4188 三菱ケミカルグループ株式会社 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、第21期において、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡したことに伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類し、第20期についても組み替えて表示しております。したがって、第20期及び第21期の売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

３　第19期よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社350社及び関連会社等139社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、産業ガスの４つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。
  当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

（注）１　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

２　産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

（注）産業ガスセグメントの大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。

(2) 関連会社等

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。

２　三菱ケミカル㈱、日本酸素ホールディングス㈱、三菱ケミカルアメリカ社、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱化学化工原料（上海）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、日本ポリエチレン㈱、エヌエスシー（オーストラリア）社、コアガス社、日酸投資有限公司、ニッポン・ガシズ・イタリア社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルジウム社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホームケア・エスパーニャ社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社及びマチソン・トライガス社は、特定子会社に該当しております。なお、ニッポン・ガシズ・イタリア社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルジウム社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、2026年４月１日付でそれぞれ、ニッポン・サンソ・イタリア社、ニッポン・サンソ・インダストリアル社、ニッポン・サンソ・ベルジウム社、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号を変更しております。

３　日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
　①売上高　　          　　           1,129,458百万円　
　②経常利益　　                          34,191百万円　
　③当期純損失　                          87,619百万円
　④純資産額　                           500,575百万円
　⑤総資産額　                         1,885,971百万円

５　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

６　当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことをPurposeとして掲げています。

そして、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおり、昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを分類しております。詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。（https://www.mcgc.com/ir/pdf/02499/02739.pdf）

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。

(3) 対処すべき課題

当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、「事業選別の３つの基準」と「規律ある事業運営の３原則」に沿ったポートフォリオ変革と収益改善に取り組んでいます。
　中期経営計画で掲げた2029年度の目標達成のためには、「規律ある事業運営の３原則」の徹底、スペシャリティマテリアルズのさらなる成長、市況影響が大きい素材ビジネスの再構築が急務です。加えて、中東情勢を背景とした原料調達環境の悪化に対しては、調達先の多様化等を進めるとともに、採算維持のための適切な製品価格転嫁に努めております。
　昨年12月の経営方針説明会では、収益性と成長性の観点から、事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを、「成長ドライバー」・「次世代」・「収益基盤」・「構造改革」に分類しました。コークス・炭素材の事業撤退やエチレン製造設備の集約など、構造改革を着実に実行するとともに、収益基盤で創出したキャッシュを基に、成長ドライバー・次世代に資源を重点配分して、成長を一段と加速させてまいります。
　当社グループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。化学に立脚する当社グループは、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。「社会課題に最適なソリューションを提供し続け、素材の力で顧客を感動させる『グリーン・スペシャリティ企業』になる。」という2035年のありたい姿の実現に向け、グリーンケミカル戦略を積極的に推進してまいります。
　以上に加え、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの適切な運用とグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。」というPurposeを掲げ、サステナビリティを経営の中核の１つに据えた企業活動を行っています。

カーボンニュートラルの実現や、人材の育成・開発と働く環境の整備などの人的資本の拡充を含めた事業基盤の強化を通じて、サステナビリティの向上に努め、持続的成長をめざしてまいります。

（1）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ及び産業ガスの４つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。

マテリアリティには、目標及び、その進捗を測る指標を設定し、当社執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもと、定期的に進捗をモニタリングすることを通じ、関連施策を着実に推進してまいります。

指標等の詳細については、「④指標と目標」をご参照ください。

当社は、サステナビリティの諸活動のモニタリング、統括に加え、当社グループのサステナビリティに関する方針、リスクと機会、その他関連事項の審議を行う機関として、当社執行役社長を委員長とし、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会を設置しております。

取締役会は、当社のサステナビリティに関する状況の報告を受け、当社の諸活動が適切に行われるよう監督をしております。

また、経営の透明性の向上という基本方針のもと、サステナビリティに関する情報や指標、データを当社ウェブサイト等で積極的に開示することを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。当社ウェブサイト等に掲載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。

当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。その結果、当社は、FTSE Russellが提供する「FTSE4Good Index Series」及びMSCIが提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に連続で選定されるなど、相対的に競争力のある評価を得ております。また、企業の環境への取組みを評価するCDPの気候変動テーマでは最上位ランクであるAリストに選定され、水セキュリティテーマでは「A-」の評価を受けております。今後も、評価結果から得られた視点や課題を検討し、関連する諸活動の一層の強化につなげてまいります。

当社は、執行役の報酬を構成する業績連動報酬を、年度ごとの目標値の達成状況の結果に応じて決定し、支払っています。評価は、経済効率性やイノベーションに加え、サステナビリティの向上に係る指標を用いる全社業績評価（Purpose実現に向けた3つの基軸）及び個人評価にて決定しています。2025年度の業績連動報酬の評価指標のうちサステナビリティに関するものについては、温室効果ガスの排出量削減や従業員エンゲージメント向上等、全社業績評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

②　戦略

当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。

このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下のカテゴリーから構成されています。

（注）マテリアリティは2024年11月公表の「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」にあわせて見直しを実施

イ　事業戦略として重要な課題

当社グループは、社会が求める最適なソリューションを提供し続けるグリーン・スペシャリティ企業になることをめざしています。その考え方に基づき、2035年までの期間を対象とする経営ビジョン「KAITEKI Vision 35」では、グリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器を注力事業領域と位置づけており、エネルギーの有効利用と脱炭素化や、持続可能な資源管理、食・水資源の有効利用といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。

(出典：当社ウェブサイト 企業情報 経営戦略から引用)

ロ　事業基盤・組織に関わる課題

当社グループは、「KAITEKI Vision 35」で示す成長を実現するには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値の最大化が不可欠という強い思いから、「人材の採用と育成・開発」や「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。

詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。

ハ　社会や環境に関わる課題

当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、社会や環境に対するインパクトが大きい事業を展開しています。そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、GHGをはじめとした環境インパクトの低減やサーキュラーエコノミーの実装といったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。

ニ　全社リスクに関わる課題及び企業体としての存立に関わる課題

当社グループは、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。これに加え、サイバーセキュリティや人権を含む持続可能なサプライチェーンといった全社に関わるリスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。詳細は「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

③　リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連リスクを含む全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。

④　指標と目標

当社グループは、マテリアリティのうち基盤となるマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS（Management of Sustainability）指標」を設定し、運用しています。各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。

2025年度実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。

(注)　2024年度実績は、前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の数値です。

上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、意思決定層のダイバーシティの２つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。

（2）気候関連

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に、「GHGをはじめとした環境インパクトの低減」、「サーキュラーエコノミーの実装」といった気候変動に関連する課題を定め、取締役会の監督の下、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会が定期的にモニタリングし、関連施策を着実に推進しています。

詳細については、「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

また、リスク管理については、「（1）サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

②　戦略及び指標と目標

イ　気候関連のリスクと対応

当社グループは、2030年にかけて直面する気候変動による影響のインパクトをシナリオ分析の考え方に基づき評価した結果、炭素税負担の増加や株式市場での気候変動対応の高まりなどにより、操業コストや時価総額へ影響が生じる可能性があることを認識しています。そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。

ロードマップやその進捗については、当社ウェブサイト上をご参照ください。

https://www.mcgc.com/sustainability/environment/carbonneutral.html

また、自然災害の増加に伴い、沿岸地域の工場が災害によって操業停止するリスクに備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進しております。

加えて、これらの取組みには、ステークホルダーの理解と協力が不可欠であるため、気候関連などサステナビリティ情報の開示やエンゲージメントの充実化に努めてまいります。その一環として、インパクトの評価結果を含め、気候関連の情報を、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った形で開示しております。詳細については、当社ウェブサイトのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。

https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html

ロ　気候関連の事業機会と対応

当社グループは、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざし、 Visionとの整合性、競争優位性、成長性の基準を用いたポートフォリオへの変革を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へ注力していきます。具体的には、「KAITEKI Vision 35」で示したグリーン・ケミカルの安定供給基盤、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信の高度化、食の品質保持、新しい治療に求められる技術や機器などの注力事業領域について、事業規模の拡大、収益力を強化していきます。

