7254 株式会社ユニバンス 有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期から第92期は潜在株式が存在しないため、第93期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものです。

３．第93期の１株当たり配当額18.00円のうち、期末配当10.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

　当社グループの子会社は次のとおりです。

当社

株式会社ユニバンス　　　　　　　自動車部品の製造販売　　（ユニット事業、部品事業）

子会社

株式会社遠州クロム　　　　　　　機能メッキ処理　　　　　　（部品事業）

株式会社Ｋサービス　　　　　　　工場附帯及び物流サ－ビス　（その他）

株式会社富士部品製作所　　　　　自動車部品の製造販売　　　（部品事業）

ユニバンスＩＮＣ．　　　　　　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業、部品事業）

ＰＴ．ユニバンスインドネシア　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業、部品事業）

ユニバンスタイランドCO.,LTD.　　自動車部品の製造販売　　　（ユニット事業）

ユニバンスアメリカＩＮＣ．　　　営業及び市場調査　　　　　（その他）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．債務超過子会社で、債務超過の額は、2026年３月末時点で2,976,156千円となっています。

２．2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。

３．特定子会社に該当しています。

４．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　　7,786,551千円

(2)経常利益　　　　　　643,095千円

(3)当期純利益　　　　　648,833千円

(4)純資産額　　　　　4,596,265千円

(5)総資産額　　　　　5,272,401千円

５．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 26,535,048千円

(2)経常利益　　　　　3,440,861千円

(3)当期純利益　　　　2,993,144千円

(4)純資産額　　　　　3,991,993千円

(5)総資産額　　　　　7,843,561千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向け、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の具現化をさらに進めてまいります。急速に進展する技術革新や市場ニーズの多様化、地政学リスクや経済不確実性の高まりなど、変化の大きい事業環境において勝ち残るため、挑戦と失敗からの学びを通じた成長を基軸に、１．「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２．「新規事業の創造」、３．「企業基盤の強化」に引き続き取り組んでまいります。

　これらの施策の推進にあたっては、既存資産の有効活用と生産拠点の特性に応じた最適なプロセス設計を通じたものつくり競争力の向上に加え、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応した提案型ビジネスの高度化を図ります。また、新たな価値創造に向けて既存技術の深化と新たな発想の融合を進め、事業ポートフォリオの多様化と中長期的な成長基盤の構築を推進してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの対応や人的資本の充実、デジタル化の推進を含む企業基盤の強化を通じて、環境変化に強い事業運営体制の確立を目指します。加えて、迅速かつ的確な経営判断と執行を実現するため、組織の自律性を高め、スピード感ある意思決定と効率的な企業運営を一層推進してまいります。

　今後もグローバルな視点で経営革新を進めるとともに、当社グループ一体となって社会価値の創出と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

（３）優先的に対処すべき課題

　企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き大きな変化の局面にあります。気候変動への対応や脱炭素化に向けた取り組みが進展する一方で、自動車部品業界では車両電動化をはじめとする技術革新や市場ニーズの多様化が進んでいます。また、ウクライナおよび中東情勢の長期化による地政学リスクに加え、物価や賃金の上昇、通商政策の動向などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

　自動車部品業界を取り巻く技術革新や市場ニーズの多様化、需要構造の変化および不確実性が常態化する事業環境の下、当社グループが既存事業の競争力・収益性を維持・強化しつつ、将来に向けた新たな価値創造を継続的に実現していくためには、組織・業務の柔軟性、人材の成長、迅速な経営判断を可能とする企業基盤の強化が重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、こうした環境変化を前提として、創業の精神「常に今よりも高きものに」とVision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の実現を目指し、事業活動を通じた社会価値の創出と企業としての持続的な成長の両立を図っていく必要があると考えています。

　このような認識のもと、変動の大きい事業環境においても企業価値の向上を実現していくため、当社グループは以下の三点を対処すべき課題として位置づけ、継続的に取り組んでまいります。

１．既存事業領域での競争力向上と事業の拡大

　当社グループは、こうした事業環境の変化を踏まえ、既存資産の有効活用や生産拠点の特性に応じたプロセス設計を通じて、『ものつくり競争力の向上』と『各生産拠点における自律的な経営』を進め、既存商品の競争力および収益力の強化に取り組んでいます。また、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し得る体制のもと、競争優位性のある価格設定と商品力を基盤としたソリューション提案を推進するとともに、将来的な技術開発力の強化を視野に入れつつ、既存市場および隣接市場への拡大を図ってまいります。

２．新規事業の創造

　当社グループが掲げる Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」を持続的に実現していくためには、既存事業の強化にとどまらず、将来に向けた新たな価値創造の可能性を主体的に広げていくことが重要な経営課題と認識しています。

　当社グループは、社会や顧客の課題を起点として、既存技術の深化や新たな発想を組み合わせることにより、新たな提供価値の事業化を目指しています。また、既存事業にとらわれない柔軟な視点のもとで課題解決に取り組む活動を並行して進めることで、事業ポートフォリオの多様化を図り、中長期的な成長に資する新規事業の創出に取り組んでまいります。

３．企業基盤の強化

　当社グループは、カーボンニュートラルへの対応や業務プロセスの変革、人的資本の充実を含む基盤整備を通じて、環境・社会・ガバナンスに配慮した事業運営を推進するとともに、経営判断と執行のスピードを高め、組織が自律的に行動できる体制の構築を進めてまいります。これにより、事業環境の変化や不測の事態にも対応可能な企業基盤を整え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（対処すべき課題に共通する取り組みの考え方）

　上記の諸課題に取り組むにあたり、当社グループは、これまでの中期経営計画のローリングを通じた検証を踏まえ、計画や方針を定めること自体ではなく、現場レベルにおいて自律的に行動を決定できる小さな活動体が「挑戦」「失敗」「学び」を繰り返すことを通じて、人材および組織が市場や顧客に対する価値創出を実現する構造へ変革していくことが重要であると認識しています。

　当社グループは、こうした挑戦と失敗からの学びを通じた成長を重視し、各課題への取り組みを進めてまいります。

　なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、会社経営の基本方針として企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」の基、事業活動を通じて社会課題を解決していくことが持続的な成長と中期的な企業価値の向上につながるものと考え、2030年に向けての進むべき方向としてVision2030を策定して取り組んでまいります。Vision2030において、サステナビリティに関し気候変動対応及び人的資本について以下の取組みを実施してまいります。

（１）気候変動対応

　当社グループは、環境保全および気候変動対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、「環境理念」および「環境方針」に基づき、法令遵守・省資源・環境リスクの未然防止を基本として、経営活動と一体となった環境経営を推進しています。

