増加しているものの、さらなる取得率向上を目指し、引き続き制度の案内等社内外への周知を徹底してまいります。その他、当社独自の仕事と子育てを両立させるための取り組みとして、有給休暇とは別にチャイルドケア休暇制度を設けており、小学校卒業までの子を養育する社員を対象にこどもの入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加やこどもの育児・看護のために使用できる休暇をこども１人につき最大25日付与しています。今後も男女を問わず仕事と子育てを両立出来る環境の維持向上を目指し、各種取り組みを推進してまいります。
　また、当社グループでは上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

なお、当社の人材育成に関する方針および取り組み状況につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。[※]

[※] https://www.kato-works.co.jp/sustainability/

 (注) 上記数値は、当社単体の合計値であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。

なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経済、市場環境等の変動について

当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受けやすい状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。

（2） 資金調達等について

当社グループでは、銀行借入、シンジケートローン及びコミットメントライン契約等により必要資金を調達しておりますが、国内の金融政策及び金融市場の変動により、調達金利の上昇、借換条件の悪化、金融機関の融資姿勢の変化等が生じた場合、当社グループの資金調達コスト及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。

（3） 為替レートの変動について

当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。

（4） 地政学リスクについて

当社グループは、海外販路の拡大を図るため、世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の一段の緊迫化や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の継続、各国の制裁措置・報復措置の拡大、関税政策の変更、海上物流の混乱等、世界的な地政学リスクの高まりは、エネルギー価格、原材料価格、輸送コスト及び納期に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、原油・天然ガス等の供給制約や主要航路の寸断が発生した場合、当社グループの生産、販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。

（5） 環境規制・気候変動等について

当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排出ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、排出ガス、燃費、騒音、製品ライフサイクルに係る環境規制に加え、温室効果ガス排出量の把握・開示、サプライチェーンを含む脱炭素要請及び炭素コスト負担の拡大等への対応が一層求められる可能性があり、これらへの対応のためにさらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。

（6） 自然災害・事故等について

日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断等があった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。

（7） 法的規制等について

当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正又は新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、又は、経済安全保障政策の強化に伴い、輸出管理、輸入制限、関税賦課、制裁対象取引の禁止、現地化要請等が強化された場合、当社グループの販売、調達、物流及び投資活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。

（8） 設備投資 について

当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。

（9） 提携・協力関係について

当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。

（10）原材料の調達及び生産について

当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費の上昇、並びに特定部材・電子部品・鋼材等の供給逼迫、仕入先企業の操業停止、品質問題、輸送途絶等により、当社グループの原価上昇又は生産計画の遅延が生じる可能性があります。

当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。

（11）価格競争及び研究開発について

当社グループの製品・サービスが環境性能、安全性、デジタル対応、稼働管理、保守性及び総保有コスト等の面で市場ニーズを的確に捉えられず、競合他社に対する競争優位性を維持できなかった場合、または、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。

（12）債権管理について

当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。

（13）棚卸資産について

当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き、需要予測に基づく見込生産を行っております。予期せぬ需要の減少、市場価格の下落又は在庫保有期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。

（14）製品の不具合等について

当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保障額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。

（15）情報セキュリティについて

当社グループは、顧客情報、個人情報、営業秘密、設計情報その他の機密情報を保有しており、ランサムウェア、不正アクセス、サプライチェーンを経由した侵入、委託先での事故、システム障害等により、情報漏洩、データ毀損、操業停止又はサービス停止が発生した場合、損害賠償責任、復旧費用、追加投資及び信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、各国でサイバーセキュリティ及び個人情報保護に関する規制が強化されるなか、これらへの対応コストが増加する可能性があります。

当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、適時のセキュリティパッチの適用や不正侵入の防御と早期検知、インシデント発生時の復旧手順を定めるなど、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を強化しております。

（16）知的財産について

当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、又は、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等を行っております。

（17）コンプライアンスリスクについて

当社グループは、国内外に事業を展開していることから、贈収賄防止、競争法、経済制裁・輸出管理、人権・労働、環境、個人情報保護、会計・税務その他の各種法令及び社内規程を遵守する必要がありますが、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事又は内部管理上の不備等が発生した場合、監督官庁等による処分、訴訟、取引停止、入札参加制限等の制裁を受ける可能性があります。これにより、対応費用の発生及び社会的信用の失墜等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

