4994 大成ラミックグループ株式会社 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第58期において、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。

４. 第58期において、連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. (現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の株式を譲渡(譲渡後の所有割合19.8％)したため、連結の範囲から除外しております。

５. 第61期において、Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第61期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５. 第60期の１株当たりの配当額80.00円には、創業60周年記念配当10.00円を含んでおります。

６. 第61期の１株当たりの配当額70.00円のうち、期末配当額37.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

７. 当社は、2025年４月１日付で吸収分割方式により会社分割を行い、持株会社体制へ移行いたしました。大成ラミック株式会社に、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、DANGANフィルム株式会社に液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。これにより第61期の経営指標等は、第60期以前と比較して大きく変動しております。また、従前「売上高」としていた表記を第61期より「営業収益」に変更したため、「売上高又は営業収益」として表示しております。

２ 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミックグループ株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。

また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 包装フィルムについて

①  液体充填用フィルム事業

主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

②  ラミネート汎用品事業

粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。

(2) 包装機械について

包装機械事業

液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。

充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。

加えて、充填機械のIoT化の一環として、稼働状況の遠隔把握、生産状況の可視化・分析、充填手法及びメンテナンス手法に関する動画閲覧、機械保守管理等の機能を備えたクラウドサービス「H.U.G.Home」を提供しております。これにより、お客様の液体充填に関わる業務の改善・効率化を図るとともに、DX推進を支援しております。

また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として実習を交えた研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １. 大成ラミック株式会社、DANGANフィルム株式会社、Taisei Lamick USA, Inc.は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 議決権の所有割合のうち間接所有割合を( )内数で記載しております。

４. 議決権の所有割合のうち[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５. Taisei Lamick (Thailand) Co., Ltd.は2025年９月に設立しております。出資比率は49.0％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。

６. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。

当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、ロシア・ウクライナ、及び中東での地政学リスクの顕在化、その他の地域でのリスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。

これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。

① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化

インフレ経済の持続を前提として、当社グループの強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、原材料の供給不安が叫ばれておりますが、当社グループとしても最大限の努力を払い、「安心、安全、便利」である液体小袋製品の安定供給を目指してまいります。

② 海外における良質な事業基盤の拡大

既存展開地域にリソースを集中し、さらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。

③ 新事業・新分野の創出

これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。現在、市場に投入しておりますIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスも好評を得ており、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。

加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社グループにおける包装新分野の研究を進めてまいります。

④ 持続可能な社会の実現に貢献

環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社グループはこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。

加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。

当社グループの製品・サービスにおいても液体包装フィルム・液体充填機の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会においては当社グループにおける社会課題への取り組みを統括し、不足事項に対する議論・審議を行い取締役会への報告を行います。

(2) 戦略

当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の１つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。

(注) １. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク

２. 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク

加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動をグループ横断型の委員会活動により実施しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。

② 社内環境整備方針

当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。

すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。

すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。

(3) リスク管理

当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、重要なリスクについては、取締役会へ報告を行います。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、取締役会へ報告されます。

(4) 指標及び目標

① 環境課題への対応に関する指標及び目標

当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量(Scope１・２)を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope１・２に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減(2013年度比)を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。

今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。

② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標

当社グループは、多様な人材の活躍を促進する観点から、女性労働者比率及び外国籍人材比率の向上を重要指標としております。女性労働者比率については、採用活動の強化及び配置・育成施策の充実により、段階的な上昇を図り、2030年４月までに20％の達成を目指しております。外国籍人材比率については、海外事業の拡大に対応するため、グローバル人材の採用・育成を推進し、2030年４月までに10％への引き上げを計画しております。また、男性労働者の育児休業取得率については既に目標水準を上回っていることから、今後は取得率の維持・向上に加え、取得期間の充実や職場環境の整備を通じて、より実効性のある制度運用を推進してまいります。

これらの取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織の実現と、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達について

当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 事業活動が制限される不測の事態について

地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 法規制・製造物責任について

当社グループは、様々な規制の下、環境マネジメントシステム(ISO14001)、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 製品・サービス市場について

