2613 株式会社Ｊ－オイルミルズ 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー、常用パート)の当該期間平均雇用人員であります。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第23期の１株当たり配当額70円には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。

①　株式会社ホーネンコーポレーション

②　味の素製油株式会社

③　吉原製油株式会社

④　日本大豆製油株式会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主にその他付帯業務、不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

(事業の系統図)

(注)

１．株式会社Ｊ-若松サービスは、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外されます。

２．当社は、2026年５月28日付でPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに譲渡いたしました。本譲渡に伴い、Premium Fats Sdn Bhdは子会社から除外されます。子会社株式の譲渡については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2) その他の関係会社

その他の関係会社である味の素株式会社の状況については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2021年４月に、私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値/存在意義をあらわした、新たな企業理念体系を制定いたしました。同時に、コミュニケーションブランド「JOYL」を導入し、新企業理念体系を基にした企業活動およびすべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションで「JOYL」を活用し、「JOYL」を受け皿として、生まれた価値を蓄積、資産化していきます。

コミュニケーションブランド「JOYL」の下、「Joy for Life® －食で未来によろこびを®－」のビジョン実現に向け、ステークホルダーの皆様や社会、環境の「Joy」を「おいしさデザイン®」で創出し、社会課題の解決に貢献してまいります。

(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の経営環境について、インバウンド需要の回復基調は継続、国内経済は緩やかなプラス成長を維持しており、中食・外食市場を中心に需要は堅調に推移しました。一方で物流費・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、円安の長期化など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、気候変動対応、脱炭素社会への移行といった社会課題への対応も、これまで以上に重要性を増しています。

このような環境下において、当社グループは2030年の目指す姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しています。「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めます。

対処すべき課題は以下のとおりです。

＜収益力強化の早期実現＞

バイオ燃料需要の拡大に伴うミールバリューの低下、物流費・人件費の上昇など、想定以上に厳しい事業環境変化に直面し、また油脂事業の収益力向上や新規事業・海外事業の収益化が計画どおりに進まず、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画の当初目標は未達となる見込みです。こうした現状を踏まえ、足元の収益力強化に向けて、2026年度は次の二点に最優先で取り組みます。第一に、販売価格適正化の早期実現です。2026年度は、販売重量よりも適正な市場価格形成に軸足を置き、既に公表した価格改定を着実に実行します。なお、足元の中東紛争等の不透明な状況に鑑み、引き続きコスト影響の水準を見極めつつ、安定供給を最優先に、さらなる価格改定を含めた必要な対策を講じます。第二に、DXの推進による業務革新に注力します。これまでの経験に依存した業務プロセスを、客観的なデータに基づく判断に転換し、業務の精度を徹底的に高めます。

＜成長戦略＞

足元の収益力強化に加え、次期中計を見据えて「利益率の改善」と「期待収益率の向上」を推進します。具体的には、「おいしさデザイン®」の磨きこみと並行して対象範囲を川上・川下・海外市場へ拡げ、新たな価値創出と事業機会の獲得を目指します。家庭用油脂分野では、おいしさや品質といった価値が評価されているオリーブオイルに加え、機能性表示食品であるアマニ油・えごま油などのサプリメントオイルについても、健康志向の高まりを背景に、引き続き拡販に注力します。業務用油脂分野では、「SUSTEC®（サステック）」シリーズや業務負荷を低減する製品を展開するとともに、お客様の課題解決につながる提案活動を一層強化し、油脂と他素材との組み合わせによる「おいしさデザイン®」提案を通じて、お客様の商品・メニュー全体の付加価値向上につながる提案を進めます。海外事業においては、成長市場であるASEANを中心に、「おいしさデザイン®」を軸とした事業展開を進め、タイでは、J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.をASEAN戦略の起点として、これまでの油脂・スターチ販売に加え、マーガリンやショートニングなど加工油脂分野への展開を進めるため、体制強化を図ります。

＜構造改革＞

これまで実行してきた不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の改善は着実に進展しており、これらの成果を一過性のものとせず、持続的な利益創出につなげるべく、原価低減、在庫水準の最適化、資産効率の向上といった取組みを継続的に推進します。DXの取組みについては、2025年11月１日に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得いたしました。今後は、営業・マーケティングにおける投資採算性の仕組みの活用や、全社的な倉庫管理システムの導入による在庫の適正化、物流効率の向上を図ることで、収益力の強化につなげます。

＜経営基盤強化＞

人的資本経営の推進においては、2025年度に設置した人財委員会を通じて、次世代経営人財の育成基盤を整備するなど、成長戦略を実現する人財の育成を最重要テーマの一つとして取り組んでいます。サステナビリティ領域では、CO2排出量削減、プラスチック廃棄物削減、女性管理職比率向上などの目標達成に向け、気候変動対応およびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）施策を継続して推進します。健康経営においては、2025年度から「リチャージデー」を導入するなど、従業員のウェルビーイングに資する取組みを推進しています。また、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併するなど、グループ全体のガバナンス強化および業務運営の効率化にも取り組んでいます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

食を取り巻く環境は、気候変動、資源の枯渇、フードロス、健康課題、サプライチェーンでの人権課題など、非常に広範で多岐にわたる社会課題を抱えております。当社グループは「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、おいしさ×健康×低負荷で人々と社会と環境へのよろこびを創出いたします。植物の恵みを活用した新たな価値の提供により、社会課題の解決を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

サステナビリティ推進体制の強化

当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を企業価値の評価指標と捉え、企業の長期戦略、成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みを積極的に推進しております。2020年度から取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、全社横断的にサステナビリティの推進に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、「サステナブル商品開発部会」「サステナブル調達・環境部会」「人権部会」の３つの部会で構成しており、各部会は関係する部署の代表者により組織しております。また、各部会の傘下に「外装標準化分科会」「パッケージング分科会」「環境分科会」「TCFD分科会」「物流分科会」「調達分科会」を設置しております。各部会および分科会が、環境負荷の低減や人権や環境に配慮した持続可能な調達、商品・包材開発、サプライチェーンマネジメントの強化、人権課題など社会課題の解決に向けて活動テーマを設定し活動しております。サステナビリティ委員会は、各部会および分科会の活動を有機的に結び、四半期ごとに進捗管理を行うとともに、経営会議、取締役会に報告しております。各部会および分科会には、それぞれ管理責任者として担当執行役員が設定され、そのリーダーシップの下、計画の策定および具体的な施策に取り組んでおります。当社は、サステナビリティに関する取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を図っております。

また、当社は役員報酬にESG指標を連動させており、2022年度より役員の個人別業績目標にESG指標を組み入れ、取組みの実効性向上を図っております。

＜サステナビリティ推進体制図＞（2026年３月末時点）

※2026年４月よりサステナビリティ推進体制を見直し、全体計画の策定・推進機能を強化するとともに、分科会を再編しております。

　＜サステナビリティに関わる体制と役割＞（2026年３月末時点）

サステナビリティ関連方針の策定当社グループは、サステナビリティを推進するための指針として、関連する法令や国際規範等に基づきサステナビリティに関連する各種方針を策定しております。方針の内容は、社会の状況等により適宜見直しを行っております。 サステナビリティ委員会の取組サステナビリティ委員会は、サステナビリティを具体的に事業活動に落とし込むことに加え、活動のアウトプットを有機的に結び、社内外へ発信することで企業価値を向上させることを目的としております。人権、環境に配慮した持続可能な原材料調達や商品開発、社会課題の解決に向けた商品戦略など、2020年７月の設置以来、全社横断的に活動しております。 ＜サステナビリティ関連方針の体系図＞（2026年３月末時点）

② 戦略

サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組

サステナビリティ委員会においては持続的な企業価値向上には企業活動の基盤となる「人的資本」への取組みが重要であるとの考えから、サステナビリティ委員会の傘下に「人的資本部会」を設置し、従業員がこれまで以上に成長できるような制度や職場環境の整備を行い、成長への原動力となるよう取り組んでまいりましたが、経営・事業戦略に即した人事戦略を策定するとともに戦略の実効性を強化すべく、これを発展的に解消し、2025年４月より新たに「人財委員会」を設置いたしました。人財委員会の活動については「(2)人的資本・多様性」をご参照ください。また、サステナビリティ推進機能の強化を目的として体制の見直しを行い、2026年４月より全体計画の策定・推進機能を担うチームを新設、分科会の再編を決定いたしました。今後もサステナビリティ委員会の取組みを社内外に発信するとともにステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、社会課題の解決による企業価値の向上を目指してまいります。

目指すべき未来の実現に向けたESG経営

企業活動が社会に及ぼす影響が大きくなる中、ESGに配慮した企業経営が求められております。当社グループはESGの取組みを事業活動の基盤と位置づけ、地球規模の社会課題の解決に全力で取り組んでおります。コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を実現することで、サステナブルな価値創造企業を目指してまいります。

マテリアリティ

マテリアリティは当社の事業にとってリスクまたは機会となる事項であり、2030年度の目指すべき姿に向け中長期的に取り組むことを目指しております。

当社グループは、2022年に第六期中期経営計画の見直しを行い、2021年～2024年の４か年の計画を２年延長し、６か年の計画といたしました。これにより、マテリアリティに紐づく目標の達成年と第六期中期経営計画の最終年度に齟齬が生じたことを受け、マテリアリティの見直しを実施いたしました。2023年に、事業戦略に関わるマテリアリティとして「食の安定供給による持続可能な社会の実現」「食の安全安心を通じ全ての人のウェルビーイングへ貢献」を、事業基盤に関わるマテリアリティとして「多様性の尊重と従業員の働きがい向上」「コーポレートガバナンスの強化」の４領域を特定し、2024年度から新たなマテリアリティに基づき取組みを推進しております。特定したマテリアリティは、今後も社会の潮流や、課題・ニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行ってまいります。※マテリアリティ特定プロセスの詳細は、コーポレートWEBサイトをご参照ください。

https://www.j-oil.com/sustainability/materiality/process.html

※１　2025年１-６月の実績：７-12月実績は集計中

※２　RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）：持続可能なパーム油のための円卓会議

※３　PF（Premium Fats Sdn Bhd）：当社の連結子会社

※４　油脂１グラム中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数と定義され、劣化の度合いを表すことから、食品業界では油脂を廃棄する際の指標として広く用いられている

※５　テスト店舗での使用実態の平均値　当社調べ（使用条件により効果は異なる）

※６　フィジカルインターネット：トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングによる稼働率向上と燃料消費量抑制によって、持続可能な社会を実現するための革新的な物流システム

③ リスク管理

社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会が、全社のリスクマネジメントを統括し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるものを経営リスクと特定し、取組み状況のモニタリングを実施しております。サステナビリティ全般に関連する経営リスクについても経営リスク委員会で特定しておりますが、それぞれのリスク対応策の検討・推進は、サステナビリティ委員会等と連携し、傘下の部会および分科会にて実施しております。具体的には、気候変動・環境に関するリスクは環境分科会（サステナビリティ委員会）、人権に関するリスクは人権部会（サステナビリティ委員会）、人的資本・多様性に関するリスクは人財委員会が取り組みます。

経営リスク委員会およびサステナビリティ委員会等の審議内容については、経営会議および取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関するリスクを含めてリスク管理の有効性の監督を行っております。

サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

④ 指標および目標

サステナビリティ全般に関する指標および目標については、「(1) サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。