これらのリスクは相互に関連して顕在化する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に複合的な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。

  ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、国内の建設機械の需要は横ばいに推移しました。

一方、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等、不透明な事業環境が続きました。

このような状況下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。

当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。

当連結会計年度は、大型ラフテレーンクレーンの販売再開や在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策を推進したこともあり、売上高は563億３千５百万円(前年同期比106.4％)となりました。一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、営業損失は23億２千万円(前年同期は営業利益９億３百万円)、経常損失は18億４千１百万円(前年同期は経常利益14億１百万円)となりました。

なお、2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。

(日本)

国内向け建設用クレーンの売上高は、主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーンの販売再開により、売上高は354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。一方、海外向け建設用クレーンの売上高は33億１千３百万円(前年同期比84.8％)となり、欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。

国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化のなか弾力的な販売を継続したことにより76億３千６百万円(前年同期比100.2％)と前期比同水準を維持しました。一方、海外向け油圧ショベル等は、関税影響による米国向け販売が伸び悩み、売上高は42億８千６百万円(前年同期比95.4％)と前期比減収となりました。

以上を含めた日本の売上高は518億９千９百万円(前年同期比111.2％)、セグメント損失は22億３千１百万円(前年同期はセグメント利益６億２千１百万円)となりました。

(欧州)

欧州は、需要減少により売上高は43億７千８百万円(前年同期比91.5％)と減収し、セグメント損失は２億３千９百万円(前年同期はセグメント損失１千１百万円)となりました。

(その他)

当連結会計年度より中国セグメントをその他に組み入れました。結果として、その他の売上高は11億３千万円(前年同期比41.3％)、セグメント利益は５千７百万円(前年同期はセグメント損失６千９百万円)となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

　　(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べ103億８千１百万円減少し、923億６千５百万円となりました。これは主として貸倒引当金の減少129億２千９百万円、破産更生債権等の減少129億３千万円、商品及び製品の減少45億５千５百万円、現金及び預金の減少36億９千５百万円、原材料及び貯蔵品の減少21億７千１百万円によるものであります。

　　(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ82億４千６百万円減少し、498億９千８百万円となりました。これは主として、電子記録債務の減少39億１千８百万円、長期借入金の減少35億７千１百万円、社債の減少５億１千６百万円、支払手形及び買掛金の減少１億８千１百万円によるものであります。

　　(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ21億３千５百万円減少し、424億６千７百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少51億９千７百万円、自己株式の増加による減少７億４百万円と利益剰余金の増加37億１千１百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は110億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億９千５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、２億６千万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益46億９千９百万円、棚卸資産の減少53億６千３百万円の増加要因と仕入債務の減少44億４千９百万円、子会社株式売却益72億２千４百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、20億１千９百万円の増加となりました。その主な要因は加藤(中国)工程机械有限公司の持分譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億１千７百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出５億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出３億９千５百万円の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、58億７千４百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の返済による支出59億６千８百万円の減少要因によるものであります。

　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

※2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １　金額は販売価格によっております。

２　その他セグメントの主な変動理由は、中国子会社２社が生産及び販売活動を停止したことによるもので    あります。

b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ その他セグメントの主な変動理由は、中国子会社２社が生産及び販売活動を停止したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

　　　（売上高）

当連結会計年度の売上高は563億３千５百万円(前年同期比106.4％)となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。

　　　　 建設用クレーン

 国内売上高は大型ラフテレーンクレーンの販売再開により354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。海外売上高は34億５百万円(前年同期比86.3％)と欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。よって、建設用クレーンの売上高は388億４千９百万円(前年同期比115.9％)となりました。

    油圧ショベル等

 国内売上高は競争激化による影響を受けたものの、在庫適正化に向けた弾力的販売を継続し、76億３千６百万円(前年同期比100.2％)と前期比同水準となりました。海外売上高は関税影響による米国向け販売の伸び悩みや欧州需要減少の影響を受け、86億２千９百万円(前年同期比80.4％)と減収となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は162億６千５百万円(前年同期比88.6％)となりました。

