3202 ダイトウボウ株式会社 有価証券報告書－第206期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２　第206期の１株当たり配当額3.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1）商業施設事業　　　当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2）ヘルスケア事業　　子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

　なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3）せんい事業

衣料部門　　　　　当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門　当社がユニフォームを販売している。

素材部門　　　　　当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

　なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

　［事業系統図］　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

　当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧ’sの実現と日本のより良い未来の創造に貢献する。

(2）経営環境

当期（2025年4月～2026年3月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要やサービス消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調で推移した。一方、消費者物価の緩やかな上昇に加え、年明け以降の中東情勢の影響もあり、物価上昇圧力が継続し節約志向が高まる等一部で消費者マインドの動きの弱さが見られる展開となった。

このような中で、当社グループは２年目となる中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」に基づく諸施策の実現に向けて鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、市況が底堅く推移しており、特に、邦画のヒット作に恵まれたことが施設全体の業績伸長に寄与し、設備更新投資による償却負担増をこなし、業績は順調に推移した。ヘルスケア事業においては、健康長寿へのニーズの高まりから市況は底堅く推移しており、製造部門の効率化に効果が出始めたものの、資材調達コスト増や、調達の遅れ等で健康部門が伸び悩む中、新規活動も芳しくなかったことなどが響き、売上高が前年割れになる等苦戦した。せんい事業においては、我が国の防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの動きが堅調に推移したものの、アパレル関係で冬物衣料の一部受注を逃したことや民需ユニフォームの動きが低調だった。

(3）対処すべき課題

我が国経済は、不透明な中東情勢を主因に、原油高を背景としたさらなる物価上昇や金利上昇が懸念される状況に注意を要する展開が見込まれるものの、雇用・所得環境の改善や政府による物価対策等が期待され、引き続き緩やかな回復が見込まれる。

このような中で、当社グループは、中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」の最終年度を迎え、計画完遂に向けて諸施策を鋭意実現していく考えである。

また、「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。

主な事業戦略の概要は以下のとおりである。

①　商業施設事業

Ａ．当社最大施設である静岡県所在の「サントムーン柿田川」の顧客満足度、テナント満足度を高め、より魅力ある施設運営を行う。特に、今後は買い控え対策としての集客力アップに注力する。

Ｂ．商業施設だけでなく周辺エリアも含めた発展を志向し、地域社会に真に貢献する施設とする。そのため、地元自治体と提携し、ＳＤＧ’sを推進する。

Ｃ．提携先との取組みを強化し、新たなＰＭ（プロパティマネジメント）事業や、施設内業態を中心に、スタートアップ企業への投資も検討する。

Ｄ．中長期設備投資計画に従い、必要な設備更新投資を積極的に行う。（10年総額25億円程度）

②　ヘルスケア事業

Ａ．健康長寿社会のニーズに応え、ヘルスケア分野へのシフトを一段と加速する。

Ｂ．国内製造拠点をフルに活用し、高品質の国産製品を提供する。

Ｃ．非対面チャネルでの営業を強化するため、外部コンサルやＳＮＳを積極的に活用し、デジタルビジネスを推進する。

Ｄ．後継者不足の中小企業をターゲットに、ヘルスケア事業の譲受けやＭ＆Ａに取り組むことを検討する。

③　せんい事業

Ａ．国内市況の回復と防衛関係ニーズの高まりを積極的に捉え、せんい事業の拡大に取り組む。

Ｂ．市況が回復してきた官需・民需のユニフォーム事業に最注力していく。

Ｃ．サステナブルな商材を開発・拡販し、サステナブルな社会作りに貢献する。

Ｄ．アパレルＯＥＭは、国産のニット・オーダーメイドの拡販も武器にしつつ、歴史に裏打ちされたモノ作りの技術と信頼を高めていく。

④　経営管理面の重点施策

Ａ．サステナビリティ基本方針の推進

「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱として、ＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進する。