(2) 人的資本・多様性

戦略の実行に向けて、新たな価値創出や変革を自律的に推進できる人財の育成・登用を重要課題の一つとして位置づけた取組みを推進しております。経営戦略に即した人事戦略をより一層強化し、戦略の実効性を高めることを目的に、2025年４月に経営会議の諮問機関として「人財委員会」を設置いたしました。

＜人財ポリシー＞

「挑戦・成長する人と組織」ならびに「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を実現するための、主たる課題領域を以下の項目と考えております。

・ 戦略に応じた人財の獲得(高度専門性、外国籍 等)

・ 課題を自分ごとと捉えて解決し、それを通じて自ら挑戦・成長する自律型人財の育成

・ 成長を牽引する優秀人財のリテンション

・ ローテーション活性化と実力主義に則った抜擢/再配置

・ 戦略に沿った組織体制の構築・組織力の向上

・ 変革を牽引するマネジメント層のリーダーシップ発揮

・ 社員の挑戦・成長風土醸成(含む仕組みづくり)

・ 多様な人財が働きやすく、活躍しやすい環境・風土の実現

・ 心身への負荷低減、労働災害・事故等のゼロ化

① ガバナンス

当社グループでは、人的資本の強化を企業価値向上に資する企業の長期戦略・成長投資と連動したESG経営とサステナビリティに関する取組みの位置づけとしても推進しております。また、人的資本経営の推進にあたり、経営会議の諮問機関として設定している人財委員会において、経営戦略と連動した人財戦略の策定および実行に向け、人的資本経営に資する方針、人財ポートフォリオの構築、人財マネジメントおよび人財基盤について検討し、経営会議への報告および提言、取締役会への報告を行っております。ガバナンスの内容については、「３ 事業等のリスク (3) リスクテーマとそれに対する影響と対応」をご参照ください。

② 戦略

当社グループは、コーポレートビジョンである「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」の実現を目指し、「壁を越え、共に挑み、期待を超える」人財、組織、風土の醸成に向けた取組みを強化しております。誰もが実力を発揮できるようにするための「多様な人財の働きやすさと心身の健康」を土台とし、社員一人ひとりの「挑戦」と「成長」が「Joy for Life®」実現のためのドライバーになると捉え、様々な人事改革・施策(下図参照)を展開しております。また、それらを測る重要な指標として、従業員エンゲージメント（2025年度：51％、2026年度目標：55％、2030年度目標：65％）やウェルビーイング（2025年度：69％、2026年度目標：70％、2030年度目標：80％）を位置づけ、その向上に取り組むとともにモニタリングを行っております。（※1）

※1 測定方法：年１回実施しているエンゲージメントサーベイ(以下、「ES」という)の「エンゲージメント」「ウェルビーイング」各カテゴリーの好意的な回答割合をスコアとして使用。

＜人事改革・施策概要＞

③ リスク管理

人的資本・多様性に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

④ 指標及び目標

※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　男性育児参画促進/男性育児休職取得率は、「育児休業等取得者数÷当事業年度に配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得した場合は、取得率が100％を超えることがあります。

＜取組み事例＞

(3) 気候変動

2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しております。サステナビリティ委員会内に社内横断的なTCFD分科会を設置し、TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示を進めております。今後、気候変動に伴うリスク、機会の分析の深化を進めるとともに、気候変動対応のガバナンスと事業戦略の強化を推進してまいります。

① ガバナンス

ガバナンスの内容については、「(1)サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

特定した気候変動によるリスクと機会

＜前提条件＞

当社グループは、気候変動を事業の継続性を鑑みても非常に重要な経営リスクとして捉えており、２℃未満および４℃シナリオ※についてリスクと機会の分析を行っております。また、気候変動のみならず、温暖化が進むことにより、台風被害の甚大化などもリスク要因として捉えております。

※２℃未満および４℃シナリオとは、地球温暖化の対応策に関する科学的な根拠を与え、国際交渉に影響力があるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告で、産業革命前から21世紀末までに、どれくらい平均気温が上昇するかについて予測提示されているものであります。最も気温上昇の低いシナリオ（SSP1-1.9シナリオ）で、おおよそ1.4℃前後の上昇、最も気温上昇が高くなるシナリオ（SSP5-8.5シナリオ）で4.4℃前後の上昇が予測されております。

＜気候変動によるリスク＞

※１　IEA：International Energy Agency (国際エネルギー機関)のNZEシナリオ(Net Zero Emission by 2050　scenario)における先進国の排出権取引価格の予測(2030年)：140US$/tに2025年度排出量ならびに期中平均為替相場を乗じて算出。排出量が2024年度から2025年度にかけて減少したためリスク金額はやや減少。

※２　PBF：プラントベースフード

※３　WRI: World Resources Institute (世界資源研究所)が公開している世界の水リスク評価ツールであるAqueductによるリスク評価に基づき損害金額を算出し、年間あたりの損害金額に置換

※４　BCP（Business Continuity Planning）：事業継続計画

※５　主要原料：大豆、菜種

＜気候変動による機会＞

※６　SAF: Sustainable Aviation Fuel (持続可能な航空燃料)

③ リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク管理の内容については、「３ 事業等のリスク (1) 当社グループのリスクマネジメント体制、(2) リスクマネジメントプロセス」をご参照ください。

④ 指標及び目標

2030年度までにCO2排出量を2013年度対比で50％削減（Scope１、２）、2050年度までに排出ゼロにするカーボンニュートラルを掲げております。また、購入する原材料や商品の製造に関するCO2排出量など、サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体（Scope３）での削減も目指しております。排出量の多いカテゴリ１やカテゴリ４に関しては、主要原料である大豆、菜種の生産段階における排出量情報について産地国団体から入手するなどして、算定精度の向上や削減目標の設定、削減方法について検討してまいります。また、2023年４月に導入したインターナルカーボンプライシング（ICP）を活用し、CO2排出削減に向けた投資および投資意思決定の促進を図ってまいります。

＜CO2排出量の目標と実績＞

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、経営会議の諮問機関として、社長執行役員を委員長とし、執行役員などをメンバーとする「経営リスク委員会」を設置しております。同委員会は、全社のリスクマネジメントを統括し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）の特定やそのリスクの低減に向けた取組み、顕在化したリスクに対する対応策など、リスクマネジメントに関する重要事項を審議しております。また、監査役（社外を含む）も出席し、必要に応じて助言等を行っております。経営リスク委員会で審議された内容は、その都度経営会議および取締役会に報告され、取締役会では、その報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。

経営リスク委員会は、その傘下に「リスクマネジメント部会」および「コンプライアンス部会」を置き、両部会を統括管理することで、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを中心とする内部統制システムの運用と維持管理の機能も果たしております。リスクマネジメント部会は、リスクの想定と予防、危機への対応を任務としており、コンプライアンス部会は、リスクマネジメントの重要な要素であるコンプライアンスを司り、従業員意識の向上やコンプライアンス違反への対処などを任務としております。

特定した経営リスクには、それぞれリスク管理責任者が設定され、リスク管理責任者のリーダーシップの下、リスク対応計画の策定および具体的な施策に取り組みます。リスク管理責任者には、経営リスク委員会が指名したCxOを含む執行役員が充てられ、社長執行役員であるCEOは経営リスク全体を統括する責任者として位置づけております。

当社各部門および子会社は、上記体制の下、自律的にリスク対応策に取り組めるよう、各リスク責任部門や各種委員会・会議等が指導・支援します。

経営リスクのうち、人権や気候変動・環境問題などのサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が審議し、リスク対応策を検討、推進しております。

(2) リスクマネジメントプロセス

マテリアリティや中期経営計画、行動規範等を踏まえ、またESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクにも着目し、毎年度、経営リスクの見直しを行っております。

2025年度においても、経営上のリスク認識を把握するべく、執行役員アンケートおよびトップインタビューを実施した上で、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会情勢などを踏まえ、また中長期的な視点での潜在リスクや経営課題なども鑑み、経営リスク委員会で審議し、2026年度の経営リスクを特定しました。また、リスク管理責任者として、CxOを含む執行役員を指名しました。

特定した経営リスクについては、リスクを低減・防止する取組み施策が有効に機能しているかを半期に１回、経営リスク委員会がモニタリングしております。

さらに、期中に発生したクライシス（リスクが顕在化し企業価値に重大な影響を及ぼすもの）については、当社社長執行役員CEOを最高責任者とし、リスクマネジメント部会長が陣頭指揮を執る危機管理体制を整備し、迅速・適切な対応を図っております。クライシス鎮静後は、経営リスク委員会の主導の下、発生したクライシスの真因分析を行った上で、是正措置を展開し全社的な再発防止に努めております。

(3) リスクテーマとそれに対する影響と対応

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、当社グループが定義する「経営リスク」であります。

当社グループでは、特定した経営リスクを影響度および発生可能性で評価したリスクマップを作成し、当社グループへの影響を把握しております。なお、このリスクマップは、当社グループにおける状況から独自に評価したものであり、定期的に見直しを図っております。2025年度は、リスクマップの改善に取り組み、影響度および発生可能性について精度の向上を図りました。そして、特定した15の経営リスクについて、リスクマップの更新を含め、再評価を行い、経営リスク委員会でレビューしました。2026年３月期末時点におけるリスクマップは以下のとおりであります。

リスクマップを踏まえ、また他の委員会や会議体における審議事項との重複を避け、経営リスク委員会で重点的に討議するリスクを選定し、リスク対策の実効性を高めております。2025年度は、次の２つの経営リスクについて重点討議を行いました。

・自然災害・感染症・事故等に関するリスク

・製品の安全、品質、安定供給に関するリスク

2026年度においては、さらに緊急性や発生可能性の高まりなども考慮し、次の２つについて、経営リスク委員会にて重点的に討議します。

・自然災害・感染症・事故等に関するリスク

・情報漏洩・サイバーセキュリティに関するリスク

（影響）

当社グループが主力とする大豆油・菜種油等の国内油脂市場は、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、食用油脂の需要が中長期的に縮小する可能性があります。

また、消費者のライフスタイルや価値観が多様化する中、こうした変化を十分に捉えた商品開発や商品構成の見直しが適切に行えなかった場合、当社グループの商品・サービスに対する競争力が低下する可能性があります。

加えて、競争環境の激化を背景に顧客の統合・再編が進んだ場合、取引先の調達・販売政策の変化等により、当社グループの販売シェアや収益性に影響が生じるおそれがあります。

（対応）

当社グループでは、国内油脂市場の構造変化や需要動向を重要な経営課題として認識しており、基盤事業の競争力維持・強化に向けた取組みを進めております。

具体的には、当社の強みである「油脂」や「スターチ」等の素材・技術を起点に、顧客および最終消費者のニーズを踏まえ高付加価値品・サービスの開発、商品構成の継続的な見直しや提案力の強化を通じて、顧客との取引基盤の安定化や長期的な関係構築に努めております。

また、国内市場における需要動向の変化に伴う影響を緩和するため、海外市場への展開を通じた事業機会の拡大および地域分散を進めるとともに、食用分野にとどまらず、SAF（※１）等の非可食領域を含む新たな事業分野における事業開発にも取り組んでおります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