その他

その他の売上高は12億２千万円(前年同期比114.7％)となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ27億７千４百万円減少し、58億２千４百万円(前年同期比67.7％)となりました。在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策の継続や在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、結果として売上総利益率は5.9ポイント減少し、10.3％となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の営業損益は上記売上総利益記載の悪化要因に加え、新製品開発やDX化推進に伴う経費の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し４億４千９百万円増加したことにより営業損失は23億２千万円(前年同期は営業利益９億３百万円)となりました。

（経常損益）

当連結会計年度の営業外収益は為替差益は増加したものの、前期発生していた海外子会社からの配当金や受取保証金が減少したことにより、４億８百万円増加し、19億２千５百万円(前年同期比126.9％)となりました。営業外費用は、金利上昇に伴う支払利息増加等により４億２千７百万円増加し、14億４千６百万円(前年同期比141.9％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度に比べ32億４千３百万円減少し、経常損失は18億４千１百万円(前年同期は経常利益14億１百万円)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の特別利益は2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、譲渡対象会社の加藤(中国)工程机械有限公司の持ち分譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により、前連結会計年度に比べ70億６千万円増加し、72億２千４百万円となりました。特別損失は、欧州子会社の業況を踏まえ減損損失を計上したこと等により、６億８千３百万円となりました。

 法人税等調整額は１億５千７百万円計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円)となりました。

b.キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金となります。

運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などが該当します。また、部品・半製品を製造する上で相応のリードタイムを有すことから、安定的な生産を行うため部材の先行確保に加え、販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。

設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費が該当します。

これらの資金需要のうち、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は402億７百万円、現金及び現金同等物の残高は110億６千８百万円となり、ネット有利子負債は291億３千９百万円(前年同期比99.2％)と前期比同水準になりました。

なお、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には投資効果を踏まえ、引きつづき資金を振り向けてまいります。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、『飛躍、そして次の時代へ』をメインテーマに「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げ、外部要因に左右されにくい強固な経営基盤づくりと成長戦略に沿った有効投資を推進しております。

中期経営計画の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

https://www.kato-works.co.jp/ir/html/1\_01plan.html

2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナや米国・中東情勢等の地政学リスクが期初段階で解消しておらず不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。

そのような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、当社が足元で開発を進めていた新型油圧ショベルシリーズの国内市場への投入、インド事業の操業開始に加え、近年低迷していた米国市場の需要回復が相応に期待できることから、売上高は前期比8.3％増となる610億円を見込んでおります。

一方、損益面は営業黒字には転じるものの、資材価格・物流費のさらなる上昇懸念や財務体質の改善を目的とした弾力的な販売戦略を今期も継続していくことから、中期経営計画で描いていた水準には届かないものと見込んでおります。

このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに足元で高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。

＊想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円

d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とすることから、世界的な部品調達難や物流価格の高騰により、以下の事態が発生した場合は当社の売上高及び利益に影響がでる場合があります。

・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ

・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下

・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加

・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落

・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加

これら認識のもと、当社グループでは常に市場や業界の動向に注視しつつ、特に調達・製造・販売体制と相互連携を強化していくことで経営成績に重要な影響がでないようリスクの低減と業績の安定化に努めております。

５ 【重要な契約等】

(連結子会社持分の譲渡)

当社は、2025年６月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

(合弁会社設立に関する出資・株主間契約)

当社は、2026年３月９日付で、インド共和国における移動式クレーン事業の展開を目的として、Action Construction Equipment Ltd.（以下、「ACE社」という。）との間で、合弁会社設立に係る出資・株主間契約を締結いたしました。

当該契約に基づき、当社およびACE社は、インド共和国ハリヤナ州に合弁会社「ACE KATO Pvt.Ltd.」を設立し、移動式クレーン（トラッククレーン、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン）の生産を行う予定であります。

(財務上の特約が付された契約)

当社が締結している財務上の特約が付されたローン契約は次のとおりであります。

（注）上記の契約に付された、主な財務上の特約は、以下のとおりであります。

1.　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

2.　各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

3.　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

4.　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

5.　各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

6.　各年度の決算期の末日において、以下のいずれも充足しない状態にならないこと。

　　・決算期の末日における連結貸借対照表のたな卸資産の金額が400億円以下であること。

　　・決算期の末日における連結決算に基づく棚卸資産回転期間を7.0カ月以下に維持すること。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。主な研究開発製品は、建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額1,996百万円であります。