Ｂ．ＳＤＧ’s諸課題への対応の推進

グループ全体で、ＳＤＧ’s諸課題の実現に向けた取り組みを推進する。

Ｃ．人的資本経営の推進

人的資本経営＝人材を資本として捉える経営戦略を強化していく。

Ｄ．財務マネジメントの強化

借入金の金利リスクマネジメントなどを強化する。

⑤　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」を完遂することで当社グループの収益力を高めるとともに、成長性を示すことに全力で取り組んでいく。また、当社グループとして、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞りこんで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。こうした施策の実現により、資本収益性を高め、当社の成長性を示していく。

配当について、当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。

本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は次のとおりサステナビリティ基本方針を策定しており、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は記載のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社は、当社の経営理念等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与するため、以下の通り、サステナビリティ基本方針を定めている。

１．基本的な考え方

私たちダイトウボウグループは、1896年の創立以来、経営理念である「進取の精神」により毛織物モスリンをいち早く国産化し、繊維業界の雄としてスタートし、国民生活がより豊かになるよう「自利利他の心」をもって世の為人の為、時代の変化に対応しながら広く社会に貢献し続けている。

現在は、「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱とする企業グループである。私たちダイトウボウグループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進し、グローバルなパートナーシップの活性化に努めていく。

これからも、サステナビリティを基軸として、新しい未来に向かって、発想力を活かし無限大の可能性に挑戦し、ダイトウボウグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与していく。

２．具体的な取り組み

(1）サステナビリティ推進委員会の設置

　社外役員と各事業部門の長を含むサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた具体的な行動を推進する。なお、進捗状況を年２回以上、取締役会に報告する。

(2）ＳＤＧｓ諸課題の実現に向けた取り組み

　①商業施設事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献する

②ヘルスケア事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献する

③せんい事業においてはせんい営業部による事業推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「ジェンダー平等を実現する」に貢献する

④働き方改革などを通じて、ＳＤＧｓ課題の「働き甲斐を高める」に貢献する

⑤各事業の推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「産業と技術革新の基盤を作る」、「つくる責任つかう責任」および「経済成長」などに貢献する

⑥上記の活動を推進する中で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もしっかり意識して取り組む

(3）人的資本経営の推進への取り組み

　①人材育成の基本的な方針

・一人ひとりが進取の精神を有し、何事にも好奇心を持ち、年齢・経験に関わらず、常に新しい知識を吸収しチャレンジすることのできる人材となる。

・専門分野に関するプロフェッショナリティを高め、社内外から頼りにされ、社会に貢献できる人材となる。

　②社内環境に関する整備方針

・社員の人格・個性・多様性を尊重し、自律して挑戦できる環境作り

・Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）への積極的な取り組み

・心身ともに健康で、安全かつ安心して働ける職場環境の構築

・ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる施策の実現

　③多様性の維持・向上について

ジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2026年３月末時点の全社員に占める女性比率は41.8％で、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は26.5％である。

当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えである。また、取締役会においては女性取締役比率が11.1％であり、今後ともその比率以上を維持する方針である。

（女性比率の目標）

　全社員に占める女性比率　　　　　　2027年３月末までに50％以上を目標とする

　管理職に占める女性比率　　　　　　2030年３月末までに30％以上を目標とする

中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、継続して専門性のある人材の中途採用を実施する方針である。2026年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は52.7％である。そのうち管理職に占める中途採用者比率は58.8％である。

（中途採用者比率の目標）

　管理職に占める中途採用者の比率　　　50％程度を維持することを目標とする

④スキルの高い人材の活用と育成

当社は各事業セグメントに、多くのプロフェッショナルなスキルを有する人材や、専門性のある業務提携先企業を有しており、社内外の高い専門性を発揮し、さらなる人材育成を通じて、各事業の一段の成長を目指す。

