7883 サンメッセ株式会社 有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第80期の１株当たり配当額９円には、創業90周年を迎えた記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

(注)１．2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。

　　２．2026年４月に本社営業部の管理下となり金沢営業所と名称変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及び株式会社Sinc並びにSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客さまを第一に考え、印刷を核に、持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の３つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。

① 技術革新

印刷業界は日進月歩で技術が進化を続けています。サンメッセでも、その波に乗り遅れることなく、常に新しい技術を開発し、または設備を導入し、最先端の技術革新を続けてきました。これからも、最先端の情報に敏感に、常に新しい技術革新に挑戦していきます。

② 法令順守

サンメッセでは、法令はもちろん各種規則や社会的規範などを守り、常に公正な企業活動を行うことを基本としています。社内には「監査室（内部統制）」や「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」などを設け、コンプライアンスに対する社員の意識向上を維持しています。

③ 環境保護

サンメッセでは、社会の一翼を担う企業として、「サンメッセ環境宣言」を発して、印刷を核とした環境保全に努めています。個々の環境にやさしい印刷技術を採用してお客さまに提供している他、社内でも社員一丸となって環境活動を実施しています。

(2) 目標とする経営指標

当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、世界経済は、各国の金融政策や通商政策の動向、中国をはじめとする主要国の景気動向、並びにイラン情勢を含む中東地域の緊迫化等に伴う地政学的リスクやエネルギー需給の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、我が国経済においても、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、人件費・物流費等のコスト上昇や人手不足による供給制約、円相場及び資源価格の変動等が企業収益や設備投資の下押し要因となることが懸念されます。さらに、印刷業界においても、原材料調達への不安が出始めている状況です。

当社グループにおきましては、2026年度においても、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、90周年を契機に制定したコーポレート・パーパス『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』を掲げ、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り、当社新ビジョンである「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』へ」の実現に向け、具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。

① 新たな経営理念体系を策定

当社は2025年、創業90周年を機に、2035年の100周年に向け、さらにその先の未来においても、全社員が想いを一つにできるよう、当社のDNAであり経営の根幹である社是・経営理念の一部改訂を行い、当社初のコーポレート・パーパスを策定いたしました。さらにパーパスの実現に向けて、グループ全体で共有すべき価値観としてのミッション（使命）、ビジョン（ありたい姿）、バリューズ（価値観）を同時に制定しました。

当社初となるコーポレート・パーパスは、創業以来、当社が重視してきた「お客さまを大切にする姿勢」と、総合印刷企業としての「ものづくりへのこだわり」によって、お客さま・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して「感動」という価値を創出するという当社グループの強い想いを示したものです。当社は新たな経営理念体系をもとに、2035年のありたい姿として掲げる、「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』」の実現に向けた変革に挑戦してまいります。

② 当社を取り巻く環境

現在の印刷業界は、デジタルシフトの進展による情報伝達手段の多様化や、ペーパーレス化の加速により、市場構造が劇的に変化しています。加えて、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や、脱炭素社会に向けた環境負荷低減への要請が一段と強まっております。このような先行きの不透明感が増すなか、労働力不足への対応や生産プロセスのDX化など、事業継続における効率性と持続可能性の両立が不可欠な状況にあります。

③ 新経営ビジョン（中長期経営計画）「Change -SX2035- 印刷を、超える。」

このような環境変化に対応すべく、当社は創業100周年にあたる2035年をターゲットにした新経営ビジョン（中長期経営計画）「Change -SX2035- 印刷を、超える。」を策定いたしました。

新経営ビジョン（中長期経営計画）の基本方針として「印刷を、超えた『総合コミュニケーション企業』」を掲げ、①事業ポートフォリオの確立、②成長領域の安定成長と高収益体質への転換、③多様な人材の尊重とイノベーションを生む自律型組織の実現に向けて取り組みます。コア事業である商業印刷を堅持しつつ、IPS（セキュア事業）、パッケージといった成長領域へ経営資源を重点配分し、2035年までに「印刷を超えた領域」での収益の柱を確立します。従来の印刷業の枠を超え、新たな顧客価値を創造する『総合コミュニケーション企業』へと、事業ドメインを再定義し、持続可能な成長軌道を描いてまいります。

④ 第一次中期経営計画（FY2026-FY2028）における重点施策

このビジョン実現に向けた基盤づくりとなる第一次中期経営計画では「構造改革」と「会社変革に向けた事業推進」を基本方針に、以下の重点施策に取り組みます。

(1) 利益創出

製造工程の徹底した数値化・可視化を推進し、生産リードタイムの削減を目指します。内製稼働率を高める受注活動に注力することにより、限界利益を重視した高効率な収益モデルを確立します。これにより製造工程における固定費比率を圧縮し、資産回転率を高めることで収益性を向上させます。

(2) 稼ぐ会社への体質改善

市場成長率の高い大都市圏（東京・名古屋・大阪）でのリソースを強化し、各商圏におけるシェア拡大を図ります。同時に、単なる物品の提供から、お客さまのビジネスに深く入り込む高付加価値なサービスの提供へとシフトし「稼ぐ力」を底上げします。また、原価低減を実現する印刷ワークフローの自動化にも取り組み、製造工程における利益確保を抜本的に変える基盤構築に取り組みます。