研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、おもな取り組みは次のとおりであります。

（1） 建設用クレーン

国内向けのラフテレーンクレーンでは、新たなラインナップであるRVシリーズの第一弾として、最大吊上げ荷重25tの「SL-250RV」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。近年、全国各地で都市再開発や老朽化設備の更新工事が進み、密集地での施工需要も高まる中、ラフテレーンクレーンには施工効率の向上、長時間稼働時の省エネ性能、さらには高度な安全性と快適性が求められています。これらの新しい市場ニーズに応えるべく、RVシリーズは Revolutionary & Real Value（革新性と真価）をコンセプトに掲げ、電気式操作レバー＆ペダル、統合カラーモニタ「マルチビジョン」、新安全システム「E SAFETY」、テレマティクス（稼働管理システム）「Ｋ-cast」など、現場課題の解決のための新機能を多数搭載しております。また、油圧伸縮起伏ジブを採用して作業サイクルを短縮、安全機能・省エネ性能の強化に加え、快適性・操作性も大幅に向上させています。

RVシリーズは、当社が次世代ラフテレーンクレーンとして位置付ける基幹シリーズであり、多様化する施工環境や将来の技術要請を見据えラインナップを拡大してまいります。

国内向けオールテレーンクレーンでは、欧州の排出ガス規制（Stage V）にも適合しているエンジンをキャリヤに搭載した、最大吊上げ荷重110tの「KA-1100R」、300tの「KA-3000R」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、市場評価の高い従来機のコンセプトを継承しつつ、安全性と作業性を更に向上させています。

鉄塔建設用補助クレーンでは、従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガ、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した最大吊上げ荷重2.8tの「CSH36-6」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。本機は、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業における更なる安全性向上を実現しております。

（2） ショベル・クローラキャリア

中・大型ショベルでは、国内および欧州の排出ガス規制（Stage V）に対応した新シリーズ機の開発を進めており、来年度に販売を開始します。本シリーズは、従来機で実績のある油圧機器の改良に加え、作業時の負荷に合わせて油圧ポンプの出力を最適化することで、良好な操作フィーリングを維持しています。また、新燃費基準値をクリアする低燃費化、低騒音化により環境負荷の低減を図っています。

ミニショベルでは、カーボンニュートラル化への取り組みとして電動化の研究開発を進めており、来年度の販売開始を予定しています。

クローラキャリアでは、市場より高い評価を得ている全旋回式クローラキャリア「IC70R」「IC110R」のコンセプトを継承した大型機の開発を進めており、更なるラインナップの拡充を図ってまいります。

（3） その他製品

空港用除雪車では、高出力エンジンを搭載してブラシ回転トルクを向上させた国内最大除雪幅6ｍの「S-580CⅡ」を開発し、本年度より販売を開始いたしました。

今後も、最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めていくとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化、遠隔操作・自動運転化の研究開発活動にも注力し、早期の市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、931百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が970百万円、欧州が38百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  建設仮勘定は含んでおりません。

２  上記の他、主要なリース設備として車両運搬具を賃借しております。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、191百万円であります。

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １  上記のうちセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。

２  建設仮勘定は含んでおりません。

３　KATO IMER S.p.A.は、2026年1月1日付でKATO Construction Machinery Europe S.p.A.へ社名を変更しております。

４  加藤(中国)工程机械有限公司は、当連結会計年度中に全持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974千株減少し、11,743千株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１　自己株式169,584株は、「個人その他」に1,695単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２　「金融機関」欄には、当社従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,915単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）当社従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式391,500株は、自己株式に含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ESOPに係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式391,500株（議決権3,915個）が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式391,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員持株会支援信託ESOPの概要

当社は、2025年12月付けで、当社従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

本制度は、加藤製作所社員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本信託は、その設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、信託口に再信託します。信託口は、当社持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による当社持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社持株会会員に分配します。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　420千株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

（自己株式取得①）

2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、信託方式による市場買付により自己株式を取得いたしました。

（自己株式取得②）

2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

により自己株式を取得いたしました。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　「引受ける者の募集を行った取得自己株式」は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式処分であります。

３　「その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）」は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。