(4）ガバナンス強化

ガバナンス強化は企業の持続的成長に欠くことの出来ない重要テーマである。そのため、以下に取り組む。

①内部監査室と監査等委員会は、原則月１回の内部監査連絡会を開催し、内部監査部門が直接監査等委員会に報告を行う。

②社外取締役の指示を受けて会社の情報を適確に提供するため、監査等員会室長を中心に社内の連絡・調整にあたる。そのため、監査等委員会室の業務分掌を明確化する。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）特定収益事業の特定地域集中について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。

　現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(2）固定資産の賃貸契約について

　当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(3）固定資産の評価について

　当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

(4）有利子負債について

　当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は98億30百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期の業績は、売上高は40億12百万円（前期比2.3％減）で、営業利益は３億10百万円（前期比1.6％減）、支払利息などを加味した経常利益は１億16百万円（前期比4.9％減）となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比65.2％増）と、前期比減収増益の黒字決算になった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、底堅い市況を背景に、邦画のヒット作に恵まれたこともあり、売上高は前期を上回った。営業利益は、設備更新投資に伴う減価償却費の増加があったものの、前期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は23億４百万円（前期比3.8％増）、損益面では、償却負担の増加をこなし、営業利益は９億54百万円（前期比6.4％増）の増収増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、底堅いニーズはあるものの、資材の調達遅れのほか長引く猛暑の影響も受け全般に低調で、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、夏場に冬物を早く仕入れる動きがあり一時盛り返したものの、その反動もあり秋冬シーズンが伸び悩んだ結果、売上高は前期を下回った。損益面では、仕入れコストの上昇や売上高の減収に加え、長期在庫の評価減11百万円とのれん償却費14百万円の計上もあり、損失幅は前期比悪化した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億52百万円（前期比8.6％減）で、営業損失は29百万円（前期は営業損失13百万円）となった。

（せんい事業）

テキスタイル部門については、官需ユニフォームが引き続き堅調であったものの、納期の後ろ倒しなどの影響があり、売上高は前期を下回った。プロダクツ部門については、新規案件の受注などはあったものの大口先の取りこぼしなど既存先が振るわず、売上高は前期を下回った。損益面では、テキスタイル部門で人員増強による労務費アップおよび一部資材コストが上昇したため、営業利益は前期を下回った。

この結果、せんい事業の売上高は６億55百万円（前期比10.9％減）となり、営業利益は21百万円（前期比40.1％減）と減収減益ながら黒字は確保した。

（財政状態の状況）

当期末における総資産の残高は200億75百万円で、前期末比38百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が２億43百万円増加、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が45百万円減少、棚卸資産が１億56百万円減少したこと、固定資産において、リース資産の取得等により有形及び無形固定資産が３億78百万円増加、減価償却費計上５億14百万円などにより有形及び無形固定資産が１億35百万円減少、保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億51百万円増加したことである。

負債の残高は150億71百万円で、前期末比40百万円減少した。その主な要因は、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が１億27百万円減少したこと、リース資産の取得によりリース債務が２億32百万円増加したこと、新規借入４億円及び約定弁済６億11百万円により借入金が２億11百万円減少したこと、保有株式の株価上昇等により繰延税金負債が42百万円増加したことである。なお、第３四半期末に流動負債として計上していた借入金38億73百万円については、超長期（約18年）の借入金に借り換え実行済みである。

純資産の残高は50億３百万円で、前期末に比べ79百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払などにより株主資本が５百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が97百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が11百万円減少したことである。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億25百万円のプラス（前期比50.9％増）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億16百万円、減価償却費５億14百万円、棚卸資産の減少１億56百万円、仕入債務の減少１億27百万円およびその他の負債の増加60百万円などによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億25百万円のマイナス（前期は１億37百万円のマイナス）となった。これは、商業施設事業の設備投資を主因とした当期の支出１億25百万円によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億56百万円のマイナス（前期は４億81百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金やリース債務返済による支出６億54百万円、配当金の支払額89百万円、自己株式の増加10百万円などによるものである。

これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は11億93百万円（前期比25.7％増）となった。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億30百万円となっている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。

　当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

５【重要な契約等】

(1) 固定資産の賃貸借契約

　1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

(2) 財務制限条項が付された借入金契約

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、383百万円である。セグメント別には、商業施設事業が382百万円、ヘルスケア事業が1百万円である。

　商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等を含めていない。

２　サントムーン柿田川は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。なお、サントムーン柿田川の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。

３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。

提出会社

2026年３月31日現在

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(2）その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金7,171千円及び資本準備金7,171千円を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

２　新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金5,779千円及び資本準備金5,779千円を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

３　新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金2,539千円及び資本準備金2,539千円を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式351,026株は、「個人その他」に3,510単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が351,026株ある。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としている。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当期の配当については、上記方針に基づき１株当たり３円の配当を実施することを予定している。この結果、当期の連結配当性向は99.0％となる予定である。

本中期経営計画期間中の資本政策については、数値目標及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向は50～80％程度を目指すとともに、年一回程度不定期に実施予定の自己株式の取得を含む総還元性向は70～100％程度を目指す考えである。

なお、第206期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額90,026千円及び１株当たり配当額３円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（取締役会）

　経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計９名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。

（監査等委員会）

　監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議や事業部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて適法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。

（社外役員会議・諮問委員会）

　外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、５名の独立社外取締役のうち１名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長を含む諮問委員会を設置している。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、原則月１回開催している。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか必要に応じて関連部署の部長以上の役職者が出席し、当社グループの業務執行に係るリスクについて内部監査室における内部監査や会計監査を参考に分類・分析し、各々のリスク管理を適正に行っている。

　加えて、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化の防止など幅広いリスク管理に関する事項や法令違反その他コンプライアンス違反などの内部統制に関する事項の現況および課題についても協議している。

　なお、結果については、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告することとしている。

（事業部長会等）

　事業本部の部長以上の役職者及び社長を含む担当取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役で構成する事業部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っている。また、週１回を目処に、社長以下理事以上が参加する経営会議を開催し、業務執行に関する状況報告や課題の検討を行っている。

（当該体制を採用する理由）

　当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会のほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保など、高い企業統治を目指した体制としている。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、経営管理本部長をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。

（リスク管理体制の整備の状況）

　重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止している。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化している。情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

④　責任限定契約の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑤　役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、当社監査等委員である取締役、当社子会社の役員および退任役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。

　当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補される。

　また、当該役員等賠償責任保険契約は役員等の職務執行の適正のために免責事由が設定されているので、当該免責事由に該当する損害については填補されず、役員等の自己負担となる。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。

（中間配当）

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりである。

当社の取締役会は、経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計９名の取締役で構成している。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。

⑪　諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。

取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長を含む諮問委員会を設置している。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ　基本方針の内容

　上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではない。

　しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定される。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えている。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に長年にわたり貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や1964年の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁工場での紳士スーツ製造事業から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。

　一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業に育成してきた。2020年３月には３階建て・約7,000平米のテナント面積を有する新館「サントムーン　オアシス」を開業し、その直後のコロナ禍においても地域住民の生活プラットフォームとして貢献するなど、地域の発展に不可欠な施設に育っている。

　また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業については、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めている。さらに、2019年３月に生地商社和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲り受け、業容を拡大してきた。直近のコロナ禍の前半はマスク等の販売が好調な時期もあったが、対面販売チャネルの低迷に苦戦する場面もある中、市場拡大が見込まれる健康長寿社会への貢献に努めてきた。

　さらに、事業全般の戦略を進展させるにあたり2017年に東証スタンダード市場上場のファーストブラザーズ株式会社及びその子会社との資本業務提携を締結し、当社事業のさらなる発展を目指し取り組みを継続している。