当社グループの扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 社会的課題への対応について

当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 人材確保について

当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人材の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人材の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) カントリーリスクについて

日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。

一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 外国為替相場の変動について

当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要が高水準で推移したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりや、米国の通商政策動向による関税リスク、物価上昇の継続、原材料価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、サプライチェーンリスクの顕在化、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、上記要因が事業成績に影響を与えております。

このような状況下、当連結会計年度の業績は売上高は32,484百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は2,416百万円(同1.8％増)、経常利益は2,502百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,554百万円(同8.1％減)となりました。

増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収した結果、前年度と同水準での着地となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

国内市場では、販売数量が底堅く推移したことに加え、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場においては主に米州で堅調な地合いとなり、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は28,381百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

[包装機械部門]

国内市場では、販売台数が前年同期を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、ASEAN地域、その他地域では売上高が前年同期を上回った一方で、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は4,102百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

ａ. 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ943百万円増加し、35,164百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ706百万円増加し、18,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,109百万円、受取手形が262百万円減少した一方で、商品及び製品が694百万円、売掛金が482百万円、電子記録債権が424百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が301百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し、16,614百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が931百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が670百万円、退職給付に係る資産が293百万円、投資有価証券が129百万円、無形固定資産が111百万円増加したことによるものです。

ｂ. 負債

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ133百万円増加し、9,196百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、8,694百万円となりました。これは主に、未払金が973百万円減少した一方で、未払法人税等が646百万円、未払消費税等が369百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ71百万円増加し、501百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円減少した一方で、繰延税金負債が110百万円増加したことによるものです。

ｃ. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、25,968百万円となりました。これは主に、自己株式が630百万円増加した一方で、利益剰余金が1,048百万円、為替換算調整勘定が159百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円増加したことによるものです。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,109百万円減少し、4,672百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,258百万円(前年同期比32.5％減)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,494百万円、減価償却費1,671百万円、未払消費税等の増加額369百万円等であります。

支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額762百万円、法人税等の支払額595百万円、売上債権の増加額555百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,266百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,926百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,162百万円(前年同期比130.6％増)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出633百万円、配当金の支払額506百万円等であります。

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は販売価格によっております。

２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

３. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｂ. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は仕入価格によっております。

ｃ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

ｄ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。

②  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,634百万円増加し、32,484百万円(前年同期比5.3％増)となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

営業利益は、前連結会計年度と比較して43百万円増加し、2,416百万円(同1.8％増)となり、営業利益率は7.4％となりました。その主な要因は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収したこと等によるものです。

経常利益は、前連結会計年度と比較して105百万円増加し、2,502百万円(同4.4％増)となり、経常利益率は7.7％となりました。その主な要因は、営業利益が43百万円増加したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して136百万円減少し、1,554百万円(同8.1％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.8％となりました。その主な要因は、繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したこと等によるものです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しております。当連結会計年度末において借入金の残高はありません。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、液体充填用フィルムと液体充填機の双方を一元的に提供する国内唯一の企業として、多様化する顧客ニーズや持続可能な社会の実現に貢献していくため「環境負荷低減」と「生産性・機能性の向上」を重要テーマとして掲げ、フィルム・機械の両面から新製品の開発・改良を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は411百万円であり、主な活動状況は以下のとおりです。

(1) 液体充填用フィルム

環境問題への対応が求められる中、液体充填用フィルム分野においては、サステナビリティに特化した「環境対応フィルム」の開発を進め、順次市場に投入を開始しております。

特に紙を用いた製品「りぺぱ」は従来品と比較してプラスチック使用量を40％以上削減した包材として、機内食用ドレッシング包材に採用されております。

また、リサイクルの促進に向けたモノマテリアルフィルムや、CO2排出量の少ない水性印刷を用いた製品の開発にも積極的に取り組み、さらなる環境負荷低減に向けた製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は125百万円であります。

(2) 液体充填機

人口減少による労働力不足が深刻化する中、後継者不足や熟練作業者の減少等の課題を解決するため、自働化・省人化技術の開発を推進しており、未経験者がスキルレスで機械を操作できるような機能、不良品を抑制する機能等の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は286百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資や、販売体制の強化・合理化への投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で2,289百万円(建設仮勘定を除く)となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 2026年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３. 連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は21,250千円であります。