ハ　気候関連の指標と目標

当社グループは、マテリアリティの進捗を測る経営指標（MOS指標）の中に、GHG排出量の削減率を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。詳細については、「（1）サステナビリティ全般　④指標と目標」をご参照ください。また、GHG排出量は以下のとおりであります。

2025年度実績は、2026年９月以降に当社ウェブサイトをご参照ください。

＜GHG排出量＞

（単位：千t-CO2e）

（注）三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。

（3）人的資本

2024年、中長期の基本戦略として「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」を策定しました。当社グループは多くの事業をグローバルに展開しており、求められる人材要件は多岐にわたりますが、経営戦略の実行に必要な人材像を起点に、採用・配置・育成・登用の仕組みを強化していきます。

以下に人的資本に関する「戦略」、「ガバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標」を示します。

①　人材戦略

当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、原動力そのものです。

現在、「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」の実現に向け、当社の多様な強みを「つなぐ」ことによる価値の創造や、環境変化に対応する事業変革を進めています。そのためには、人事戦略を経営戦略に同期させ、人的資本の価値を最大化させることが不可欠です。

これらの実現に向けて、当社は、人事戦略の中心として人材戦略を位置付け、以下の状態をめざして、施策を展開していきます。

＜中期経営計画2029でめざす姿＞

イ　経営戦略・事業戦略と人事戦略の同期

・これらの戦略を同期させ、組織と人材の力を最大限に引き出すことで、持続的な成長と価値創造を実現します。

・人事戦略の実行に向け、経営戦略として重視する「つなぐ」という価値創造のアプローチを実現するために必要な「求める人材」の育成、「つなぐ」組織・カルチャーの実現に向けた評価制度の見直しのほか、各事業・機能部門との連携を強め、部門戦略の実現に必要な知識・経験・スキルを伸ばすための配置・育成を進めるなど、人事施策を多角的に展開していきます。

ロ　グローバルでの最適な人材配置・登用

・当社グループには約６万人の多様な知見と経験を有する従業員が在籍しています。その中から将来の経営を担う次世代・次々世代の経営リーダー候補を選抜・育成・登用する取組みを進めていきます。経営リーダーに求める人材要件を定義した上で、候補者のプールを形成し、経営幹部による議論を踏まえて個別の育成プランを策定・実行することで、強固な人材パイプラインの構築をめざしています。

また、グローバルでの最適な人材配置の実現に向けて、様々な取組みも行っています。世界各地の人材情報を一元的に可視化する共通プラットフォームを構築するとともに、報酬・異動・配置に関するポリシーをグローバルで統一し、国や地域を越えた人材活用の基盤整備を進めています。

＜経営リーダーの要件定義＞

ハ　ポテンシャルが最大化できる環境

・「中期経営計画2029」では当社が求める人材を定義しました。こうしたありたい姿を具体化していくために、従業員一人ひとりに対して、成長と挑戦の機会を提供しています。適切な権限委譲のもと、当社ならではの学びや挑戦を個々の経験として得られる環境を整えるとともに、尖った強みを持つ人材がその力を最大限に発揮し、キャリアアップや活躍に繋げられるようにしています。また、個々の強みを評価する土壌を整え、挑戦の機会を拡大することで、組織全体の底上げを図っていきます。

＜求める人材＞

・組織の多様性を高め、多様な視点からの意見を活かせる環境づくりを進めています。様々な考え方や特性を持つ人材が活躍することは、新たな価値の創造や職場の活性化につながると考えており、一人ひとりの違いを尊重する姿勢を大切にしています。育児・介護・治療と仕事の両立に向けた制度整備と職場での理解促進にも取り組んでおり、特に育児休業については、男女問わず取得しやすい環境整備を進めています。（男女の育児休業取得率については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2)従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。）

・従業員が安心して力を発揮し、成長していくための土台として、心理的安全性の高い職場環境の整備に取り組んでいます。ハラスメントの撲滅や風通しの良い職場作りを目的に、人権啓発研修の実施や、従業員意識調査結果を活用した職場ごとの対策など、心理的安全性を高める取組みを推進しています。

ニ　魅力ある企業グループ

・意欲と能力を持ったトップタレントが集い、互いを高め合える「魅力ある企業グループ」をめざし、様々な取組みを進めています。また、各分野のスペシャリストの採用力を強化し、多様な専門性や視点を持つ人材がその力を十分に発揮できる組織づくりを推進しています。

・従業員が自身の所属する組織の方針、風土、職場環境、キャリア機会等をどのように考えているかを把握するため、グローバルで定期的に従業員意識調査を実施しています。調査結果は、組織単位でのフィードバックや要因分析、好事例の水平展開などに活用されております。各部署における強みや課題の把握、改善策の実行を通じて、従業員と会社の関係性をより良いものにし、従業員のエンゲージメントの向上をめざしています。

・さらに、2025年度は、希望退職の実施や構造改革による事業撤退等の決断・発表を行ってきましたが、事案ごとに関係従業員との丁寧な対話に努めるとともに、新たな体制の構築やそれにあわせた業務の見直し・効率化を実施するなど、エンゲージメントの維持に努めています。（エンゲージメント向上に関する具体的な取組みは、「④指標と目標」をご参照ください。）

ホ　リーンで生産性の高い組織

・2025年９月、三菱ケミカル㈱では、組織・業務・人材の一層の最適化を図るため、満50歳以上の従業員を対象に希望退職者を募集し、1,273人が応募しました。引き続き、リーンで生産性の高い組織をめざし、固定費削減及び要員構成の適正化を図ってまいります。

②　ガバナンス

当社グループでは、人事戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の取組みを行っています。

イ　経営による人事戦略のモニタリング

経営戦略と人事戦略の連動性を高めるとともに、人事戦略・施策の検討には経営メンバーも交えて十分な議論を行うことで、適切な内容を担保し組織全体の効果的な運営と成果向上をめざします。

また、戦略や施策の実効性を高めるために、経営陣による重要施策の執行状況のモニタリングや、定期的な従業員意識調査の結果を活用し、施策の有効性を確認しています。

ロ　規律ある運営

複雑で変化の激しい事業環境においては、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動することが求められます。権限委譲の枠組みを適切に構築した上で、各従業員が一定の裁量をもって主体的に意思決定を行うことをめざしていますが、その基盤となるのが「規律」と高い「遵法意識」です。

当社グループでは、コンプライアンス教育などによる意識醸成に加え、公正かつ規律ある行動・意思決定を支える体制の整備にも取り組んでいます。近年では懲戒に関するガイドラインをグローバルに整備し、グループとしての一貫性ある対応を可能としました。

こうした取組みを通じて、組織としての信頼性を高め、持続的な成長と価値創出につなげていきます。

③ リスク管理

上述の人事戦略における重要なリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。

④ 指標と目標

当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「意思決定層のダイバーシティ」を人事戦略・施策に関する指標として設定しています。

それぞれの詳細及び取組みについて以下で説明します。

イ　従業員意識（エンゲージメント）

「従業員意識」は、定期的に実施する従業員意識調査における関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、そのスコアに基づいて目標設定するほか、個別設問の結果を人事施策に反映させるとともに、進捗状況をモニタリングしています。

＜従業員意識の実績値推移＞（％）　　　　　　＜従業員意識の設問項目と昨年比＞

従業員意識の指標となる設問のうち、相対的に改善余地があると認識している設問１、５、６の「グループ理念に対する自部署目標等との連関、支持、進展実感」及び設問７の「所属会社は積極的に新手法で課題解決に取り組んでいる」に関する施策として、以下の取組みを実施しています。

・CEO及び各役員による国内外の事業拠点を含むタウンホールミーティングを継続して実施しています。経営方針を直接説明するとともに、従業員との率直な意見交換を行うことにより、経営方針に対する理解の促進及び相互理解の深化を図っています。

・その中で得られた意見も参考に、三菱ケミカル㈱では運転員の人事制度を2025年４月に改定しました。それぞれが担う役割の違いをより適切に反映した等級制度とすることで、継続的な技能向上を促進するとともに、やりがい・達成感・納得感を醸成し、個人の成長や技術伝承を通じた組織への貢献を促す設計としています。

