3150 株式会社グリムス 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第21期の１株当たり配当額85.0円のうち、期末配当額60.0円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社４社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。

　また、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーソリューション事業

　エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。

　事業用太陽光発電システム及び蓄電池の販売以外には、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売を行っております。また、ストック収益として、系統用蓄電所の運営、メガソーラー等の運営を行っております。

　電力基本料金削減コンサルティングは、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により契約容量を低減することや、電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。

　各種省エネ設備は、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等など省エネ効果の高い設備に変更することで、電力使用料金の削減を図ります。

　なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。

　住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができますが、蓄電池を購入することにより、電気を貯めて自家消費することができます。

　系統用蓄電池事業は、自社で系統用蓄電所を保有し、主に需給調整市場で調整力の供給により収益を得る事業です。系統用蓄電池は、電力系統に接続して、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる機能を有しているため、今後、再生可能エネルギーによる発電量が増加するに従って活用の機会が拡大することが見込まれます。

　再生可能エネルギー開発事業は、所有する太陽光発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。

　当事業は、株式会社グリムス及び連結子会社４社が行っております。

 (注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

(2) 小売電気事業

　小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。また、燃料価格の上昇等による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率（注２）の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調（注３）の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。

　また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。

　当事業は、連結子会社の株式会社グリムスパワー及び株式会社ＧＲコンサルティングが行っております。

 (注２) 契約電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。

 (注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。

 [事業系統図]

　　　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．特定子会社に該当しております。

　　 ３．㈱ＧＲコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスエナジー、㈱グリムスソーラーについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客様の経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく。」をパーパスとして、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。

そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネル

ギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。

(4) 経営環境

当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。

一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（契約電力に対する平均需要電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　① 人材の確保と育成

当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。

顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡＩを使ったマーケティングＤＸ等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。

　② 収益基盤の強化

当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、系統用蓄電池、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。

今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って活用の拡大が見込まれ、ストック収益源の基盤拡大に貢献するものと考えます。

　③ 法令遵守体制の強化

当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。

そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。

また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。

今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

　④ 内部統制システムの維持・強化

当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

(1) ガバナンス

　当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識するとともに、気候変動を含めた環境の問題、労働環境や人材育成といった社会に関する問題など、持続可能性に関する基本方針や重要事項について総合的な意思決定を行い、経営戦略の策定などに活用するため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行会議、各部門・グループ会社の責任者を加えた人員で構成され、定期的（年１回）に気候変動や人的資本など持続可能性に関するリスク・機会や目標とその進捗について確認及び審議しております。なお、経営陣は同委員会の構成員として気候関連事項をモニタリングしております。

　また、サステナビリティ委員会にて審議された内容は定期的（年１回）取締役会に報告され、取締役会にて気候変動や人的資本など持続可能性に関する重要なリスク・機会、目標とその進捗について審議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行い、気候変動及び人的資本に関するガバナンスの強化を進めてまいります。

　また、持続的な成長のために人材の育成と管理も重要な経営課題と認識していることから、毎週開催する役員・部長連絡会において、各事業会社における人員の状況を常に共有・把握するようにしております。

(2) 戦略

　当社グループでは、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。

　シナリオ分析として、２つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオ）を用い、2030年、2050年時点での当社グループの事業への気候変動起因の影響度合を考察いたしました。

　今回実施したシナリオ分析の前提は以下のとおりであります。

　シナリオ分析として、まずはバリューチェーン全体の気候変動リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出いたしました。次に、抽出したリスク・機会の４℃および1.5℃シナリオの外部環境をもとに、財務影響の算定ロジックを整理し、必要なデータを収集して財務影響を算定いたしました。その後、各リスク・機会について発生可能性と影響度から重要度を評価し（注）、結果を踏まえて対応方針を検討いたしました。

（注）重要度評価は、影響度の評価（1～3）と発生可能性の評価（1～3）を掛け合わせ、大・中・小の３段階で評価いたしました。

影響度評価については、年平均成長率の想定から2030年・2050年時点の売上総利益成長を予測し、各リスク・機会の影響額が売上総利益の３％未満の場合は「小」、３～10％の場合は「中」、10％以上の場合は「大」といたしました。