４. 従業員数( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(2) 国内子会社

 2026年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

３. 大成ラミック株式会社は、連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60,384千円であります。

４. DANGANフィルム株式会社は、連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は12,239千円であります。

５. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

(3) 在外子会社

 2026年３月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 合理化投資及び老朽化設備の更新であります。完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    2,722.80円
資本組入額  1,361.40円
割当先      野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式1,148単元が含まれております。

２．自己株式863,548株は、「個人その他」に8,635単元及び「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)249千株(内 投資信託設定分244千株、年金信託設定分４千株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)85千株(内 投資信託設定分 81千株、年金信託設定分４千株)

２．上記のほか、当社所有の自己株式863千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式114千株は、当該自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式114,800株(議決権の数1,148個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式86株並びに当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2026年３月31日現在

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  役員・従業員株式所有制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び当社及び一部の連結子会社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

これらの制度はいずれも、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役等向け株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

②  役員・従業員等に取得させる予定の株式の総数

・役員向け株式交付信託     81,401株

・株式給付信託型ESOP       33,485株

③  当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

・役員向け株式交付信託

取締役のうち取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

執行役員のうち執行役員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

・株式給付信託型ESOP

従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １. 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２. 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による取得であります。

３. 当該決議による自己株式の取得は、2026年２月９日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPとして保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり37円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。また、2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,250千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」「監査機能の強化」及び「迅速かつ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための体制を整えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、当社の取締役は代表取締役会長Co-CEO木村義成、代表取締役社長CEO長谷部正、取締役CFO北條洋史、社外取締役友野直子、鈴木道孝、村田泰彦の６名であり、また、当社では監査役制度を採用し、常勤監査役山口政春、社外監査役山口さやか、渡辺篤の３名を選任しております。監査役は業務執行の報告及び意思決定等を行う取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役３名)となる予定です。

経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、取締役及びCxO並びに事業会社取締役が中心となって出席するグループ経営会議を年４回開催し、グループ全体の職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。

また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役３名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。

＜任意の報酬委員会＞

取締役の報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役２名からなる任意の報酬委員会を2025年３月24日付で設置しております。なお、報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は、社外取締役としております。

当事業年度においては当社は報酬委員会を全３回開催しております。

個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における主な審議事項は次のとおりであり、取締役会はその答申内容を尊重するものとしております。

ａ．当社の取締役及び監査役が受ける報酬等に係る方針

ｂ．当社の取締役及び監査役が受ける個人別の報酬等

ｃ．当社子会社の取締役及び監査役が受ける個人別の報酬等

＜当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図＞

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役社長をはじめとする取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)が出席し、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

＜グループ経営会議＞

グループ経営会議は、代表取締役社長をはじめとする取締役(社外取締役を含む)及びCxO並びに事業会社取締役が出席し、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため、年４回定期に開催しております。

＜監査役会＞

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

＜内部監査室＞

会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。

＜会計監査＞

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。

＜顧問弁護士＞

外苑法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。

③  企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、「グループ内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指針」及び「グループコンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため、代表取締役社長は統括責任者に当社の取締役を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努めております。

このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議の上、取締役会及び監査役に報告する体制となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社グループのリスク管理については、「グループリスクマネジメント規程」及び「グループ危機管理細則」に基づき、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、定期的なリスクの洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応に備えた体制を構築しております。

ｄ．ITガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループITセキュリティ細則」及び「グループ物理セキュリティ細則」を定め、情報資産やその取扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社管理体制を整備するため「関係会社管理規程」を制定し、当社において業務遂行する上で直接関連する取締役が統括的な管理を行うとともに、子会社から経営状況等について定期的に報告を受けております。また、重要案件について事前協議を行う等、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行っております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全９回開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．富田一郎氏は、前年の定時株主総会(2025年６月25日開催)において取締役を退任しましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。

２．土屋和男氏は、前年の定時株主総会(2025年６月25日開催)において取締役を退任しましたので、出席対象となる取締役会の回数が異なります。

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、大型設備投資方針、組織体制方針、自己株式の取得等です。

＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならない等、一定の免責事由があります。

＜取締役の定数及び選任＞

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

ａ．2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性7名  女性2名  (役員のうち女性の比率22％)

(注) １．取締役 友野直子氏、取締役 鈴木道孝氏及び取締役 村田泰彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役 山口さやか氏及び監査役 渡辺篤氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、コーポレートガバナンス体制を維持、強化しつつ、グループ会社間の連携強化や資源配分の最適化を行い、グループ会社を横断的な視点から管理することを目的として、2025年４月１日よりCxO制を導入しております。

CxOは以下のとおりであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20％)

(注) １．取締役 友野直子氏、取締役 鈴木道孝氏及び取締役 村田泰彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役 渡辺篤氏及び監査役 角坂佐和子氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、コーポレートガバナンス体制を維持、強化しつつ、グループ会社間の連携強化や資源配分の最適化を行い、グループ会社を横断的な視点から管理することを目的として、2025年４月１日よりCxO制を導入しております。

CxOは以下のとおりであります。

②  社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役友野直子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を活かした専門的見地から有用な意見をいただけるものと判断し選任しております。また、同氏はジャパンホームシールド株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同社及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

社外取締役村田泰彦氏は、大学教授としてプラスチック成形加工を専門に研究しており、豊富な経験と知見を活かした中立な立場での意見をいただけるものと判断し選任しております。また、同氏は日本工業大学の大学教授を兼任しておりますが、同校及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役山口さやか氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。また、同氏は株式会社アーバネットコーポレーションの社外取締役及びマテリアルグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)並びに株式会社ヨコオの社外監査役を兼任しておりますが、各社及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡辺篤氏は、公認会計士の資格を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

(社外役員の選任理由)

社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築する上で、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。

(社外取締役の選任基準)

イ  社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ  社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

(社外監査役の選任基準)

イ  社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ  社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役友野直子氏、鈴木道孝氏、村田泰彦氏及び社外監査役山口さやか氏、渡辺篤氏の５名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、効果的な意見を提言していただくため、総務部が資料の事前配付を行っております。

内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ.組織、人員

当事業年度における当社の監査役会は３名（有価証券報告書提出日現在）であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

各監査役の経歴等並びに当事業年度に関連した監査役会及び取締役会への出席の状況は次のとおりであります。

ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度における監査役会は、監査役会規則に基づき原則月１回、取締役会に先立って開催しており（１回当たりの所要時間は平均45分）、審議及び報告を通じた具体的な検討・共有事項は次のとおりであります。

監査役会は、監査の方針、業務分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧しております。また、本社各部門、主要な子会社に赴き、業務の報告を受け、業務及び財産の状況を監査しております（当事業年度は国内２か所の事業所往査を実施）。なお、常勤監査役（１名）は主要な国内子会社の監査役を兼務しております。

監査役会は代表取締役社長とのミーティングも適時に実施し、経営全般に係る提案を含め、意見交換を行っております。

また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取、期末に監査結果の報告を受けております。なお、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

内部監査部門とも、定期的な会議等を通じてそれぞれ密接な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行うことにより、監査品質と監査効率の向上に努めています。なお、内部通報窓口への通報・相談の内容及び対応についても、内部監査部門内の担当者から定期的に報告を受け、内部通報制度の運用状況を確認しております。

さらに期末において、監査活動の実効性について監査役間で意見交換を行い、次年度監査計画への反映を図っております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、内部統制業務を担う代表取締役社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。

監査役及び会計監査人と内部監査室は、内部監査結果の報告等、適宜情報交換の場を設けることで相互連携し、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。

また、内部監査室は取締役会においても年１回の定期報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

1991年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

栗栖  孝彰

佐々木  一晃

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者８名、その他36名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるか等を総合的に判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理財務部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断いたしました。

④  監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) １.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,244千円を支払っております。

２.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、2026年６月15日に締結した覚書による追加報酬2,295千円を含んでおります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ. を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  取締役の報酬について

当社は、2021年３月１日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。

[基本方針]

