有馬冨士開発株式会社 有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．第60期において、ゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を締結しており、ゴルフ場運営に係る来場者収入が事業賃貸による収入へ変わる収益構造の変更があったため売上高が大幅に減少しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。

　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社と当社ゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を締結しております。これにより、ゴルフ場の運営はロックフィールドゴルフリゾート株式会社が行い、当社は賃貸料を受け取ることとなっております。また、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社と会員管理業務に係る業務委託契約を締結しております。

　なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

［事業系統図］

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名　　有馬冨士カンツリークラブ

所　在　地　　兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地

施　　　設　　コース：１８ホール

　　　　　　　その他：クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1)経営方針
　サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。

(2）経営環境
　ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は落ち着いてきたものの、ゴルフプレーヤーの高齢化等により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。また、団体でのコンペ利用は減少しておりますが、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われております。

　コンペ利用等の減少により、プレー費の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパフォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保つことにより、プレー費を大きく下落させることなく集客できるかが大きな課題となっています。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えております。

　また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フローを確保することが優先的に対処すべき財務上の課題であると考えております。

(4）課題への対応策
　当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。

(5）具体的な取組状況等
　新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベント企画を行うとともに、夏場の来場者数の減少を防ぐため、早朝や薄暮のプレーを多く設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を講じることで集客増を図っております。

　また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めてるとともに、レストランのメニューを見直す等顧客単価のアップにも取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社が所属するロックフィールドゴルフリゾートは、既存の概念にとらわれない発想力と経験、組織力を最大限に発揮し、未来の需要創出と、次の時代に繋げることのできるゴルフ場の創造と運営に取組んでいます。ロックフィールドゴルフリゾートでは、ゴルフ場という場所の素晴らしさをもっと多くの方に知ってもらい足を運んでもうため「近未来ゴルフ構想」というヴィジョンを掲げ、ゴルフ場をゴルフプレイヤーだけでなく、ゴルフをしないご家族にも、グランピングやドッグラン、バーベキュー、夏だったらビアガーデンや花火大会、お子様向けのアスレチック、冬は雪遊びなど、一年を通してゴルフ場の雄大な自然に触れてもらう機会を作る取り組みを行っております。

　次の時代に繋げることのできるゴルフ場運営のためには、環境的、社会的、経済的な要素を均衡させることが必要であり、それぞれの要素について以下のように考えております。

（環境的側面）

　ゴルフ場は、しばしば大量の土地と水を必要とします。そのため、持続可能なゴルフ場は、水利用の効率化、土地利用の改善（例えば、地元の野生生物の生息地を維持または改善するための努力）、化学肥料や農薬の使用量の削減、廃棄物の削減や自然環境保護のための清掃活動などに取り組む必要があります。これらの取り組みは、生態系の健康と多様性を維持し、ゴルフ場の長期的な生存を保証するために重要です。

（社会的側面）

　ゴルフ場は地元のコミュニティの一部であり、従業員の福利厚生、公正な労働条件、地域社会への貢献など、社会的要素を考慮することが重要です。ロックフィールドゴルフリゾートでは、地域に必要とされるゴルフ場であることを第一に掲げており、地域社会と協力してゴルフ場を利用したイベントの企画等も行っております。

　前事業年度から引き続き、三田市７か所のゴルフ場で実施している「七福神ゴ朱印めぐり」をじっしするとともに、三田市ゴルフ協会主催の「さんだ市民ゴルフ大会」への参加も引き続きおこなっており、地域社会のための貢献活動を実施しております。

（経済的側面）

　サステナブルなゴルフ場は、その運営と維持が経済的に実行可能であることを確保しなければなりません。これは効率的な運営と維持管理、継続的な設備投資が必要です。

(1）ガバナンス

　当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社

に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。サステナビリティ関連のガバナンスについても同様に、親会社による監視を主としたガバナンスによっております。

(2）戦略

　サステナビリティに関する考え方に基づき、環境的側面においては、汚染、水の使用、エネルギーの使用、廃棄物の発生を最小限に抑えながら、ゴルフ競技の質、自然保護に取り組んでいっております。