※１　SAF（Sustainable Aviation Fuel）：持続可能な航空燃料

（影響）

当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物・油糧種子の相場は、世界人口の増加による需要の増加や異常気象による減産、バイオ燃料その他向けの新規需要の増加など、需給バランスの変化により大きく変動いたします。また、海上運賃（フレート）は世界経済の成長や石油価格の影響を受けて変動いたします。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。さらに、ミール相場が下落しますと、オイルコストの上昇につながります。当期において、大豆や菜種、パーム油などの原料コストは依然として高い水準にあり、ドル円為替相場も30年来の円安水準にあるなど、厳しい事業環境は継続しております。加えて、米国の関税施策による世界的なインフレ懸念や中東情勢の緊迫化による影響もあり、調達コストは増加し、原料や油脂の安定調達にも懸念が生じております。これらの穀物・油糧種子、為替、海上運賃、ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分や価格が高い時点で調達した原料在庫を販売価格に反映できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達においては、安全性や品質の確保だけでなく、環境保全や労働者の人権問題など、サステナビリティの問題に積極的に取組むことも求められており、これらの課題に対応できないとみなされた場合、企業価値を損なう可能性があります。

（対応）

当社グループは、海外からの原料や油脂の調達にあたり、原料・為替に関わる環境を精査の上、競争優位な産地の選定・最適な組合わせに努めております。値決めについては、商品先物取引を用いた売買と為替予約を用いた一定のヘッジを行うと同時に、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見極めながら競争優位と思われるポジションを取っております。また、新規の原料産地とサプライヤーの調査・採用も継続的に行っております。一方で、国内搾油産業の長期的な課題についての共有認識の下、油脂と油粕の安定的な供給を継続的に行うために、日清オイリオグループ株式会社と川上領域である搾油工程までを事業範囲とした製油パートナーズジャパン株式会社を設立し、その取組みを着実に実行しております。また、製品の価格改定の継続的な取組みや経費削減により収益改善を図ってまいります。

さらに、持続可能な原料調達のため、「環境方針」や「人権方針」を基盤に「サステナブル調達方針・調達基準」を定め、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進しております。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

（影響）

大規模な地震、台風、集中豪雨などによる災害リスクが年々高まってきており、人的被害、施設・設備等の損壊が生じた際には、安定供給に支障をきたす可能性があります。また、感染症が発生・蔓延した場合には、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞などにより、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外輸入品に関しては、自然災害・感染症の他、国際情勢の変化により、物流の遅延・変更が生じた場合には、供給不安定になり、顧客に対する供給責任へ影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保した上で、お客様への供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、危機管理体制の見直しを行い、有事・平時の危機管理体制を強化するとともに、BCPの見直しを通じて、委託先や協力先の確保などによる生産・供給体制の複線化を講じることで、災害に対する対応力強化を図っております。感染症対応については、発生した場合にも事業が継続できるよう、リモートワークの推進など、従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応をフレキシブルに行える体制を整えて、今後も安定供給を実現してまいります。

海外輸入品に関しては、適正な在庫確保と顧客への連絡・情報共有のスピード化で影響を最小限にする対応を行ってまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

当社グループは、海外事業の拡大を重点目標として取り組んでおります。法規や税制の改正、また紛争・テロなどの地政学リスクや自然災害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今は異常気象による自然災害頻発に加え、国家間における緊張の高まりや、保護貿易的な政策転換による経済環境の変化といった、地政学的な要因が事業に及ぼす影響がさらに高まっております。

また、海外子会社での不正・不法行為は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響ならびに信用の棄損および企業価値の低下につながる可能性があります。

（対応）

リスク課題が発生した場合に迅速に対策が取れるように、事業が関係する海外各国の法規やリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページ、進出しているグループ企業、海外で協業しているパートナー企業などから入手しております。入手したリスク情報をもとに、リスクが顕在化する前の具体的対応ならびにその影響を最小限にするための対応を行っております。

海外子会社での不正・不法行為に対しては、内部統制の強化と定期的な監査の実施などによる対応を行っております。

（関連するマテリアリティ）

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

お客様への健康危害や表示等の法令違反により製品回収が発生した場合、異物混入および食品偽装やデータ改ざんが行われた場合、またはお客様への欠品リスクにつながるような設備故障による製造遅延や不良品が発生した場合は、当社ブランドの信頼失墜に加え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、商品の開発・設計および工業化段階における品質アセスメントの実施ならびに仕組みの強化により、品質リスクの低減に取り組んでおります。また、全ての自社工場において食品安全マネジメントシステム（ISO22000またはFSSC22000)の認証を取得するとともに、サプライヤーおよび製造委託先を含めた品質監査を実施し、当社が定める基準に基づき、品質および食品安全に関する管理状況を継続的に確認しております。さらに、原料受入れから製品出荷に至るまでのトレーサビリティシステムを整備するとともに、製品回収体制を構築し、有事において迅速な対応が可能な体制を確保しております。加えて、品質および食品安全に関する従業員教育を継続的に実施し、内部統制の実効性向上および組織風土の醸成に努めております。また、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、お客様相談室に寄せられた、お客様の声を適切に収集・分析し、商品開発および品質改善に活かしてまいります。生産設備故障の予防のため、予防保全を基盤とした整備と、中長期更新計画と全社視点での投資判断を進め、トラブル未然防止と持続的競争力強化に取り組んでまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

（影響）

ドライバーや倉庫作業者の不足などの物流危機に対する対応を講じなかった場合や物流業務に関する料金適正化を怠った場合、物流事業者が当社業務から撤退してしまう可能性があります。

当社製品の供給停滞や大幅な配送遅延は販売機会の損失につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、サステナブルな物流環境を構築するために、物流事業者とともにドライバーや倉庫作業者の労働環境の改善に努めております。具体的には、配送業務外の附帯作業の改善、納品待機時間の把握と長時間待機の削減、計画的な車両確保が出来るようなリードタイムの確保など物流環境改善や適切な料金設定を販売物流（発荷主）と調達物流（着荷主）の両面で進めております。また、行政方針に沿った活動に取り組んでおり、国内物流問題への対応を目指して2025年４月に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」に沿った改善活動を進めながら、2026年に施行される「特定事業者」の役割を全うすべく、社内の取組み体制の構築と社外との連携強化を図っております。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

（影響）

年を追うごとに多様化・巧妙化するサイバーセキュリティリスクは、当社グループにおいても、サプライチェーン機能の安定的維持や個人情報を含む情報資産の適切な保持に対する大きな脅威となっており、コンピュータウイルスの感染や情報漏洩・データ改ざんが発生した場合、経営成績や社会的責任の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループでは、最新のサイバーセキュリティリスクについての動向を協力会社との連携により常に把握し、以下の観点から対策の継続的強化を図っております。

１．社内ネットワークへの不正侵入を防御するシステムの導入、サーバーおよび従業員パソコンへの最新対策ソフトの導入。また、在宅勤務を前提にしたPC対策ソフトを導入。

２．全社員を対象としたe-ラーニング実施、標的型攻撃メール訓練、セキュリティ自己点検による従業員へのセキュリティ意識向上と周知徹底。

３．インシデント発生時の早期解決と被害局限化を実現するCSIRT（※３）の継続的強化。

４．情報漏洩対策を目的とした、個人情報取扱いシステムのセキュリティ対策向上。

５．ゼロトラストセキュリティ（※４）基盤への移行推進。

また、今後も引き続き拡大するサイバーセキュリティリスクへの対策を講じるとともにインシデントが発生した場合に被害を最小化し迅速な回復を図るための対応手順強化に取り組んでまいります。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

※２　ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術

※３　CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題につながる事象が発生した際に対応する組織

※４　ゼロトラストセキュリティ：社内外を問わず、すべてのユーザーやデバイス、ネットワークを最初から信用せず、アクセスのたびに厳格な認証や検証を行うことで情報資産を守る、新しいセキュリティの考え方。従来の「社内は安全」という前提を捨て、常に監視・確認を徹底することで、不正アクセスや情報漏洩のリスク低減を図る。

（影響）

当社グループは、各工場でISO14001を取得し、また国や地方自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保などに影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、自然資本や生物多様性に関する動きも加速しており、それらへの対応や情報開示が不十分とみなされた場合、社会的信用を失い、資金調達などに影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

ESGの取組みは、当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進しております。環境負荷を極小化するために、省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。加えて、当社事業が依存し影響を与えている自然資本の状況を適切に把握し、生物多様性の保全、持続可能な資源利用を目指してまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

（影響）

近年、サプライチェーン全体における人権尊重に対する社会的要請が世界的に高まっており、企業は自社のみならず、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体での人権への配慮と適切な対応が求められております。

このような環境下において、サプライチェーン上で強制労働や差別、不適切な労働環境等の人権侵害が発生し、またはその対応が不十分であると認識された場合には、取引先との関係悪化や取引停止、不買運動の発生等を通じて、当社グループの企業価値やブランド価値が低下する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、ハラスメントを含む人権侵害が発生した場合には、従業員の就労意欲や職場環境の悪化を招くのみならず、訴訟や行政対応等による直接的な影響に加え、社会的信用の低下を通じて、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

これらの事象は、経営リスク委員会において特定された重要な経営リスクとして、影響度および発生可能性の観点から管理すべきリスクに位置づけられています。

（対応）

当社グループは、「人権に関するリスク」を重要な経営リスクの一つと認識し、リスクマップを活用した影響度および発生可能性の評価、対応方針の策定ならびに進捗状況のモニタリングを継続的に実施しております。また、当社は2021年９月に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権の保護、不当な労働の排除、環境への配慮および腐敗防止に関する10原則の順守と実践に取り組んでおります。

こうした考えのもと、「サステナブル調達方針・調達基準」ならびに「パーム油調達方針」「大豆調達方針」を定め、原料・資材のサプライヤーに対して順守を要請するとともに、CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）を通じて、人権を含むサステナビリティへの取組み状況の確認と対話を行っております。また、サプライチェーンを含めた人権尊重の重要性について、グループ会社を対象に含めた研修を実施し、意識の醸成を図っております。

2026年度は、これまでの人権デューデリジェンスの結果を踏まえ、人権に関する負の影響の把握および評価の深化を図るとともに、重要な人権リスクへの対応の実効性向上を通じて、企業価値の低下につながり得るリスクの低減に取り組んでまいります。さらに、外部ステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを整備し、人権に関する懸念や問題を早期に把握し、適切に対応する体制の構築を進めてまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

多様性の尊重と従業員の働きがい向上

（影響）

日本全体における少子高齢化や労働人口の減少、雇用環境の変化、ならびに働き方やキャリアに対する価値観の多様化が進展する中、当社グループの事業戦略の遂行および中長期的な成長を支える高度な専門性を有する人財、次世代を担う人財、多様な価値観を有する人財の確保・育成・適正配置が、計画どおりに進まない可能性があります。

このような状況が生じた場合には、研究開発力や技術力の低下、事業運営の停滞、組織の活力低下等を通じて、当社グループの事業活動、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、労働災害の発生や労働関連法令違反、ハラスメントを含む労務トラブル等が発生した場合には、損害賠償請求や行政指導等による直接的な損失に加え、社会的信用や企業価値の低下を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、人的資本経営を重要な経営課題の一つと位置づけ、多様な人財が挑戦と成長を実感できる職場環境の整備を通じて、「サステナブルに強い個の創出」および「強い個が高いエンゲージメントをもってチームとして活躍すること」を目指しております。

具体的には、公正で透明性の高い人事・処遇制度の構築と適正な運用を進めるとともに、高度な専門性を有する人財や次世代の経営を担う人財の計画的な育成に取り組んでおります。また、女性活躍やシニア活躍を含むDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、柔軟な働き方の導入、健康経営の推進等を通じて、多様な人財が継続的に能力を発揮できる環境づくりを進めております。