(3) 事業ポートフォリオ確立に向けた基盤づくり

収益性の高いIPS分野、持続的な成長が見込まれるパッケージ分野など、成長市場に対するリソースの投下を重点的に行います。また同時に目的を持った業務提携、資本提携を戦略的に進め、将来性や収益性の高い事業領域の拡大も推進します。

⑤ コーポレート機能の基盤構築

新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」の実現に向け、変革を支える経営基盤の構築を優先課題の一つとして掲げています。特に「人的資本」と「DX」については、重点的に施策を推進することで、持続的な企業価値の向上を図ります。

当社では人材を「資本」と捉え、個々の成長を将来的な事業成果へとつなげる「人的資本経営」を推進しています。90周年事業では、社内公募型のサクセッションプランを実施し、次世代のリーダー層に対して経営スキルの習得機会を提供しました。さらに本プログラムより選抜したメンバーが、新たな企業理念体系や新経営ビジョン（中長期経営計画）の策定プロセスに参画。次世代の感性を戦略へと昇華させると同時に、未来の経営を自らデザインするオーナーシップの醸成を図りました。また新事業開発プロジェクトにおいても、社内選考を通過した女性チームによる新規事業の立ち上げ準備が着実に進んでいます。当社では引き続き、多様な人材が能力を最大限に発揮するための教育機会の提供をはじめ、人事評価制度の改定やウェルビーイング向上に資する取り組みを積極的に推進します。

またDX分野においては、新たなMIS（経営情報システム）の整備を進め、経営指標のリアルタイムな可視化による、迅速な経営判断を行うための基盤を整備します。営業見積や生産計画など、実務レベルでのAI実装を推進し、自動化によって創出したリソースを高付加価値業務へとシフトすることで、テクノロジーを「競争力の源泉」として活用してまいります。

⑥ 資本政策

持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を重視した資本政策を推進するため、当社は財務健全性の維持を前提としつつ、既存事業で創出したキャッシュを成長領域へ優先的に再投資し、あわせて適切な株主還元を実施することで、最適な資本構成を追求してまいります。

まず、中長期的な収益基盤の拡大を図るための施策として「戦略的な投資枠」を設定いたします。この投資枠は、成長事業や成長市場における設備投資やコーポレート機能の高度化を目的とするシステム開発に加え、事業競争力をさらに強化するためのM&Aや戦略的提携へと機動的に配分してまいります。大型の戦略投資が必要となった場合には、財務健全性を十分に勘案したうえで、手元流動性の活用のみならず有利子負債の機動的な活用も検討し、資本コストを意識した最適な資金調達を行います。

また、資本効率（ROE）の向上を意識し、政策保有株式の継続的な縮減を進め、そこで得られた資金を成長投資や株主還元に充当することで、バランスシートの最適化を図ります。事業成長に伴う利益成長に応じ、安定的な配当の維持・継続を基本としつつ、配当性向を意識した還元に努め、経営の重要課題として株主への利益還元に取り組んでまいります。

⑦ サステナビリティ経営の推進

当社は、2025年5月に創業90周年を迎えたことを機に、2035年に向けた100年企業を目指し、さらにその先の未来を見据えたコーポレート・パーパス「対話（コミュニケーション）と技術力で、“感動をデザイン”する。」を新たに制定し、これを実現するためのミッション・ビジョン・バリューズを併せて策定しました。

当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、17のゴールのうち7つを貢献すべき課題として特定しています。その行動の軸となるのが、サンメッセ社会価値共創事業モデル「SSI-G（SunMesse Social Impact Gifu）」です。当社が運営するSDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を中心に、文化、教育、リジェネレーション（再生）、環境、DXの5つのフィールドで、産官学やNPO/NGOなど数多くのパートナーシップを創出し、岐阜県内における独自のポジション構築に努めています。また新たな取り組みとして、岐阜県を中心とした地域金融機関と連携し、中小企業を含めた地域企業のサステナビリティ経営を加速させる協働モデルの構築を進めています。

喫緊の課題である気候変動対策については、2022年6月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、削減ロードマップの再構築に取り組んでいます。

併せて、SBT（Science Based Targets）認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めています。引き続きCDP※1への自主回答、TCFD※2提言、経済産業省が推進するGXリーグ※3にも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。人的資本に関する取り組みとしては、2023年に取得した女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（3つ星）」に加え、2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。また、岐阜市が推進するWORK! DIVERSITYに係る「雇用施策検討会議」に当社代表取締役社長が発起人として参画し、就労困難者の雇用拡大に向けた提言書を岐阜市長へ提出するなど、誰もが自分らしく働ける社会の実現に向けた取り組みを「岐阜モデル」として推進しています。

その他ESG課題についても、国際的な評価機関からの評価も受けつつ取り組みを継続的に見直し、あらゆるステークホルダーとの共創による、サステナビリティ経営推進の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。

これらの活動を通じて、100周年、さらにその先においても、社会に選ばれる企業であり続けられるよう邁進してまいります。

※1 Carbon Disclosure Project

※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

※3 経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置され、持続可能な成長実現を目指す企業が、様々な企業群や官公庁、大学などと一体となり、経済社会システムの変革や新たな市場を作るための実践を行う場