　また、社会的側面においては、近隣ゴルフ場との良好な関係を気づきながら、メンバー、ビジター、スタッフ、近隣住民へのプラスの価値を最大化するような場所を管理・維持することに取り組むことを基本戦略としております。

なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社にゴルフ場の運営事業の賃貸及び会員管理業務の業務委託をしており、従業員が１名のみであることから記載を省略しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し評価するため、当社が所属するロックフィールドゴルフリゾートでは、各ゴルフ場の支配人をはじめとする支配人会において経済的側面はもちろんのこと、環境及び社会的側面について定期的な報告及び検討を行う体制をとっております。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に管理するための指標は設定しておりません。

　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標についても、従業員が１名のみであることから記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末日現在において判断したものであります。

(1）経済状況、消費動向

　当社は主に会員及び一般個人顧客を対象に営業活動を行っており、わが国のゴルフ人口の減少による消費動向の影響が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）自然災害等

　当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響を受けることが避けられません。特に雨、雪、気温の寒暖、強風は集客状況に大きな影響を与えます。また射熱、水不足、台風、病害虫の発生等がコースコンディション、なかんずくグリーン、フェアウェイの維持に多大な影響を与える可能性があります。

（3）感染症等

　当ゴルフ場の経営においては、プレーフィーのみでなく、プレーに付随するレストランや商品売上も重要な収益源となっております。感染症等の発生により会食やコンペ等が減少することにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

（4）金利水準の変動

　当社の当事業年度末の有利子負債残高は102,392千円となっております。このため、金利水準の変動によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

①経営成績の状況

　当事業年度における経営成績は、営業収入106,026千円（前年同期比4.4％増）、営業利益7,764千円（前年同期は営業損失10,288千円）、経常利益7,680千円（前年同期は経常損失10,269千円）、当期純利益4,673千円（前年同期は当期純損失18,864千円）となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。

（資産の部）

　資産合計は709,958千円（前事業年度730,570千円）となり、20,612千円減少しました。これは、現金及び預金の増加30,433千円、減価償却による有形固定資産の減少41,897千円及び関係会社長期貸付金の減少9,000千円が主な要因であります。

（負債の部）

　負債合計は152,681千円（前事業年度177,967千円）となり、25,285千円減少しました。これは、長期借入金の減少15,984千円及びリース債務の減少9,102千円が主な要因であります。

（純資産の部）

　純資産合計は557,277千円（前事業年度552,603千円）となり、4,673千円増加しました。これは、当期純利益の計上によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により51,158千円の資金を獲得し、投資活動により4,362千円の資金を獲得し、財務活動により25,086千円の資金を使用した結果、当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末比30,433千円増加し、48,569千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は51,158千円(前年同期比12.8%減）となりました。これは減価償却費45,435千円による資金の内部留保効果が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は4,362千円（前年同期は58,874千円の使用）となりました。これは関係会社貸金の回収による収入9,000千円及び有形固定資産の取得による支出4,637千円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は25,086千円（前年同期は964千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出15,984千円及びリース債務の返済による支出9,102千円が主な要因であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社にゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸を行っており、当社ゴルフ場に関する営業収入及び営業費用は、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社に帰属しております。このため、当社は、会員からの年会費収入及び登録手数料収入に加え、ロックフィールドゴルフリゾート株式会社からの事業賃貸収入により経営しております。

　営業収入は106,026千円（前年同期比4.4%増）と前年同期より増加しました。来場者数はメンバー5,513人（前年同期比4.5%増）、ビジター45,307人（前年同期比4.1%増）、合計50,820人（前年同期比4.1%増）と増加しております。なお、事業賃貸収入、年会費収入及び登録手数料収入はゴルフ場の来場者数に影響を受けず、安定的に計上される収益であり、営業収入は今後も同様の水準で推移すると見込んでおります。

　営業費用は98,261千円（前年同期は111,875千円）と減少しております。これは主に前年同期と比べて減価償却費が7,368千円減少したことによるものです。この結果、営業利益は7,764千円（前年同期は営業損失10,288千円）となりました。