４　保有自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたっては株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績及び配当性向並びに将来の成長に必要な内部留保等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績は一時的に悪化するものの、上記方針に基づき中間配当金は１株につき35円を実施し、期末配当金につきましては１株につき35円の実施を2026年６月26日開催の定時株主総会にて決議する予定であります。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化などを考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業が、利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められていることを踏まえ、当社は、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することにより、株主をはじめユーザー、取引先、地域社会、行政、従業員など当社に関係するすべての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めております。

① 企業統治の体制の概要及び採用理由

ⅰ. 企業統治の体制の概要

当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。現体制は、監査等委員である取締役を除く取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

また、2001年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めており、業務執行に関しては、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行うことで、業務執行の調整、監視を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下記のとおりです。

  ⅱ． 当該体制を採用する理由

現在、取締役会での業務執行の監督、監査等委員会による取締役会の業務執行の適法性および妥当性の監査、会計監査人による会計監査、さらに内部監査部門による業務執行部門及び関連子会社の業務監査並びに適法性監査を行っており、当社の会社規模及び組織形態に対しては、コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しているものと考えております。

② 企業統治に関するその他の事項

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

当社は、会社法、会社法施行規則の規定に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容は下記のとおりです。

ⅰ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。

b)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。

ⅱ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従いリスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。

ⅲ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。

b)取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。

ⅳ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。

b)コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となる法務・コンプライアンス部を設置し、体制の構築と強化を図る。

c)コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。

ⅴ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。

b)内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。

c)「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。

ⅵ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。

b)監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。

c)補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。

ⅶ. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

a)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コンプライアンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

b)監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。

c)監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。

d)内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。

ⅷ. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。

ⅸ. 監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。

ⅹ. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整備し、確保する。

b)監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。

c)監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。

d)監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ相互認識と信頼関係を深める。

ⅺ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。

ⅻ. 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。

 ③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は代表取締役社長を議長とする定例の取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役（社外監査等委員）である木元有香は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって就任しております。

２　取締役（社外取締役）である狼嘉彰は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

当事業年度の当社取締役会における具体的な検討内容としては、子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の持分譲渡やインド国内で設立を予定している合弁会社への当社にて負担する出資額と出資比率の検討などを進めてまいりました。また、業績に加え、サステナビリティ活動における取り組み状況や進捗状況および当社マテリアリティのKPI設定の報告、主要部門より年度計画に対する進捗報告を定期的に行っております。

 ④ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）指名・報酬委員である木元有香は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって就任しております。

当事業年度の当社指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、株主総会に上程する取締役候補者案に対する協議及び取締役会への答申、取締役報酬（基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等）の支給内容に対する協議及び取締役会への答申であります。

 ⑤ 責任限定契約の内容

当社は業務執行を行わない取締役について、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、損害賠償請求を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 (剰余金の配当等)

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

　(注) １  國原智恵、今井博紀、座間眞一郎、木元有香の４氏は社外取締役であります。

２  当社は、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、買田展彰、前田英智、柳原秀匡、髙植誠至、加藤友康、島仲隆司の10名であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  川上利明、委員  今井博紀、委員　座間眞一郎、委員　木元有香

７  所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

② 社外取締役の状況

監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ経営を推進していく上で、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役今井博紀氏は、弁護士としての企業法務全般に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役木元有香氏は、弁護士としての企業法務全般およびジェンダーの分野に関する高度な専門知識を活かし、経営全般に対し違った観点から独自の立場で監視・監督しております。

なお、同氏及び同氏の兼職先である木元有香法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。

（独立性判断基準）

東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。

(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ニ)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。

  ⅰ. 上記(イ)～(ハ)に該当する者。

  ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。

当社は、社外取締役４名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会（社外取締役含む）、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ. 組織、人員

当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）３名から構成され、取締役の職務執行、当社及び子会社の業務、財務状況を監査しております。常勤監査等委員は当社の業務全般に関する幅広い経験と知識を有している川上利明氏が務めています。社外監査等委員である今井博紀氏は弁護士として企業法務全般に関する高い専門知識に基づき、同座間眞一郎氏は財務部門その他経営に関する幅広い知識に基づき、社外監査等委員である木元有香氏は弁護士として企業法務全般およびジェンダーの分野に関する高い専門知識に基づき、経営全般に対し、外部の視点から適切な監督や助言を行っています。