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み

① ガバナンス

当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要な課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。

コーポレート・パーパスを中心とした新たな経営理念体系のもと、総合力を活かしたソリューションを提供することで、サンメッセグループ一体となり連携を強化・促進し、様々な地域課題の解決に貢献するとともに中長期経営のアクションプランを達成するための信頼高い企業像を目指しております。

この実現とサステナビリティ経営をグループ全社において推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。当社が取り組む環境・社会を含むCSR・サステナビリティに関わる取り組みに関する方針を定め、サンメッセグループ全体の取り組みを加速させ、社会課題の解決に取り組んでまいります。

気候変動を含むサステナビリティ課題については、取締役会レベルでの監督体制を構築しており、取締役会は、サステナビリティに関する全社方針及びコミットメントの承認、遵守状況のモニタリング、並びに目標進捗のモニタリングを行っております。経営レベルにおいては、サステナビリティ委員会にて説明責任を負い、取締役会へ報告する体制としております。

② 戦略

当社は、サステナビリティ戦略の推進において、特に気候変動対策や環境に関する取り組みとして、2022年６月にカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。また、2025年７月には「サンメッセ環境宣言」を改訂し、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進、循環型経済への移行、生物多様性の保全等を基本行動指針として明示いたしました。併せて、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を方針として掲げ、当社の環境負荷低減の取り組みを通じて地域全体の環境保全に貢献してまいります。

また、新しい時代をリードしていく人財育成のため、階層別・職種別の社員教育を実施しております。ワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）への対応により、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける環境づくりを推進しております。また、人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414の視点を取り入れ、人的資本経営の推進にも取り組んでおります。2023年には「サンメッセグループ人権方針」と「サステナブル調達基本方針」を策定し、グループ全体で人権の尊重に取り組んでおります。加えて、2024年４月に発足した人事部のもと、サクセッションプランの位置付けで実施している「Sun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン」をはじめ、人的資本経営推進のための取り組みを継続的に強化しております。

当社は、岐阜県下の上場企業として初めてSDGs宣言を発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っております。この本質には当社が創業以来大切にしてきた“事業を通じて地域社会の発展に貢献する”という普遍的なポリシーがあります。地域から頼られ、期待される存在であり続けるため、SDGsを経営実装すべく意欲的な推進を図っております。

当社のお客さまネットワーク網を貴重な財産と認識し、民間企業だけでなく、官公庁や自治体との協力や、岐阜県内の大学とのSDGs連携や包括協定の締結など、「共創」の取り組みを通じて地域の活性化や環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくりなどを実現し、様々な価値創出に向けたSDGsの達成の機会を広げております。

岐阜県を中心とした市町村における各地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉え、「SDGsを共通言語」としたステークホルダーとの連携を進めております。これらの活動を、当社独自の考え方による「社会価値共創事業モデルSSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」として体系づけております。2024年からは、子会社である株式会社Sincを通じたサステナビリティ・コンサルティング事業や「サステナブル・ブランド国際会議」の開催等を通じて、共創の輪を全国規模に拡げております。その活動の軸となる、SDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を通じた共創として、岐阜県を中心とした地域金融機関及びメディアと連携し、地域のリブランディング並びに企業のサステナビリティ経営を加速させる取り組みを進め、サステナビリティ経営におけるブランド価値向上にも貢献する協働モデルの構築を推し進めております。

今後も、より多くのパートナーとの出逢いの場を共創に繋げ、当社が目指す未来への価値共創をさらに加速化し、なくてはならない企業としての変革に努めてまいります。

③ リスク管理

当社は、「リスク管理委員会」にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行っております。サステナビリティに係るリスクの選別、優先的に取り組む事柄については、サステナビリティ委員会でより詳細な検討を行い、共有しております。サステナビリティに関する重要リスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングし、その内容を取締役会へ報告しております。

④ 指標及び目標

当社は、上記「②戦略」において記載した気候変動対応として、2050年のカーボンニュートラル実現及びScope１＋２による温室効果ガス排出量について、2030年に2013年度比46％へ削減することを指標及び目標としております。併せて、SBT（Science Based Targets）認定の取得に向けた検討を進めております。

また、人財の多様性確保を含む管理指標として、ISO30414に基づく人的資本経営に関する指標で管理を行い、社員一人当たりの売上高、年間総労働時間（社員一人当たり）、女性管理職比率、育児休職の推移などを主要な指標としてその進捗を管理し、取締役会へ報告しております。

(2) 気候変動対策

当社は、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同しております。この提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めております。

① ガバナンス

当社は、取締役会において全社方針及びコミットメントの承認、遵守状況のモニタリング、並びに目標進捗のモニタリングを行い、年に１回以上、気候変動を取締役会の議題としております。具体的な推進体制として、サステナビリティ委員会において、グローバル・コンパクト署名やカーボンニュートラル宣言等の中長期的な方向性を協議し、取締役管理本部長を責任者とする「リスク管理委員会」において単年での具体的目標及び取り組みを審議しています。これらの委員会における決議事項は監査等委員会の監査対象としております。また、「ISO実行委員会」と省エネを中心に環境保全の役割を担う「省エネ部会」による環境推進体制で、年２回行われるマネジメントレビューを通じて、サステナビリティ全般の方針や目標、その進捗や目標達成状況について社長に報告され、改善や是正の検討を行っております。