　当社グループにおける事業戦略の柱は下記２点です。

・エネルギーソリューション事業は事業用太陽光発電システムの販売を拡大。

・小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。

　シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は以下のとおりであります。

　４℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されることから、卸電力市場による電力調達価格の増加リスクがあると認識しておりました。しかしシナリオ分析の結果、現在開発が進んでいる発電技術により調達価格の減少が見込まれると特定し、機会になり得るとの認識に改めました。1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、脱炭素政策の推進による省・再エネ需要の高まりにより、太陽光発電システム、蓄電池や各種省エネ設備の販売機会が増大し、当社の企業価値向上の機会があると認識しております。

　今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、分析により立てた将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。

　また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。

人材の育成に関する方針

　当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人ひとりのビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。そのため、以下のような施策を実施しております。

・少人数のチーム制による育成体制

・四半期毎又は半期毎の目標設定及び業績評価・人事評価面談の実施

・新入社員研修

・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度

社内環境整備に関する方針

　当社グループのパーパスである「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客様の経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく。」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。

(3) リスク管理

　当社は、事業の継続的・安定的な発展のため、当社グループに経済的損失や事業の中断・停止、又は信用・企業イメージの失墜をもたらし、経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する可能性があるさまざまなリスクに対して、合理的なコストで適切な処理を行うことにより、リスク管理を行っております。平常時は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動関連を含めた全事業上のリスクに関わる課題・対応策を協議・承認します。リスク管理委員会は原則として年２回開催し、テーマに応じて関連する従業員を招集いたします。また、必要に応じてリスク管理の個別検討課題ごとにワーキンググループを編成し、具体策を検討・実行します。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会と連携し、気候変動や関連規制の動向をモニタリングしながら、リスクの特定及びその影響度の評価を行っております。

　リスク管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて報告された内容を審議し、最終的に重要課題として確定されます。確定された重要課題について進捗管理や見直しを都度行い、リスク管理委員会に対して必要な指示などを行うことで適切なリスク管理体制を構築しております。

(4) 指標及び目標

　当社グループでは、気候変動対応の進捗管理するための指標として、自社企業活動によるCO2排出量（Scope1,2,3）を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めてまいります。また、自社企業活動における2050年のカーボンニュートラルを目標とし、省エネ活動・再エネ導入等による自社のCO2削減を進めるだけでなく、事業を通じたCO2削減を通じ、社会貢献を行ってまいります。

Scope1,2,3排出量（単位：t-CO2）

　（注） １．GHGプロトコルを参照し、グループ全体を対象に算定しております。

　　　　 ２．「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」・「温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度」・「電気事業者別排出係数一覧」・「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）グローバルGHG排出原単位」・IDEAv2.3に基づき算出しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。

　（注） １．集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グ

ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 電力をめぐる状況の変化

　① 電力業界の動向変化

　当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　② 電力調達価格の変動

　当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③ インバランス料金

　小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。

　当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 競争激化に伴うリスク

　電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 電気事業法の改正

　当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクの変化

　当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。

　従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品仕入に関するリスク

　当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 提携先の確保

　当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規事業等の展開と推進について

　当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

　当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。

　当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 太陽光発電に対する天候の影響

　当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の長期化懸念や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

　エネルギーをめぐる状況としては、第７次エネルギー基本計画において、脱炭素電源としての再生可能エネルギーの拡大のため、2040年度の電源構成における太陽光の比率を23～29％（2023年度は9.8％）に高める目標が設定され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。また、再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量の変動があるため、電力系統に接続し、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる系統用蓄電池の活用拡大が見込まれます。足元ではエネルギー価格の動向に対する不確実性が増加しており、エネルギーコストの抑制やエネルギーの効率的な利用に対する需要が高まっています。

　このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、１基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円（前期比1.8％増）、営業利益は7,152百万円（前期比10.0％増）、経常利益は7,289百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円（前期比7.4％増）となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。

　事業別の状況は、以下のとおりであります。

　なお、報告セグメントの変更につきまして、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要」をご覧ください。

〔エネルギーソリューション事業〕

　エネルギーソリューション事業につきましては、電力の自家消費による電力コスト削減を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してまいりました。系統用蓄電所につきましては、１基目となる伊賀バッテリーパークが３月より卸電力市場にて運用を開始しております。

　その結果、売上高は14,693百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は5,032百万円（前期比11.0％増）となりました。

〔小売電気事業〕

　小売電気事業につきましては、契約口数が前期末に比べて約１万口増加いたしました。電力市場価格の低下や容量市場拠出金の負担軽減に伴う顧客転嫁額の減少により売上高は減少しましたが、同様の影響で売上原価はそれ以上に減少したため、利益は増加いたしました。