・2025年１月より、全従業員参加型の改善活動「これだけはやめたいプロジェクト」を実施しています。これは、各職場単位で業務上の課題や見直し・廃止の提案を募り、速やかに対応する取り組みです。これまで約7,200件の提案が寄せられ、約4,100件で「廃止」、「見直し」を実施し、約3,100件は内容を精査しその意義を確認した上で継続としました。各提案への丁寧なフィードバックを通じて、現場の納得感を高め、生産性の向上及び職場内の所属長とメンバー間の双方向コミュニケーションの活性化につなげています。

これらの取組みの結果、従業員意識は、「KAITEKI Vision 35」や「中期経営計画2029」の発表前の2023年度69％に対し、2024年度70％、2025年度71％と２カ年連続して向上が見られました。今後も引き続き、従業員と会社の関係性がより良いものになるよう進めていきます。

ロ　意思決定層のダイバーシティ

幅広い経験や多様な価値観を有する人材による経営判断の実現を目的として、「意思決定層のダイバーシティ」を指標として設定しています。（当指標は、役員（社外取締役除く）及び最上位グレードの社員において、国際性（外国籍）、女性、マルチキャリア（キャリア入社）のいずれかに該当する者の比率を示すもの）

意思決定層のダイバーシティ向上に向けて、経営層と人事部門により構成される全社人材委員会において、対象ポジション及び候補者の選定を行い、社内配置またはキャリア採用の活用について継続的に議論しています。女性人材の登用については、2030年度末までの対象ポジションへの到達可能性の確認、育成上の課題を踏まえた計画的な人事ローテーション等を検討しています。外国籍人材については、対象ポジションへの配置可能性を確認の上、候補者の選定を行い、活躍機会の拡大と社内ネットワーク強化も目的の一つとし新たなグローバル研修を企画、配置に向けた検討も進めています。　

2024年度実績は29%、2025年度実績は30%となっています。引き続き、意思決定層のダイバーシティ向上に向けて取り組んでいきます。（2024年度実績は2024年４月１日時点、2025年度実績は2026年３月31日時点のものです。）

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループのリスク管理について

（１）リスクに対する考え方

当社では、外部環境の複雑さと不安定さが増しているなか、リスクを企業経営における目標達成に影響をもたらす不確かな事象と捉え、先を見越したリスクの管理・低減と適切なリスクテイクによる機会の最大化を推進しています。経営に重大な影響を及ぼすリスクの特定、評価、対応を経営視点で統括するERM（Enterprise Risk Management）を整備、運用することで事業戦略を実現し、企業価値の維持、向上に努めていきます。

（２）リスク管理体制

当社は、執行役社長をERM統括責任者とし、執行役社長と執行役等から構成されるERM会議を設置しています。同会議では、ERMの基本方針といった重要事項の審議や、重大リスクの決定、その管理状況のモニタリングを行います。また、その運用状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。

（３）リスク管理プロセス

　①リスク特定、リスク評価

各リスクの所管部門が、戦略、機能、プロセス別に区分したリスクカテゴリに基づきリスクを特定します。各所管部門は、特定したリスクのシナリオを作成し、具体的な事態・事象を想定した上で、その影響度と発生可能性の２軸からリスクを評価します。

②重大リスクの決定

各部門から挙げられた優先度の高いリスクに、外部環境分析から得られたリスクトレンドを加味した上で重大リスク候補を選定します。選定した候補は、影響度と発生可能性のリスクマップによる優先度の評価、シナリオによる確からしさの確認を経て、ERM会議にて審議され、当社グループ重大リスクに決定します。

③リスク対応策の策定、実行

重大リスクの所管部門は、担当役員の指揮のもと、アクションプランを策定し、実行します。また、リスクカテゴリに基づくリスクの所管部門や事業部門は、それぞれが管理するリスクに対する対応策を策定し、講じます。 

④モニタリング

各部門は、それぞれ対応策の実施状況をモニタリングし、必要に応じ対応策の改善や追加を行います。また、ERM会議では、重大リスクの対応状況と、グループのリスク管理の運用状況について、各部門から定期的に報告を受け、適切な対応が講じられるようモニタリングを行います。

（４）重大リスクへの対応

当社は、2025年度、地政学、経済安全保障、大規模自然災害、サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）などのリスクを重大リスクとして決定し、当社の経営成績及び財政状態への影響の回避、低減に取り組んでいます。当該リスクの詳細は「２．事業活動における個別リスク」に記載のとおりです。

（５）戦略リスクへの対応

中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。

（６）クライシス（危機）への対応

　当社グループでは、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と迅速な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。対象とする危機事象には、「２．事業活動における個別リスク」に記載のリスクも含まれます。各部門は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制のもと、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。

２．事業活動における個別リスク

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。　

　なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断した記載となっています。

（１）セグメントごとのリスク

　当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。セグメントごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①スペシャリティマテリアルズセグメント

②ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、MMA＆デリバティブズ及び産業ガスセグメント

③その他

（２）グループ全体に影響のあるリスク

①サプライチェーン・地政学に関連するリスク

②情報セキュリティに関連するリスク

③DXに関連するリスク

④法規制対応/コンプライアンスに関連するリスク

⑤人権に関連するリスク

⑥大規模自然災害に関連するリスク

⑦事故・事業活動に起因する災害に関連するリスク

⑧品質・安全性に関連するリスク

⑨知的財産権に関連するリスク

⑩為替変動・金利変動に関連するリスク

上記以外にも、サステナビリティに関連するリスク、人的資本に関連するリスクを認識しており、当該リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

なお、本報告書に記載したリスクが発現して当社の事業に悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の取り崩しや、非金融資産の減損損失が発生する可能性があります。また、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

ⅰ　業績全般

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年３月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況下、当社グループの売上収益は、2,436億円減(△6.2％)の３兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7％)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8％)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3％)の７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7％)の118億円となりました。

なお、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の全株式の譲渡に伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

（注）１　当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

３　それぞれ、2024年４月～2025年３月、2025年４月～2026年３月の概算平均値です。

ⅱ  各セグメントの業績

各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

（金額単位：億円）

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

（金額単位：億円）

(注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(△72億円)と当連結会計年度(△40億円)の差額32億円、持分法投資損益の前連結会計年度(81億円)と当連結会計年度(73億円)の差額△８億円が含まれております。

セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。

(ⅰ)  スペシャリティマテリアルズセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し１兆596億円となり、コア営業利益は同84億円増加し323億円となりました。

アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。 

アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。

(ⅱ)  MMA＆デリバティブズセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ657億円減少し3,519億円となり、コア営業利益は同372億円減少し15億円の損失となりました。

MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。

コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。

(ⅲ)  ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ1,959億円減少し7,907億円となり、コア営業利益は同104億円増加し42億円の損失となりました。

マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。

炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備における減損損失の計上等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、同事業の構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。

(ⅳ)  産業ガスセグメント

売上収益は前連結会計年度に比べ514億円増加し１兆3,525億円となり、コア営業利益は同146億円増加し2,007億円となりました。

総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。

(ⅴ)  その他

売上収益は前連結会計年度に比べ217億円減少し1,493億円となり、コア営業利益は同15億円増加し135億円となりました。

なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フロー

（金額単位：億円）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いもありましたが、税引前利益や減価償却費等により、4,363億円の収入（前連結会計年度比1,165億円の収入の減少）となりました。

連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）等の子会社の売却による収入5,175億円等により、1,245億円の収入（同3,999億円の収入の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、5,608億円の収入（同2,834億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,507億円や配当金の支払い673億円、自己株式の取得500億円等により、3,752億円の支出（同1,285億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて2,010億円増加し、5,271億円となりました。

③　財政状態

（金額単位：億円）

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の

譲渡性預金・有価証券等です。

当連結会計年度末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、５兆8,766億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し、３兆4,619億円となりました。

なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,566億円減少し、２兆219億円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、配当や自己株式の取得による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し、２兆4,147億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント増加し、30.0％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画2029」で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。