② 戦略

当社は、2022年６月に「カーボンニュートラル宣言」を公表しております。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）の2℃シナリオ（B2DS）等を参照し、1.5℃以下のアライメントを念頭に、2030年を主たる時間軸として、急性の物理的リスク、政策リスク、市場リスク、評判リスク及び賠償責任リスクの観点から、当社事業への影響を定性的に分析しております。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、現状の温室効果ガス排出量と長期目標とのギャップを精緻に把握したうえで、実効性のある削減経路を描くことが不可欠と認識しております。当連結会計年度においては、Scope1・Scope2排出量の実績把握と将来推計の精度向上を進めるとともに、削減ロードマップの再構築に取り組んでおります。当該ロードマップでは、省エネルギー投資による排出原単位の改善に加え、再生可能エネルギーの調達・活用方針、燃料転換、設備更新等の具体的な施策を、それぞれの削減ポテンシャルとコストを踏まえて検討してまいります。なお、2025年７月に改訂した「サンメッセ環境宣言」では、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの使用拡大の推進を基本行動指針に明示しており、ロードマップはこの方針に沿って具体化してまいります。また、SBT（Science Based Targets）認定の取得を目指し、科学的根拠に基づく削減目標の設定に向けた検討を進めております。

機会要因としては、まず再生可能エネルギー電力や非化石証書を活用した排出原単位の低減により、間接的な操業費用の削減が見込まれます。さらにはFSC®森林認証紙や環境に配慮した印刷手法の採用等、水なし印刷、カーボンオフセット印刷により、環境印刷の受注増が期待されるほか、環境コンサルティングに関する事業機会を拡げるビジネスチャンスを活かしてまいります。

また、サプライヤーとの協働においては、当社調達ガイドラインに環境配慮に関する事項を盛り込み、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指しております。当社のScope3排出量の大半を占める印刷用紙等の調達においては、製紙会社との対話を通じた削減アプローチを引き続き模索してまいります。

③ リスク管理

当社は、気候関連リスクを物理的リスクと移行リスクに分けて識別し、それぞれの財務的影響と対応策を検討しております。

≪物理的リスク≫　当社の主たる生産拠点である岐阜本社工場は、過去に洪水被害が発生した地域に立地しており、近年頻発する豪雨や河川氾濫による操業停止リスクを最重要の物理的リスクとして識別しております。当該リスクの財務的影響額は、中期で30百万円から100百万円、長期で50百万円から300百万円と試算しております。当社はこのリスクへの対応として、設備関連の保険を拡充するとともに、当社が加盟する事業協同組合EPC-JAPAN加盟の印刷会社との代行生産体制を構築し、被災時においても事業継続が可能な体制を整備しております。

≪移行リスク≫　今後想定される炭素税等の規制強化、消費者の環境配慮意識の高まり、並びにサステナビリティ情報開示基準（SSBJ等）の運用本格化に伴う情報開示要請やScope3対応における顧客からの要請等を移行リスクとして認識し、対応の準備を進めております。頻発する自然災害に伴う生産拠点・工場への影響や、気候変動によって各種原材料の調達コストが増加するリスクについても物理的に影響を伴うリスクの一環として対処してまいります。

④ 目標

気候変動関連目標として、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年に2013年度比46％のCO2排出量削減を設定しています。2023年からは、より正確な数値把握のため、基礎排出係数から調整後排出係数に変更し、それに伴い基準値及び目標値を変更いたしました。また、単年での目標として「事故・刷り直し報告書のCO2を対前年度目標比20％削減」や「環境配慮印刷対応製品、サービスの提供件数及び受注件数」を目標化し、その進捗を管理しております。

当連結会計年度（2026年3月期）におけるScope1＋Scope2排出量（マーケット基準）は7,051t-CO2となり、基準年（2013年度）の8,033t-CO2に対して約12.2％の削減となりました。引き続き2030年目標である4,338t-CO2（46％削減）に向け、削減施策を進めてまいります。Scope3排出量については、当社Webサイト及び統合レポートにおいて開示しております。

2050年目標の達成に向けた削減ロードマップ及び具体的な年次KPIについては、上記「②戦略」に記載のとおり再構築に取り組んでおり、再生可能エネルギーの活用を含む具体的施策の組み合わせと、その効果検証の方法を併せて検討しております。また、SBT認定の取得を目指した検討を継続し、策定後は、進捗を取締役会へ定期的に報告し、サステナビリティ委員会においてモニタリングする体制といたします。

(3) 人的資本及び多様性に関する考え方と取り組み

人的資本経営の重要性が問われる中、人財活用を戦略として位置づけ、ISO30414の視点も取り入れながら、当社ならではの人事戦略の構築を進めております。次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入や、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指した施策を行っております。

また、2024年４月に総務部人事課から人事部へ組織を改編し、人財に関する諸課題をスピーディーかつ的確に解決できる体制を構築いたしました。今後も人的資本経営推進のための取り組みを強化してまいります。

① 人財育成

人財の育成においては、社員教育の注力分野として、デジタル・IT関連の教育を進めています。社会のペーパーレス化が急速に進む中、社員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があるため、外部講師による研修などを開催してまいります。