①ガバナンス

　当社グループの環境活動は、環境管理責任者を中心とする環境会議により、グループ全体で推進しています。各拠点における環境施策の進捗および環境リスクについては、環境マネジメントシステムに基づき定期的に把握・管理され、トップマネジメントレビューの他、外部認証機関による第三者レビューを定期的に受けることで、環境マネジメントの客観性と実効性の確保に努めています。

②戦略

　当社グループは、環境中期計画を策定し、気候変動に対して温室効果ガスの排出量削減を主な戦略として、将来的にはサプライチェーン全体へと取り組みを広げる戦略のもと、段階的な温室効果ガス排出量削減と廃棄物削減に取り組んでいます。具体的には、以下の施策を重点的に推進しています。

・ 省エネルギーおよび高効率設備の導入

・ 再生可能エネルギーの活用拡大に向けた取組み

・ ライフサイクルアセスメントの活用による環境負荷低減の推進に向けた取り組み

・ サプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減の推進に向けた取り組み

これらの取り組みを通じて、環境負荷低減と安定した事業活動の両立を図るとともに、地域社会との共生を進めています。なお、詳細な環境施策については、当社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）にて情報開示を行っています。

③リスク管理

　気候変動に伴う環境規制の強化、エネルギー価格の変動などについては、経営課題の枠組みの中で継続的に識別・評価しています。環境関連法規制の遵守状況についても、未然防止を重視した管理を実施しています。

④指標及び目標

・ 2030年度　カーボンハーフ達成（グループ全体 2012年度比 CO₂排出量50％削減）

・ 2045年度　カーボンニュートラル達成（グループ全体）

なお、カーボンニュートラル達成時期については、従来の目標である2050年度から、これまでの取り組みの進捗等を踏まえ、2045年度へ見直しています。

⑤活動実績及び評価

　当社グループのCO₂排出量（主としてScope1およびScope2）は2012年度比で52％削減となり、2030年度目標を前倒しで達成しております。この実績はトップマネジメントレビューにおいて確認・評価されており、今後は省エネ活動のグローバル展開、外部評価機関（CDP、EcoVadis等）への対応、事業を通じたCO₂削減への貢献に向けた施策の強化を進めていく方針です。

（２）人的資本について

①人材戦略に関する基本方針等

　当社グループは、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」のもと、お客さまの要求事項を効率的にこなす運営から、顧客と市場の課題を起点に価値を提案し実現する、ソリューション提案企業への転換を進めています。

　この事業構造の変革を成し遂げるには、それを担う人材の質的転換が不可欠であり、当社はスキルおよびマインドの両面から人材の質が向上することを人的資本戦略の中核と位置づけています。

具体的には以下の２軸で取り組みを推進します。

・スキルの転換

既存事業を支える差別化技術の深化に加え、新規・隣接領域における事業開発・価値創造スキルの獲得

・マインドの転換

従来の受動的な業務遂行から、自律的に課題設定・実行を行う人材への転換

　これらを同時に推進することで、人的資本の質的向上を通じて顧客価値創出力を高め、事業構造の変革および収益力の強化につなげていきます。

②今後の活動方針

　人材の質の転換を実現するため、当社は組織運営を従来の機能別組織から、小規模なプロフィットセンターの集合体へ段階的に移行し、現場主導で価値創造を行う体制を構築します。

　そのうえで、人事機能を以下の４領域に整理し、一体的に施策を推進します。

採用　　　：多様性・挑戦マインド・最先端スキルを備えた人材の獲得

評価・処遇：役割および成果に加え、変革への取り組み

ならびに中長期的な企業価値向上への貢献を反映した処遇制度の確立

活用・育成：個人のスキル・志向と事業ニーズの最適なマッチングによる自律的な成長の促進

ならびに、性別・ライフステージに関わらず仕事と育児・介護等を両立できる就労環境の整備

組織　　　：変化に応じて柔軟かつフラットに連携する組織運営

③人的資本関連のリスクと機会

　当社は、人的資本の観点から以下のリスクおよび機会を認識しています。なお、これらのリスクおよび機会は、各事業部門および人事部門にて特定し、執行役員会において重要度を評価のうえ、人事戦略および年度施策に反映する仕組みとしています。

リスク：

・収益環境の悪化による人材投資原資の制約は、変革の実行速度に影響を及ぼす可能性があります。

・労働市場における賃金競争力の低下は、人材確保および定着に影響を与える可能性があります。

機会：以下の取り組みを通じ、人材育成を加速し、新規拡販300億円をはじめとするVision2030の達成に向けた実行力を強化していきます。

・小規模なプロフィットセンター制への移行により、挑戦機会の創出と個人の自律性向上を実現

・事業開発活動や外部との協業拡大を通じた実践的な学習機会の増加

・タレントマネジメントシステムの導入により、個々のスキル・志向を可視化し、組織内で人材がつながる基盤を整備するとともに、キャリアチェンジを含む人材流動性の確保を進めています。これにより、適材適所の配置を通じた生産性向上および価値創出力の強化につなげていきます。

④ガバナンス

　人的資本戦略および関連投資については、執行役員会において審議を行い、重要事項については取締役会へ付議・報告する体制を整備し、経営戦略との整合性を確保しています。

（体制の詳細は「第１　企業の概況、第４　提出会社の状況、４．コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）。

⑤指標及び目標

（注）連結グループで人材育成・社内環境整備の取組みを行っていますが、指標の目標化、管理を行っているのは提出会社のみであり、記載された指標と目標及び実績は提出会社によるものです。

　なお、経営戦略と連動した人事戦略の前提として、当社の人材構造に関する基礎指標については、「第１　企業の概況、第４　提出会社の状況、５．従業員の状況等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、以下に記載するリスクは、当社グループが事業活動を行う上で、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なものです。

当社グループは、事業活動を取り巻く外部環境および内部環境に内在するさまざまなリスクについて、全社的なリスクマネジメントの枠組みのもと、抽出・評価を行っています。そのうえで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識したリスクについては、経営として優先的に管理すべきリスクとして継続的に対応を行っています。

以下に記載する「事業等のリスク」は、こうした全社的なリスクマネジメントの取組みを踏まえ、投資判断上重要と考えられる主なリスクを、その性質に応じて整理・記載したものであり、当社グループは、これらのリスクへの対応を「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各種施策を通じて進めております。なお、ここに記載されたリスクは、当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、今後の事業環境や社会情勢の変化等により、新たなリスクが生じる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）自動車部品業界の構造変化、マルチパスウエイについて

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。近年、自動車業界では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化が中長期的な方向性として示されている一方で、各国・地域の政策動向やインフラ整備の進捗、消費者の選好の違い等を背景に、内燃機関、電動化技術、ハイブリッド技術等が併存する形で車両技術の多様化が進展しています。また、使用環境や用途、価格帯等に応じて市場ニーズも多様化しており、自動車部品業界を取り巻く事業環境は複雑化しています。