売上収益・コア営業利益推移

注１）当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年６月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年７月１日付で譲渡いたしました。同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、売上収益、コア営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

収益性・安定性指標推移

注１）EPSは継続事業に係る１株当たり利益を表示しています。田辺三菱製㈱（現　田辺ファーマ㈱）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、FY24、FY25について非継続事業に係る利益は除いております。

注２）ROEについては、FY29目標を開示しておりません。

各種指標の算定式

2026年３月期の事業環境は、スペシャリティマテリアルズは概ね堅調に推移したものの、MMAやマテリアルズ＆ポリマーズにおいては引き続き軟調な状況が継続し、3月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が継続しています。

ケミカルズ事業のコア営業利益は、243億円の黒字となりました。スペシャリティマテリアルズにおける売買差・数量差を中心とした収益の伸長に加え、コークス事業の構造改革による売買差改善やコスト削減効果を積み上げました。一方でMMAモノマーの市況悪化に加え、英国ソアノール関連固定資産の減損損失の計上が大きく影響し、前期比43%の減益となりました。産業ガスは堅調であったこともあり、グループ全体では前期比２%の減益にとどまりました。

②　経営環境と今後の見通し

当社グループを取り巻く世界経済は、AI関連需要に伴う設備投資や各国の経済対策による下支えがあるものの、中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど先行き不透明な状況が継続しており、下振れリスクに十分留意する必要があります。
　翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、スペシャリティマテリアルズにおける各製品の増販及びコスト削減に加え、MMAモノマー市況の底打ち、反転等による増益を見込み、売上収益は３兆8,000億円、コア営業利益は3,050億円、営業利益は3,000億円、税引前利益は2,700億円、当期利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,270億円となる見込みです。

上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。

（金額単位：億円）

（注）それぞれ、2025年４月～2026年３月、2026年４月～2027年３月の平均

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　財務方針

当社グループは、経営方針で定めた財務目標を達成すべく、2024年11月に発表した新しい経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」に基づき、企業価値の向上をめざしております。ネットD/Eレシオ0.8倍程度が当社にとって適切な水準と考えております。資本コストを意識しながら適度に借入を活用し、負債と自己資本のバランスを整えることが、持続的な経営の基盤となると考えています。なお、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」の詳細については「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)対処すべき課題」をご参照ください。

②　企業価値の向上

当社グループでは、企業価値向上に向けて、管理指標にROICを用い、全社を挙げて資本効率の改善に取り組んでおります。

ROICの向上に向けては、利益の極大化のため、売上総利益の改善余地がある取引先と交渉しマージンを拡大する努力を続けるとともに、間接部門の合理化を通じて固定費の圧縮を図り、損益水準を恒常的に引き上げることに努めていきます。また、投下資本の極小化のため、運転資金の改善にも取り組んでおり、データに基づく精緻な分析を通じて改善項目や課題を特定し、具体的なアクションを設定・実行・モニタリングすることで、着実なROICの改善を実現します。

「中期経営計画2029」の最終年である2029年度には想定資本コストを超える７％をめざします。

③　資金調達及び資金配分方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

資金については、安定的な株主還元・財政基盤の確立と積極的な成長投資を両立させるため、株主還元・負債返済に約25％、設備投資・投融資に約75％を目安として配分する方針です。

(4) 重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。

① 非金融資産の減損
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産2,096,630百万円、のれん891,032百万円、無形資産377,656百万円を計上しております。

なお、当連結会計年度において減損損失を98,458百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。減損損失の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　17.減損損失」をご参照ください。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。

使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた５年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。

(ⅱ)主要な仮定

使用価値の算定における主要な仮定は、原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率です。

将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　88,293百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　(6) 法人所得税」をご参照ください。

(ⅱ)主要な仮定

将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測です。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。

③ 確定給付制度債務の測定
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る負債　95,383百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば確定給付制度債務の評価額の算定結果が異なる可能性があります。

確定給付制度債務に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　29.退職給付」をご参照ください。

④ リストラクチャリング引当金
 　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

リストラクチャリング引当金　71,295百万円

　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「引当金」に含めております。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、リストラクチャリングに関する詳細な公式計画を有し、かつ、当該計画の実施を開始するか、又は当該計画が影響を受ける関係者に対して発表された時点で、当該計画に係る費用等を合理的に見積もり、リストラクチャリング引当金を認識しております。
　主に、三菱ケミカル㈱において、コークス及び炭素材事業の撤退を決定したことに関連して、設備撤去費用及び特別退職金等を当該リストラクチャリングに関する計画に基づき計上しております。なお、リストラクチャリング引当金の主要な部分を占める設備撤去費用は、撤去対象資産の重量、面積、基数等に対して、それぞれの単位当たりの将来の撤去工事の単価を見積もり、それらを乗じて計算しております。主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば引当金の見積額の算定結果が異なる可能性があります。

リストラクチャリング引当金に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　30.引当金」をご参照ください。

⑤ 金融商品の公正価値

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く)　60,299百万円

　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。選択された価値評価技法と主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば公正価値の評価額の算定結果が異なる可能性があります。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　37.金融商品　(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。

また、上記のほか、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は以下のとおりです。

（中東情勢の影響に関する仮定）

中東情勢による当社グループへの影響は、その動向及び継続期間により異なります。早期に収束する場合には、原料価格上昇の影響について一定の価格転嫁等の対応により、影響は限定的であると想定しております。一方、長期化した場合には、原料供給の停滞により生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では先行きは不透明であるものの、当該情勢の長期化を前提とした仮定は置いておりません。

５ 【重要な契約等】

(1) 事業提携、事業再編等

・2025年７月、三菱ケミカル㈱は、保有するジェイフィルム㈱の全株式を㈱丸の内キャピタルに譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結しました。

・2026年１月、当社は、当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業及び同事業に関連する資産を、吸収分割により、三菱ケミカル㈱に2026年４月１日付で承継させる旨の吸収分割契約を締結しました。

(2) 合弁会社の設立

（注）2026年4月1日付の三菱ケミカル㈱及び日本サウディメタクリレート合同会社間の吸収合併により、ザ・サウジ・メタクリレーツ社設立に関する合弁契約上の地位は、三菱ケミカル㈱へ承継されております。

(3) 外国との技術提携（技術導入関係）

該当事項はありません。

(4) 企業・株主間の企業統治に関する合意

該当事項はありません。

(5) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(6) 金銭消費貸借契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は2,303名、当連結会計年度における研究開発費の総額は587億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) スペシャリティマテリアルズセグメント

アドバンストフィルムズ＆ポリマーズ、アドバンストソリューションズ、アドバンストコンポジット＆シェイプスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・モビリティ向けの超小型かつ軽量であるLEO衛星通信端末について、シャープ㈱、国立研究開発法人情報通信研究機構及び㈱テックラボと共同開発することに、2025年７月に合意しました。ドローンや自動車などへの搭載に向け、早期の実用化をめざします。

・KDDI㈱が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と契約締結した「月探査のための遠距離捕捉追尾サブシステム地上検証モデル試作評価」の研究開発の一環として、㈱KDDI総合研究所、㈱アークエッジ・スペース、㈱テックラボ、㈱トプコンと共に、月探査に向けた光通信技術の地上検証を2026年３月より開始しました。

・抗血栓性熱可塑性エラストマー「Zelas™ AMP」の医療機器への適応について、九州大学先導物質化学研究所及び大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科との共同研究を2025年10月に開始しました。医療現場の要望を踏まえた開発により、心臓カテーテルや人工心肺回路、透析・輸血部品など、血液と直接接触する医療機器のリスク低減と製造コストの削減をめざします。

・オリゴ糖や食物繊維などのプレバイオティクスと、プロバイオティクスである有胞子性乳酸菌Heyndrickxia coagulans SANK70258を組み合わせることで、腸内環境と便通の改善に寄与する「酪酸」が顕著に増加することを天藤製薬㈱との共同研究で確認し、その成果を日本食物繊維学会第30回学術集会で2025年10月に発表しました。今回得られた知見は、「プレバイオティクスの特性×プロバイオティクスの働き」を組み合わせることで、目的とする腸内環境（例：酪酸優位便通改善型など）を戦略的に設計できる可能性を示唆しています。