　その結果、売上高は19,242百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は2,886百万円（前期比3.1％増）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は23,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,472百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が281百万円、商品が256百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は4,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が783百万円、建設仮勘定が968百万円増加した一方で、投資有価証券が1,334百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は6,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が322百万円、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払金が132百万円、未払法人税等が33百万円、未払消費税等が188百万円減少した一方で、賞与引当金が158百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は2,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が３百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は19,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により5,149百万円増加した一方で、剰余金の配当で1,940百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は16,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,472百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,099百万円（前期は4,648百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,183百万円、売上債権の減少281百万円、棚卸資産の減少256百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払2,298百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は703百万円（前期は３百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,959百万円、敷金及び保証金の差入143百万円等による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却1,334百万円、敷金及び保証金の回収111百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,923百万円（前期は1,274百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1,939百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　　　 該当事項はありません。

　　b. 仕入実績

　　　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　　なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加により自己資本比率は68.0％となっており、引き続き財政状態は健全です。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度における小売電気事業の利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあります。引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。

　（売上高及び売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、過去最高の33,936百万円（前期比1.8％増）となりました。売上総利益は、過去最高の11,752百万円（前期比7.0％増）となりました。

　（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の7,152百万円（前期比10.0％増）となりました。

　なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の4,896百万円（前期比7.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は211.96円となり、前連結会計年度に比べ14.66円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。

当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,658百万円、現金及び現金同等物の残高は16,323百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

(1) 仕入・外注に関する契約

(2) リースに関する契約

(3) 包括的な協業に関する契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,021百万円であり、その主なものは、事務所設備等24百万円、機械・装置1,885百万円、土地94百万円、車輌10百万円、ソフトウエア７百万円の固定資産の取得であります。

　また、セグメント別に記載すると、エネルギーソリューション事業が1,998百万円、小売電気事業が1百万円、調整額（主に持株会社の設備投資）が21百万円となります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。

　　　２．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

＜賃借設備＞

(2) 国内子会社

①事務所

2026年３月31日現在

②太陽光発電所

2026年３月31日現在

　(注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。

　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

＜賃借設備＞

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の事業展開、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。

　2020年12月25日取締役会決議、当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員向け発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。2026年３月31日現在、本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式110,500株です（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。）。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

なお、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２．行使価額の調整

　(1)当社が、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　(2)当社が、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり2,220円）と付与時における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり55.18円）を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使の条件

　(1)本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありません。

　(2)本新株予約権者が2024年７月１日から2028年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を 行使することができません。

　(3)本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができません。ただし、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではありません。

① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合

② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは従業員に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

　(4)新株予約権者は、下記①②に掲げる各水準（国際財務報告基準の適用等により下記①②に掲げる水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役会が定める水準とすべき金額を各水準とする。）を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができるものとします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとします。

① 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40 億円を超過している場合

・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

・行使可能割合：50%

② 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50 億円を超過している場合

・行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

・行使可能割合：100%

本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとします。

・有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とします。

・営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。）に起因した増加が認められる場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から、合併等に起因した営業利益の増加分を控除します。なお、営業利益の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、当社取締役会が行うものとします。疑義を避けるために付言すると、連結損益計算書記載の営業利益の額が40億円の場合であっても、合併等に起因した営業利益の増加分が５億円であると判断されたときは、当該増加分を控除した35億円をもって営業利益として扱い水準超過の有無を判断することになる結果、上記①の水準を超過しないことになります。

６．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

　(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）１」に準じて決定します。

　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「（注）２」に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

　(5)新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　(6)新株予約権の行使の条件

「（注）５」に準じて決定します。

　(7)新株予約権の取得事由及び取得条件

① 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社株主総会が承認した場合（株主総会の承認を要しない場合には取締役会が承認した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社株主総会（取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得します。ただし、当社株主総会（取締役会）が有償で取得すると決定した場合には当社株主総会（取締役会）が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができるものとします。

② 当社は、本新株予約権者が「（注）５」に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

③ 当社は、当社株主総会（取締役会）が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得します。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社株主総会（取締役会）の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定めます。

　(8)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとします。

　(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「（注）３」「（注）４」に準じて決定します。

　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

 ２．新株予約権の行使による増加であります。

 ３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　(注) 「個人その他」の中には、自己株式7,127単元、「単元未満株式の状況」の中には自己株式98株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注) 上記のほか、自己株式が712,798株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使に基づく取得自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求に伴う売却は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度における配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当については１株当たり25円を実施しており、期末配当については１株当たり60円の期末配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は40.1％となる予定であります。