持続的な企業価値及び株主価値の向上のために、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を高めるに相応しいものとしております。株主総会の決議の範囲内で、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるよう内容及び額を決定しております。

[株主総会決議に関する事項]

2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）としてご承認をいただいております。（決議時の取締役は７名、うち社外取締役は２名）

また、株式報酬制度につきましては、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、上記取締役の報酬とは別枠で、１事業年度当たりに付与するポイント総数の上限を10,000ポイントとして継続することをご承認いただいております。（決議時の対象取締役は４名）

[報酬の内容及び構成]

当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成するものとしております。

ａ．基本報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合につきましては、役位、職責、当社グループと同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定するものとし、比率の目安は、基本報酬を60～80％、業績連動報酬を20～40％とし、合計100％としております。

ｂ. 基本報酬

金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、取締役の報酬に関する社会的動向、当社グループの業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、適宜、見直しを図るものとしております。

ｃ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成しております。

賞    与：事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。

株式報酬：株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給しております。なお、株式報酬に用いる指標につきましては、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要指標として採用しており、「連結売上高」及び「連結営業利益」の目標値は評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想としております。（ただし、源泉徴収等のために信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり会社株式の時価相当額を金銭で交付しております。）

（ポイント付与基準）

ⅰ．取締役の役位に応じて定める基準額（表１）に、「連結売上高」及び「連結営業利益」の達成率に基づき定める乗率（表２・３）を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。

計算式：交付株式数算定基礎額＝役位基準額×｛業績連動乗率（連結売上高）＋業績連動乗率（連結営業利益）｝

ⅱ．各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除し、当該取締役にポイントとして付与します。

ⅲ．取締役退任時に、１ポイント＝１株として累積ポイントに応じて株式を付与します。

ⅳ．法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める上限となる「確定数（ポイント）」は、１事業年度あたり（表４）に定める値とし、制度対象者へ付与されるポイント数が「上限となる確定数（ポイント数）」を超過する場合には、かかる上限の範囲内となるまで減じた数のポイントを付与します。

ⅴ．制度対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限を当社の株主総会において決議された10,000ポイントとし、上限ポイント数を超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×年間上限付与ポイント数÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切り捨て）

ⅵ．会社株式の時価とは、各制度対象者（制度対象者の遺族が受益権を取得した場合には当該遺族）が受益権
を取得した日における当社が上場している金融商品取引所の終値又は気配値とし、終値及び気配値が公表
されない場合には、直近の日の終値又は気配値の取得できる日まで遡及するものとします。

ⅶ．端数処理は、別途定めのある場合を除き、次の各号によるものとします。

(1) 期間は、１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は、１ヵ月に切り上げます。

(2) 交付株式は、１株単位とし、１株未満は切り上げます。

(3) 金銭は、１円単位とし、１円未満は切り上げます。

ⅷ．次の各号の期間は、「控除期間」として、※１及び※２のとおり、「役位基準額」を月割計算します。

(1) 評価対象期間の途中で制度対象者になった場合における在任していなかった期間。

(2) 休職期間。但し、業務上の傷病による場合を含みません。

(3) 評価対象期間の途中で退任した場合における退任後の期間。

※１  「役位基準額」は、各評価対象期間における役位に応じて（表１）のとおり定める金額とします。但し、評価対象期間中に昇格又は降格した場合の「役位基準額」は次式とします。なお、当該評価対象期間中に控除期間がある場合には、次式の「役位在任月数」には、控除期間の月数を含まないものとします。

（「昇格又は降格前の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格前の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り捨て）」÷ 12 ）＋（「昇格又は降格後の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格後の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り上げ）」÷ 12 ）

※２  各評価対象期間中に「控除期間」がある場合（但し、※１の場合を除く）の「役位基準額」は次式とします。

「役位基準額」× 評価対象期間から控除期間を控除した期間の月数 ÷ 12

（表１）

（表２）                                      （表３）

（表４）

ｄ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

(注) １. 評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想の売上高及び営業利益

２. 当該評価対象期間における事業年度の有価証券報告書（本書）に記載する連結売上高及び連結営業利益

[取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項]