各監査等委員の当事業年度における監査等委員会への出席状況は次のとおりです。

（注）独立社外監査等委員である木元有香は、2025年６月27日開催の第126回定時株主総会終結の時を

　　　もって就任しております。

ｂ. 活動状況

監査等委員会は、監査等委員会規則に則り、監査計画書を策定して年間スケジュール表に落とし込み、実施状況を確認しています。

金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、事業等のリスクの相互の認識を深めるため、意見交換を実施しました。

常勤監査等委員は、その特性から社内の重要な会議に出席し、情報の収集に努め、かつ内部統制システムの整備運用状況を監視、検証すると同時に、これらの状況を監査等委員会で報告し、社外監査等委員と共有を図っています。

監査等委員の主要な実務内容と常勤、社外監査等委員の役割分担及び出席状況は下記のとおりです。

② 内部監査の状況

内部監査は、業務の適正な運営及び法律、社内規程等を遵守すべく、内部監査部門が年度計画に従って実施しております。内部監査部門は、監査等委員会との連携のもと、各部門を対象とした業務監査を実施しております。さらに各部門による定常的な自主監査や特定のテーマに応じた特別監査を実施しております。監査終了後には、監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

また、内部統制委員会において、事務局（内部監査部門）が立案した年度計画に従って、業務の遂行状況を合法性、合理性の観点から評価し、代表取締役に報告しております。

③ 会計監査の状況

ⅰ. 監査法人の名称

東陽監査法人

ⅱ. 継続監査期間

19年

ⅲ. 業務を執行した公認会計士

臼田　賢太郎

南泉　充秀

ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他５名であります。

ⅴ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ⅵ. 監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社監査等委員会の「会計監査人評価基準」に則り、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）

該当事項はありません。

ⅲ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会からの「会計監査人の報酬等に関する同意を求める件」に対して監査等委員会は、会計監査人の従前の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等に関する同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜基本方針＞

当社の取締役報酬に関しては、2016年６月29日開催の第117回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬については、総枠で年額300百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額については、総枠で年額50百万円以内とすることを決議いたしました。なお、取締役の員数については定款で12名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）と定めており、当該議案の決議時点における監査等委員であるものを除く取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名でした。

当社は、2025年３月６日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成されている指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。

a．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、従業員給与の水準も考慮した基本報酬テーブルにより、総合的に勘案して決定するものとしております。

b．業績連動報酬の決定に関する方針

当社の業績連動報酬は、対象となる業務執行取締役の業績に対する一層の意識向上を目的としたものであり、事業年度ごとの会社業績や経営指標等の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、一定の時期に現金報酬として支給いたします。
　当社は、業績連動報酬に係る指標として、主に連結営業利益を指標としており、当該指標を選択した理由は企業の本業の収益性を反映する指標のため、企業の主要な事業活動がどれだけ収益を上げているかを明確にしているためであります。また、経営陣の戦略と決定が営業利益に反映されやすいため、採用しております。
　上記指標に加え、中期経営計画との整合性を図り、事業環境の変化を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて適宜、見直しを行うものとしております。
　当該報酬に使用する算定式は以下のとおりです。
　業績連動報酬＝基本報酬×業績指標に基づく支給率

c．非金銭報酬等の決定に関する方針

2025年６月27日開催の第126回定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額75百万円以内とし、その全部を現物出資の方法で給付することおよび割り当てる譲渡制限付株式の総数を50,000株を上限とすることについて決議いたしました。

なお、当該議案の決議時点における監査等委員である取締役を除く取締役は６名（うち社外取締役２名）であり、当該制度の対象となる取締役は４名であります。

当該方針については、譲渡制限付株式報酬を中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として会社業績や中期経営計画の経営指標等をベースに算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役への譲渡制限付株式の付与を決議し、付与することとしております。

第127期における各取締役の報酬額については上記に従い算定することで2025年６月27日及び2025年７月11日開催の取締役会にて決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１　役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員がいないため、記載しておりません。

 ２　報酬等の総額には、使用人分給与は含まれておりません。

 ３　役員退職慰労金制度については、2014年６月27日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。保有する上場株式については、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