階層別・職種別教育においては、それぞれの「目指す人財像」を明確にした研修を計画・実施しております。営業部門の昇進者は製造現場へ、製造部門の昇進者は営業同行するなど、部署を越えた研修を行っているほか、階層別教育として係長・チーフ職に対して中堅社員教育を行っております。

② 社員エンゲージメント

当社では社員の会社に対する意識や問題点などを把握し、改善につなげていくため、ES（Employee Satisfaction調査）を隔年で実施しております。2025年度の調査では、総合満足度34.7％（前回33.5％）と1.2ポイント増加となりました。各項目の分析を行い、魅力ある会社にしてまいります。

③ 多様な働き方

当社は、自宅やシェアオフィスなどでのリモートワーク、時短勤務を推奨しております。「時短や在宅勤務ができるので子育てしながらでも働きやすい」との理由から、女性の産休・育休取得率は100％、復帰率100％となっております。男性の育児休暇取得も推奨し、出産前の社員ヒアリングなどを通じて、制度を利用しやすい環境を構築しております。

④ 多様性の推進

厚生労働省が定める女性活躍推進に取り組む企業を認定する「えるぼし認定」の最高位である３つ星を2023年８月に取得いたしました。

５つの評価項目「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」に対し、当社は認定基準を全て満たし、最高位の３つ星を取得いたしました。

また、当社グループは、誰もが自分らしく働ける社会の実現を目指し、地域企業・NPOと連携し岐阜市の推し進めるワークダイバーシティに関する「雇用施策検討会議」を2024年11月に発足させ、当社も発起人として参画しており、2025年７月31日には、就労困難者の雇用拡大に向けた４つの柱からなる提言書を岐阜市長へ提出いたしました。WORK! DIVERSITY実証化モデル事業において、企業側から具体的な施策要望を提言する取り組みは岐阜市が全国初の事例であり、「岐阜モデル」として今後も推進してまいります。

⑤ 労働安全・健康経営

当社では、労働安全衛生・健康経営をさらに推進していくために、2021年11月に「労働安全方針」を作成し労働災害を防ぐ活動を進めております。2025年の業務上災害件数は19件（前年比５件減）となりました。今後も対策を講じ、労働災害の防止に努めます。教育として、新入社員研修、各種セミナーのほか、労災体験会を企画し、印刷業務で発生するローラーに挟まれる危険性を認識する「はさまれ体験」なども行っております。

当社は、コーポレート・パーパスの実現には従業員とその家族の心身の健康が不可欠であるとの認識のもと、健康経営を経営戦略の重要な柱と位置付けております。こうした取り組みが評価され、2026年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。今後も従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける環境整備を通じて、ウェルビーイングの実現と持続的な企業価値向上に努めてまいります。

健康面では、製造部管理職を対象にメンタルヘルス研修会を企画し、部下のメンタル面での不調にいち早く気付くための研修を行いました。

“企業は人なり”の視点は、当社の強みを最大限発揮できる大きなチャンスとしても捉えています。これからも社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営をより一層推進させるための意欲的な活動として据えてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク

当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行ううえで経済環境や需要動向の変化により、様々な形で影響を受けております。ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制・著作権に関するリスク

当社グループは、事業活動を行ううえで、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動中断のリスク

① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、様々な地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。しかしながら、実際に地震災害が発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システム障害、情報セキュリティ管理

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争激化に関するリスク

当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク

当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキ等の原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、中東情勢の不安定化も含め、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 売上債権回収に関するリスク

当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 設備投資に関するリスク

当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行っておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有価証券投資に関するリスク

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は68億90百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について

当社グループは、感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がりを背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の影響が家計の実質購買力や消費マインドの重石となり、加えて円相場の変動や資源・原材料価格の高止まり、人手不足に伴う人件費・物流費の上昇等が企業活動の負担となりました。また、各国の通商政策の動向に加え、イラン情勢を含む中東地域の緊迫化等に伴う地政学的リスクの長期化やエネルギー需給の変動などを背景に、先行きは不確実性の高い状況が続くものと想定されます。

印刷業界におきましては、かねてからの情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディア需要の減少がさらに進み、競争激化のなかで人件費・物流費等の上昇分を価格転嫁しにくい状況や、人手不足に伴う生産体制の見直し等、厳しい環境が続いております。

このような環境下にあって、当社グループは、2025年に創業90周年を迎え、また、６月の代表者交代を契機に、VUCAの時代を生き抜き、10年後の創業100周年を目指すべく、当社グループのDNAであり経営の根幹である経営理念・社是を改訂するとともに、初のコーポレート・パーパスを『対話(コミュニケーション)と技術力で、“感動をデザイン”する。』と制定しました。これからも、経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り、当社新ビジョンである『印刷を、超えた「総合コミュニケーション企業」へ』の実現に向け、具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は171億30百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益は３億24百万円(前年同期比140.4％増)、経常利益は５億43百万円(前年同期比55.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億60百万円(前年同期比38.7％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（印刷事業）

印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は103億86百万円（前年同期比2.9％減）、ＩＰＳ関連の売上高は22億86百万円（前年同期比23.2％増）、包装・パッケージ印刷関連の売上高は14億88百万円（前年同期比4.3％減）で、合計売上高は165億22百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、営業利益は収益性の高いＩＰＳ関連の大型特需があったこと等の影響により２億58百万円（前年同期比109.5％増）となりました。