　営業外収益及び営業外費用については、重要な変動はありません。経常利益は7,680千円（前年同期は経常損失10,269千円）となりました。

　特別損失において、固定資産除却損1,921千円を計上しております。この結果、当期純利益は4,673千円（前年同期は当期純損失18,864千円）となり、３期ぶりの黒字となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　営業活動においては、税引前当期純利益5,759千円及び減価償却費45,435千円による資金の内部留保効果により、51,158千円(前年同期比12.8%減）の資金を獲得しております。

　投資活動においては、ロックフィールドゴルフリゾートグループでの効率的な資金運用のため実施しているロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対する貸付金の回収により9,000千円獲得しております。また、継続的なゴルフ場運営のための設備投資として、有形固定資産の取得（4,637千円）を実施しております。この結果、投資活動により獲得した資金は4,362千円（前年同期は58,874千円の使用）となりました。

　財務活動においては、長期借入金及びリース債務の定期返済による資金の使用のみとなっております。この結果、財務活動により使用した資金は25,086千円（前年同期は964千円の獲得）となりました。

　これらの活動により、当事業年度末の現金及び現金同等物は、30,433千円増加し、48,569千円となっております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における自己資本比率は78.5%（前年同期は75.6%）と引き続き安定した財政状態を維持しております。

　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社との事業賃貸契約により、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローが見込めることとなっておりますが、当社が継続的に営業活動を実施するためには、継続的な設備投資が必要となることから、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。なお、当社の営業上重要な資産について、引き続き関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されております。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

   該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、機械装置および車両運搬具を中心に34,070千円の設備投資を実施しました。

　機械装置については、乗用芝刈り機（12,210千円）を購入しております。

　車両運搬具については、主に電磁誘導カート（13,800千円）を購入しております。

　なお、当事業年度においては、重要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、兵庫県内で一つのゴルフ場を経営しております。

令和８年３月31日現在

　（注）１．土地は、コース隣接地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,692千円であります。

賃借している土地の面積は〔　〕で外書きしております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。

２．当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

３. 優先株式は現物出資（入会金相当額の受入）によって、発行されたものであります。

４．優先株式の内容は次のとおりであります。

 　　 （1）残余財産の分配

（ィ）当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行価額相当額を支払う。

（ロ）優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　 （2）議決権
　　優先株主は、株主総会における議決権を有しない。

　 （3) 議決権を有しないこととしている理由

入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

　 （4）剰余金の配当
    優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。

　 （5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

        会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（入会金相当額の現物出資）により優先株式を発行しました。

　　　　　発行価格　　　　１株につき　　10,000円

　　　　　資本組入額　　　１株につき　　 5,000円

（５）【所有者別状況】

① 普通株式 令和８年３月31日現在

② 優先株式 令和８年３月31日現在

 （注）自己株式106,047株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

②【自己株式等】

令和８年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式2,412株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

２．当期間における取得自己株式数には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得し

た株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数

は含まれておりません。

３【配当政策】

　ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディションにすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針としております。

　以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。

　また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましても同様に、各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。

③取締役の定数

　当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤取締役会の活動状況

　当社は取締役会を設置しておりません。

⑥役員報酬の内容

　　当社の取締役は、無報酬となっております。

⑦優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　1名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役を設置しておりません。

②内部監査の状況

　当社においては、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査の実施においては、監査公認会計等である恒栄監査法人と定期的に打ち合わせを実施し、内部監査の実効性を確保するため、親会社取締役会の際やその他必要のある場合、内部監査の結果等を直接報告する機会を設けています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　恒栄監査法人

b.継続監査期間

　１年間

c.業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　矢野　武夫

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他２名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査を適切に実施するため、当社の属するゴルフ場業界に知見を有する監査法人を選定しております。

f.監査法人の評価

当社は監査役を設置していないため、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社における子会社管理の担当者が監査法人の評価を行っております。当事業年度においては、恒栄監査法人が適切に業務を実施していると評価しております。

g.監査公認会計士等の異動

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　前事業年度　　公認会計士　矢野　武夫

　当事業年度　　恒栄監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　監査法人　恒栄監査法人

　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　公認会計士　矢野　武夫

　異動の年月日

　　令和７年10月30日

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　平成30年９月27日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当ありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等であります公認会計士 矢野武夫は第62期（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。これに伴い、恒栄監査法人を新たな監査公認会計士等として選任しました。