このような不確実性に対し、当社グループが市場ニーズや技術動向を適切に捉え、顧客が求める製品・技術を十分に提供できない場合には、競争力の低下を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、本リスクを事業環境の構造的変化に起因する重要な経営課題と捉え、市場ニーズの多様化や技術進展に柔軟に対応できる事業体制の構築を通じて、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大、ならびに中長期的な成長に向けた新たな事業機会の創出に取り組んでいます。

（２）自然災害について

当社グループは、東海地区に本拠地を有しており、地震をはじめとする自然災害が発生した場合には、人命への影響に加え、設備の損壊、操業の中断、物流の停滞等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。また、広域的かつ大規模な自然災害が発生した場合には、自動車産業全体の生産や供給に影響が及ぶことも想定され、その結果として当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、本リスクを事業継続および安定的な製品供給に関わる重要な経営課題と捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、自然災害の発生を前提に、防災委員会を通じて初動対応を行うとともに、事業継続に影響を及ぼしうる事象への対応が重要であると認識しています。

（３）原材料・部品等の購入について

当社グループの事業活動においては、原材料および部品の多くをグループ外の取引先から調達しており、サプライチェーンの安定性は事業継続上、重要な要素となっています。近年においては、地政学的リスクの高まりや国際物流の不安定化、自動車部品業界における再編の進展等を背景に、原材料および部品の調達環境は複数の外部要因が重なり合う形で構造的に不確実性を増しており、その変動が常態化する傾向が見られます。また、原材料価格やエネルギー価格の変動、人件費の上昇等も継続的な課題となっています。

このような調達環境の変化により、必要な原材料や部品を安定的かつ適正な条件で調達できない場合や、調達コストが上昇した場合には、生産活動や収益性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、本リスクを事業継続および競争力確保に関わる重要な経営課題と捉え、サプライチェーン全体を踏まえた柔軟な事業運営を通じて、既存事業領域での競争力向上および企業基盤の強化に取り組んでいます。

（４）製品の品質について

当社グループは、自動車部品メーカーとして、製品の品質を単なる製品特性として捉えるのではなく、顧客満足の度合いを形成する重要な要素の一つと認識しています。このため、品質マネジメントシステムに基づき、市場や顧客から得られる情報を踏まえながら、製品および業務プロセスの継続的な改善に取り組んでいます。また、品質管理体制の有効性を確保するため、第三者機関による審査を受けるなど、継続的な改善を行っています。

しかしながら、設計上または製造工程上の問題等により、万一、顧客の期待に十分応えられない品質上の問題が発生した場合には、顧客からの信頼低下や補償費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、設計上または製造工程上の問題等により、万一品質不具合や製品トラブルが発生した場合には、リコールや補償費用の発生、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、顧客満足の向上を支える品質を重要な経営要素の一つと位置づけ、既存事業領域での競争力向上と事業の拡大を支える観点から、企業基盤の強化に取り組んでいます。

（５）情報セキュリティについて

当社グループの事業活動は、設計・生産・調達・販売等の各プロセスにおいて情報システムへの依存度が高まっており、情報セキュリティは事業運営の前提となる重要な要素となっています。特に、基幹システムやグループ内外との情報連携の高度化が進む中で、情報資産を安全管理することに加え、正確かつ安定的に利用できる状態を確保することが、当社グループの事業遂行や経営判断に影響を及ぼす要因となっています。

近年においては、サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化しており、不正アクセスや情報漏えいに加え、システム障害や業務停止等を引き起こすリスクも高まっています。

当社グループでは、これらのリスクに対する対応力の強化を進めてきておりますが、事業のデジタル化が進展する中においては、情報の完全性や可用性が十分に確保されない場合、迅速かつ的確な意思決定や業務遂行が阻害され、事業活動の効率や競争力に影響を及ぼす可能性があります。

万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、業務の停止や重要情報の漏えい、顧客からの信頼低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、情報セキュリティを事業継続および価値創造を支える重要な経営課題の一つと捉え、企業基盤の強化に向けた取組みの一環として、情報資産の保護とともに、情報の完全性および可用性を重視し、事業環境やリスクの変化を踏まえながら、継続的な見直しと対応を行っています。

（６）コンプライアンスについて

当社グループは、法令および社内ルールの遵守にとどまらず、社会の常識や倫理を踏まえた誠実な行動を通じて、従業員、取引先、顧客、地域社会等のすべてのステークホルダーから信頼される企業活動を行うことが、持続的な事業運営の前提であると認識しています。このため、全社的なリスクマネジメント体制のもと、法令違反に限らず、ハラスメントや人権に関する問題を含めたコンプライアンス上のリスクについて、継続的な把握と見直しを行っています。

また、これらの取組みを形式的な対応にとどめることなく、経営と現場が課題認識を共有し、問題の未然防止や早期把握、被害の最小化につながる状態を意図的に維持していくことが重要であると考えています。

事業活動の過程においては、これらのコンプライアンス上のリスクが顕在化した場合に、損害賠償の発生や社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対処すべき課題との接続）

当社グループは、コンプライアンスを、企業基盤を支える重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業であるための基盤強化の一環として、継続的な対応を行っています。

（７）経済情勢について

当社グループの事業は、主として北米、日本、アジア地域を中心とするグローバルな自動車市場の動向に影響を受けています。近年においては、世界的な物価・賃金上昇の継続、金融政策の動向、地政学的リスクの顕在化に加え、通商政策の変更等を背景に、複数の外部要因が重なり合う形で世界経済の先行きに対する不透明感が高まっており、その不確実性は引き続き高い水準で推移しています。これらの経済環境の変化は、自動車市場の需要動向や顧客の生産計画に影響を及ぼす可能性があります。

このような経済情勢の変動により、当社グループの製品需要が変動した場合や、調達コスト・人件費等が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国通商政策が事業および業績に与える影響については、先行き不透明であり現時点で適切に見積もることが困難であるため、当社グループの業績予想には織り込んでおりませんが、必要に応じて対応などを検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウクライナを巡る状況が膠着する中、イランを含む中東地域において武力衝突を含む情勢が一段と緊迫化し、原材料価格やエネルギー価格は高止まりする状況が続きました。また、米国では関税政策を巡り方針の変更や見直しが相次いだことから、世界経済の不透明感は一層高まりました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円（4.9％）の増加となりました。

　利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円（前年同期比24.4％の増加）、経常利益は52億63百万円（前年同期比19.8％の増加）となりました。しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応（注）に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失３億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として６億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損５億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億23百万円（前年同期比68.7％の減少）となりました。