加えて、労働安全衛生については、当社グループ共通の重要課題として位置づけ、毎年労働安全衛生目標を設定し、安全衛生教育の実施、安全衛生管理体制の整備、職場環境の改善等を継続的に実施しております。万一、労働災害や労務上の問題が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応を行うとともに、原因分析と再発防止策の徹底を図ることで、リスクの低減に努めております。

（関連するマテリアリティ）

多様性の尊重と従業員の働きがい向上

（影響）

当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化などによる資金調達を行っております。市場金利が上昇した場合、または金融市場の混乱による取引金融機関の融資方針が変更された場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これにより、格付会社による当社グループの信用格付やESGの取組みに対する評価が大幅に低下した場合には、資金調達条件の悪化や調達に制約が課される可能性があります。

（対応）

資金調達に際しては、短中期的な大規模資金需要も踏まえ、財務健全性に配慮した資金調達を行うこととし、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、資金調達コスト、調達先の分散などを総合的に検討し、資金調達手法を選択しております。金利上昇リスクに対しては、社債や長期借入による固定金利での資金調達を併用することで、金利変動リスクの低減を図っております。格付低下リスクに対しては、定期的に自己資本比率やD/Eレシオなど格付け機関が重視する指標をモニタリングするとともに、適正水準の維持に努め、さらにキャッシュフロー創出力の向上、運転資本管理や政策保有株式縮減などによる資産圧縮を徹底し、資本効率の改善を目指しております。また、減損懸念資産や繰延税金資産の継続的なモニタリングを通じて自己資本毀損リスク規模を把握しております。あわせてESGの取組みに対する評価低下リスクに対しては、サステナビリティに関する取組みの推進や適切な情報開示を通じて、外部評価の維持向上に努めております。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

食の安定供給による持続可能な社会の実現

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

（影響）

当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする有形固定資産・無形固定資産を所有しております。こうした資産は、公正価値の下落や、金利の上昇、買収・資本参加した子会社等の業績が事業計画に対して大幅に未達となるなどにより、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、投資案件について投融資委員会や経営会議において買収価格の妥当性を審議し、買収後のシナジー実現に向けた定期的なモニタリングおよび評価を実施しております。さらに、マクロ経済環境の変化を継続的に注視し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを定期的に見直すことで、減損の兆候を早期に把握し、減損処理の適否を適切に判断することで、資産価値の毀損回避および財務の健全性確保に努めております。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

知的財産の権利化が不十分なこと、あるいは発明を権利化した技術を他者に模倣・侵害されることにより、競争優位性が失われ、開発投資を充分に回収できなくなる可能性があります。この競争力の低下により、次への開発投資ができなくなることで、お客様に価値の高い製品の提供が難しくなる可能性があります。また、第三者の知的財産権の侵害により販売の差し止めや損害賠償請求を受けると、お客様への製品提供の継続が困難になるだけでなく、当社ブランドの信頼失墜につながる恐れがあります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

知的財産部門からの開発や生産部門等の定期的な会議への参加や、相互連携による発明等の早期発掘により迅速に知的財産の権利化を実施するとともに、自社知的財産の保護に努め、侵害が疑われる際には適切に対処してまいります。また、製品化の際には、第三者の知的財産権の侵害調査を実施し、侵害による差し止めなどを未然に防ぐ仕組みを構築しております。

さらに、知的財産の権利化の重要性や第三者の知的財産権の侵害リスクの認識を向上させるために、継続的な研修を実施してまいります。

（関連するマテリアリティ）

食の安定供給による持続可能な社会の実現

食の安全安心を通じすべての人のウェルビーイングへ貢献

（影響）

当社グループは、食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法などの様々な法的規制の下で事業展開しております。法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応）

当社グループは、法規制および社会規範を遵守することを目的とした「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を策定し、有効性の見直しを定期的に行うとともに、継続的な啓発と全社員を対象とした研修やeラーニングなどを実施することで周知しております。加えて、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為などの発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

（影響）

当社は、国内外に子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、グループ会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境の変化に対してグループ戦略の策定・推進が適切に行われない場合には、グループ経営の効率化や競争力が低下する可能性があります。

（対応）

当社グループは、中期経営計画の策定と推進を通じて、グループ経営によるシナジー創出を推進し、企業価値向上に努めております。また、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の内部統制の有効性を確保するため、「関係会社運営規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。さらに、グループ会社トップミーティングや役員向けのガバナンス研修会の開催、グループ横断的支援体制の推進により、グループガバナンスの強化に努めております。

（関連するマテリアリティ）

コーポレートガバナンスの強化

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報にもとづき、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

①　主原料・為替相場の動向

主原料である大豆相場は、南米の豊作期待や米中通商摩擦の激化を背景に４月には１ブッシェル当たり９米ドル台まで下落いたしました。その後、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、米中関税協議の進展期待などを受けて上昇に転じ、米国産地での天候懸念も材料に９米ドル台後半から10米ドル台後半で推移いたしました。10月以降は、米中協議の進展を受けて中国による米国産大豆の輸入再開が確認されたことから上昇ペースを早め、一時11米ドル台後半まで上昇したものの、年末にかけては、南米産地での豊作期待が高まる中、10米ドル台中盤から11米ドル台で推移いたしました。２月以降は中東情勢の悪化などを背景に急上昇し、３月には12米ドル台まで上昇いたしました。

菜種相場は、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、カナダ産地の天候懸念などを背景に、７月には１トン当たり700加ドル台中盤まで上昇いたしました。その後、カナダ産地の天候回復や中国によるカナダ産菜種へのアンチダンピング課税導入などから軟調に推移し、600加ドル付近まで下落いたしました。10月以降は、大豆相場の上昇に連れ高となる局面もありましたが、カナダ産菜種の豊作観測などを背景に再び下落傾向となり、500加ドル台まで下落いたしました。１月以降は、中加通商交渉の進展を受けて中国によるカナダ産菜種の買い付けが再開されたことから上昇傾向に転じ、中東情勢の悪化も加わり３月には700加ドル台まで急上昇いたしました。

為替相場は、米国の関税政策に伴う世界経済減速懸念から、４月には一時１米ドル140円を超える円高ドル安が進行いたしました。その後、米国の経済指標や日米関税交渉の動向、日銀の利上げ先送り観測などを背景に円安ドル高傾向が続きました。10月以降は日本の積極財政への懸念から円売りが加速し、年始には１米ドル160円目前まで円安ドル高が進行いたしました。１月には日米協調によるレートチェックを受けて一時的に円高ドル安となる局面も見られましたが、その後も円安ドル高基調は継続し、中東情勢の悪化を受けて３月には１米ドル160円台に達しました。

②　経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度は、業務用油脂の販売は堅調に推移した一方、ミールについては相場の下落の影響を受け販売価格が下落したことから、売上高は2,265億74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度は、為替相場の円安進行に加え、ミールバリューの歴史的低水準およびカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストは大幅に上昇しましたが、製造費用のコストダウン等により、売上原価は1,924億92百万円（前年同期比0.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、各種経費の抑制に取り組んだものの、物流費の上昇等の影響により、296億77百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

(営業利益)

価格改定の浸透や高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響を吸収できず、営業利益は44億４百万円（前年同期比48.6％減）となりました。

(経常利益)

受取配当金や持分法による投資利益の計上により、経常利益は57億81百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

投資有価証券売却益等を特別利益として計上し、特別損失では固定資産除却損や災害損失を計上しました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億53百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

③　セグメントの概況

(油脂事業)

油脂事業は、インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売が堅調に推移した一方、家庭用油脂は、物価上昇による節約志向の高まりにより需要が減少いたしました。収益面では、円安の進行や物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下などにより油脂コストが大きく上昇いたしました。このような環境下において、価格改定の浸透や「SUSTEC®（サステック）」シリーズおよび「スマートグリーンパック®」などの高付加価値品の拡販を推進したものの、コスト上昇の影響が大きく、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

＜油脂部門＞

家庭用油脂は、販売数量は前年同期をやや上回ったものの、原料コストの軟化に伴うオリーブオイルの販売価格下落が影響し、売上高は前年同期をやや下回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」においては、ラインアップの拡充やTVCMと連動した各種キャンペーンの展開などを通じ、引き続き拡販に努めました。

業務用油脂は、インバウンド需要の拡大や国内の人流活性化による外食市場の回復、内食から中食へのシフトなどを背景に、販売数量、売上高ともに堅調に推移いたしました。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの顧客課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。

＜油糧部門＞

大豆ミールは、搾油量の増加により販売数量は順調に推移いたしましたが、シカゴ大豆ミール相場が下落したことから、販売価格は前年同期を下回りました。

菜種ミールは、搾油量は前年同期と同程度だったものの、ミール歩留りの良化により、販売数量は前年同期をわずかに上回りました。一方、販売価格は大豆ミール相場に連動して下落し、前年同期を大きく下回りました。

以上の結果、当事業は、売上高2,068億49百万円（前年同期比1.1%減）、セグメント利益33億75百万円（前年同期比59.1%減）、セグメント資産1,345億21百万円（前期末比39億64百万円増）となりました。

(スペシャリティフード事業)

スペシャリティフード事業は、不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となりましたが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となりました。

＜乳系PBF部門＞

業務用油脂加工品は、コンビニやスーパー向けの菓子需要の堅調さに加え、大手製パン向けの販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰を背景とした価格改定に注力したことにより、販売数量は低調に推移し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。

粉末油脂事業は、受注量の変動により販売数量は前年同期を下回りましたが、原料・為替相場の変動を販売価格に適切に反映した結果、売上高は前年同期を上回りました。

＜食品素材部門＞

テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において油脂事業との協働による「おいしさデザイン®」のソリューション提案を推進し、顧客価値の向上とともに拡販に努めました。一方、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売数量および売上高は前年同期を大きく下回りました。

ファインは、ビタミンＫ２の販売数量が前年同期を下回ったものの、全体の販売数量は順調に推移し、売上高は前年同期をわずかに上回りました。

大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東への取組みを強化した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高189億91百万円（前年同期比7.7%減）、セグメント利益８億28百万円（前年同期比513.1%増）、セグメント資産160億３百万円（前期末比15億28百万円減）となりました。

(その他)

その他の事業につきましては、売上高７億33百万円（前年同期比25.5%減）、セグメント利益２億円（前年同期比4.0%増）、セグメント資産６億90百万円（前期末比７百万円減）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。2026年度は、基礎収益力の一層の向上および次期中期経営計画に向けた重点施策の検討・準備を進め、持続的成長に向けた強化を図ってまいります。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は956億86百万円で、前連結会計年度末に比べ57億28百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産が11億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億36百万円であります。主な減少は、有価証券が87億円、電子記録債権が５億93百万円であります。

固定資産は706億21百万円で、前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加しました。主な増加は、退職給付に係る資産が16億13百万円、有形固定資産が６億77百万円であります。主な減少は、無形固定資産が４億84百万円であります。

これにより、総資産は1,663億16百万円（前期末比38億48百万円減）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は287億67百万円で、前連結会計年度末に比べ87億73百万円減少しました。主な増加は、短期借入金が８億50百万円であります。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金が61億90百万円、流動負債その他が19億36百万円、未払法人税等が６億60百万円、支払手形及び買掛金が３億92百万円であります。

固定負債は264億47百万円で、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加しました。主な増加は、繰延税金負債が10億12百万円であります。主な減少は、退職給付に係る負債が７億20百万円、長期借入金が２億円であります。