（イベント事業）

イベント事業につきましては、大型受注があったこと等の影響により、売上高は６億８百万円(前年同期比28.0％増)となり、営業利益は62百万円(前年同期比502.7％増)となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて７億76百万円増加して82億65百万円となりました。これは、受取手形が２億59百万円減少しましたが、現金及び預金が５億72百万円、電子記録債権が１億50百万円、売掛金が２億21百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて20億95百万円増加して143億18百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億27百万円、機械装置及び運搬具が２億57百万円、繰延税金資産が２億48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が26億89百万円増加したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億２百万円増加して52億75百万円となりました。これは、短期借入金が１億円減少しましたが、固定資産解体費用引当金66百万円を計上すると共に、支払手形及び買掛金が76百万円、電子記録債務が78百万円、未払法人税等が１億33百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億19百万円増加して31億20百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が２億39百万円、退職給付に係る負債が１億64百万円それぞれ減少しましたが、繰延税金負債が６億33百万円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて22億49百万円増加して141億88百万円となりました。これは、利益剰余金が２億88百万円、その他有価証券評価差額金が18億78百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、28億62百万円となり、前連結会計年度末より５億41百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は９億39百万円（前年同期は10億８百万円の収入）となりました。増加の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益６億94百万円、減価償却費６億56百万円、減損損失１億51百万円、仕入債務の増加額１億54百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、投資有価証券売却益３億64百万円、売上債権及び契約資産の増加額１億12百万円、役員退職慰労引当金の減少額１億48百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ69百万円収入が減少した主な要因は、役員退職慰労引当金の増減額が１億47百万円減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前年同期は９億13百万円の支出)となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入３億18百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入４億21百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億26百万円、有形固定資産の取得による支出３億63百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ８億76百万円支出が減少した主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が４億19百万円増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億66百万円(前年同期は２億26百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額１億円、長期借入金の返済による支出50百万円、自己株式の取得による支出74百万円、配当金の支払額１億39百万円等によるものであります。

前連結会計年度と比べ１億39百万円支出が増加した主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が１億50百万円あったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。

a. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

c. 退職給付に係る負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。

印刷事業の売上高につきましては、ＩＰＳ関連、ＢＰＯ関連、コーポレート・コミュニケーション関連などは増加しましたが、商業印刷関連、包装・パッケージ印刷関連などが減少しました。また、イベント事業の売上高につきましては、大型受注があったこと等の影響により増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ６億94百万円増収の171億30百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

売上総利益につきましては、印刷事業において収益性の高いＩＰＳ関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ２億95百万円増益の38億７百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ１億５百万円増加し34億82百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億89百万円増益の３億24百万円（前年同期比140.4％増）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益の受取配当金が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ３百万円増益の２億18百万円の利益（前年同期比1.6％増）となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億93百万円増益の５億43百万円（前年同期比55.1％増）となりました。

特別損益につきましては、特別損失の減損損失が増加しましたが、特別利益の投資有価証券売却益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ１億20百万円増益の１億51百万円の利益（前年同期比395.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ１億28百万円増益の４億60百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 資金需要

設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。

(注)  自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2025年５月９日に予想を公表しました「2026年３月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

売上高は計画比59百万円減（0.3％減）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における商業印刷関連や包装・パッケージ印刷関連が想定より減少したこと等によるものであります。営業利益は計画比１億49百万円増（85.0％増）となり、営業利益率は計画の1.0％を上回り1.9％となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業において収益性の高いＩＰＳ関連の大型特需があったことやイベント事業の大型受注があったこと、また、内製化の推進によるコストダウンの影響等によるものであります。

ＲＯＥは計画比1.8ポイント増の3.6％となりました。この主な要因といたしましては、営業利益の増加要因に加え、投資有価証券売却益の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産含む)は、306百万円であります。

印刷事業においては、主に合理化・省力化を目的とした機械装置の購入に197百万円、工具、器具及び備品購入その他に108百万円を投資いたしました。

イベント事業においては、重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．東京支店及びサンメッセソフトピアビルの建物の一部、その他の土地の一部などを賃貸しております。なお、東京支店の貸与先はフジテック㈱、天龍造園建設㈱、サンメッセソフトピアビルの貸与先は国内子会社日本イベント企画㈱であり、その他の賃貸は駐車場及び事業用地であります。

３. 新宿支店は事務所を賃借しており、年間賃借料は15,801千円であります。

４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産及び建設仮勘定の合計であります。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．厚生施設の内訳は、次のとおりであります。

７．その他の内訳は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2005年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しました。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １．自己株式2,292,342株は、「個人その他」に22,923単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

２．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年２回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、2026年５月14日開催の取締役会において、普通配当を１株当たり５円と決議いたしました。中間配当として４円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、１株につき９円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.1％となりました。

内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しております。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率的かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題の１つと位置づけております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記のとおりでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。

取締役会は10名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行しております。

なお、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申するため、指名・報酬委員会を設置しております。委員会は３名（うち２名が社外取締役）で構成され、社外取締役が議長を務めております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、構成は取締役会は９名、うち、監査等委員である取締役３名となります。