（注）　前々連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月２日付けで公表されております。前連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。今後も引き続き近隣住民・事業者の安心安全を最優先とし、昨今頻発する自然災害への対策についても検討を重ね、行政当局および専門家の指導を仰ぎながら恒久的な土壌修復を行ってまいります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、アジア拠点において米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展により、374億43百万円（前年同期比5.5％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点での操業度低下による利益減少影響はありましたが、アジア拠点での操業度向上や為替影響により52億６百万円（前年同期比24.1％の増加）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、主に米国拠点における顧客の好調な販売に伴う売上増加により、190億65百万円（前年同期比3.7％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、米国拠点における販売増加に伴う操業度向上や工程改善活動による利益増加影響はあったものの、日本拠点における賃上げによる労務費と仕入れコストの増加等により２億19百万円の損失（前年同期は１億79百万円の損失）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、19百万円の利益（前年同期比116.6％の増加）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）財政状態の概要及び分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億８百万円増加し、488億円となりました。これは主に、現金及び預金が33億35百万円、投資有価証券が14億11百万円、売掛金が12億94百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加し、195億５百万円となりました。これは主に、環境対策引当金が６億20百万円、繰延税金負債が４億55百万円、支払手形及び買掛金が３億31百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加し、292億95百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が９億84百万円、その他有価証券評価差額金が９億40百万円、利益剰余金が６億10百万円増加したことによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は113億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億35百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は64億35百万円（前年同期比10.3％の減少）となりました。

　資金の主な増加要因は、減価償却費30億76百万円、税金等調整前当期純利益21億24百万円、及び減損損失19億62百万円です。資金の主な減少要因は、法人税等の支払額11億75百万円、及び売上債権の増加９億98百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は26億91百万円（前年同期比17.7％の増加）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出21億32百万円と投資有価証券の取得による支出５億75百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億30百万円（前年同期比70.0％の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払３億11百万円と長期借入金の返済による支出２億71百万円によるものです。

（５）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は６億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は113億14百万円となっております。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率は、前年同期に対して1.4ポイント改善し、8.9％となりました。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。

（製品保証引当金）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（環境対策引当金）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

合弁事業契約

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。

現在の研究開発は、商品開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢75名（総従業員の約4.9％）であります。当連結会計年度における研究開発費は1,481百万円（売上高比2.6％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。

１）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出、を柱として、環境にやさしくコスト競争力の高い製品群に加え、高度な制御技術を活用した高付加価値の新商品の具現化を加速させてまいります。

（１）ユニット事業

①電動駆動装置

e-Axleを中心とした電動自動車用製品の研究開発において、動力伝達技術に磨きをかけ、小型化・軽量化・高効率化を追求しております。また、蓄積してきた制御技術を活用し、制御も含めた最適なシステムを提案してまいります。さらに、これらの技術については自動車分野にとどまらず、他分野への適用も視野に入れた開発を推進してまいります。これにより、電動化社会の進展とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

②四輪駆動装置

ピックアップトラック、ＳＵＶ(Sport Utility Vehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場向けの燃費性能に優れた製品を開発しております。また、これを実現するため、小型・軽量・高効率など製品競争力を高める技術開発に取り組んでおります。

③産業機械用駆動系コンポーネント

農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えるべく、次期型の大型・中型トランスミッションおよびPTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。

（２）部品事業

当社グループの製造技術面での強み、およびユニット事業において培われた設計・評価／解析技術を活かし、自動車用駆動系部品の適用開発に取り組んでおります。

また、製品競争力の向上に加え、環境負荷低減を図るべく、材料・工法・設計技術の研究開発を推進するとともに、エネルギー効率に優れた生産手法の開発にも取り組んでおります。これらを通じ、環境配慮型ものづくりの高度化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、2,142百万円（無形固定資産への投資を含む。）であります。

また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。

ユニット事業における設備投資額は1,233百万円であり、主な内容は開発強化及び新規製品立ち上がりのための設備等によるものであります。

部品事業における設備投資額は896百万円であり、主な内容は能力維持・更新及び合理化のための設備等によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（2026年３月31日現在）

（２）国内子会社

（2026年３月31日現在）

（３）在外子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で53,556千円であります。また賃借部分の面積は57,373.6㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、74億95百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

ユニット事業は、新規製品受注対応及び既存設備の維持更新等のための投資15億17百万円であります。

部品事業は、新規製品受注対応及び環境対策・インフラ整備等のための投資59億77百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）アイエス精機株式会社との合併（合併比率１：0.8）に伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,528,340株は、「個人その他」に25,283単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が2,528千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、ＤＯＥを指標として継続的に配当を向上していくことであります。ＤＯＥを継続的に向上させるために、キャッシュ・フロー、ＲＯＥを向上させる経営を推進し、株主の皆様の負託にお応えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額208,684千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業理念のもとコーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するため、以下の５点を基本方針に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜基本方針＞

イ．株主の権利・平等性の確保

　株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備に努めます。

ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、企業理念のもと、常に人間・社会・地球の将来を最優先に考える企業姿勢、公正で透明性の高い企業活動が求められることを認識し、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主等全てのステークホルダーとの協働に努めてまいります。

ハ．適切な情報開示と透明性の確保

　会社の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行うとともに、ホームページ等においてタイムリーで有用性の高い情報を随時開示してまいります。

ニ．取締役会等の責務

　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

ホ．株主との対話

　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を促進するための体制を整備し、適切な対応に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

企業統治の体制の概要

［取締役会］

　当社の取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しています。なお、取締役、執行役員への委任内容については、担当組織・業務等を「株主総会招集ご通知」にて開示しています。

　また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、常勤監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名委員会・報酬委員会への諮問、さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の協議を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。

［指名委員会］

　当社は、役員等の選任および解任等に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置しております。同委員会では、取締役、執行役員およびその他諮問された候補者の選解任等の候補者提案に関し審議し、その結果を監査等委員会へ事前確認した後に取締役会に答申いたします。同委員会は、常勤監査等委員および代表取締役で構成し、議長は常勤監査等委員がその任にあたり、案件によっては代表取締役以外の取締役及び役付執行役員を加えることができます。

［報酬委員会］

　当社は、取締役および執行役員の報酬等の決定方針、報酬体系並びに報酬額等の決定について、手続きの公正性・透明性・客観性の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会では、取締役および執行役員の報酬等の決定方針、報酬体系並びに報酬額及び個人別の報酬内容等に対する提案に関し審議し、その結果を監査等委員会に事前確認した後に取締役会に答申いたします。同委員会は、常勤監査等委員および代表取締役で構成し、議長は常勤監査等委員がその任にあたり、案件によっては代表取締役以外の取締役及び役付執行役員を加えることができます。

［執行役員会］

　当社の執行役員会は、業務執行取締役、役付執行役員および執行役員で構成され、取締役会の監督のもと、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的かつ総合的に審議を行います。また、迅速・果断な意思決定を行うため原則として毎週１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

［エグゼクティブミーティング］

　当社のエグゼクティブミーティングは、執行上の最高意思決定機関の執行役員会をサポートする会議として設置し、重要且つ迅速に決定しなければならない執行上の課題を総合的に討議し、社長の業務執行を補佐しております。