　この結果、コロナ禍においても営業利益、経常利益、当期利益の各段階で黒字を確保し、現在まで９期連続で連結・単体ともに各利益段階で黒字を確保し、さらに、2023年６月には22年振りの復配を成し遂げ、今後とも安定的に配当を実現すべく、中長期的な企業価値向上に向けて一段と邁進しているところである。

　また、当社は、2024年４月から新中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」をスタートさせ、今後の経済成長のベクトルに応じて、当社として安定軌道から成長軌道へとギアシフトをチェンジしスピード感を持って各施策を遂行していくとともに、「サステナビリティ基本方針に基づく運営」や、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み」を一段と積極的に推進していく所存である。

　以上により、当社グループは、現経営陣のもと株主様はじめ多くのステークホルダーの皆様のお蔭を持ちまして、厳しい環境を乗り越えて現在がある。今後、当社グループは、128年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧｓの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。

　こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

（ア）企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に反する株券等の大規模買付行為の存在

　当社グループにおいては、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存であるが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく、突如として株券等の大規模買付行為を強行するといった動きも見受けられないわけではない。

　もとより株券等の大規模買付行為は、たとえそれが対象となる会社の経営陣の賛同を得ないものであっても、当該会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えている。

　しかし、このような大規模買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて対象会社の株券等を高値で会社関係者等に買い取らせる目的で行うものなど、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できない。

　また、当社は、前述のとおり、長年築いてきたお客様との信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を継続することが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様の利益につながるものであることを確信している。当社株券等の大規模買付者がこれらのことを十分理解し、中長期的にこれらを確保、向上させる者でなければ、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益は著しく害されることになる。

（イ）本プラン継続の必要性

　当社の株券等は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいている。したがって、当社株券等の大規模買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものである。

　当社としては、上記（ア）のような状況下でかかる大規模買付行為が行われた場合、当該大規模買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断いただき、当社株券等の大規模買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大規模買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について、大規模買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。

　当社は、このような考え方に立ち、旧プランに所要の修正を加えた上で、以下のとおり本プランを継続することを決定した。本プランは、大規模買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大規模買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大規模買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。

イ．本プランの内容

本プランは以下の①から③に対して適用されるものとする。

①　当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付行為

②　当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③　上記ａ又はｂに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。以下本項目において同じとする。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）（いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くとする。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う、又は行おうとする者を「大規模買付者」という。）を対象とする。

　本プランにおいては、大規模買付行為に該当する行為に応じるか否か等を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に大規模買付情報Bの提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めている。

　また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主意思確認総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主意思確認総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしている。

　大規模買付者は、本プランに定める大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主意思確認総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとする。

Ⅳ　各取組み等に対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．本プランが基本方針に沿うものであることについて

　本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものである。

イ．本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないこと

（ア）買収防衛策（対応方針）に関する各指針等に適合していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付けで公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条（買収への対応方針の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものである。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付けで公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨、東京証券取引所が2015年６月１日付けで公表した「コーポレートガバナンス・コード」（その後の改定を含む。）の原則１－５及び補充原則１－５①及び経済産業省が2023年８月31日付けで公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を踏まえた内容になっている。

（イ）株主の皆様の意思が重視されていること

　本プランの有効期間は３年間であり、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、株主の皆様の意思が尊重されることなっている。

　これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主意思確認総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映される。また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主意思確認総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大規模買付情報その他大規模買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしている。

（ウ）取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること

①　独立性の高い社外者の判断の重視

　当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置している。当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討したうえで当社取締役会に対して勧告を行い、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されている。

②　合理的な客観的要件の設定対抗措置

　大規模買付者が、本プランにおいて定められた大規模買付けルールを遵守しない場合又は大規模買付行為が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動されることとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されている。

（エ）デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型対応方針ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型対応方針でもない。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　山形俊樹、師田範子、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

２　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長　加久間雄二　　委員　飯沼春樹　　委員　鏡高志　　委員　奥村秀策