各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。

　　※　◎は機関の長（議長又は委員長）、○は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。

③  企業統治に関するその他の事項

1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役会において、次のとおり決議しております。

a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。

・当社は、コンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁にかかる情報について記録し、適切に管理する。

c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。

e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。

2. 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督、監査する。

4. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。

g.上記fの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査スタッフ）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。

h.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、規模や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。

・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する行為

・内部通報制度による運用及び通報の状況

・毎月の経営状況の重要な事項

・内部監査結果の状況

i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。

j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。

k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す。

l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、公序良俗に反する行為をしないことを基本方針としております。

・反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、「社員行動基準」「反社会的勢力対応マニュアル」その他社内規程に定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断排除することとしております。

・対応統括部署を総務部とし、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。

・警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力の情報収集、排除に努めております。

2. 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

3. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

4. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

5. 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

6. 役員等賠償責任保険

当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険を締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。

・被保険者がその業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用等）を当該保険契約により補填することとしております。

・被保険者の私的な利益または便宜の供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象外としております。

・当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．田中良幸氏及び水谷和則氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．植田浩暢氏及び竹林啓路氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項として、営業活動、人材管理、資金調達などの業務執行に関する意思決定、各取締役が適正に業務を執行しているかどうかの監督、代表取締役の選定、事業計画や経営戦略等の決定及び監督等があります。また、当事業年度において指名・報酬委員会は４回開催（３名全員出席）され、取締役の指名、報酬について審議し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役石岡秀夫及び取締役澁谷英司は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　竹林啓路　　委員　石岡秀夫　　委員　澁谷英司　

５．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、田中尚一郎、田中信康、伊東覚、由良直之、衣斐輝臣、平野高光、植田浩暢、宮川薫、白木広勝、小寺良樹、高木威、間野高次、小森隆良の13名で構成され、うち７名は取締役を兼任しております。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 9名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役石岡秀夫及び取締役澁谷英司は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　竹林啓路　　委員　石岡秀夫　　委員　澁谷英司　

５．当社は、業務執行の迅速化及び経営管理体制の強化を図り、経営基盤をより強固なものにすることを目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、田中尚一郎、田中信康、伊東覚、由良直之、平野高光、植田浩暢、宮川薫、白木広勝、小寺良樹、高木威、間野高次、小森隆良の12名で構成され、うち６名は取締役を兼任しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとして２名を選任しております。石岡秀夫氏は当社と顧問税理士契約を締結しておりましたが、監査役（当時）就任をもって解約しており、その報酬は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、当社との間には特別な利害関係はありません。澁谷英司氏は、1995年から2003年の間、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の社員として当社担当でありましたが、現在は退任しております。また、現在、当社と有限責任監査法人トーマツとの監査契約はなく、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は石岡秀夫氏及び澁谷英司氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するだけでなく、執行役員会にもオブザーバーとして出席し、常勤監査等委員から必要に応じて報告を受けるなど、当社の業務内容に精通しており、監査室や会計監査人とも連携して、監査等委員以外の取締役の職務執行を監視しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名(うち常勤１名、非常勤２名)の監査等委員である取締役で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査等委員監査基準に準拠し、監査方針及び監査計画に基づき情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、監査等委員以外の取締役の職務執行の監査を行っております。なお、各監査等委員である取締役の経験及び能力は、次のとおりであります。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤監査等委員の活動として、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて業務執行部門からの情報収集を行い、監査等委員会へ報告し監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査及び内部統制部門としては監査室が設置されており、専任者１名が年間を通じて内部監査の実施と財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。また、監査室と監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。なお、内部監査の報告について、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会にも直接報告を行っており、監査の実効性の確保を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人東海会計社

b. 継続監査期間

８年間

c. 業務を執行した公認会計士

安島　進市郎

牧原　徳充

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて、監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行うこととしております。なお、会計監査人に求められる専門性、独立性及び効率性を有し、当社の会計監査が適正に行われる内部管理体制、さらには監査報酬の水準等を総合的に勘案して選定するものであります。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査法人東海会計社につきましては、監査法人の概要、品質管理体制及び独立性に問題はなく、監査計画は、会社の事業内容に対応する不正リスクに配慮した内容であると判断しております。また、監査チームの編成は、合理的な内容であり、さらには、監査報酬見積額の算定根拠は合理的で適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

(前連結会計年度)

該当事項はありません。　

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と判断したため、その報酬の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりであります。

当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と非金銭報酬である「株式報酬」で構成されております。その月額報酬につきましては、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。株式報酬につきましても、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員であるものを除く）の役位ごとに一律の額、割合又は数を支給するものとし、その額、割合又は数は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。

取締役（監査等委員）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」のみで構成されております。各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

b．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である者を除く）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該決議時の取締役は13名であります。なお、2025 年６月26 日開催の第80 回定時株主総会において上記の取締役の報酬等の額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000 千円以内として決議しております。当該決議時の取締役の員数は７名であります。

取締役（監査等委員）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該決議時の取締役（監査等委員）は３名であります。

c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由及び取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定方針に定める内容と整合性を含む多角的な審議を行ったうえで答申を行い、取締役会において決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役の個人別の報酬等の決定は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会が行っており、委任しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築する中で、取引関係の安定維持・強化、安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。