       特定投資株式

（注）　１　当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。

２　第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。また、2026年４月１日付で、㈱第一ライフグループに商号変更しております。

３　定量的な保有効果については営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難ですが、当社は取締役会において関連収益及び配当が、当社の考える定量的な保有効果を有しているかを検証し、また、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　      該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、建設機械メーカーとして、クレーン・油圧ショベル等の開発・製造・販売・サービスを通じて社会インフラ整備を支えております。こうした事業活動を持続的に発展させ、技術革新や安全性向上を実現していくためには、人材こそが最も重要な経営資源であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループでは、創業以来培ってきた「パイオニア精神」を基盤として、新たな価値を創造し挑戦し続ける人材、ならびに市場・顧客・社会からの要請を的確に捉え、変化に機敏に対応できる人材の育成を重要な方針としております。その実現に向けて、事業戦略と人材戦略を連動させながら、採用・育成・配置・制度・職場環境整備を総合的に推進しております。

採用面においては、性別・国籍・年齢・経験等にとらわれない多様な人材の確保を進めております。特に、技術系人材やグローバル人材の採用を強化するとともに、女性や外国籍人材を含めた多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。また、中途採用者についても管理職への登用を進めることで、多様な知見や経験を経営や事業運営に取り込み、組織力の強化につなげております。

育成面においては、新入社員に対する長期的な研修に加え、技術・技能教育、安全教育、階層別教育等を実施し、専門性と現場対応力を兼ね備えた人材育成を推進しております。さらに、事業環境の変化やグローバル化の進展を踏まえ、デジタル技術や語学力向上を含めた教育機会の拡充にも取り組み、将来を担う人材基盤の強化を図っております。

給与（賞与を含む）その他の給付については、従業員の生活の安定と能力発揮を支える重要な制度と位置付けております。給与については、職能等級および役割等級を基本として総合的に勘案のうえ決定しており、従業員の成長や貢献度が適切に反映される処遇の実現を目指しております。

賞与については、会社業績および個人評価を反映して支給額を決定することで、業績向上や企業価値向上への貢献意欲を高める制度としております。また、評価制度と連動した処遇運用を行うとともに、評価結果に関するフィードバック面談を実施し、評価内容および報酬への反映について従業員との相互理解の促進に努めております。さらに、継続的な待遇改善にも取り組んでおり、組合平均賃金は2023年度から2025年度までの間に3回のベースアップを実施した結果、2022年度と比較して112％となっております。

その他の給付については、退職金制度、財形貯蓄制度その他の福利厚生制度を整備し、従業員の生活の安定および長期的なキャリア形成を支援しております。

また、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりも重要な経営課題と位置付けております。多様な働き方への対応として、テレワーク、フレックスタイム制度、育児・介護支援制度等の拡充を進めるとともに、健康経営を重要な人的資本投資と捉え、長時間労働の抑制、有給休暇取得促進、メンタルヘルス対策等を通じて、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。

さらに、人的資本の多様性向上に向けて、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、男女間賃金差異の改善を重要課題として認識しており、採用・配置・育成・制度改革を通じて継続的な改善を図っております。

当社グループは、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力と意欲を高めることで、製品・サービス品質の向上、技術革新、安全性向上および持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員であります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

　　 ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③  労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の

　　賃金の額の差異

提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　上記数値は、当社のみの情報であります。

　　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

  当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数  5社

連結子会社名：加藤中駿（厦門）建機有限公司

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

KATO EUROPE B.V.

ICOMAC,INC.

KATO Construction Machinery Europe S.p.A.

KATO IMER S.p.A.は2026年1月付でKATO Construction Machinery Europe S.p.A.に社名変更しております。

連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった加藤（中国）工程机械有限公司は、全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社名：株式会社日本分析

                多摩工業株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数  2社

持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社日本分析

　　　　　　　　　　　　　　　　  多摩工業株式会社

持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社

甲信イシコ株式会社

東中国イシコ建機株式会社

サッポロ機工サービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費：支出時に全額費用処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③  ヘッジ方針

社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては将来の事業計画から予測される課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売台数であります。これらは、受注残高及び過去実績、外部機関が公表する情報を考慮した建設機械市場の受注予測等に基づいて設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の達成度合いは、建設機械市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社及び当社グループは棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、必要なデータが蓄積されておらず、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。