・食品包装材等に使用される樹脂「ソアノール™」の溶液を紙基材に塗工することにより、PFASを用いた包装材を上回るガスバリア性と耐油性を付与する技術を開発しました。各国のPFAS規制強化が進むなか、PFASを用いない耐油紙の需要増加が見込まれていることから、今後は顧客での評価等を推進し、2026年度中の採用をめざします。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は260億円であります。

(2) MMA＆デリバティブズセグメント

MMA、コーティング＆アディティブスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・本田技研工業㈱と共同開発したPMMAリサイクル材が、新型軽乗用EVである「N-ONE e:（エヌワンイー）」用の「ドアバイザー」に採用され、2025年９月に発売されました。PMMAリサイクル材がドアバイザーに採用されるのは自動車用品業界において初となります。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は66億円であります。

(3) ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント

マテリアルズ＆ポリマーズ、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・経済産業省の「令和７年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に対し、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、㈱カナオカホールディングス、大日本印刷㈱、東洋製罐グループホールディングス㈱、三井物産㈱、三井物産流通グループ㈱、リファインバース㈱と共同で参画し、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量拡大に向けた大都市圏における資源循環システムの構築に関する実証事業を2025年11月より開始しました。

・2025年４月から10月に開催された大阪・関西万博において、植物由来のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO™（デュラビオ™）」が、日本政府館に設置された3Dプリンタ製「藻類スツール」のベース素材として採用されました。

　本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は81億円であります。

(4）産業ガスセグメント

産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・欧州事業会社のNippon Gases Euro-Holding S.L.U.（2026年４月１日付でNippon Sanso Euro-Holding S.L.U.に商号を変更しております。）と共同し、欧州の鉄鋼会社ArcelorMittal,S.A.のOlaberria工場（スペイン）で、水素－酸素燃焼バーナ「Innova-Jet® Hydrogen」を設置した鉄鋼加熱炉の実証試験に2025年11月、世界で初めて成功しました。

・2025年５月、半導体製造工程における環境負荷低減に貢献するため、ナノエレクトロニクスとデジタル技術における世界有数の研究・イノベーション拠点であるimec（Interuniversity Microelectronics Centre）が進める半導体業界全体の環境負荷低減に関する研究プログラムに参画し共同開発を進めます。

・エレクトロニクス産業向けの先端プロセスに対する材料とハンドリング技術の実現に向けて、革新的な製品と技術を創出する「エレクトロニクス先端材料開発棟」を大陽日酸㈱（2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。）のつくば事業所に建設いたします。完成予定は2027年３月です。

・アディティブ・マニュファクチャリング（AM）事業においては、技術の開発と造形物の品質安定化に寄与するソリューションの拡充に注力しています。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に2025年５月に採択されており、焼結型積層造形とデジタルプロセス設計を組み合わせた金属3Dプリンタシステムの研究開発に2024年度から2028年度までの５年間にわたり取り組んでいます。本プロジェクトでは、得意とするプロセス雰囲気ガス制御技術や金属AMに関する知見を活かし、造形条件の最適化技術および製造条件探索システムの開発を通じて、金属AM技術の産業分野への事業展開をめざします。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は57億円であります。

(5) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は4億円であります。

　上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が118億円あります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。）及び無形資産に係るものです。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりです。

当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計です。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。

２　帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。

３　土地の面積は(　)内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。

４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

５  ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員数には含めておりません。

６　大陽日酸㈱、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社及びマチソン・トライガス社は、本年４月１日付でそれぞれ、日本酸素㈱、ニッポン・サンソ・ユーロ・ホールディング社及びニッポン・サンソ・マチソン社に商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充等の計画

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、339,100百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

イ　当社役員に対する新株予約権

当社は、執行役（指名委員会等設置会社移行前は取締役（社外取締役を除きます。））に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月末日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

 ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

 ３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 ４　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員（以下「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

ロ　当社執行役員等に対する新株予約権

当社は、執行役員、退任執行役（指名委員会等設置会社移行前は退任取締役）及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりです。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月末日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

 ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注２の記載内容と同一であります。

 ３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。

 ４　新株予約権の行使の条件

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。

 ５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　イ　当社役員に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式81,429,567株は、「個人その他」の欄に814,295単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式36,380株は、「その他の法人」の欄に363単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。

３　「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式14,902単元及び７株がそれぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として81,430千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２　野村證券株式会社から2025年７月４日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社他２社が、2025年６月30日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　ドッチ・アンド・コックス社から2025年７月７日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社が、2025年６月30日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、同社の2026年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　三井住友信託銀行株式会社から2025年９月19日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株及び相互保有株式50株（三菱ケミカル株式会社）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,300株（議決権363個）及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ1,490,200株及び７株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

2021年７月12日開催の当社の報酬委員会において、当社の執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）、三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。当社の執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。）を対象に、信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下「旧業績連動型株式報酬制度」といいます。）を継続することを決議いたしました。

なお、2022年４月１日付で、当社及び三菱ケミカル㈱の業務執行役員の体制見直しが実施され、2022年度以降、旧業績連動型株式報酬制度によりポイント付与の対象となる者はおりません。

2023年２月７日開催の当社の報酬委員会において、2022年度まで当社の執行役（国内非居住者を除きます。以下同じ。）を対象に自己株式処分の方法により付与してきた譲渡制限付株式について、当社の執行役及び社外取締役（国内非居住者を除きます。以下同じ。）を対象に信託を通じて譲渡制限付株式を交付する制度（以下「現譲渡制限付株式報酬制度」といいます。）に見直すことを決議し、2024年２月26日の報酬委員会において、社外取締役でなく執行役を兼任しない取締役（国内非居住者を除きます。以下同じ。）も現譲渡制限付株式報酬制度の対象とすることを決議いたしました。また、2025年４月１日開催の三菱ケミカル㈱の取締役会において、三菱ケミカル㈱の業務執行取締役及び執行役員も現譲渡制限付株式報酬制度の対象とすることを決議いたしました。

2025年２月17日開催の当社の報酬委員会において、2024年度まで自己株式処分により当社の普通株式を交付していた当社の執行役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を見直し、2025年度から、当社の執行役及び執行役員を対象に信託を通じて譲渡制限付株式を交付する制度（以下「新業績連動型株式報酬制度」といいます。）とすることを決議し、2025年４月１日開催の三菱ケミカル㈱の取締役会において、三菱ケミカル㈱の業務執行取締役及び執行役員も新業績連動型株式報酬制度の対象とすることを決議いたしました（当社及び三菱ケミカル㈱のいずれも国内非居住者を除き、新業績連動型株式報酬制度の対象者を以下「新業績連動型株式報酬対象者」といいます。）。

① 役員・従業員株式所有制度の概要

旧業績連動型株式報酬制度の概要

旧業績連動型株式報酬制度は、当社の旧中期経営計画の対象となる期間（2021年４月１日から2026年３月31日まで）に対応した連続する５事業年度を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び旧中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。

現譲渡制限付株式報酬制度の概要

現譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との一層の価値共有を通じて中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を実現すること等を目的として、当社及び当社の100％直接出資国内子会社（以下、総称して「MCGグループ」という。）の取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任した時に譲渡制限が解除される内容の譲渡制限付株式を制度対象者の職責の範囲等に応じて交付する制度です。

新業績連動型株式報酬制度の概要

新業績連動型株式報酬制度は、業績評価期間中の業績目標の達成度に応じて当社株式を交付することにより、新業績連動型株式報酬対象者の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にして、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、連続する３事業年度を評価期間として評価期間開始時にポイントを付与し、業績評価期間終了後に業績評価期間中の業績目標達成度に応じて算定される最終交付ポイント数に相当する当社株式を交付し、交付する株式にはMCGグループの取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任するときまで譲渡制限を付する制度です。