これにより、負債は552億14百万円（前期末比86億61百万円減）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1,111億２百万円で、前連結会計年度末に比べ48億13百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が22億53百万円、退職給付に係る調整累計額が14億79百万円、その他有価証券評価差額金が４億30百万円、為替換算調整勘定が３億59百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ86億49百万円減少し、33億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円（前連結会計年度は182億94百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権および棚卸資産が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△35億23百万円（前連結会計年度は△37億76百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△82億８百万円（前連結会計年度は△68億55百万円）となりました。この主な要因は、長期借入金を返済したことによります。

②　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2021、2022年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③　資本の財源

主要な資金需要は、製造および販売活動に必要な運転資金、有利子負債の返済、配当金の支払い、法人税等の支払い、事業基盤整備のための設備投資、新規事業への投資であり、これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部留保資金、社債発行、金融機関からの借入により資金調達しております。

④　資金の流動性

当社グループは、現金及び現金同等物において、グループ各社の余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また、当座貸越契約、コミットメントライン契約、売掛債権の流動化による機動的な資金調達手段を備えており、十分な資金の流動性を確保しております。

⑤　財務政策

当社グループは、資本効率性と格付を考慮した財務健全性の最適バランスを取りながら、営業活動によるキャッシュ・フロー創出力を強化し、持続的な企業価値の向上を追求していく方針であります。これにより、事業活動の維持に必要な手許資金の水準を確保するとともに、安定した株主還元と、企業体質の強化や積極的な事業展開のための成長投資など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うこととしております。加重平均資本コスト（WACC）等を用いて資産効率向上を進めてROA等の改善を図ることとし、原料相場や為替相場の変動等による経営環境の変化を踏まえ、財務政策における目標値を見直すこととしております。

なお、キャッシュ・フローの推移実績は以下のとおりであります。

（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

※借入金残高は、社債を含みます。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについては過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しております。しかしながら実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

退職給付債務の算定

当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務および勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、棚卸資産（原材料）の評価および固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPremium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに対して譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社では「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」を目指すべき未来として掲げ、「おいしさ×健康×低負荷」で人々と社会と環境へのよろこびを創出すべく、社会課題解決に貢献する研究開発活動を進めております。

植物由来の素材に関する研究を通じ、私たちがこれまで培ってきた知見を基盤として、お客さまや社会が抱える課題へお応えするため、技術開発・商品開発・アプリケーション開発を行っております。

技術開発においては、「おいしさ×健康×低負荷」の観点で新たな価値を生み出すため、効用のメカニズムの科学的究明とともに、お客さまや社会が抱える課題の解決を目的に、開発活動を行っております。

そして、高品質な商品・サービスによるお客さまへの提供価値向上を目指し、技術開発によって生まれた基盤技術をベースに商品開発を行っております。

さらに、アプリケーション開発においては、様々な食品素材の知見を融合させ、お客さまや社会の課題解決に取り組んでおります。

①   家庭用油脂事業の開発においては、生活者のベネフィットを第一に考え、おいしさ、健康、環境および調理者の負荷低減に寄与する商品開発を行っております。

②   業務用油脂事業の開発においては、食のプロに向けて、作業環境の向上、長持ち機能など経済性および環境さらには、調理作業の低負荷に繋がる商品の提供を目指し開発を行っております。

③   油脂加工品事業の開発においては、油脂加工技術を活用した製品設計を通じて、製菓製パン業界を中心としたプロユーザーの多様なニーズに対応した商品開発を行っております。

④   テクスチャーデザイン事業の開発においては、当社独自の加工技術を用いて、畜肉製品、水練り製品、菓子類、製菓など幅広いジャンルの食品に対して、好ましい食感・物性・機能性を付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。

⑤   基盤技術開発においては、上記の各事業の商品開発の基盤となる、科学的な真理探究を伴う技術開発を行っております。また、大学など外部研究機関との共同研究にも取り組んでおります。

油脂、油脂加工品、テクスチャー素材、健康素材など部門ごとに分かれている研究開発拠点を神奈川県川崎市に移転統合し、2027年１月の稼働開始を予定しております。研究開発機能の統合により、部門間の連携強化によるイノベーション創出の活性化を図り、プロジェクト対応力や生産性向上などのシナジー効果を生み出すことで、当社の研究開発力をさらに強化してまいります。

なお、研究開発費の総額は、1,538百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

（油脂事業）

家庭用油脂分野においては、ベーシックオイルおよびプレミアムオイル関連商品として、生活者の節約志向や調理時の手間低減に寄与する「AJINOMOTO ダブルハーフ」を商品特長が伝わりやすいパッケージデザインに一新しました。また、コレステロールゼロで、軽やかでクセのない味わいが特長の「AJINOMOTO グレープシードオイル」をリニューアルし、発売しました。さらに、揚げもの・炒めものをおいしく、軽さとコクの風味バランスを追求したクッキングオイル「AJINOMOTO こめ豊味（ほうみ）油®」900g エコボトル、1300g エコボトルを発売しました。

オリーブオイル関連商品として、150年以上にわたり愛されるイタリア生まれのオリーブオイル「FILIPPO BERIO®」は「FILIPPO BERIO®」ブランドの上質感や店頭での視認性の向上を図るべく、世界的なデザインリニューアルに合わせ、世界統一デザインを採用しました。また、日本の食卓によく合う鮮度にこだわったオリーブオイルとして「AJINOMOTO オリーブオイル」300g スマートグリーンパック®を発売するとともに、「AJINOMOTO オリーブオイル PURE LIGHT」600g UDエコペット、720g UDエコペットを発売しました。

サプリメントオイル関連商品として、一般的な食用油に含まれる長鎖脂肪酸と比較して、体内での消化・吸収が早く、エネルギーになりやすいという特長がある中鎖脂肪酸100%のMCTオイルは、健康意識の高まりを背景に今後さらなる市場の拡大が期待されます。毎日小さじ１杯かけるだけで良質な食生活をサポートすべく「AJINOMOTO MCTオイル」90g 鮮度キープボトル、320g 鮮度キープボトルを発売しました。また、小さじ１杯で１日分のオメガ3（n-3系）脂肪酸が摂れる「AJINOMOTO アマニ油」のパッケージをリニューアルし、発売しました。

加えて、機能性表示食品関連商品として、α‐リノレン酸により認知機能の一部である言語流暢性をサポートする えごま油100％の機能性表示食品「AJINOMOTO ことばうっかりサポート® えごま油の力」90g 鮮度キープボトルを発売しました。また、α-リノレン酸の働きにより肌の保湿力を高め、肌の潤いを保つ機能性表示食品「AJINOMOTO 毎日®アマニ油」のパッケージをリニューアルし、発売しました。

業務用油脂分野においては、食材の高騰や為替の影響などによる物価高が続き、食品を大切に使いたいという要望が高まっている中、長く使えるフライ油として長年ご愛顧頂いている「長徳®」シリーズをリニューアルしました。フライ油を使い込むと生じる着色やニオイを抑えるだけでなく、科学的な劣化指標である酸価の上昇をこれまで以上に抑制することができ、安心して長く使用できる商品として好評を頂いております。また、様々な場面で美味しさを強化する「美味得徳®」シリーズの仲間として、新たに「JOYL PRO®美味得徳こくアップオイル®」を発売しました。少量で食材のコクを向上し、味の奥行・深みを実現できることから、使い勝手も良く、高い評価を頂いております。引き続き、環境負荷低減、フードロス削減に貢献できる技術開発を進めており、食課題の改善に向けて提案を継続すべく、商品の開発を進めてまいります。

なお、当事業の研究開発費の金額は、1,010百万円であります。

（スペシャリティフード事業）

油脂加工品分野では、「グランマスター®」ブランドをはじめとする業務用マーガリンおよび業務用ショートニングの開発を行い、油脂加工技術を活用した製品設計を通じて、製菓製パン業界を中心としたプロユーザーの多様なニーズに対応しております。近年の作業性向上や省人化ニーズの高まりを背景に、計量性・ハンドリング性に優れたパレッツ状油脂「プリメノールパレッツ（ＰＡＲＥＺ）®」を開発・発売し、製造現場における作業負荷の低減や生産性向上に貢献する商品ラインアップの拡充を図りました。

粉末油脂分野では、生産部門との連携の下、噴霧乾燥工程における生産効率の向上および安定生産に向けた技術的支援を継続しております。用途拡大や品質のさらなる向上に取り組むことで、引き続き付加価値の高い製品・技術の提案を進めてまいります。

テクスチャーデザイン分野では、当社業務用ブランド「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズの新たなラインアップとして「モチリーヌMT-600」を発売しました。本製品は、製菓製パン分野への展開拡大を目的に開発した加工でん粉であり、とりわけ製パン用途において、従来の加工でん粉では両立が難しかった弾力と歯切れの良さを併せ持つ、もちもちとした食感の実現を特長としております。加えて経時耐性にも配慮した設計とすることで、製造後の時間経過に伴う食感変化を抑制し、安定した食感品質の維持に寄与します。この他、機能性でん粉のさらなる付加価値向上や生産効率の改善に向けた技術開発にも継続して取り組みました。

健康素材分野では、大豆シート食品「まめのりさん®」とファイン分野のビタミンＫ２は、生産効率改善や販売促進に対応した技術開発に取り組みました。

なお、当事業の研究開発費の金額は、527百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,642百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(油脂事業)

当事業の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新等を中心とする総額3,291百万円の投資を実施しました。

(スペシャリティフード事業)

当事業の主な設備投資は、生産設備の合理化および効率化を中心とする総額247百万円の投資を実施しました。

(全社)

基幹業務ソフトウエアの整備および研究開発設備を中心とする総額1,104百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外から賃借している建物の年間賃借料は387百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式173,812株は、「個人その他」に1,738単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式2,244株が、「その他の法人」に22単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,502千株はその他信託、852千株は投資信託、60千株は課税、41千株は年金信託であり、その合計は2,455千株となっております。

　　　２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、287千株はその他信託、276千株は投資信託、25千株は年金信託、１千株は課税であり、その合計は591千株となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式218,000株(議決権2,180個 議決権不行使)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、相互保有株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度の概要

2017年６月22日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」を導入しております。また、2023年６月26日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、2023年度より業績連動型株式報酬制度を一部改定いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等（退任者を含む）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時といたします。

②　取締役等が取得予定の株式の総数

520,000株

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向40％を目安としつつ連結業績も考慮し、１株につき普通配当70円（うち中間配当35円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有効に活用していくこととしております。また、株主還元につきましては、連結配当性向40％を目安としつつ、短期的な業績変動に左右されない安定配当を継続するため、中期的に純資産配当率（DOE）３％を目標とし、株主還元の充実と企業価値向上の両立を図ってまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

現代は企業の社会的責任が問われる時代であり、成熟化した21世紀型の社会の企業に対する期待は、経済的価値の提供のみならず、社会的価値や環境的価値の提供まで拡がってきております。

経済、環境、社会等の幅広い分野においてその責任を果たし、そのことにより当社自身の持続的な発展を実現していくことを、業務運営の基本としております。この方針のもと、株主をはじめとするステークホルダーの負託に応えるため、経営の監視・監督体制および内部統制システムの整備により、経営の適法性・効率性の強化を図ることを重要な課題と捉えております。さらに、社会からの信頼をより高めるべくESG経営の推進に努め、コンプライアンス体制の整備、リスク管理体制の強化等を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

(Ⅰ) コーポレート・ガバナンスの体制の概要

監査役会設置会社という機関設計の下で、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

取締役会は、５名の社外取締役を含む８名の取締役により構成され、原則として定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行状況の監督等を行います。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則として月２回開催し、業務執行に関するＪ-オイルミルズグループとしての基本的事項および重要事項にかかる意思決定を行います。