保有する株式銘柄、株式数などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コストなどを勘案のうえ、当社の保有方針に則り判断しております。

具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。取締役会で検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりに検証しております。

３．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。

４．㈱電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱電算システムは当社株式を保有しております。

５．㈱十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。

６．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。

７．2026年4月1日に日本碍子㈱はＮＧＫ㈱に社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、創業100周年となる2035年に向けた新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」（中長期経営計画）を掲げ、印刷物の製造・供給を中心とした受託型の事業モデルから、顧客や社会の課題解決を通じて新たな価値を創造する『総合コミュニケーション企業』への変革を目指しております。

この変革を実現する上で重要な経営資本は「人財」であると認識しており、人的資本への投資を経営戦略と連動させることを基本方針に、人財課題に対する戦略、施策を通じて、将来的な事業活動の成果につなげる取り組みを進めております。

具体的には、商業印刷、IPS、パッケージ等、既存事業の収益力向上を担う専門人財の育成に加え、DX・AI活用、マーケティング、新規事業開発等の新たな成長領域を担う人財の確保・育成を推進しております。また、多様な人財が能力を最大限発揮できる組織風土の醸成や健康経営の推進を通じて、従業員エンゲージメントの向上とイノベーション創出を図っております（参照：２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本及び多様性に関する考え方と取り組み）。

新経営ビジョンの目標達成に向けて事業を加速させる施策の一つとして人事評価制度の改訂を進めております。人財のプロ化・目標達成に応じたメリハリある成果主義を導入することで、社員一人ひとりの挑戦心を引き出し、自律的な成長を推進してまいります。

また、これらの取り組みにより、事業ポートフォリオの変革と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

② 従業員給与等の決定方針

当社グループにおける従業員の給与等については、中長期経営計画に沿った人材戦略の延長線上に位置付けており、経営戦略の実現、事業活動の遂行に必要な人財の確保、定着を目的に以下の方針に基づいた賃金体系を構築しております。

ⅰ）職務・役割に応じた給与体系

職務価値・役割・能力・責任範囲に応じた等級制度、職能制度を採用し、経営戦略に沿った人財配置と処遇の整合性を確保しております。

ⅱ）成果・能力に応じた評価制度

業績目標の達成度、職務遂行能力等を総合的に評価し、昇給・賞与に反映することで、プロセスを含む成果を適切に評価する仕組みを構築しております。

ⅲ）業績及び組織貢献への連動

賞与については、会社業績及び個人評価を反映した変動型を採用し、成果と長期育成を両立させた報酬体系としております。また、個人の成果に加え、所属する組織等の業績達成度及び業績に対する貢献度を評価に連動させる仕組みを導入しております。これにより組織として稼ぐ力の最大化を図る評価体系を構築しております。

ⅳ）公正性・透明性の確保

人事考課については半期ごとに考課会議を実施する等、定量、定性の両面より公正かつ総合的な評価を実施しております。また、フィードバック面談の実施等を通じて、従業員自身が成長を感じ、納得感を持てる運用を重視し、働きがい向上と定着率促進につなげております。

ⅴ）企業価値向上に向けたインセンティブ

目標に対する達成度や貢献度に応じた各種報奨制度を構築しております。また、従業員の資産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図るため「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」を導入しております。

ⅵ）労働市場との整合性

印刷業界や上場企業等の賃金水準を踏まえ、競争力のある給与水準を目指すことで、安定的な人財確保に取り組んでおります。なお、2025年度における当社の平均年間給与は前事業年度に比べ4.2％増加しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

③ 労働組合の状況

当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2026年３月31日現在、組合員数は501人であります。

労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社、株式会社Sinc及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行っております。また、監査法人等の主催する研修にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

日本イベント企画株式会社

Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.　

株式会社Sinc

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、2025年12月31日現在の財務諸表を使用し、当連結会計年度末までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 固定資産解体費用引当金

建物等の解体に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2025年６月26日開催の第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金90,877千円を固定負債に「その他」として表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 印刷事業

印刷事業は、商業印刷関連、出版印刷関連、包装・パッケージ印刷関連、コーポレート・コミュニケーション関連、情報コミュニケーション関連、ＩＰＳ関連、ＢＰＯ関連、その他特殊印刷関連の企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を行っており、製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

② イベント事業

イベント事業は、各種イベントの企画、運営を行っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※2.国庫補助金等により連結貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※3.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※4.その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※5.固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※6.減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、管理会計上の区分に基づいた地域別により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸不動産や遊休資産については、各々独立した単位としております。

当連結会計年度において、以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

岐阜営業部及び名古屋営業部の建物及び構築物等については、当連結会計年度において取り壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定し、備忘価額又は零で評価しております。

当社の連結子会社である株式会社Sincの一部の事業に係るのれんについては、予測不能の事態により想定していた収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において当該のれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は公示価格に基づいた時価等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には創業90周年を迎えた記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式のうち普通株式の増加215千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加215千株であります。また、自己株式のうち普通株式の減少251千株は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少71千株及び従業員持株会に対する第三者割当てによる自己株式の処分による減少180千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年５月16日取締役会の決議による１株当たり配当額には創業90周年を迎えた記念配当１円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、４か月以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券