② 信託契約の内容

③ 役員に取得させる予定の株式の総数

1,376,066株（有価証券報告書提出日時点で信託が保有する株式数）

④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

旧業績連動型株式報酬制度

旧制度対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者

現譲渡制限付株式報酬制度

当社の取締役、執行役及び執行役員並びに三菱ケミカル㈱の業務執行取締役及び執行役員のうち、受益者要件を充足する者

新業績連動型株式報酬制度

新業績連動型株式報酬対象者のうち、受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

（注）当該決議による自己株式の取得は、2025年８月１日（約定ベース）をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処分自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増・買取請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。

３  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。また、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としております。配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、「中期経営計画2029」において、配当性向35％を目安とし、利益成長に応じて配当増加を図ることを目標としております。

上記の方針及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、当事業年度の年間配当金は、１株につき16円の中間配当金と合わせ１株につき32円となります。

なお、当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、KAITEKIの実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等）

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制

イ　当社の経営体制

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。

有価証券報告書提出日現在における具体的な状況は以下のとおりです。

（イ）取締役会

取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。

当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、求めるスキルとして、企業経営、業界・関連事業、グローバルビジネス、テクノロジー・サイエンス＆デジタル・イノベーション、サステナビリティ、ファイナンス・会計、リスクマネジメント及び法務・コンプライアンス・ガバナンスの各項目をそれぞれ定義し、多角的な観点で取締役を選任しています。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。

なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は８名(うち、社外取締役６名、執行役兼務者１名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。

（ロ）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会

（ⅰ）指名委員会

指名委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の内容並びに執行役社長の選定及び解職に関する取締役会議案の内容を決定します。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしています。

指名委員会の構成は以下のとおりです。

・委員長：菊池きよみ（社外取締役）

・委　員：江藤　彰洋（社外取締役）

　　　　　倉石　誠司（社外取締役）

　　　　　福田　信夫（社内取締役）

（ⅱ）監査委員会

監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、代表執行役等からの情報収集、内部監査部門等との連携体制の整備、当社グループの内部統制システムの検証、企業集団における監査・調査等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。常勤の監査委員を選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査部門及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制関連部門と緊密に連携するなど、監査委員会による監査体制の充実を図っております。監査の透明性・公正性に配慮し、委員長は社外取締役が務めることとしております。

監査委員会の構成は以下のとおりです。

・委員長：山田　辰己（社外取締役）

・委　員：坂本　修一（社外取締役）

　　　　　倉石　誠司（社外取締役）

　　　　　福田　信夫（社内取締役）

なお、監査委員長山田辰己氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査委員坂本修一氏は、上場企業において最高財務責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ⅲ）報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度の設計、個人別の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。

報酬委員会の構成は以下のとおりです。

・委員長：江藤　彰洋（社外取締役）

・委　員：山田　辰己（社外取締役）

　　　　　坂本　修一（社外取締役）

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の総数は９名（うち、社外取締役６名、執行役兼務者１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「各委員会の委員選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の各委員会の構成は以下のとおりです。

（ⅰ）指名委員会

・委員長：倉石　誠司（社外取締役）

・委　員：江藤　彰洋（社外取締役）

　　　　　坂本　修一（社外取締役）

　　　　　福田　信夫（社内取締役）

（ⅱ）監査委員会

・委員長：大塚　敏弘（社外取締役）

・委　員：坂本　修一（社外取締役）

　　　　　千代田　有子（社外取締役）

　　　　　葛城　俊哉（社内取締役）

なお、監査委員長大塚敏弘氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査委員坂本修一氏は、上場企業において最高財務責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ⅲ）報酬委員会

・委員長：坂本　修一（社外取締役）

・委　員：江藤　彰洋（社外取締役）

　　　　　倉石　誠司（社外取締役）

（ハ）執行役

執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。

（ニ）執行役会議

執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。

なお、監査委員は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

当社は、取締役会において決議した内部統制システム整備の基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。

（イ）監査委員会の職務の執行のために必要な体制

（ⅰ）監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。

（ⅱ）取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査委員会に報告する。

（ⅲ）監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。

（ⅳ）監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。

（ⅴ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。

（ロ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。

（ⅱ）執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。

（ⅲ）執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。

（ハ）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。

（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（ⅲ）グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

（ホ）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役及び取締役がこれを閲覧できる体制を整備する。

（ヘ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

②　取締役会並びに指名委員会及び報酬委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

2025年度は、取締役会を12回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

なお、藤原謙、飯田仁及び程近智の３氏は、2025年６月の取締役退任までの出席状況を、また、倉石誠司氏は、2025年６月の取締役就任後の出席状況を、それぞれ記載しております。

2025年度の取締役会は、2024年度の実効性評価結果に関する議論を踏まえて、議題設定を行いました。

2025年度の主な議題は、次のとおりです。

・ポートフォリオ戦略

・年度予算、投資計画

・内部統制システムの運用状況

・ERM活動状況

・政策保有株式の保有意義

・機関投資家とのエンゲージメント

・取締役会実効性評価結果

・サステナビリティに関する活動状況

・従業員意識調査結果

・各委員会及び執行役社長による定例報告

また、取締役会における建設的な議論及び監督機能の強化を目的として、全取締役出席のもと当社グループの経営課題について議論する取締役連絡会、社外取締役が独立した視点から当社グループの経営課題について議論する社外取締役連絡会をそれぞれ開催しております。

ロ　指名委員会の活動状況

2025年度は、指名委員会を12回開催し、個々の指名委員の出席状況は次のとおりです。

なお、藤原謙、程近智及び坂本修一の３氏は、2025年６月の指名委員退任までの出席状況を、また、福田信夫、江藤彰洋及び倉石誠司の３氏は、2025年６月の指名委員就任後の出席状況を、それぞれ記載しております。

2025年度の主な検討事項は、次のとおりです。

・2024年度の執行役社長の個人評価結果を決定し、執行役社長以外の執行役の個人評価結果の報告を受け、確認しました。また、執行役社長の2025年度個人目標を決定し、執行役社長以外の執行役の2025年度個人目標に関して報告を受け、確認しました。

・2025年度の執行役社長を含めた執行役の中間評価に関して報告を受け、その内容について議論を行い、目標達成に向けての年度後半の活動についても執行役社長と認識を共有しました。

・執行役社長のサクセッションプランについて、要件定義やロードマップに基づく現状の進捗を確認するとともに、これを踏まえ、指名委員による候補者面談及び評価を実施しました。

・2026年度の執行役について、当該ポジションにおいて期待する役割、適性等に関して審議を行い、執行役社長の再任を決定、その他の執行役については執行役社長による人事案の諮問を受け、答申しました。

・中長期の経営戦略、ビジョンに照らした新たなスキルマトリックスを策定し、2026年度の株主総会参考書類に掲載しました。

・2026年度の取締役候補者について、社外からの候補者も含めて、スキルマトリックス及びボードサクセッションプランに基づく期待する役割、適性等に関して審議を行い、候補者を決定しました。

ハ　報酬委員会の活動状況

2025年度は、報酬委員会を９回開催し、個々の報酬委員の出席状況は次のとおりです。

なお、程近智氏は、2025年６月の報酬委員退任までの出席状況を、坂本修一氏は、2025年６月の報酬委員就任後の出席状況を、それぞれ記載しております。

2025年度の主な検討事項は、「(4) 役員の報酬等　①会社役員の報酬等の総額　ニ 2025年度　報酬委員会の活動状況」をご参照ください。

③　その他コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ　役員の責任免除

取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。

ロ　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び記名子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び記名子会社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については填補の対象外としております。

ハ　取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（配当）

当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　有価証券報告書提出日現在の役員の男女別人数（役員のうち女性の比率）は、以下のとおりです。

　男性 9名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなります。

　男性 10名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

①　取締役の状況

イ　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

(注) １　取締役菊池きよみ、山田辰己、江藤彰洋、坂本修一、ジェフリー・コーツ及び倉石誠司の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会　委員長：菊池きよみ　委員：江藤彰洋、倉石誠司、福田信夫

監査委員会　委員長：山田辰己　　委員：坂本修一、倉石誠司、福田信夫

報酬委員会　委員長：江藤彰洋　　委員：山田辰己、坂本修一

ロ　定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会後の状況

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

(注) １　取締役江藤彰洋、坂本修一、ジェフリー・コーツ、倉石誠司、大塚敏弘及び千代田有子の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会　委員長：倉石誠司　委員：江藤彰洋、坂本修一、福田信夫