監査役会は、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されており、原則として定例の監査役会を月１回開催し、また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。

その他、「Ｊ-オイルミルズ行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」等の規範・規程類を策定するとともに、経営リスク委員会等の組織を設置し、その周知・運用の徹底を図っております。

※取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。

当社は、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任案等を審議し、取締役会に答申します。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬案を審議し、取締役会に答申します。指名諮問委員会は、社外取締役３名（委員長：池田安希子氏、石田友豪氏、槙美冬氏）および社内取締役１名（春山裕一郎氏）で構成されております。また、報酬諮問委員会は、社外取締役３名（委員長：石田友豪氏、池田安希子氏、槙美冬氏）、社内取締役１名（春山裕一郎氏）および社内監査役１名（柏倉正巳氏）で構成されております。

(Ⅱ) コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社では、５名の社外取締役を含む８名の取締役により構成される取締役会が、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行い、また、社外監査役３名を含む４名の監査役が、会計監査人および内部監査部門である監査部と連携して業務執行の適法性・適正性について監査することにより、業務執行の適正性を担保する仕組みが整備されていると考え、監査役会設置会社を基礎とし、取締役等の指名および報酬に関する諮問委員会を設置する現在の体制を採用しております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営上の重要な課題として検討してまいります。

また、当社では現状のガバナンス体制を実効的なものにするため、次のような運営をしております。

(ⅰ)社外取締役（５名のうち３名は独立社外取締役）は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、各々、会社経営者等としての経験と見識に基づく発言を適宜行っております。

また、監査部、内部統制機能を所轄するガバナンス推進部、法務・総務部および財務部と、適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、社外取締役が監督等を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

(ⅱ)独立社外監査役（３名）は、常勤監査役（１名）とともに定例監査役会（原則月１回開催）に加え、適宜開催される臨時監査役会に出席し、業務監査において、密なる連携を図っております。

また、監査部と常勤監査役は、原則月１回の会合を持ち、意見交換を行っております。監査部は、デュアルレポーティングラインとして監査役にも直接監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

監査役と会計監査人は、監査経過報告、期中レビュー報告、年度決算監査報告、監査計画等の説明およびKAM（監査上の主要な検討事項）の協議を行い、計９回の会合を持っております。さらに、三様監査を計４回開催し、監査活動の情報共有と意見交換を行っております。

会計監査人と監査部は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査部は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

監査部、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄するガバナンス推進部、法務・総務部および財務部と、適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、監査部、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

(Ⅰ)会社の機関の内容ならびに内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

Ｊ-オイルミルズグループは、「Joy for Life®－食で未来によろこびを®－」をはじめとする企業理念の実践により、企業価値の向上を図り、企業としての社会的責任を果たすため、Ｊ-オイルミルズグループの業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という）の整備に関する基本方針について2023年７月に改定し、以下のとおり定めております。

(ｉ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 企業理念に基づき、Ｊ-オイルミルズグループの役員、従業員等が遵守すべき社会的規範を定めた「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を制定し、これを徹底することにより、企業倫理を確立し、社会に信頼される企業の実現を目指します。

2. Ｊ-オイルミルズグループにおけるコンプライアンス活動の統括を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする経営リスク委員会およびその傘下にコンプライアンス部会を設置し、継続的な教育、研修等の活動を通じて、コンプライアンス意識の向上および「Ｊ-オイルミルズ行動規範」の浸透を図ります。

3. 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために「内部通報規程」を定め、コンプライアンス部会の事務局のほか、外部機関をも通報窓口とするヘルプラインを設置します。社内の関係部門は、通報に速やかに対処し、その結果を経営リスク委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止につなげます。

4. 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする「指名諮問委員会」および「報酬諮問委員会」を設置し、取締役候補者の指名および取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高めます。

5. 職務執行の信頼性を確保するために、内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置します。監査部は、法令、定款、社内規程等の遵守に係る全社的な内部統制の有効性評価を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員および監査役会に報告（ダブルレポート）するとともに、監査対象組織に対してモニタリングを実施、必要な是正を対象部門に指示します。

(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る重要な情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、意思決定書類、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規程類に従い保存し、管理します。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理および内部統制システムの統括を目的として、「経営リスク委員会」およびその傘下にリスクマネジメント部会を設置し、Ｊ-オイルミルズグループが直面する様々なリスクの中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応と取組みを推進します。また、サステナビリティに関連する課題を事業活動に反映させることを目的として、「サステナビリティ委員会」およびその傘下に課題ごとの部会を設置し、気候変動や環境、人権問題などへの取組みを推進します。

2. 重大な危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。

3. 反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応するものとします。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会は、原則として月１回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規則」等に定められた重要事項を審議、決定し、取締役の職務の執行を監督します。

2. 代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。

3. 重要な投資・融資案件の経営会議での審議に資することを目的に、経営会議の諮問機関として「投融資委員会」を設置し、各投融資案件の事業性、リスク・リターンの評価、計画の妥当性などを検討のうえ経営会議へ報告を行います。

(ⅴ)次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

(A) 当社は、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行い、グループガバナンスの強化を図ります。

(B) 当社の主管部門は、「関係会社運営規程」に従い担当する子会社を監督する責任を負い子会社の取締役等の職務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の経営会議または取締役会において決議を受けます。

2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営リスク委員会および傘下のリスクマネジメント部会の指揮監督の下、「関係会社運営規程」に従って各子会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、子会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(A) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、子会社にも適用します。

(B) 子会社の経営計画および年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、子会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。

4. 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(A) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、コンプライアンスの基本方針である「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を国内外の子会社にも適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、コンプライアンス部会による継続的な教育、研修等の活動を通じて、子会社の従業員等への浸透を図ります。

(B) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するため、当社のヘルプラインを通じて、子会社からの通報を受け付け、コンプライアンス部会が適正に対応します。

(C) 監査役は、必要に応じて、子会社の稟議書およびその他の重要事項を閲覧または謄写できます。

(D) 監査部による子会社の属性や重要性に応じた内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。また、その結果を代表取締役社長執行役員および監査役会に報告（ダブルレポート）するとともに、子会社に対してモニタリングを実施、必要な是正を指示します。

(ⅵ)監査役監査の実効性を確保するための体制

1. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(A) 監査役の職務を補助するために必要なスタッフを配置する監査役室を設置します。監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務を遂行します。

(B) 監査役室スタッフの評価は常勤監査役が行い、人事異動および賞罰については、監査役会の同意を得るものとすることで、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保します。

2. 監査役への報告に関する体制

(A) 取締役および従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。

(B) 監査役が、取締役会の他、重要な会議への出席や関係書類の閲覧を行うことのできる体制を整備します。また、取締役および従業員等は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果に関し、監査役に必要な事項または監査役が要請した事項を適宜報告します。この重要事項には、コンプライアンスおよびリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。

(C) 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。

(D) 当社監査役と子会社監査役は、適宜情報交換を実施します。

(E) 内部通報に関する情報はコンプライアンス部会より監査役に報告することとします。

(F) (A)(B)(C)の報告をした者に対しては、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないことを確保するための体制を整備します。

3. 監査費用の処理に係る方針

監査役の職務の執行に必要な費用を負担します。当該費用には、往査に必要な費用のほか、監査意見を形成するために独自の外部専門家（法律・会計・税務等）を活用する場合の費用を含みます。

4. その他監査役監査が実効的に行われることを確保する体制

(A) 監査役会の要請がある場合には、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。

(B) 監査役は、必要に応じて、当社および子会社の各種会議、打合せ等へ出席することができます。また、全取締役、執行役員および部長層からの業務報告の聴取、ならびに、各事業所や子会社への往査を実施することができます。

(C) 監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な従業員等から個別に職務執行状況を聴取することができます。

(D) 監査部は、監査役会に対し、定期的に内部監査の状況を報告するとともに意見交換を行い、監査役からの要請がある場合には、監査役の監査に協力します。

(E) 監査役会は、代表取締役社長執行役員、社外取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

(Ⅱ)責任限定契約について

当社は、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の定める最低限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。

(Ⅲ)役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等は、塡補対象外としております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社および当社の国内子会社等の取締役、監査役および執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(Ⅳ)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(Ⅴ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、定款において別段の定めはありません。

(Ⅵ)取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであります。

(Ⅶ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(Ⅷ)取締役会等の活動状況

(ｉ)取締役会の活動状況

取締役会は経営の最高意思決定機関として、法令、定款および取締役会規則により定めた事項につき決定するとともに、取締役および執行役員の執行を監督します。取締役会は取締役会決議事項、報告事項に関する規定に従い、経営の基本方針に関する事項、法令および定款に定められた事項、重要な業務執行に関する事項を決議および審議し、また、法令および定款に定められた事項および重要な業務執行に関する事項につき報告を受けます。取締役会は原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度は合計16回開催いたしました。

1. 取締役会出席状況

※　役職は、当事業年度末日である2026年３月31日現在のものを記載しております。期中に退任した者については、退任時における役職であります。

※　上垣内猛、松本英三および亀岡剛の３氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。

※　春山裕一郎および近藤一也の両氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

2. 取締役会で議論された主な議題

※　サステナビリティ、人的資本、リスクマネジメントの詳細に関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(１)サステナビリティ全般 ②戦略」、「（２）人的資本・多様性」、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

(ⅱ)指名諮問委員会の活動状況

1. 目的・構成員

取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任案等を審議し、取締役会に答申を行います。社外取締役３名および社内取締役１名によって構成され、委員長は取締役会議長がこれを指名し、取締役会の決議により決定します。

2. 開催概要

2025年度は４回開催され、主に取締役および執行役員の選解任案、2025年度委員会活動計画、社長サクセッションプラン、経営人財サクセッション、取締役等のスキルマトリックス等の審議を実施いたしました。

(ⅲ)報酬諮問委員会の活動状況

1. 目的・構成員

取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の報酬案等を審議し、取締役会に答申を行います。社外取締役３名、社内取締役１名および常勤監査役１名によって構成され、委員長は取締役会議長がこれを指名し、取締役会の決議により決定します。

※　役職は、当事業年度末日である2026年３月31日現在のものを記載しております。期中に退任した者については、退任時における役職であります。

※　亀岡剛氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。

※　春山裕一郎氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

2. 開催概要

2025年度は６回開催され、主に報酬制度（固定報酬、短期および長期インセンティブ）、役員株式給付制度に関する2027年度以降を見据えた検討内容の審議を実施いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役 佐々木達哉、吉里格、石田友豪、池田安希子および槙美冬の５氏は、社外取締役であります。

２　監査役 上野正樹、菅原万里子および田名部雅文の３氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

４　2024年６月24日開催の定時株主総会終結時から2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　2025年６月25日開催の定時株主総会終結時から2029年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております

７　取締役および監査役の専門性等（スキルマトリックス）は以下のとおりであります。

取締役のスキルマトリックス

当社は、中期経営計画を実現するために、取締役に必要なスキル・専門性等の組み合わせとして、「企業経営」「財務会計・ファイナンス」「セールス・マーケティング」「研究開発・生産」「グローバル」「法務・コンプライアンス・サステナビリティ」「人的資本・組織開発」の７項目を重視しております。

（注）各取締役が保有するスキルを最大３つまで記載しており、保有する全てのスキルを表すものではありません。

監査役のスキルマトリックス

当社は、監査役に必要なスキル・専門性等の組み合わせとして、「財務・会計」「法務・コンプライアンス」「企業経営(海外を含む)」「リスクマネジメント・内部統制」の４項目を重視しております。