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は５名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、山形取締役は当社株式を15,500株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。師田取締役は当社株式を39,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。飯沼取締役は当社株式を154,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を69,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を43,400株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。

　社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役５名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役９名のうち５名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。

　取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりである。

（※）企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等

　当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。

　当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。

①当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者

②当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

③当社を主要な取引先とする者（取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

④当社の主要な取引先（当社グループの連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

⑤当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上を融資する金融機関をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者

⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年額1,000万円を超えるものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む）

⑦当社が多額の寄付または助成（年額1,000万円を超えるものをいう。）を受けている団体の業務執行者

⑧社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑨上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名、監査等委員３名の計４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。常勤の監査等委員である加久間取締役は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外取締役のうち鏡取締役は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委員会室を設置し、専任の室長１名と兼任スタッフ１名を配置している。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、コーポレートガバナンスコード対応および中期経営方針の進捗・達成状況等の検討並びに会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についてコミュニケーションを行っている。

　また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、事業部長会など社内の重要な会議に出席し、内部統制システムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。

②　内部監査の状況

当社は内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者とし、子会社を含む当社グループ全体を対象に内部監査を行い、また経営管理の徹底により当社グループ統制機能の強化を図っている。

なお、活動報告および監査結果については、社長、内部統制担当取締役、常勤の監査等委員である取締役に都度報告し、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告できる体制となっている。

また、監査等委員会と定期的に開催される内部監査連絡会において情報交換を行っている。

内部統制委員会は、原則月１回開催している。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか必要に応じて関連部署の部長以上の役職者が出席し、当社グループの業務執行に係るリスクについて内部監査室における内部監査や会計監査を参考に分類・分析し、各々のリスク管理を適正に行っている。

加えて、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化の防止など幅広いリスク管理に関する事項や法令違反その他コンプライアンス違反などの内部統制に関する事項の現況および課題についても協議している。

なお、結果については、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告することとしている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

シンシア監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

金野　栄太郎

長田　洋和

小川　開三

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他３名であり、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人を選定するにあたり、以下の観点を総合的に勘案し決定している。

　・企業会計審議会が定める「監査基準」及び「監査に関する品質管理基準」への適合

　・監査の独立性、専門性及び監査実績と監査体制の充実度

　・当社の事業内容及び業務規模に対する理解と適応力

　これらを踏まえ、シンシア監査法人は適任であると判断している。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の評価について、監査法人のガバナンス体制、独立性及び専門性などを考慮した当社の評価基準を設定のうえ、監査業務の実施状況について毎期評価を実施し、妥当であると評価している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過去の監査時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意している。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することで株主利益の向上に資することを基本的な考え方としており、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議している。

ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等に関しては、基本報酬と非金銭報酬（ストックオプション）から構成するものとし、取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしている。

　基本報酬については、金銭報酬とし、年度単位の固定報酬である。その金額は、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。

　非金銭報酬の内容はストックオプションであり、中長期業績連動報酬（株式報酬）として、１個単位が１千株からなる新株予約権200個および報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、年度単位で新株予約権を発行するものである。その金額は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　金銭報酬と非金銭報酬の割合は、非金銭報酬において１個単位が１千株からなる新株予約権200個を上限とし、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、毎年見直すものとしている。

ｃ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　毎年株主総会終了後の取締役会で決定し、基本報酬は毎月同額を、非金銭報酬は取締役会で決議し年１回付与することとしている。

ｄ．当社は、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容について第三者に委任している。

　取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）に委任している。

　委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限である。

　独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断している。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2024年６月24日開催の第204回定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役の報酬枠36,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。当該決議に係る会社役員の員数は５名である。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月24日開催の第204回定時株主総会において年額72,000千円以内と決議されている。当該決議に係る会社役員の員数は４名である。

３．非金銭報酬等の内容は、ストックオプションである。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲

　取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしている。また、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）に委任している。委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限である。独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断している。