また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

(財務制限条項)

当社は借入金４億円について、長期借入金契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。

（１） 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

（２） 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度末において、(1)の条項に抵触しております。

しかしながら、当該金融機関とは建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。また、現在の手元資金および、今後の資金繰りについても懸念はなく、事業運営に支障が生じる見込みはございません。

(従業員持株会支援信託ESOPについて)

当社は、2025年12月付けで、当社従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

（１） 取引の概要

本制度は、加藤製作所社員持株会(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本信託は、その設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、信託口に再信託します。信託口は、当社持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による当社持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社持株会会員に分配します。

なお、当社は本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において493百万円、388千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度末498百万円

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２ 担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４ 契約負債

流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※５ コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

６　保証債務

当社の連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当連結会計年度末53百万円、前連結会計年度末64百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司について清算を決定し、子会社整理損を計上いたしました。これにより、子会社整理損に減損損失21百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損会計の適用にあたり概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社であるKATO Construction Machinery Europe S.p.A.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。

※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８ 子会社整理損

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司の清算の決定に伴う損失であり、その内訳は、棚卸資産評価損3,423百万円、貸倒引当金繰入額2,808百万円、人員整理費用553百万円、減損損失21百万円、清算に係る諸費用295百万円であります。

子会社整理損に含めた減損損失

当社グループは、減損会計の適用にあたり概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である加藤中駿(厦門)建機有限公司の清算の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を子会社整理損に含めて特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった加藤(中国)工程机械有限公司の全持分を譲渡したことに伴う諸費用であります。

※９ 子会社株式売却益

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった加藤(中国)工程机械有限公司の全持分を譲渡したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加178株であります。

株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,096株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度期末の自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式388,200株が含まれております。

     ２ (変動事由の概要)

増加の内訳は次のとおりであります。

市場買い付けによる増加　                                      400,000株

自己株式立会外買付による増加　                                200,000株

ESOP当社株式の取得による増加　                                420,000株

単元未満株式の買取りによる増加　                                  106株

減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　     21,457株

第三者割当による自己株式の処分による減少

(株式会社日本カストディ銀行(信託口)を処分先とする第三者割当)  420,000株

従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少　         31,800株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

注）上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

持分の譲渡により連結子会社でなくなった加藤（中国）工程机械有限公司の連結除外時の資産及び負債の内容並びに持分の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

１.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金、社債及びリース債務は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「資産（３）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「資産（３）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２) 短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

受取手形、電子記録債権

一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額36百万円)については、市場価格のない株式のため、上表には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について６百万円（関連会社株式６百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について３百万円（関連会社株式３百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度21百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が3,523百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の連結子会社であった加藤(中国)工程机械有限公司の全持分を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,223百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124百万円を計上しております。この繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,157百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しております。この繰延税金資産27百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

(連結子会社持分の譲渡)

当社は、2025年６月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。

なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。

また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。

② 分離した事業の内容

油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売

③ 事業分離を行った主な理由

2024年７月12日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。同社の取得を検討していた中国国内企業との間で条件面での合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分を譲渡することといたしました。

④ 事業分離日

2025年10月28日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

当該子会社を連結除外することにより、これまで連結貸借対照表の純資産の部に計上していた為替換算調整勘定5,382百万円を取り崩し、子会社株式売却益に加えた結果、特別利益である子会社株式売却益の総額は7,224百万円となります。

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③ 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は81百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は85百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は加藤（中国）工程机械有限公司の連結除外による減少452百万円であります。

３　時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主として相続税評価額及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州においてはKATO Construction Machinery Europe S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度において中国子会社２社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  タイ、アメリカ、中国を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  タイ、アメリカ、中国を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去84百万円及びセグメント間未実現利益消去8百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円、セグメント間未実現利益消去△427百万円、貸倒引当金の調整額796百万円及び繰延税金資産の調整額△191百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。

 (4）その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、「セグメント情報　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「日本」「欧州」「その他」は販売元の会社所在地を基礎とした分類のため、顧客の所在地を基礎とした金額とは異なる金額となっています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

    １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度0株、当連結会計年度392,800株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度0株、当連結会計年度388,200株であります。

３  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )は、１年内償還予定の金額で内数であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】