　内部留保金につきましては、主として今後一層の事業の発展及び事業基盤の強化のために投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主をはじめとした全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を実現するために、取締役会及び監査等委員会を軸としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、取締役９名、うち監査等委員３名、社外取締役４名という経営体制となっており、取締役会は定例として毎月１回、また、必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。

監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の業務執行を監督しております。

また、迅速で的確な経営及び執行判断を実現するため、業務を執行する担当取締役で構成する執行会議を原則週１回開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を共有し、業務執行における重要課題を審議しております。

取締役会及び執行会議において、経営上の意思決定が行われると、各部門に対し業務執行の指示が出され、各部門では必要に応じ、他の部門と連携を図りながら業務を執行する体制となっております。

また、経営方針に則った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画・事業全体に関わる方針や各部門において抱える課題で組織を横断的に協議すべき事項については、代表取締役及び決裁権限に基づく決裁者の意思決定に資するため、当社及び子会社の取締役、各部門長、代表取締役が指名する社員、オブザーバーとして出席する監査等委員である取締役及び内部監査室長で構成する役員部長連絡会を設置し、毎週１回開催しております。

また、当社では気候変動を重要な経営課題の一つとして認識するとともに、気候変動を含めた環境の問題、労働環境や人材育成といった社会に関する問題など、持続可能性に関する基本方針や重要事項を経営戦略の策定などについて総合的な意思決定を行うため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行会議、各部門・グループ会社の責任者を加えた人員で構成され、定期的に気候変動や人的資本など持続可能性に関するリスク・機会について確認及び審議しております。サステナビリティ委員会にて審議された内容は定期的（年１回）に取締役会に報告され、取締役会にて気候変動や人的資本など持続可能性に関する重要なリスク・機会について審議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行い、気候変動及び人的資本に関するガバナンスの強化を進めております。

子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「組織分掌権限規程」に基づき、関係資料等の提出や報告を求めるとともに、担当取締役が必要に応じてアドバイス等を行っております。また、当社から監査担当者を派遣し、内部監査を実施して、法令の遵守状況の確認を行っております。

・会社の機関、内部統制に関する概要図

　当社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。

b．企業統治の体制を採用する理由

当社が監査等委員会を設置した理由は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を、業務を執行する取締役に委任することが可能となったことから、迅速で的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外を問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役が期待される役割を十分に発揮できると考えます。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容にて、取締役会にて承認を得ております。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

Ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (1) 当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、企業行動指針・規範や各種の規程・マニュアル及び業務分掌等を整備し、適宜見直しを行う。

  (2) 当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社に対する業務監査及びコンプライアンス監査を行い、法令等の遵守状況を確認し、当社の社長及び取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員会に報告する。

  (3) 法令上疑義のある行為について、当社及び子会社の使用人が内部通報を行う場合の窓口を、内部通報規程に基づき、社外（顧問弁護士）に設置する。

Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の総務部は、稟議規程や文書管理規程に基づき、取締役の決裁等の職務執行に関する情報を、適切に記録・保存し、当社の取締役及び監査等委員である取締役が必要に応じてこれを閲覧できるようにする。

Ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会のもと、当社の経営戦略部、財務企画部、経理部、人事部、総務部の各部門並びにサステナビリティ委員会が、コンプライアンス、財務や情報セキュリティ、品質、環境、人的資本、気候変動及び自然災害等の、当社グループの各種リスクについて識別・評価し、リスクの回避・低減等の必要な対策を実施するとともに、リスクの発生状況に応じて組織や規程・マニュアル等の見直しを適宜行う。

Ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役会は稟議規程や組織規程及び業務分掌規程等の整備・見直しを進め、各取締役の職務分掌や権限を明確化するとともに、日常的な取締役相互の報告・連絡・相談の円滑化を推進する。

Ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。

Ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(1) 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動・人事考課については、監査等委員会の同意を要する。

　(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。

Ｇ．監査等委員会への報告に関する体制

　(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

　(2) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が定時もしくは臨時に監査等委員会へ報告すべき事項を定める。

　(3) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する。

Ｈ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会へ報告を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

Ｉ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　(1) 監査等委員会からその職務の執行について必要な費用の前払等の請求があった場合、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　(2) 監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。

Ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(1) 監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、役員・部長連絡会その他監査等委員会が重要と認める会議に出席する。

　(2) 監査等委員会が選定する監査等委員は、決裁書、社内情報システムその他監査等委員会が重要と認める報告書等の文書を随時閲覧する。

　(3) 監査等委員会は、毎月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催し、監査実施状況等について情報交換並びに協議を行うとともに、会計監査人から定期的並びに必要に応じて臨時に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

Ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従った財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を評価し、必要な是正を行い、適切な報告を行う体制を整備運用する。

b．リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、総合的なリスク管理について、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会で討議しており、必要に応じて取締役会でも検討しております。法令の遵守状況に関しては、コンプライアンス委員会において動向を把握し、また社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適切なコミュニケーションを通じて、法令遵守体制の確保に努めております。気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会においてリスクの特定と評価を行い、リスク管理委員会と連携して評価内容を取締役会に報告を行い、重要課題として認識された課題については進捗管理や見直しを都度行うことでリスク管理を行っております。

　c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
　当社は、グリムスグループとしての経営理念や行動基準を制定し、グループ各社の規程・マニュアル等の整合性を図り、また各種の会議を通して、グループ全体の業務が適正かつ統一的に執行される体制を構築しております。また、グループ会社の横断的な業務を担当する取締役は、各社の業務について充分にその実態を把握し適切な指示を与えるとともに、適宜社長や取締役会への報告を行い、決裁等の必要な手続きを行います。
　内部監査規程に基づき、内部監査室は関連会社監査や会議・委員会等を通じて関連会社の業務が法令及び定款に適合し適正に執行されるよう指導するとともに、経理部と連携して連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保する体制を構築しております。

d．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　　この定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と責任限定契約を締結しております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の連結子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

f．取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は３名以内とする旨、定款に定めております。

g．取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　また、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役を解任することができます。

  h．取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ａ．剰余金の配当

　当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

Ｂ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、市場取引等による自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。

 i．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 j．取締役会の活動状況

取締役会の活動状況は、以下のとおりであります。

Ａ．開催回数及び取締役の出席状況

Ｂ．取締役会の具体的な検討事項

　・月次決算、四半期決算、中間決算、年度決算、業績予想

　・株主総会関連（招集、付議議案）

　・代表取締役及び業務執行取締役の選定、重要な人事

　・賞与の支給、賞与引当金

　・配当金、配当予想

　・資金調達、資金運用

　・新規取引、新規取引先

　・サステナビリティに関する取り組み状況

　・その他経営に関する重要な事項

（２）【役員の状況】

① 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

ア 役員一覧

男性　　8名　女性　　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

(注) １．取締役　江田千重子、手塚博水、西本昌道及び若尾慎一は、社外取締役であります。

　　２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。

　　　　委員長　手塚博水、委員　西本昌道、委員　若尾慎一

　　　　 なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

イ 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役江田千重子は、企業経営者としての豊富な経験と米国弁護士として企業法務に精通し幅広い法務的な知見に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割と責務を果たしており、当社のコンプライアンス対応の実施状況の点検や見直しなど、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役手塚博水は、金融機関での与信判断業務、官庁や監査法人での業務経験など、経営や財務会計に関する豊富な経験と相当程度の知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役西本昌道は、長年にわたる企業の役員の経験があり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役若尾慎一は、公認会計士として会社財務に精通しており、専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。

a．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者

b．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者

c．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者

d．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の２％以上ある取引先）又はその業務執行者

e．当社グループを主要な取引先（当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の２％以上ある取引先）とする者又はその業務執行者

f．当社グループの会計監査人及び顧問弁護士

g．過去３年以内に上記a～fに該当する者

h．現在又は過去３事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益（個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の２％以上の金額）を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

i．現在又は過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者

j．当社グループの役員が社外役員を務める会社等の業務執行者

k．上記a～jに該当する者の２親等以内の親族

社外取締役４名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。

ウ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。

社外取締役３名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。

また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、三者で定期的に会合を行い、情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。