監査委員会　委員長：大塚敏弘　委員：坂本修一、千代田有子、葛城俊哉

報酬委員会　委員長：坂本修一　委員：江藤彰洋、倉石誠司

②　社外役員の状況

イ　員数

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役８名のうち６名が社外取締役となっております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役９名のうち６名が社外取締役となります。

ロ　コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、求めるスキルとして企業経営、業界・関連事業、グローバルビジネス、テクノロジー・サイエンス＆デジタル・イノベーション、サステナビリティ、ファイナンス・会計、リスクマネジメント及び法務・コンプライアンス・ガバナンスの各項目をそれぞれ定義し、多角的な観点で取締役を選任することとしております。

有価証券報告書提出日現在、弁護士としての高い見識と豊富な経験を有する菊池きよみ氏、公認会計士としての豊富な経験や高い見識を有する山田辰己氏、上場企業における企業経営及びファイナンスに関する豊富な経験と高い見識を有する江藤彰洋氏、上場企業における化学事業及び経営戦略・ファイナンスに関する豊富な経験と高い見識を有する坂本修一氏、高分子化学分野における世界的権威として高い見識と事業に関する豊富な経験を有するジェフリー・コーツ氏及びグローバル企業の経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有する倉石誠司氏の６名を社外取締役として選任しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有する大塚敏弘氏及び弁護士としての豊富な経験と高い見識を有する千代田有子氏の２名を社外取締役として新たに選任する予定です。

また、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の委員長は、それぞれ社外取締役が務めることとしており、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告するなど、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。

ハ　社外取締役の選任基準

当社は、社外取締役６名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役６名全員は、以下の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。

（社外役員の独立性に関する基準）

社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。

１．当社の関係者

①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以下「業務執行者」といいます。）

　②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者

２．主要株主

　当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者

３．主要な取引先

①当社並びに三菱ケミカル㈱及び日本酸素ホールディングス㈱（以下「当社グループの主要子会社」といいます。）を主要な取引先とする法人※１の業務執行者

　②当社及び当社グループの主要子会社の主要な取引先※２の業務執行者

４．会計監査人

　当社グループの会計監査人又はその社員等

５．個人としての取引

当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

６．寄付

当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者

７．役員の相互就任　

　当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者

８．近親者等

①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下「近親者」といいます。）

　②３から７に該当する者の近親者

※１ 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。

※２ 当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。

※３ ３から７の要件については、過去３年間において、当該要件に該当したことがある場合を含むものとします。

ニ　会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。

・社外取締役菊池きよみ氏は、TMI総合法律事務所の弁護士、SMBC日興証券㈱の社外取締役（監査等委員）及び日立建機㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役山田辰己氏は、公益監視委員会（PIOB）の指名委員会委員を兼任しております。

・社外取締役江藤彰洋氏は、ARCHION㈱の社外取締役（監査等委員）及びパナソニックホールディングス㈱の社外監査役を兼任しております。

・社外取締役坂本修一氏は、高島㈱の社外取締役（監査等委員）及び日華化学㈱の社外取締役を兼任しております。

・社外取締役ジェフリー・コーツ氏は、コーネル大学のTisch University Professor, Department of Chemistry and Chemical Biology並びにIntermix Performance Materials社及びImperion Coatings社の取締役を兼任しております。

・社外取締役倉石誠司氏は、本田技研工業㈱の特別顧問を兼任しております。

・2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると社外取締役に就任する大塚敏弘氏は、㈱みずほ銀行の社外取締役（監査等委員）及び㈱リコーの社外監査役を務めております。

・2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると社外取締役に就任する千代田有子氏は、千代田法律事務所代表、㈱TBK及びクリナップ㈱の社外取締役並びにJBCCホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を務めております。

③　執行役の状況

(注)　執行役筑本学、矢野功及び荒木謙の３氏の任期は、2026年４月１日から2027年３月31日までであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査の状況

イ　組織、人員及び手続

監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。

ロ　監査委員及び監査委員会の活動状況

2025年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。

なお、飯田仁、菊池きよみ及び江藤彰洋の３氏は2025年６月の監査委員退任までの出席状況を、また、福田信夫、坂本修一及び倉石誠司の３氏は2025年６月の監査委員就任後の出席状況を、それぞれ記載しております。

福田信夫及び飯田仁の両氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。

当期におきましては、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざし、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。

(イ)グループガバナンスの整備・運用状況

(ロ)内部統制システムの整備・運用状況

(ハ)取締役会の実効性向上に向けた取組みの進捗状況

(ニ)中期経営計画に含まれる施策の進捗状況

(ホ)経営基盤の強化

常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、執行役等からの業務遂行状況の聴取、事業会社等の調査を充実させ、また、内部監査部門及び内部統制関連部門、当社グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。

各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、内部監査部門及び内部統制関連部門からそれぞれ活動状況報告等の説明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証を進めました。また、会計監査人とは、期中レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携を図りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社並びに当社傘下の三菱ケミカル㈱をはじめとするグループ会社の業務監査を実施するとともに、同じく当社傘下の日本酸素ホールディングス㈱の内部監査部門と連携することにより、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。

年間の監査計画については、監査委員会とも連携しつつ立案、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。内部監査部門では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告し、必要に応じて取締役会への報告を行うものとしております。加えて、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に内部監査部門長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。

なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

2025年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、監査を遂行するための体制を適切に整備し、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。

会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　剣持　宣昭、川端　孝祐、山賀　信哉、山本　高央

・会計監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士17名、その他35名

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、研修支援業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び決算に係る合意された手続業務です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に係る助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示に係る助言業務及びコンフォートレター作成業務等です。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

ハ　その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

その他重要な報酬はありません。

（当連結会計年度）

その他重要な報酬はありません。

ニ　監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由

（決定方針）

該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

（同意理由）

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　会社役員の報酬等の総額

イ　2025年度の役員の報酬等の総額

（注）１　上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社内）及び執行役については、括弧内の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。取締役（社外）については、連結報酬等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。連結報酬等に含まれる海外子会社が現地通貨で支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等については、2025年度期中平均レートにより換算しています。

２　当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。

３　基本報酬等及び年次賞与の額は、2025年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。

４　執行役の年次賞与の額には、2025年３月末に退任した執行役に対して2025年６月に支払った額が含まれています。

５　パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額です。当社PSUは、原則として毎年、３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じて算定された数の当社株式を交付するものです。なお、2025年度プランより、交付する株式には譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除することとしています。

６　譲渡制限付株式（RS）の額は、2025年度に費用計上した金額の合計額です。当社RSは、毎年役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するものです。

７　執行役の基本報酬等に、2025年３月末に退任した外国籍の執行役のフリンジ・ベネフィット（国際間異動に伴う税額調整、フリンジ・ベネフィットのグロスアップ等）の金額が含まれています。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１　連結報酬等の総額、非金銭報酬及びその他の合計が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。

３　基本報酬等の額は、2025年度に支払った報酬等の額（全額金銭報酬）です。

４　パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の額は、2025年度に費用計上した金額です。当社PSUは、原則として毎年、３年間の当社TSR（株主総利回り）に応じて算定された数の当社株式を交付するものです。

５　譲渡制限付株式の額は、2025年度に費用計上した金額です。当社RSは、毎年役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するものです。

ハ　2025年度に係る業績連動報酬の算定方法と評価結果

(ｉ)年次賞与

2025年度に各執行役に支払った年次賞与の額は、2024年度の全社業績評価（当社グループのPurpose実現に向けた３つの基軸 （サステナビリティ（Management of Sustainability：MOS）、イノベーション（Management of Technology：MOT）、経済効率性（Management of Economics：MOE））における、年度ごとの目標達成状況）及び個人評価（個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）の結果に応じて決定し、基準額に対して80.7～91.2％の範囲内での支給となりました。