　異動の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模、事業の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略は、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社に事業運営を賃貸しているため、所属する従業員は最小限の１名としております。今後も親会社との連携を取りながら人材確保に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

令和８年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。事業運営を賃貸しており従業員が１名のため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。

２．当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。

②労働組合の状況

該当事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

事業運営を賃貸しており従業員が１名のため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり交代しております。

　前事業年度　公認会計士　矢野　武夫

　当事業年度　恒栄監査法人

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

構築物　　　　15～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）事業賃貸収入

　事業賃貸収入については、賃貸料の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（2）年会費収入

　年会費収入については、年会費の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（3）登録手数料収入

　登録手数料収入については、理事会において登録が承認された時点で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金（流動資産）の対象債権は、未収入金及び関係会社長期貸付金であり、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の貸倒見積高の算定においては、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法を用いております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,342千円は、「未払消費税等」704千円、「その他」1,637千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、上記担保資産は全て、ビー・プラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証（極度額1,620,000千円）に供しております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加株は、4,587株を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）優先株式の自己株式の増加株は、2,412株を無償で譲り受けたことによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　有形固定資産

主として、空調器機及びゴルフ場管理機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

関係会社未収入金は、１年以内の回収期日であります。関係会社長期貸付金は、グループファイナンスを目的としたものであります。

関係会社未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先の財務状況の確認及び残高管理を行うこと等により信用リスクを管理しております。

②　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年３月31日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

　　　　に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（令和８年３月31日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額

　　　　に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（注）２.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

当事業年度（令和８年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社未収入金及び関係会社長期貸付金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社未払金及びリース債務

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和７年３月31日）

（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和８年３月31日）

（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　った主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）事業賃貸収入

　事業賃貸収入については、賃貸料の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（2）年会費収入

　年会費収入については、年会費の帰属する期間に応じて収益を認識しております。

（3）登録手数料収入

　登録手数料収入については、理事会において登録が承認された時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産および契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、年会費収入に係るものであります。年会費収入は毎年１月から６月の期間に対応するものを１月

に受領、７月から12月の期間に対応するものを７月に受領しているため、月次按分にて収益に計上しております。このため、契約負債として計上されているものは、翌事業年度において収益として認識されることとなります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前事業年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3）主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．事業賃貸収入については、ゴルフ場事業の事業賃貸に関する収入であり、交渉の上契約しております。

３．管理業務の委託については、会員管理業務の委託であり、交渉の上契約しております。

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、交

渉の上決定しております。

２．事業賃貸収入については、ゴルフ場事業の事業賃貸に関する収入であり、交渉の上契約しております。

３．管理業務の委託については、会員管理業務の委託であり、交渉の上契約しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和６年４月1日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月1日　至　令和８年３月31日）

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　令和６年４月1日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月1日　至　令和８年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員

前事業年度（自　令和６年４月1日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和７年４月1日　至　令和８年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

    　ロックフィールドゴルフリゾート株式会社（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報
　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　建物　　　　　　　減少額　改装工事                1,175千円

　　　　　　　　　　　　　　　給排水設備              4,466千円

　　構築物　　　　　　減少額　道改修工事              4,540千円

　　　　　　　　　　　　　　　池改修工事              2,420千円

　　　　　　　　　　　　　　　井戸改修工事            4,600千円

　　機械及び装置　　　増加額　芝刈機                 12,210千円

　　車両運搬具　　　　増加額　カート                 13,800千円

　　建設仮勘定　　　　減少額　カート                 13,800千円

　　　　　　　　　　　　　　　芝刈機                 12,210千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）「当期減少額（その他）」は、債権の回収見込みに基づく洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　関係会社長期貸付金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１．有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第62期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

令和７年６月23日　近畿財務局長に提出

２．臨時報告書

令和７年11月11日　近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

３．半期報告書

（第63期中）（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

令和７年12月22日　近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

恒栄監査法人 大阪府大阪市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬冨士開発株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人のの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものでははい。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。