② 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

ア 役員一覧

男性　　6名　女性　　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

(注) １．取締役　江田千重子、若尾慎一及び山崎良太は、社外取締役であります。

　　２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。

　　　　委員長　善村賢治、委員　若尾慎一、委員　山崎良太

　　　　 なお、善村賢治は常勤の監査等委員であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

イ 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役江田千重子は、企業経営者としての豊富な経験と米国弁護士として企業法務に精通し幅広い法務的な知見に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割と責務を果たしており、当社のコンプライアンス対応の実施状況の点検や見直しなど、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役若尾慎一は、公認会計士として会社財務に精通しており、専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役山崎良太は、弁護士としての専門的な経験・知識や、他社の社外役員としての経験を有し、特に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス関連業務、訴訟・紛争解決、危機管理、事業再生等の幅広い分野に精通しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。

a．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者

b．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者

c．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者

d．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の２％以上ある取引先）又はその業務執行者

e．当社グループを主要な取引先（当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の２％以上ある取引先）とする者又はその業務執行者

f．当社グループの会計監査人及び顧問弁護士

g．過去３年以内に上記a～fに該当する者

h．現在又は過去３事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益（個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の２％以上の金額）を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

i．現在又は過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者

j．当社グループの役員が社外役員を務める会社等の業務執行者

k．上記a～jに該当する者の２親等以内の親族

社外取締役３名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。

ウ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。

社外取締役２名を含む３名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。

また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、三者で定期的に会合を行い、情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で監査等委員会が構成されております。監査等委員である取締役若尾慎一は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。当社の監査等委員である取締役は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に基づき、取締役会及び執行会議をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行を担当する取締役からの事業報告を聴取し、重要な文書や帳票の閲覧、当社及び子会社に対する会計監査結果のヒアリング、閲覧を実施するとともに、内部監査室や会計監査人との情報交換を適宜行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として月次決算の承認、規程類の改定、資金の調達及び運用等がありました。

また、常勤の監査等委員の活動として、稟議書全件、契約書全件、主要な管理資料、その他重要な文書や帳票類の閲覧、主要な営業所の往査、子会社を含めた業務執行取締役との面談並びに意見交換、従業員各層からのヒアリング等を実施しております。

② 内部監査の状況

経営の効率性、適法性及び健全性の確保を目的として、社内に代表取締役社長直轄の内部監査室（1名）を設置しております。内部監査については内部監査室が内部監査計画書に基づき、子会社を含めた各部門へのヒアリング、実地監査を行い、内部統制・コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めており、監査報告については代表取締役社長に監査報告書を提出し、監査等委員会にも監査報告書に基づき連絡会の場で報告しております。また、監査報告書の写しを取締役及び被監査部門の責任者に送付して、指摘事項への回答その他の問題点の是正を求め、その実施状況を確認しております。そして、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告（J-SOX）も内部監査室で実施をしております。

内部監査室は、監査等委員会との連携を図るため、毎月1回定期的に連絡会を開催し、内部監査の活動状況や監査結果、J-SOXの評価などを共有し、意見交換を実施しております。また会計監査人との連携を図るため、四半期ごとに三様監査会議を実施し、監査法人、監査等委員会、内部監査室の三者で意見交換を実施しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　三優監査法人

b．継続監査期間

　2年間

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に従事した補助者は、公認会計士7名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人を選定するにあたり、以下を考慮しております。

　・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

　・会計監査人の独立性、業務執行状況を勘案し、問題がないこと。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の会計監査人である三優監査法人については、独立性・専門性・業務執行状況ともに問題はないと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士に対する報酬

　当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第389条第１項の同意を

した理由は、当連結会計年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠を確認した結果、適正な金額と判断したことに

よります。

f.監査法人の異動

　当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任　あずさ監査法人

　　前連結会計年度及び前事業年度　　　　三優監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　三優監査法人

　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　有限責任　あずさ監査法人

　（２）当該異動の年月日

　　　　2024年６月26日

　（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日

　　　　2011年６月24日

　（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　　　当社の会計監査人であった有限責任　あずさ監査法人は、2024年６月26日開催の第19回定時株主総会終

　　　結の時をもって任期満了となりました。有限責任　あずさ監査法人については、会計監査が適切かつ妥当

　　　に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることから、

　　　新しい会計監査人の起用により新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査

　　　人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬を総合的に勘案した結果、当社の会計

　　　監査人として適任であると判断したためであります。

　（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

　　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　②監査等委員会の意見

　　　　　妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。

　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責に応じて支給する固定報酬と、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。

　業績連動報酬等にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業推進の成果を表す連結営業利益としております。また、当社の業績連動報酬は職位別の基準額に対して連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出いたします。