（注）各監査役が保有するスキルを最大２つまで記載しており、保有する全てのスキルを表すものではありません。

②　社外役員の状況

(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数

・佐々木達哉、吉里格、石田友豪、池田安希子、槙美冬の５氏を社外取締役として選任しております。

・上野正樹、菅原万里子、田名部雅文の３氏を社外監査役として選任しております。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役の佐々木達哉氏は、取締役会に出席し、広く食品事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の吉里格氏は、取締役会に出席し、海外事業および食料・食品事業等に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の石田友豪氏は、取締役会に出席し、資本市場および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の池田安希子氏は、取締役会に出席し、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の槙美冬氏は、取締役会に出席し、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役の上野正樹氏は、取締役会および監査役会に出席し、コンプライアンスをはじめとする企業法務および監査役実務に関わる豊富な経験と知識から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

社外監査役の菅原万里子氏は、取締役会および監査役会に出席し、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

社外監査役の田名部雅文氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、客観的な監視・監督が果たされるものと考えております。

(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役・社外監査役の独立性について、以下の各号に該当の有無を確認の上で判断いたします。

１．当社グループの業務執行者または出身者

※1「当社グループ」とは、当社およびその連結子会社をいう。

※2「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※3「出身者」とは、勤務経験のある使用人・従業員をいう。

２．当社の主要株主またはその業務執行者

※4「主要株主」とは、10％以上の議決権を保有する者をいう。

３．当社が主要株主である企業等の業務執行者

４．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

※5「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループへの売上高が２％以上ある取引先をいう。

５．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

※6「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高が２％以上ある取引先をいう。

６．当社グループの主要な借入先またはその業務執行者

※7「当社グループの主要な借入先」とは、当社の事業年度末の借入金残高が連結総資産の２％以上ある借入先（金融機関）をいう。

７．当社の会計監査人またはそこに所属する者

８．当社から役員報酬以外に年間１千万円以上の金銭・その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）

９．当社グループから年間１千万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者

10．社外役員の相互就任関係先の業務執行者

11．過去に上記「１.」に該当していた者および過去３年間に上記「２.」から「10.」のいずれかに該当していた者

12．上記「１.」から「11.」のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族

13．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由がある者

(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役および社外監査役の８氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の８氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。

・社外取締役佐々木達哉氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の従業者であります。当社は同社との間で年間46,736百万円の製品販売および年間9,386百万円の原材料仕入（2026年３月期実績）があります。

・社外取締役吉里格氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である三井物産株式会社の理事であります。当社は同社との間で年間13,402百万円の製品販売および年間48,558百万円の原材料仕入（2026年３月期実績）があります。

・その他の社外取締役および社外監査役に係る当該他の会社等と当社との特別な利害関係はありません。

社外取締役石田友豪、池田安希子、槙美冬および社外監査役上野正樹、菅原万里子、田名部雅文の６氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。

・社外監査役は、監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、監査部、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」のとおり、相互連携・協力を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.組織及び人員

監査役監査の組織及び人員は、以下のとおりであります。

監査役会は、常勤の監査役１名および非常勤の社外監査役３名の計４名で構成され、最低１名は財務および会計に対し相当程度の知見を有する者を含めることとしており、その人員は下表のとおりとなります。なお、監査役会の活動を補助する者として監査役室を設けております。監査役室スタッフの評価は常勤監査役が行い、人事異動および賞罰については、監査役会の同意を得るものとすることで取締役からの独立性を維持しております。

b.監査役会の活動状況

監査役会では、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意等の決議を行った他、四半期および年度決算について、財務部から概要の説明を、会計監査人から監査経過、期中レビューおよび監査報告の説明を受け、また、取締役会の議案の事前検討、経営リスク委員会等の重要な委員会で取り上げられた事案の検討等の協議を行っております。内部統制システムの整備および運用状況の有効性については、社会環境の変化、法制度改正への対応の観点から監査しました。また、監査役会の活動状況については監査役監査活動報告として年１回取締役会に報告しております。

当事業年度は、定例の監査役会を月１回、その他必要に応じて随時開催いたしました。また、監査役のスキルマトリックス評価基準の理由の明文化を行いました。監査役会および取締役会への出席状況、重点監査項目は、以下のとおりであります。

※　野崎晃および水谷英滋の両氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結時をもって退任したため、退任までの出席状況を記載しております。

※　菅原万里子および田名部雅文の両氏は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会をもって就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

c.監査役の活動

各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、業務執行の適法性・適正性について監査しております。常勤監査役および非常勤監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を監査するため、取締役会以外にも経営会議、経営リスク委員会等の重要な会議に出席しており、業務執行取締役と執行役員、主要部門長である使用人から、業務執行の状況の報告および説明を受けるとともに、原則として月１回、代表取締役社長執行役員と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。さらに常勤監査役は、稟議書その他の重要な文書を閲覧し、随時、工場、支社支店、研究所等を往査し、現場視察を行っており、非常勤監査役も、適宜、往査等に同行するなどしております。

なお、監査役会は期末に監査役監査活動についての実効性評価を行い、結果を次期の監査方針、監査計画に反映させております。

必要に応じて一般従業員、労働組合等にもヒアリングを行い、内部統制のモニタリング範囲を拡大しました。

当事業年度における主な監査活動は、以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

a.組織及び人員

内部監査の組織については、代表取締役社長執行役員直属の監査部を設置し、業務監査を中心に業務の有効性および内部統制の整備・運用状況を評価する体制をとっており、10名で構成されております。監査部は「内部監査規程」および監査計画に従い、執行部門の内部統制全般について監査を実施しており、定期的に代表取締役社長執行役員に対し監査実施状況を報告しております。また、取締役会に対しても年間の監査計画および監査実施状況を直接報告しております。

b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

1)監査部と監査役は、原則月１回の会合を持ち、意見交換を行っております。監査部は、デュアルレポーティングラインとして監査役にも直接監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

2)監査役と会計監査人は、以下の活動を行っております。

3)会計監査人と監査部は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査部は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

4)監査部、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄するガバナンス推進部、法務・総務部および財務部と適宜コンプライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、監査部、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。

c.活動

当社およびグループ会社を対象として「内部監査規程」に則り業務の有効性、コンプライアンスを中心に業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムおよび業務プロセスの整備・運用状況についても監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間　　　23年

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　本多　茂幸（継続監査年数　６年）

指定有限責任社員　業務執行社員　根本　知香（継続監査年数　３年）

d.監査業務にかかる補助者の構成　　公認会計士７名　会計士試験合格者等６名　その他11名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等および監査報酬見積額を評価した上で会計監査人を選定することとしており、会計監査人の監査の相当性について、会計監査人および社内関係部署から会計監査人に関する情報を収集し、毎年総合的な評価を実施しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとし、会計監査人の適格性や信頼性に影響を及ぼす事由の発生により適正な監査が期待できないと認められる場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当事業年度におきましては、監査役会は、会計監査人からの報告の他、監査品質、独立性、専門性、事業内容への理解、監査報酬の妥当性、経営者・内部統制部門とのコミュニケーション状況、不正リスクへの十分な配慮等について、社内関係部署から必要な情報を入手かつ報告を受け、総合的に評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(注) 上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に０百万円を支払っており

ます。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

(注) 提出会社における非監査業務の内容は、移転価格マスターファイル作成業務等であります。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より監査計画の提示・説明を受けた後、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）について協議し、当社の規模・特性等を勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。

d.監査役会による監査報酬の同意理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が独立性を確保して、会社の規模、連結グループの範囲、リスクの状況等に応じた会計監査計画を遂行しうるものかどうかについて、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績と当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠を確認し、これらについて適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ基本方針

取締役の報酬制度は、取締役の実績・企業価値向上に対する責任を明確にし、業績・企業価値の向上に対する意欲や士気向上を図ることを目的とし設計しております。

監査役の報酬は、株主総会決議に基づき、監査役の協議により決定しております。

ⅱ報酬の構成

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、賞与と株式報酬で構成されており、業績・企業価値向上への短期および長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬の算定は、全社業績評価および個人業績評価で構成され、役位や役割に応じた業績評価構成比率をもって支給額算定を行っております。役位が高くなるほど業績連動報酬の配分を大きく設定し、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求めるものとしております。取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く）の業績連動報酬の構成比は0～73％の変動幅となっており、非業務執行取締役、社外取締役および監査役は固定報酬のみを支給しております。

取締役の固定報酬は、業務執行に関する職務に対して役位に応じて定める執行分と、取締役としての基本的な責務に対して定める取締役分と、代表権についての責務に対して定める代表権分とにつき、役位に応じた業績評価構成比率をもって支給額を算定し、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の各議長の責務に応じた議長分により構成しております。

取締役の報酬水準については、客観的指標として外部の調査会社データに基づき、売上高および営業利益における同規模企業群をターゲットに、下限25パーセンタイルを担保した上で、中期経営計画目標値達成時に総額報酬が50～75パーセンタイル相当となることをベンチマークとしております。

監査役の報酬については、株主総会決議による上限額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

取締役の役員報酬制度については、以下のとおりであります。

「固定報酬（月例報酬）」

取締役ごとの役割や職責に応じた「期待」への対価として、役位ごとに月例固定額を設定し、毎月支給しております。

業務執行に関する職務に対して役位に応じて定める執行分と、取締役としての基本的な責務に対して定める取締役分と、代表権についての責務に対して定める代表権分と、取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の各議長の責務に応じて定める議長分とにより構成しております。

監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

「賞与（短期インセンティブ）」

単年度の業績達成への対価として、全社業績および個人業績の目標達成度によって決定し支給しております。全社業績評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献度を測る上で、特に業績を重要な決定基準と見ることから連結営業利益としております。

賞与の算定方法＝a ×（ b ×ｄ＋ c ×ｄ）（0～200％の幅で変動）

a 年初連結営業利益予算額に応じた役位別基準額

b 年初営業利益予算額に対する全社業績目標達成率（0～200％で変動）

c コミットメント目標（会社として重視する取組みのうち、特に役員当人がコミットする取組みの実施状況）

達成率（0～200％で変動）

d 役位別配分（全社業績目標 代表取締役 80%　取締役兼務執行役員 70％、コミットメント目標 代表取締

役 20％　取締役兼務執行役員 30％）

とし、品質問題、重大事故または不祥事等発生の場合に支給額を減額し得ることとしております。

「株式報酬（長期インセンティブ）」

中長期の全社業績目標達成への対価として、株主との価値共有を図るため、業績評価期間中在任した取締役を対象に、株主との価値共有を高め、企業価値向上への動機づけや株主との連帯を強めるため、予め定めた業績評価期間中の各事業年度単位で当社株式を給付しております。

なお、全社業績目標評価に用いる基礎指標は、業績・企業価値向上に対する貢献度を測るため、連結営業利益、ROIC、ROE、EPSを採用し、当該４指標のウェイトは均等に25％としております。

株式報酬（長期インセンティブ）は、役員退任時に支給しております。在任中に何らかの不正等があった場合には、減額または支給しないこと、給付を受けた退任後であっても役員株式給付規程に規定する事項が生じた場合、受領した株式および金銭に相当する経済価値の金銭の返還を請求できるようにすることとしております。株式報酬の算定方法＝a × b （0～150％の幅で変動）

a 役位別付与基準ポイント（１ポイント＝１株に相当）

b 各指標の中期経営計画目標への最終年度達成率（0～200％で変動）

ⅲ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

※株式報酬は2021年度から2026年度までの６年間を対象としております。

　2022年11月16日公表のとおり、第六期中期経営計画の定量目標の達成年度を２年間延長することとしており、2026年度の目標値を、連結営業利益110億円、ROIC5.0％、ROE8.0％、EPS260円としております。