［監査等委員会］

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役および執行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

［内部監査室］

　当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社長に直接報告すると共に、取締役会へ報告しております。発見した問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。

［会計監査］

　当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木賢次氏および杉浦章裕氏の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他21名です。

　なお、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、各機関の構成員は次の通りです。（◎は、機関の長に該当します。）　　　　　　　　　　（提出日現在）

※　案件によっては、代表取締役以外の取締役及び役付執行役員も構成員となります。

　　常勤監査等委員が不在の場合は、あらかじめ定めた議長代行順位に従い、他の監査等委員が議長を代行します。

③ 取締役会の活動状況

　当事業年度におきましては、取締役会は20回開催され、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

　（注）　役職名は、当事業年度末日時点のものを記載しています。

　　　　　石川伸一郎氏と松本直樹氏は、2025年６月24日より社外取締役および社外取締役（監査等委員）に就任のため、就任以降の出席回数を記載しています。

　　　　　2025年６月24日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任した志藤昭彦氏の当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。

　当事業年度の取締役会においては、「Vision2030」や「中期経営計画2025」をはじめ、グループ全体の経営方針・資本政策、政策保有株式の縮減、新規事業の創出、および最適な組織体制の構築など、持続的な成長に向けた重要テーマを重点的に審議いたしました。

　また、毎月、管掌執行役員からの執行状況報告や各会議体の審議内容を迅速に把握・共有し、適切な意思決定に努めております。

④ 指名委員会の活動状況

　当事業年度におきましては、指名委員会は４回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

　（注）　役職名は、当事業年度末日時点のものを記載しています。

　　　　　谷典幸氏は、出席対象案件についての出席回数を記載しています。

　当事業年度においては、第93期の執行体制について候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。また、子会社の役員体制についても連結経営の観点から同様に審議を行いました。

⑤ 報酬委員会の活動状況

　当事業年度におきましては、報酬委員会は２回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

　（注）　役職名は、当事業年度末日時点のものを記載しています。

　当事業年度においては、役員報酬に関する方針や役員等の報酬および業績賞与並びに第93期執行体制の報酬について審議を行いました。また、取締役および執行役員への譲渡制限付株式報酬制度についても審議いたしました。

⑥ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況は以下のとおりであります。

イ．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンスマニュアル」「取締役会規程」「稟議規程」その他の社内規程に則り職務を遂行します。

（運用状況）

　取締役会規程に基づき、当事業年度においては、取締役会を20回開催し、各議案について審議、決定しております。

(2)取締役、執行役員および使用人が法令、社会規範、社内の規則等を遵守するための基本事項を定めた「コンプライアンスマニュアル」を遵守するとともに、企業倫理の推進を行うコンプライアンス委員会は必要に応じてこれを改訂します。

（運用状況）

　当事業年度においては、コンプライアンス委員会を中心として、「コンプライアンスマニュアル」の内容を確認し、実効性の確保および法令改正への対応の観点から必要な改訂を実施しました。

(3)企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス委員会等で適切に審議します。

（運用状況）

　当事業年度において、コンプライアンス委員会をはじめとする関係会議体を通じて、企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題の協議を実施しております。

(4)監査等委員会は監査等委員会規則に従い、取締役の職務執行について監査を行います。

（運用状況）

　監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画および業務分担に従い、取締役会、執行役員会等に出席し、審議や報告の内容を通して取締役の職務執行について監査しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係わる情報は、法令および社内規程に基づき、各担当部門に適切に保存および管理させます。

（運用状況）

　取締役の職務の執行に関わる情報の保存管理は、取締役会規程などの社内規程に基づき、適切に保管および管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)年度事業計画により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務の執行および予算の執行を行います。また、重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた社内規程に則り、適切に付議します。

（運用状況）

　取締役会にて当事業年度の事業計画を審議・決定し、執行役員会規程および稟議規程に基づいて、業務の執行および予算の執行に関する決裁を行っております。

(2)各部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクは、各部門において当該リスクの予防や対処に関する社内規程や各種会議体に従って対処します。

（運用状況）

　当事業年度においては、部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクについて、社内規程および各種会議体に従い、適切に対処しております。

(3)災害時の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および保険付保等を行います。

（運用状況）

　当事業年度においては、災害時の発生に備え、関係規程・マニュアルに基づき、訓練の実施や防災に関する体制の運用を継続的に行うとともに、不測の事態に備えた対応体制の実効性向上を図っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画および年度事業計画を基に、各機能部門等との議論を通じた権限移譲により施策を推進することで実効性を高めています。また、施策の推進状況について取締役会に報告します。

（運用状況）

　当事業年度の中期経営計画および年度事業計画に関して審議・決定し、各機能部門およびプロジェクトとの討論を行い、権限移譲による迅速な行動の結果を執行役員会で議論と意思決定を行っております。また、施策の進捗状況について取締役会に報告しております。

(2)取締役会を月１回開催する他必要に応じて随時開催し、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに取締役および執行役員の業務執行状況を監督します。また、2016年６月27日の監査等委員会設置会社移行後設置いたしました業務執行取締役および執行役員で構成される執行役員会を月２回開催し、取締役会の監督のもと、重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的かつ総合的に審議を行います。

（運用状況）

　当事業年度において、取締役会を20回開催し、重要事項に関して審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役から業務執行状況が報告されています。また、執行役員会を49回開催し、迅速・果断な意思決定を行っております。

(3)組織編制を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り効率的な職務執行体制を構築します。

（運用状況）

　当事業年度において、取締役会にて決定した事業計画を推進するべく一部組織編制の見直しを実施し、より責任を明確にした効果的、効率的な職務執行体制で業務を執行しております。

ホ．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)ユニバンスグループの経営ビジョン・中期経営計画を制定し、国内外のグループ会社に展開しグループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。

（運用状況）

　ユニバンスグループの中期経営計画および年度事業計画に関して取締役会にて審議・決定し、国内外のグループ会社に展開しております。

(2)関係会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、事前協議・承認事項・報告事項を定め、関係会社から当社に対し速やかにまたは定期的に報告を受ける体制とします。また、関係会社管理規程に則り、損失の危険が発生した場合は関係会社と連携して適切に対処します。

（運用状況）

　国内外のグループ会社は、当年度事業活動実績と来年度事業計画案を報告し、当社の取締役会で審議・決定をしております。また、関係会社管理規程に基づき、グループ会社と連携しております。

(3)定期的な事前協議・報告を通じて、関係会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、関係会社の業務の適正性・適法性を確保します。

（運用状況）

　関係会社管理規程に基づき、グループ会社の取締役会にて経営・事業活動を管理・監督し、月１回事業活動実績の報告を受けております。

ヘ．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)法令に従い監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、必要に応じて使用人を置くこととします。