　当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を「取締役報酬に関する内規」に定めており、株主総会で定めた取締役の報酬の総額の範囲内で、取締役の報酬を取締役会で決定することとしております。当事業年度につきましては、固定報酬について2021年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第11回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議によって定めており、当事業年度の報酬につきましては、2020年６月25日開催の監査等委員会にて決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

　当社は2021年３月15日開催の取締役会において、取締役個人別報酬等の内容に係る決定方針等の決定を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役個人別報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び現在は導入していないが株式報酬を導入することを検討し、実現した際は基本報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬により構成することとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標連結営業利益（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。また、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として株式報酬の導入を検討し、導入する際の株式付与数は役位に応じて決定するものとし、退任時に支給するものとする。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（e．の委任を受けた代表取締役社長）は答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合を5～15%（業績目標達成時）とし、株式報酬導入後の構成比は導入の際検討する。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの(注)とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

(注)取締役会は、代表取締役社長田中政臣に委任しており、その理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を適正かつ効率的に行うには、代表取締役社長が適していると判断したためです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有無を基準に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、発行会社との取引状況・財政状態などを検証のうえ、適宜取締役会等の会議体においてその状況を報告することとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

   変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　① 経営方針、経営戦略と人材戦略

　当社グループは、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客様の経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく。」をパーパスとして、我々と触れ合うすべての顧客のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。そして、エネルギーに関連する事業の分野において、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会を拡大し、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めることを経営戦略としております。

　このような経営戦略を支える最も重要な経営資源として人材（人的資本）を位置付けており、取扱商品及びサービスの販売拡大を実現するため、より生産性の高い人材育成と人員増加による成長戦略を推進しております。そのため、当社グループのミッションを体現し企業価値の持続的な向上を図るための人材を確保し育成することを、人材戦略の重要な柱としております。

　　　② 人的資本強化のための施策

　営業部門においては、顧客のニーズに応え適切な提案を行うためのコミュニケーション能力を持つ人材の採用を、新卒採用とともに、即戦力化が期待できる中途採用での人員補強にて行います。間接部門においては専門性を持った人材を中途採用で獲得し、変化の速い事業環境に適応できる事業戦略の策定、ガバナンスの強化に努めております。

　当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人ひとりのビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。新卒社員については、入社後の集合研修、半年経過後のフォローアップ研修に加え、ＯＪＴや社内動画教材等を用いることで経験値を補完し、早期の生産性向上を実現します。また、社員や職場の雰囲気について、入社後と入社前とのギャップの有無をアンケート調査によって確認し、必要に応じて個別にフォローするなどの対応を行っております。ＯＪＴについては、少人数のチーム制を編成することにより一人ひとりに目が届く育成体制を構築しております。

　営業部門については、四半期毎の営業業績評価により自己成長意欲を高めると共に、業績連動型報酬により個人成績だけでなく事業の達成を意識させる取り組みをしており、間接部門については半期毎に目標設定を行い、業績評価と行動評価といった多面的な評価を行っております。これらの取り組みを通じて、企業理念の浸透及び企業価値向上につなげるためのエンゲージメントの向上を図っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　　 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。

③ 最大人員会社の状況

a．当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ＧＲコンサルティング 2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

b．上記aの次に従業員数が多い会社

株式会社グリムスエナジー 2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

　当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。

⑤ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。

b．主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社ＧＲコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスエナジー

株式会社グリムスソーラー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法

ハ　棚卸資産

商品　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産　　　　　定額法

ロ　無形固定資産　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　太陽光発電システム、蓄電池、省エネ設備等の販売、電力基本料金削減コンサルティング

　これらの取引については、太陽光発電システム等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

ロ　電力小売及び売電収入

　これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力供給に関する収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　電力先物取引

ヘッジ対象　電力調達に係る予定取引

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、電力調達に関する価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合の電力先物取引については有効性評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

電力料金収益の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算しておりますが、売上計上金額については会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上しております。

　電力料金収益はエリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積もっており、それに販売電力量（電力使用量）の速報値を乗じることで算定しております。販売単価の見積りに用いた仮定には、段階料金の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴うものであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

　上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

担保付債務は以下のとおりであります。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※６　事業構造改善費用は、一部の連結子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金107,441千円及び減損損失3,900千円であります。

　減損損失3,900千円の内容は以下のとおりであります。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において上記の事業用資産については、構造改革の意思決定を行ったことにより、従前の資産グループから切り離したうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。

　デリバティブ取引は、電力調達に関する価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした電力先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、正味の債務となる場合については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。