⑥　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容

　2025年７月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役の基本報酬及び取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）のストックオプションの割当個数についての審議・決定を行っている。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先や金融機関との長期的・安定的な関係の維持・強化、および当社の経営戦略や事業戦略等を勘案して、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有することがある。その場合、一定額以上の株式取得については取締役会決議事項と定めている。また、個別の政策保有株式について、その保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、そのリターンとリスク等を精査し、毎年、取締役会で報告している。なお、政策保有株式の保有の意義や効果が乏しいと判断される場合には、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行う。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認している。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

３．ＤＣＭホールディングス㈱は、８月31日付で㈱エンチョーと株式交換を行っている。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、当社グループにおける３つの専門的な事業領域（商業施設事業、ヘルスケア事業、せんい事業）をスリム化した少数精鋭の組織体制で推進することが最重要な課題と認識しており、そのための人事制度・人材体制を構築し運営することを基本戦略としている。この観点で、各事業分野に加え、経理・人事等の管理部門を含めて、それぞれ極めて高い専門性を有する少数精鋭のプロフェッショナル集団とすることが戦略の柱である。

人員構成について、バブル期までの採用人員が多かった過去や、その後の採用で一般職女性が中心であったことなどの過去の採用背景から、現状、50歳以上の人員が相対的に多く、かつ中堅層においては総合職転換後の女性人員が相対的に多い組織になっていることを踏まえ、高齢者と中堅層ならびに女性が働きやすく活躍できる体系としている。

具体的には、高齢者の活躍推進について、役職定年制を廃止し正社員としての定年を67歳まで延長し、さらに2025年からは専門職フェロー制度を導入し、エキスパートとして特に専門性の高い人材に限り定年を70歳まで延長し、67歳以降を嘱託再雇用制度との複線型人事制度としている。

また、中堅層および女性の活躍推進について、男女の区別ないジェンダーレスな人事運営が不可欠との認識のもと、入社３年目以降は本人希望により原則総合職（地域限定総合職）に転換することとしており、加えてジェンダーレス推進部を創設し、中堅層の能力開発やキャリアパスを充実させ若年・中堅層の抜擢を推進している。さらに、女性・介護・子育て・看護などのカテゴリーにおいて安心感を高める福利厚生や休暇制度などを充実させ、働きやすく、活躍できる職場環境作りを推進している。

近年は、新卒採用も一段と強化し若手人材の採用を増やすとともに、生成ＡＩ資格の取得など新しい分野の能力開発を推進するなど、新しい時代に対応することにしている。

以上により、人的資本経営を推進し、当社のサステナビリティ基本方針に沿ったディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を進め、当社の経営理念（「進取の精神」「自利利他の心」）を体現することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していく考えである。

また、当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、以下のとおりである。

当社の従業員給与等は、職種ごとの「給与（ベース給＋役割給＋諸手当等）＋賞与」の体系を基本としており、準経営層は年俸制としている。

職種は総合職、地域限定総合職、一般職の３職種である。

給与のうちベース給は、毎年一回の能力評価に基づいて決定され、総合職と地域限定総合職はグレードⅠから始まり、総合職はグレードⅥまで、地域限定総合職はグレードⅣまでのグレード別の体系、一般職のグレードはなくベース給だけの体系となる。ベース給は、グレードごとの範囲給部分に加え、各自の能力評価に基づいて評価加算を行う場合がある。

給与のうち役割給は、総合職と地域限定総合職において、グレードごとに定められたレンジの範囲で、役職や専門的な役割に基づいて個別に決定される。

賞与は、目標管理制度に基づいて、半期ごとの業績評価に従い賞与テーブルにて水準を決定している。賞与テーブルは職種・グレードごとに定めたレンジの範囲で金額を決定することとしており、給与テーブルと連動しない別テーブル体系としている。

準経営層の給与等は、年俸制体系となり、毎年１回の評価に基づいて、水準の見直しを行う。年俸は、１年間定額の基本年俸と、半期ごとの業績評価に基づく業績年俸とで構成されている。