(2)監査等委員会が補助者をおく場合には、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。

（運用状況）

　当事業年度においては、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置しております。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会に報告するための体制

(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、主な業務執行について取締役会等を通じて適宜適切に監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告します。

（運用状況）

　取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員から重要事項に関して報告しております。

(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切に報告します。

（運用状況）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会から求められた事項に関して随時報告しております。

(3)内部監査室からは、内部統制に係る整備・運用状況評価の結果を報告します。

（運用状況）

　内部監査室から、当事業年度の内部監査の状況ならびに評価結果を、適宜監査等委員会へ報告しております。

チ．監査等委員会へ通報した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「コンプライアンスマニュアル」に則り、監査等委員会への報告を理由として、いかなる不利益な取扱いを行わないとともに、不利益な扱いを受けないよう適切な措置を講じます。

（運用状況）

　当事業年度においては、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、監査等委員会への報告を行った者の秘匿および不利益な取扱いの防止を徹底し、必要な報告・確認を行う体制を適切に運用しております。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

(1)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。

（運用状況）

　監査等委員の職務執行に生ずる費用に関して、当事業年度の予算を設定しております。

(2)監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の2に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（運用状況）

　当事業年度においては、該当する請求はありませんでした。

(3)監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。

（運用状況）

　当事業年度においては、該当する費用発生はありませんでした。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)主要な会議体には監査等委員の出席を得るとともに、監査等委員による取締役、執行役員および使用人へのヒアリング対応や重要書類の閲覧の機会を確保します。

（運用状況）

　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席及び、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を行い、必要に応じて適宜ヒアリングを実施しております。

(2)会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会を確保します。

（運用状況）

　会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況の情報交換を実施しております。

(3)監査等委員会は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換会を実施します。

（運用状況）

　監査等委員会は、代表取締役等および内部監査室との定期的な意見交換を行ったほか、必要に応じて情報交換を実施し、情報共有が図られております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

⑧ 補償契約の内容の概要

　当社は、取締役および監査等委員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全役員（子会社役員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用が補填されることとなります。

⑩ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内となる旨定款で定めております。

⑪ 取締役の選任方法

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ

って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株式会社の支配に関する基本方針

イ．会社の支配に関する基本方針の内容

　当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。

　従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

　当社では、当社の企業価値および株主共同利益を向上させるための取組みとして以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社は、2023年６月27日開催の第90回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続をご決議いただいております。本対応方針は2026年６月26日開催予定の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、2026年５月26日開催の取締役会において、本株主総会における株主の皆様のご了承を条件に、本対応策を一部変更したうえで、継続することを決定いたしました。

　本対応方針の内容については、当社ホームページ(https://www.uvc.co.jp/)をご参照ください。

ハ．本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理由

(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

　本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　さらに、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

ニ．当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて

(1)「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

　当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系商品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積極的に進めております。

　中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向け、Vision2030「ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する」の具現化をさらに進めてまいります。急速に進展する技術革新や市場ニーズの多様化、地政学リスクや経済不確実性の高まりなど、変化の大きい事業環境において勝ち残るため、挑戦と失敗からの学びを通じた成長を基軸に、１．「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２．「新規事業の創造」、３．「企業基盤の強化」に引き続き取り組んでまいります。

　これらの施策の推進にあたっては、既存資産の有効活用と生産拠点の特性に応じた最適なプロセス設計を通じたものつくり競争力の向上に加え、市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応した提案型ビジネスの高度化を図ります。また、新たな価値創造に向けて既存技術の深化と新たな発想の融合を進め、事業ポートフォリオの多様化と中長期的な成長基盤の構築を推進してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの対応や人的資本の充実、デジタル化の推進を含む企業基盤の強化を通じて、環境変化に強い事業運営体制の確立を目指します。加えて、迅速かつ的確な経営判断と執行を実現するため、組織の自律性を高め、スピード感ある意思決定と効率的な企業運営を一層推進してまいります。

　今後もグローバルな視点で経営革新を進めるとともに、当社グループ一体となって社会価値の創出と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

(2)コーポレート・ガバナンスへの取組み

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために2003年に執行役員制度を採用し、2015年６月には社外取締役１名を選任、さらに2016年６月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制の充実に努めております。また、監査等委員である取締役につきましては、４名のうち３名が社外取締役であり、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視の役割を担っております。加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

　取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任しています。

　監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

　また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、選定監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の確認を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。

　内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組織しております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 （注）１．石川伸一郎氏、森嶋正氏、山本あつ美氏及び松本直樹氏は、社外取締役であります。

 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）であります。

　社外取締役石川伸一郎氏は、株式会社石川ガスケットの代表取締役社長であり、グローバル企業の経営者として、且つ一般社団法人日本自動車部品工業会副会長としての幅広い知識と髙い見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。

　社外取締役森嶋正氏及び山本あつ美氏は公認会計士の資格を、社外取締役松本直樹氏は弁護士の資格を有しております。

　当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　なお、石川伸一郎氏、森嶋正氏、山本あつ美氏及び松本直樹氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。

　1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。

　2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去５年間において、当社グループの業務執行者でないこと。

　3.本人が、現在又は過去１年間において、以下に掲げるものに該当しないこと。

(1)当社の大株主(注3)の業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者

(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者

(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者

(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者

　4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと

注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。

注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。

注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。

注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の２％を超えるものをいう。

注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。

注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a.組織・人員

　当社の監査等委員会は、取締役である監査等委員１名、独立社外取締役である監査等委員３名で構成されています。取締役である監査等委員の三好通生氏は、国内外において培った自動車業界の深い知識と当社の人事、経営管理担当執行役員を務めた経験から常勤監査等委員に選定され、監査等委員会の議長及び特定監査等委員、選定監査等委員を務めております。

　独立社外取締役である監査等委員の森嶋正氏と山本あつ美氏は公認会計士、松本直樹氏は弁護士として、それぞれ長年の経験を有しており、選定監査等委員を務めております。

　なお、監査等委員を補佐する監査等委員会の事務局として一定の独立性を確保された専従スタッフ１名を配置しております。

b.監査等委員会の運営状況

　監査等委員会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、15回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。

（注）　松本直樹氏は、2025年6月24日より監査等委員に就任のため、就任以降の出席回数を記載しています。

　当事業年度における監査等委員会の主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。

c.監査等委員会および監査等委員の主な活動

　監査等委員会は、年度監査方針及び監査計画を作成し、重点監査項目を設定しております。当事業年度の重点監査項目は、グループ全体を含めた内部統制の対応、持続的成長に向けたコーポレート・ガバナンスの取組み及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）への対応状況であります。これらの重点監査項目については、全監査等委員と代表取締役等との懇談会において意見交換を行い、主な経営課題の把握や中長期的な経営方針の確認を行うとともに、独立した客観的立場から意見を述べております。