基本報酬及び業績連動報酬（賞与）の個人別の支給額の決定に関しましては、当社グループ全体の業績を網羅的に把握し、各取締役の評価を適正に行えることから、前述の［基本方針］に従って決定することについて、代表取締役社長CEO長谷部正氏に一任しており、当該決定にあたっては、任意の報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。また、業績連動報酬（株式報酬）に関しましては、算定プロセスを含め取締役会に開示しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第61回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決した場合においても、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針について、本書提出日現在と変更ありません。

②  監査役の報酬について

監査役の報酬は、基本報酬のみとし、1995年７月18日開催の第30回定時株主総会において承認をいただいた年額30百万円の範囲内（決議時の監査役は４名）で、監査役間で協議の上、決定しております。なお、当該決定にあたっては、任意の報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、2025年６月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．㈱コーセーホールディングス以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全銘柄を記載しております。

２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。

３．ヱスビー食品㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けた事業戦略の実現には人材が中核的な役割を担うものと位置付け、人材基盤の強化を重要な経営課題としております。従業員一人ひとりの人格及び人権を尊重し、その能力と専門性を最大限に発揮できる組織の構築を目指します。

人材育成においては、新事業分野の創出を担う人材の育成を推進し、既存のフィルム・充填機・包装ノウハウに加え、デジタル技術や新領域に対応できる人材の確保・育成に取り組みます。また、顧客課題を起点とした提案力を強化するとともに、グループ戦略機能の高度化に資する経営人材や専門人材の育成・最適配置を進め、意思決定の高度化と組織全体の生産性向上を図ります。

グローバル事業基盤の強化に向けては、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成・確保を推進し、多様な文化・価値観に対応できる組織体制の構築を進めます。さらに、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス意識の向上及びリスク管理能力を備えた人材の育成に取り組みます。

また、当社グループでは目標管理制度を導入しており、会社全体の経営目標を起点に、本部・部門・グループ・個人へと目標を連鎖させることで、戦略と個々の業務を一体化しております。各人の目標達成度に応じた公正な評価を通じて、給与・賞与等の処遇へ適切に反映することで、成果創出に向けた意欲の向上と組織全体の実行力強化を図っております。

これらの取り組みを通じて、当社グループの各戦略の実行力を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

経営戦略と連動する人事KPI

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。

２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、執行役員を含んでおります。

２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

７. 従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、当社は2025年４月１日で持株会社体制へ移行し、会社分割を行ったことによるものであります。

③ 最大人員会社の状況

a. 当事業年度における従業員数が最も多い会社

DANGANフィルム株式会社

  2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、執行役員を含んでおります。

２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 「－」は、前事業年度の実績が無いため比較できないことを示しております。

b. 上記aの会社の次に従業員数が多い会社

大成ラミック株式会社

  2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であり、執行役員を含んでおります。

２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 「－」は、前事業年度の実績が無いため比較できないことを示しております。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 「－」は、対象者がいないことを示しております。

b. 連結子会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３． 当社の連結子会社である株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.、Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異の記載を省略しております。

⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報入手や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        6社

(2) 連結子会社の名称

当連結会計年度において、Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社名

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

⑤  長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④  株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤  従業員株式給付引当金

当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥  役員株式給付引当金

当社は、取締役等向け株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  包装フィルム

当社及び連結子会社では、食品を中心に即席麺の液体スープや納豆のたれ・からし、お弁当に同封されている醤油・ソース等、液体に特化した包装フィルムの製造・販売を行っております。国内取引においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）をする場合があります。輸出取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。

在外子会社においては、主として当該製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②  包装機械

当社及び連結子会社では、液体包装フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号  2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社及び一部の連結子会社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社及び一部の連結子会社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役等向け株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員向け株式交付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の研究開発業務施設移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50,145千円として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物49,408千円、工具、器具及び備品644千円、機械装置及び運搬具92千円であります。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注) 2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,250千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(注) 米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に包装フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い国内金融機関であるため、信用リスクは僅少と判断しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。

デリバティブ取引については、社内規定に定められた決裁手続きを経て、経理部門が実行及び管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務については、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

(※１)  「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

(※１)  「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

（単位：千円）

(注) 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

（単位：千円）

(注) 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）