なお、給与・賞与テーブルは、物価上昇率や会社業績などを総合的に勘案して、それぞれ年一回の見直しを行うこととしており、組合員については従業員組合との交渉に基づいて決定している。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

③労働組合の状況

　当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の額の差異におけるパート・有期労働者の「－」は、対象となる女性労働者がいないことを示している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。育児休業取得の対象となる男性労働者がいないため、「－」としている。

イ　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社名

大東紡エステート㈱

新潟大東紡㈱

(2）非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

(2）持分法を適用した関連会社の名称

宝繊維工業㈱

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

　時価法

（ハ）棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法を採用している。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　３～47年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

（ハ）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

　商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　当社及び連結子会社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ハ）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）その他の情報

　資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。

　減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）その他の情報

　当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものである。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保対応債務

※２　棚卸資産の内訳

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　関連会社に対する資産は次のとおりである。

※５　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　　　2002年３月31日

※６　財務制限条項

(1）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2）借入金（2024年３月25日締結（2024年６月28日実行）の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加300,050株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加50株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少72,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。

２．新株予約権等に関する事項

（注）　2022年ストック・オプションとしての新株予約権、2023年ストック・オプションとしての新株予約権及び2024年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加100,126株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加126株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少46,000株は、ストック・オプションの行使による減少である。

２．新株予約権等に関する事項

（注）　2023年ストック・オプションとしての新株予約権、2024年ストック・オプションとしての新株予約権及び2025年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は2026年６月23日開催の定時株主総会の決議事項となっている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。

　破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。

　支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。また、外貨建買掛金は為替の変動リスクを有している。

　借入金は、運転資金及び設備資金等に係る短期及び長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。

　預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。

　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（*3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

破産更生債権等

　破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類している。

預り保証金

　預り保証金の時価については、返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金およびリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定している。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部金利スワップの特例対象の処理とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。これらについてはレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項なし。

(2）金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　38,671千円　　当連結会計年度　39,994千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．5.5年間（2020年２月18日から2025年８月18日まで）の株価実績に基づき算定した。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

３．2025年３月期の配当実績によっている。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、投資簿価修正に係る評価性引当額の増加である。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。

当連結会計年度（2026年３月31日）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。

　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（233,927千円）であり、主な減少は、減価償却費（442,336千円）である。

当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（361,553千円）であり、主な減少は、減価償却費（469,808千円）である。

３　その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）である。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）である。

４　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）　賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売を行っている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりである。

（単位：千円）

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

（単位：千円）

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等である。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当社は2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関わる事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施した。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため行うものである。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　150,000株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　20,000千円

(4) 取得期間　　　　　　　2026年５月18日～2026年６月12日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　149,700株

(3) 株式の取得価額の総額　19,999,300円

(4) 取得した期間　　　　　2026年５月18日～2026年６月３日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は終了している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

３　「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。

４　「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。

５　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

２．租税公課の主なものは固定資産税である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。

　また、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　３～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。

　なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。

４．収益及び費用の計上基準

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

　商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　当社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）その他の情報

　資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。

　減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌事業年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）その他の情報

　当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保対応債務

※２　棚卸資産の内訳

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　財務制限条項

(1）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2）借入金（2024年３月25日締結（2024年６月28日実行）の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。

２．リース資産の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。

３．土地の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第205期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2025年６月24日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

　（第206期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月６日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　　2025年６月27日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基

　　づく臨時報告書である。

(5）臨時報告書の訂正報告書

　　2025年６月30日関東財務局長に提出

　　2025年６月27日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書である。

(6)自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　2026年５月１日　至　2026年５月31日）2026年６月４日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

ダイトウボウ株式会社

取締役会 御中

シンシア監査法人

東京都千代田区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2026年６月22日

ダイトウボウ株式会社

取締役会 御中

シンシア監査法人

東京都千代田区