　監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営や決議内容等に対して必要に応じて意見を述べております。また、特に常勤監査等委員は、重要な会議（エグゼクティブミーティング、執行役員会、子会社監査役連絡会、コンプライアンス・安全衛生・環境・品質・生産に関する各会議等）への出席や、重要な決裁書類（稟議書、契約書等）及び代表取締役が出席する重要な会議議事録の閲覧を通じて、業務執行上の重要なリスクをモニタリングしております。さらに、必要に応じて役員及び管理職に説明を求めるなど、積極的な情報収集を行い、会社の適正な経営遂行について日常的に監視・検証を実施しております。加えて、常勤監査等委員は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会及び報酬委員会の議長を務めており、その審議結果を監査等委員会に報告し、同委員会として協議のうえ取締役会に答申しております。

　毎月開催する監査等委員会においては、常勤監査等委員から業務執行のモニタリング状況や期中監査の状況について報告を受け、社外監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。また、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

　このほか、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と監査上のリスク情報の共有や意見交換を行うなど相互に連携し、期中レビュー及び監査結果を活用することで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。発見した問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係については、「（２）［役員の状況］③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　19年間

　　（注）　上記継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。

　なお、それ以前の期間については、1991年よりみすず監査法人の前身である中央新光監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っております。

c.業務を執行した公認会計士

鈴木　賢次

杉浦　章裕

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他21名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準を基に、必要とされる独立性や適格性並びに当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを踏まえて、有限責任あずさ監査法人を選定しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が属するネットワークファームの体制及び品質管理システム、監査チームの独立性・専門性及び当社とのコミュニケーションの状況、監査計画の内容、監査報酬の水準並びに監査の実施状況等を踏まえ、総合的に評価を行いました。

　その結果、会計監査人の監査品質及び独立性は確保されており、適正に監査が実施されていると判断したため、再任することといたしました。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

上記報酬額とは別に、提出会社は前連結会計年度において、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬１百万円を、当連結会計年度において、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬２百万円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務、移転価格税制及び税務申告に係る業務です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人の監査計画の内容（監査対象範囲、監査上のリスク評価等）を踏まえ、監査に要する時間、従事人数等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から提案された監査及びレビューに係る体制・実施計画等の内容を精査し、報酬見積額の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切な水準であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬と企業業績を反映した賞与の二本立てとし、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会でご承認頂いた取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額250,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内の報酬枠の範囲内で決定しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の報酬委員会は公正かつ透明性を意識し常勤監査等委員（常勤監査等委員不在の場合は議長代行順位を定めている）が議長を務め、委員の過半数をもって取締役会への答申内容を決議しております。

b.固定報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、固定報酬額の決定にあたっては、株主の長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適正な水準となるよう、毎年、同業他社や各種統計資料を参考に経営効率や報酬水準について比較検証を行い、必要に応じ改訂しております。

　なお、長期継続的な成長ならびに企業価値の向上など株主との利害共有の視点から、固定報酬の内の一定額を拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしております。

c.業績報酬等に関する方針

　業績報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益が相当程度確保できた場合は、各事業年度の配当性向や従業員一人当たりの賞与額を勘案して総額（執行役員層を含む）を決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。賞与の額は取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会への諮問、さらには監査等委員会の確認を経て、株主総会にて承認、決定しております。

　また、2024年６月26日開催の第91回定時株主総会において、承認された報酬枠の内枠で、賞与の一部（50％）を一定の譲渡制限を付した当社の普通株式で支給すること、その支給される株式の総数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年50,000株以内、監査等委員である取締役につき年10,000株以内であることをご承認頂いており、「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給するものとしております。

　なお、直近３ヵ年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、以下の通りです。

　当事業年度の報酬委員会の活動は、2025年４月25日及び2025年５月20日に前期（第92期）の業績連動報酬および第93期の取締役及び執行役員の固定月額報酬に関し審議し、2025年５月23日の取締役会にて決議いたしました。また、取締役への譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについても2025年５月20日に審議し、2025年６月24日の取締役会にて決議いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．当社は、2007年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額250,000千円以内（当該株主総会終結時点の員数は６名）と決議いただいております。

４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額50,000千円以内（当該株主総会終結時点の員数は４名）と決議いただいております。

５．当社は、2016年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

６．2024年6月26日開催の第91回定時株主総会（当該株主総会終結時点の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名）において、承認された報酬枠の内枠で、賞与の一部（50％）を一定の譲渡制限を付した当社の普通株式で支給すること、その支給される株式の総数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年50,000株以内、監査等委員である取締役につき年10,000株以内であることと決議いただいております。

７．業績報酬については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会に、総額24,000千円（うち50％は一定の譲渡制限を付した株式報酬による非金銭報酬）を支給する旨の議案を提出することを、2026年５月26日開催の取締役会において決議しております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員層の個別報酬は、報酬委員会規程に従い、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の報酬委員会は公正かつ透明性を意識し常勤監査等委員（常勤監査等委員不在の場合は議長代行順位を定めている）が議長を務め、委員の過半数をもって取締役会への答申内容を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。

　政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証します。なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努めます。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)株式数が減少した銘柄は、会社清算に伴うものです。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難ですが、2025年６月30日時点及び12月31日時点の政策保有株式について、安定的な取引関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、それぞれ2025年８月28日及び2026年１月27日開催の取締役会にて保有の意義を検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

３．株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社はVision2030のもと、事業構造の変革に向けた、「顧客課題起点で価値を提案するソリューション企業」への転換を進めており、その実現に向けて人材の質の転換を重視しております。具体的には、既存技術の深化と新規事業創出スキルの獲得というスキル面と、受け身から自律的行動へのマインド面の両軸で改革を進めてまいります。

　また、人材投資制約や人材流出をリスクと認識する一方、プロフィットセンター化や採用・評価・育成制度の整備による変革の促進、ならびに挑戦機会の拡大やタレントマネジメント導入による人材活用の促進を機会としてとらえ、経営戦略と連動させた人事戦略を進めてまいります。

　これらの指標は、事業構造の変革に必要な人材の確保および定着、ならびに人材競争力の確保・強化の観点から管理しています。

（注）１．正規従業員のうち、一般職層における賃金改善率。なお、非正規従業員についても正規従業員に準じた賃金の改善を行うとともに、管理職層についても労働環境および専門職能を重視した賃金水準の改善を行っています。これらの賃金改善は、人材市場における競争力の向上および人材の定着・確保を通じて、事業構造の変革を支える人的基盤の強化を目的としています。

２．当社における重点採用職種を代表的に示しており、他職種についても同水準の改善を行っております。

３．労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき算出しており、当社にとり必要性の高いスキル・経験を備えた人材の確保に努めるとともに、2025年度からはアルムナイ採用の運用を開始し、当社で培った知見に加え、外部での経験を有した人材を再び組織に取り込み、人的資本の再活用と即戦力化を両立しています。当社の事業構造転換に必要なスキル・経験に応じた採用の実現のため、新卒・キャリア双方の採用バランスにより人材の質の向上を図っています。