ⅳ報酬の決定

取締役の報酬の額または算定方法等は「役員報酬規程」として取締役会が定めております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を明確にするため、報酬諮問委員会による報酬制度の運用や制度自体の妥当性の審議を経て、取締役会にて報酬額が決定されます。報酬諮問委員会の企業統治体制上の位置づけ、構成、活動状況等の詳細につきましては、前掲「コーポレート・ガバナンスの概要」中の記述をご参照ください。なお、2020年６月25日開催の第18回定時株主総会にて、取締役の報酬上限額（固定報酬および賞与）を年額４億５千万円（うち社外取締役は年額７千万円、2024年６月24日開催の第22回定時株主総会決議）と決議、2017年６月22日開催の第15回定時株主総会にて、株式給付信託方式による対象期間４年の株式報酬枠として７億円（うち取締役は３億９千万円）と決議しております。

また、2021年６月24日開催の第19回定時株主総会にて、取締役が本制度に関わる当社株式等の給付を受ける時期を、従来の原則として信託期間中の４年ごとから原則として退任時へ変更し、また、取締役の報酬総額に占める株式報酬（長期インセンティブ）の割合とポイント数の上限を引き上げ、評価係数を改定することを決議しております。改定後、対象期間に付与されるポイント数の合計は、取締役に対し17万ポイント、執行役員に対し９万ポイントを上限とし、評価係数による調整後、最大でそれぞれ25万５千ポイント、13万５千ポイントを上限といたしました。

なお、2023年６月26日開催の第21回定時株主総会にて、取締役が当社株式等の給付を受ける対象期間を2022年３月末日で終了した事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの６事業年度とし、以降、最短３事業年度最長６事業年度の範囲内で、取締役会が都度定める中期経営計画の期間とすること、在任中の取締役に対し2023年３月末日で終了した事業年度までに付与されたポイント数を業績に応じて予め定められた評価係数を乗じて確定すること、2024年３月末日で終了する事業年度以降に、役位毎に定められたポイント数を当該事業年度の業績に応じて予め定められた評価係数を乗じることにより確定することを決議しております。改定後対象期間に付与されるポイント数の合計は、各事業年度に取締役に対し８万５千ポイント、執行役員に対し４万５千ポイントが上限となります。

監査役の報酬につきましては、監査役会での協議により決定しております。なお、2017年６月22日開催の第15回定時株主総会にて、監査役の基本報酬上限額を年額９千万円（うち社外監査役は年額６千万円）と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　固定報酬および員数には、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外取締役１名および監査役１名、社外監査役１名を含んでおります。

２　株式報酬の金額は、株式給付信託（BBT）に関して、当事業年度中に費用計上した金額であります。

３　賞与の金額は、支給予定の金額であります。

４　社外取締役２名は無報酬のため含まれておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、「純投資目的以外の目的である投資株式」とはそれ以外であり、主として企業価値向上に資する取引関係の構築等を目的としたものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

政策保有株式については、資産効率向上の観点から縮減を進め、成長に向けた投資などに振り向ける方針としております。当社の持続的な成長や、企業価値向上に資すると認められる株式に限り、必要最小限の保有としております。保有の適否については、個別銘柄ごとに取引関係や事業上の意義等を含めた多面的かつ総合的な観点から保有意義を確認するとともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを定量的に評価しております。これらの検証結果を踏まえ、取締役会において年１回、保有可否を総合的に判断し、保有意義が希薄と判断された株式は、順次売却を進めております。また、保有意義が認められる株式であっても、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

なお、当事業年度では、投資有価証券６銘柄を売却し、このうち３銘柄について全数売却を実施いたしました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。

３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、人財を最も重要な経営資産と位置づけ、人的資本経営を人財戦略の基本方針として推進しております。持続的な企業価値向上を実現するため、経営戦略と連動した人的資本マネジメントを重視し、人財の確保・配置、次世代経営人財の育成、従業員エンゲージメントの向上、人財の流動性確保、ダイバーシティの推進、健康・安全の確保および適切な労働慣行の整備を一体的に推進しております。

人財育成においては、教育訓練やリスキリングを通じて従業員の専門性および価値創出力の向上を図るとともに、次世代経営人財については候補者の選抜・育成・登用を一体で運用しています。また、人財ポートフォリオの高度化を通じた適材適所の配置により、組織の生産性向上および事業競争力の強化を図っております。

従業員エンゲージメントについては、エンゲージメントサーベイを通じて定量的に把握しており、直近ではエンゲージメントスコア51％（前年度比＋４ポイント）、ウェルビーイング69％（同＋３ポイント）、インクルージョン57％（同＋５ポイント）と改善しています。これらの指標を重要な先行KPIと位置づけ、対話の強化や職場環境の改善施策を通じて、生産性向上および価値創出力の強化につなげています。

人財の流動性については、計画的なローテーションや職務機会の提供により多様な経験の蓄積を促進するとともに、ダイバーシティの推進により多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備を進め、人財の定着・活躍の両立を図っております。

健康経営および安全の確保については、従業員の心身の健康維持・向上を重要な経営課題と位置づけ、ウェルビーイング指標の改善や安全衛生管理の徹底を通じて、安定的なパフォーマンス発揮を支える基盤を整備しております。加えて、法令を遵守した適切な労働慣行を確保し、公正で持続可能な事業運営の基盤強化を進めております。

これらの取組みについては、人財委員会における経営レベルでの議論およびKPIに基づくモニタリングを通じて実効性を確保しております。また、人的資本投資の成果については、公正な評価制度に基づき賃金引上げを含めた適切な処遇へ反映することで、従業員への還元と企業価値向上の連動を図っております。

引き続き、経営戦略、人財戦略、人的資本投資および処遇を相互に連動させ、人財投資と成果創出、従業員還元の好循環を実現することにより、人的資本経営の高度化と持続的な企業価値向上を推進してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当連結グループから当連結グループ外への出向者を除き、当連結グループ外から当連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は出向者を除き計算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　出向者は、出向元の従業員数として集計しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構、監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ

(2) 主要な非連結子会社名

㈱Ｊ-若松サービス、Ｊ-ミール物流㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　5社

持分法を適用した主要な関連会社の名称

太田油脂㈱、製油パートナーズジャパン㈱、Premium Vegetable Oils Sdn Bhd

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社　㈱Ｊ-若松サービス、Ｊ-ミール物流㈱

関連会社　千葉オーシャンターミナル㈱

持分法を適用しない理由

いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

原材料中の大豆・菜種

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外の棚卸資産

月別総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物が８年～50年、機械装置及び運搬具が７年～15年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤環境対策引当金

有害物質の処理等の環境対策の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理によることとしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動及び市場金利の変動によるリスクを低減する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ期間全体のキャッシュ・フロー総額をひとつの単位とみなし、各有効性判定時点で既経過分キャッシュ・フロー総額を算定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の各キャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略することとしております。

(8) 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産（原材料）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 棚卸資産（原材料）の評価に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表においては、原材料（大豆・菜種）24,118百万円を計上しております。棚卸資産の評価について、大豆・菜種の原材料の貸借対照表価額は、先入先出法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

正味売却価額の見積りについては、主に歩留率に基づき算定した生産見込数量に見積販売単価を乗じることによって算定しております。かかる原材料評価にあたっての主要な仮定は、販売単価と生産見込数量に使用する歩留率であり、販売単価については決算日時点の見積販売単価を反映しており、歩留率については決算日以前の直近３か月の実績値に基づいて予測しております。なお、当連結会計年度において、大豆・菜種の原材料の正味売却価額は帳簿価額を上回っております。

現在の状況および入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、販売単価の急激な変化や原料品質悪化に伴う歩留率の低下等があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 固定資産の減損に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。当連結会計年度において、今後使用見込みのない設備や処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額９百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しております。

遊休資産等については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

将来の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もっているため、主要な仮定は将来の事業計画であり、当該事業計画の前提として、主に製品の販売価格や販売数量、並びに原材料の仕入価格を構成する原料相場や為替相場の仮定を見積り上考慮しております。

主要な仮定については将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画とに乖離が生じる可能性があり、経営環境の著しい変化があった場合は当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払精算金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた18百万円は、「支払精算金」11百万円、「雑支出」６百万円として組み替えております。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては514百万円、257,588株、当連結会計年度末においては435百万円、218,062株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3) ① 契約資産の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　棚卸資産のうち収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

その結果、スペシャリティフード事業において、食品素材部門の生産の外部移管に伴い、今後使用見込のない設備や処分予定の設備等についての帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（141百万円）として計上しております。その内訳は建物及び機械装置等であります。当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、事業用資産においては事業区分を基準に、本社・研究所等に関しては共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

その結果、その他事業において、今後使用見込のない設備や処分予定の設備等についての帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として計上しております。その内訳は土地及び建物等であります。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額により算定しております。

※９　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

生産工場において発生した火災に伴う損失額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式数には信託が保有する自社の株式が当連結会計年度期首262,214株、当連結会計年度末257,588株含まれております。

２　(変動事由の概要)増加は単元未満株式の買取1,568株、減少は株式給付信託口からの給付4,626株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１　2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額40円には、創立20周年記念配当10円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式数には信託が保有する自社の株式が当連結会計年度期首257,588株、当連結会計年度末218,062株含まれております。

２　(変動事由の概要)増加は単元未満株式の買取1,458株、減少は単元未満株式の売却94株、株式給付信託口からの給付39,526株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３　2025年５月８日取締役会決議の１株当たり配当額40円には、創立20周年記念配当10円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、油脂関連事業における生産設備（機械及び装置）、販売設備（工具、器具及び備品）および本社における情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に植物油脂の製造販売事業を行うための設備資金、日々の資金繰りによって生じる運転資金につき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。資金調達の手法は、資金需要の性質、金融市場環境、長短バランス、調達コスト、調達先の分散等を総合的に検討し、決定しております。

余剰資金が発生した場合の資金運用について、財務取引に関する規程に従い、流動性に配慮しつつ、原則として元本保証の邦貨建て金融商品にて行うこととしております。ただし、余剰資金を外貨建負債のヘッジのために外貨建てで運用する場合は、この限りではありません。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

社債及び借入金は、主に設備投資及び運転資金として必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されており金利通貨スワップを利用してヘッジする場合があります。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、販売用ミールの価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、当連結会計年度末において金利通貨スワップ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先に関する契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権の信用リスクに対し、与信管理規程に従い、取引先担当部署が営業債権を有する取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、取引先ごとの与信限度額に対する日次での債権残高管理を実施しております。これらの取組みにより、取引先財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握、必要に応じた取引信用保険付保の活用による貸倒リスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務にかかる為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用することがあります。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程により、相場の急変等によって重大な損失が発生した場合、またその恐れがある場合の対応を定めております。このうち、先物為替予約取引及び金利通貨スワップ取引においては、月次で評価損益を確認することとしており、商品先物取引においては、財務部が日次で評価損益と取引証拠金充足状況をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。金融市場の混乱、当社グループの信用格付の引き下げ、金融機関の融資方針の変更が当社グループの資金調達に悪影響を与える流動性リスクに対し、コミットメントラインを設定して当該リスクの低減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル １の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル ２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル ３の時価：重要な観察できない時価のインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）