４．当社における定年退職年齢(60歳)到達時において、高年齢者雇用安定法に定める65歳までの雇用確保措置により定年退職後も当社または当社グループ会社での雇用継続となった従業員の割合。高度技能や経験を有する人材を当社グループ内で継続活用することにより、技術や技能の継承および現場力の維持・向上につなげています。

　当社は、これらの人的資本に関する取り組みを通じて、人材の質の転換と行動変容を促進し、ソリューション提案力の強化および事業構造の変革を進めています。今後も、人的資本への投資とその成果の可視化を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

②人材戦略を踏まえた従業員の給与（賞与を含む）等の決定方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、お取引先さま、お客さま、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要であると認識しています。そのうえで、価値協創や生産性向上により創出された収益・成果については、持続可能性を確保しつつ、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが重要であるとの考えのもと、特に従業員への還元については重要な経営課題と位置付けています。

　当社は、経営資源を成長分野へ重点的に投入するとともに、従業員の能力開発やスキル向上を通じて付加価値の最大化を図り、その成果に基づき、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の業績動向および個人の役割・成果を総合的に勘案した適切な賃金水準の維持・向上に努めています。また、ベースアップや初任給の改善等による処遇向上に加え、教育訓練への投資や働きがい向上施策を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。

③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しており、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）

（株）遠州クロム

（株）Ｋサービス

（株）富士部品製作所

ユニバンスＩＮＣ．

ＰＴ．ユニバンスインドネシア

ユニバンスタイランドCO.,LTD.

ユニバンスアメリカＩＮＣ．

　（株）ウエストレイクと富士共同運輸（株）は、2025年４月１日付で合併し商号を（株）Ｋサービスに変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一となっております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

以外のもの　　　　　　　　法により算定）

市場価格のない株式等　　　総平均法による原価法

②　棚卸資産

製品・仕掛品・原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

　譲渡制限付株式報酬規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付、及び、従業員向け譲渡制限付株式付与規程に基づく一定の地位にある従業員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度における株式の交付見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

⑥　製品保証引当金

　製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しております。

⑦　環境対策引当金

　当社連結子会社における土壌及び地下水汚染への対応に関し、汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用支出に備えるため、その支払見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ方針

　　金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

　　これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2025年３月31日）

（製品保証引当金）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　742,327千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、取引先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

（環境対策引当金）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

環境対策引当金　2,338,570千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内における土壌および地下水汚染に関し、現在計画している汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用について、現時点での合理的な見積り額を環境対策引当金に計上しております。

しかしながら、現行の計画は計画実施の過程で修正される可能性があり、環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（製品保証引当金）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　424,816千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。

製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、取引先との負担金額の按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や取引先との負担金額の按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。

（環境対策引当金）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

環境対策引当金　2,958,670千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内における土壌および地下水汚染に関し、現在計画している汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用について、汚染調査の結果や土壌汚染対策法指定調査機関の協力を得て作成された環境対策工事施行業者の見積りに基づき、現時点での合理的な見積り額を環境対策引当金に計上しております。

しかしながら、現行の計画は計画実施の過程で修正される可能性があり、環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

　連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内における土壌および地下水汚染に関し、汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復のための費用について、現時点での合理的な見積り額を環境対策引当金に計上しております。これまで同敷地での操業を継続しながらの段階的な土壌掘削を計画しておりましたが、当連結会計年度において、当該工場敷地での操業を終了した上での全面掘削へ計画を見直したことに伴い、見積りの変更を行いました。

　この変更により、当連結会計年度末の環境対策引当金は667,822千円増加し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　３　コミットメントライン契約

　当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

　当社の連結子会社であるＰＴ．ユニバンスインドネシアが生産する中国向けの四駆製品について、顧客の大幅な減産に伴い設備の稼働率が低下し、また将来に渡り回復見込みが厳しいと見込まれることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,351千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

　当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,780千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

　当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見込みが厳しくなったこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、それぞれ減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,625,669千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、ユニット事業と部品事業については使用価値により測定しております。遊休設備については売却が困難であることから、備忘価額をもって評価しております。

　当社の連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関連し、将来の当該工場敷地での操業終了を予定していることから、当連結会計年度において同社が保有する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（310,598千円）として特別損失に計上しました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもとに評価しております。それ以外の資産の回収可能価額も正味売却可能価額により測定しておりますが、将来当該工場敷地での操業終了を予定していることから、一部の車両運搬具以外については、備忘価額をもって評価しております。

　当社の連結子会社であるＰＴ.ユニバンスインドネシアが保有する資産の一部について、将来の使用見込みがないことから減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,932千円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

※８　環境対策費および環境対策引当金繰入額

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、当連結会計年度において、汚染地下水の浄化を目的としてウエルポイント揚水井戸を増設した費用等を環境対策費（17,202千円）として、またその工事内容の見直しを行い、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高める変更を行ったことによる追加の支出見込み額等を環境対策引当金繰入額（369,091千円）として、それぞれ特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関し、当連結会計年度において、調査・モニタリング費用等を環境対策費（3,799千円）として、また土壌修復工事内容について同敷地での操業を維持しながらの段階的な土壌掘削から、当該工場敷地での操業を終了した上での全面掘削へ計画を見直したことによる追加の支出見込み額等を環境対策引当金繰入額（667,822千円）として、それぞれ特別損失に計上しております。

※９　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社が保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて減損処理を行っており、投資有価証券評価損（516,111千円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

 ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。自己株式の株式数の減少は、当社取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38千株、及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社におけるユニット事業及び部品事業の生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要性がないため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に設備投資資金であり、返済期日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、リスクの状況に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジすることとしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)　長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)　長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額31,170千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額87,089千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について77,578千円減損処理を行っております。

　市場価格のないその他有価証券の減損処理にあたっては、当該発行会社の最新の決算書における純資産を持分比率で按分した価額を実質価額とし、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は、減損と判定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について516,111千円減損処理を行っております。

　市場価格のないその他有価証券の減損処理にあたっては、当該発行会社の最新の決算書における純資産を持分比率で按分した価額を実質価額とし、実質価額が取得価額と比べ50%以上下落した場合は、減損と判定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。

　国内連結子会社３社および在外連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。併せて、国内連結子会社２社および在外連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128,445千円、当連結会計年度126,918千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が876,679千円増加しております。この増加の内容は、主に、固定資産減損損失に係る評価性引当額が599,079千円増加したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であ

ります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.60％を使用して資産除去債務の金額

を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識しておりません。

　なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しておりますが、当該保証は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債の残高等

　契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。

　「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）