2024年度の全社業績評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。

(ⅱ)パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）

当社PSUは、３年間の当社株価成長率等（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。2026年７月に株式交付を予定している2023年度プランのTSR評価期間は2023年４月から2026年３月の３年間となり、その評価結果は次のとおりです。また、現時点において2024年度から2026年度プランについては、TSR評価期間終了前であり評価結果は確定していません。なお、2025年度プランより、交付する株式には譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は、株式交付日から当社及びその100％直接出資国内子会社の取締役又は執行役等を退任する日までの期間としています。

2023年度プラン（TSR評価期間：2023年４月～2026年３月）における各TSR指標の目標、実績及び評価係数

ニ　2025年度　報酬委員会の活動状況

取締役及び執行役の報酬等の決定に関し、2025年４月から2026年３月までの間に報酬委員会を９回開催しております。2025年度の主な審議・決定事項は以下のとおりです。

■2024年度全社業績評価及び個人評価結果について議論を行い、2025年６月支給の年次賞与額を決定しました。

■2025年度年次賞与の全社業績評価指標及び個人評価目標について議論を行い、決定しました。

■年次賞与に関する個人評価について、評価（成果）と報酬（対価）を直結させ、業績連動報酬の納得感を高める目的から、従来指名委員会にて実施していた目標設定について、2026年度より報酬委員会で審議することを決定しました。

■2024年度を評価終了事業年度とする2022年度PSUのTSR評価結果を確認し、個人別交付株式数を決定しました。

■2025年度及び2026年度PSUのTSR評価に使用するピアグループTSR比較企業について議論を行い、決定しました。

■譲渡制限付株式信託規則に従い、2025年度PSUの個人別基準株式数を決定しました。

■譲渡制限付株式信託規則に従い、取締役及び執行役の2025年度個人別RS交付株式数を決定しました。

■取締役及び執行役の報酬制度及び水準について、市場における動向を比較検討のうえ、「役員報酬等の決定方針」との整合性を含めて、その妥当性を検証し、2025年度の取締役及び執行役の報酬制度及び水準は適切であることを確認しました。

■「株主価値と経営陣の報酬体系を強く紐づけ、株主の負託に結果で応える」という中期経営計画のコミットメントを実現するために設定した「役員報酬等の決定方針」に基づき、2026年度の執行役の報酬について議論を行い、決定しました。

■役員報酬開示について、基本的な方針及び具体的内容について議論を行いました。

［ご参考］報酬委員会の標準的な年間スケジュール

②　役員報酬等の決定に関する方針

イ　役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点

(ｉ)役員報酬等の決定方針の決定方法

当社役員の個人別の報酬等の決定方針は、報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議したうえで、報酬委員会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部の報酬コンサルタントであるタワーズワトソン（WTW）より審議に必要な情報等を得ております。

(ⅱ)役員報酬等の決定方針に係る2026年度からの主な変更点

「①ニ 2025年度 報酬委員会の活動状況」に記載のとおり、執行役の年次賞与に関する個人評価について、評価（成果）と報酬（対価）を直結させ、業績連動報酬の納得感を高める目的から、従来指名委員会にて実施していた目標設定について、2026年度（2027年６月支給）より報酬委員会で審議することを決定しました。

ロ　2026年度　役員報酬等の決定方針

(ｉ)報酬原則

取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。

取締役の報酬等の決定に関する基本方針

・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）を主たる報酬とする。企業価値・株主価値の向上に向けて、株主・投資家視点からの経営の監督・助言を促すため、基本報酬に加えて、業績に連動しない株式報酬を支給する。

・指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社動向や期待する役割・機能並びに職務遂行に係る時間等を勘案して決定する。

執行役の報酬等の決定に関する基本方針

・当社グループのPurposeを実現するための３つの基軸（MOS・MOT・MOE）の一体的実践を意識づける報酬制度とする。

・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。

・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準とする。

・株主、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。

外部から採用する役員の報酬等の決定に関する基本方針

・外部から採用する役員の報酬等については、上記基本方針の下で、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとする。

(ⅱ)報酬体系

取締役

取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式）で構成する。ただし、執行役を兼任する社内取締役については、執行役としての報酬体系を適用する。

執行役

執行役の報酬は、以下の構成とする。

（注）　外国籍役員については、上記のほか、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、適切な範囲でフリンジ・ベネフィットやセベランス・ペイ等を支給する場合がある。

(ⅲ)報酬水準・報酬構成割合の設定方法

取締役

取締役の報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能（筆頭独立社外取締役、指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員長）、職務遂行に係る時間（常勤／非常勤等の区分）等を勘案して決定する。

取締役に対する株式報酬の割合は、各取締役の期待役割や他社動向を勘案して設定する。2026年度の株式報酬の割合については、基本報酬に対して10％程度とする。

執行役

執行役の報酬等については、国内（ただし、外国籍役員については出身地・居住地等、人材獲得上考慮すべき地域）のピアグループ（同規模製造業）と報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成割合に設定する。

業績や株価パフォーマンスの向上に対するインセンティブ機能を重視して、業績連動報酬（年次賞与及びPSUの基準額）の割合を総報酬の概ね50％以上（社長は60％以上）に設定する。業績に対する役割・責任が大きい役員ほど、業績連動報酬の割合を高く設定する。株式報酬については、RSよりもPSUの比率を高く設定する。

2026年度 執行役の標準報酬の構成割合（イメージ）

(ⅳ)年次賞与

執行役の個人別の賞与の額は、全社業績評価（当社グループのPurpose実現のための３つの基軸における、年度ごとの目標達成状況）及び個人評価（個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて決定します。

［全社業績評価］

当社グループのPurpose実現に向けた３つの基軸（MOS・MOT・MOE）それぞれにおける経営指標を直接賞与の評価指標として用いることとしています。具体的な評価指標は、前記のとおりです。

［個人評価］

執行役社長の目標は、年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会で審議のうえ決定します。評価については、年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて報酬委員会で審議のうえ決定します。

執行役社長以外の執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会でその公正性や合理性を確認することとしています。

［最終調整評価］

年度開始時点において予期できなかった特筆すべき成果をもたらした、あるいは重大な損失を発生させた等がある場合にのみ、報酬委員会でその内容及び考慮する必要性を審議のうえ、最終評価に当該事項に対する加減を反映することとしています。

(ⅴ)パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）

当社PSUは、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけるため、原則として毎年、３年間の当社株価成長率等（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。当社PSUにおける、個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。なお、2025年度プランより、交付する株式には譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は、株式交付日から当社及びその100％直接出資国内子会社の取締役又は執行役等を退任する日までの期間としています。

(ⅵ)譲渡制限付株式報酬（RS）

毎年、当社から取締役及び執行役に対して、譲渡制限付株式信託規則に基づき、職位又は役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社及びその100％直接出資国内子会社の取締役又は執行役等を退任する日までの期間とします。

(ⅶ)報酬の返還その他重要事項

当社は、報酬委員会において個別に審議を行ったうえで、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネフィットを活用する場合があります。また、当社は、重大な会計上の誤り等により決算書類等の事後的な修正が発生した場合や、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、報酬受益権の没収（マルス）又は報酬の返還（クローバック）を請求する場合があります。

(5) 【株式の保有状況】

イ　当社

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。

当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

　　　　特定投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　  該当事項はありません。

（ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

ロ　連結子会社

(最大保有会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。

当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

　　　　特定投資株式

みなし保有株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益

（ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

（ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（最大保有会社の次に大きい会社）

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。

（イ）投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社は、取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。

また、当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等

　特定投資株式

（注）１　取引品目等は日本酸素ホールディングス㈱及び同社の連結子会社との取引内容を含んでおります。

　　　２　定量的な保有効果は保有先企業との取引金額情報に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載しておりません。

３　小池酸素工業㈱は2025年４月１日付で株式分割を行っております。

４　同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

５　ＴＰＲ㈱は2025年10月１日付で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（ニ）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　  該当事項はありません。

（ホ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本　①人材戦略」をご参照ください。

②　従業員給与等の決定方針

当社グループは、人材を価値創造の源泉と位置づけ、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」に基づく人材戦略の実現に向けて、従業員一人ひとりの成長と挑戦を後押しし、経営戦略の遂行に資する人材の確保・育成・活躍を促進する人事処遇制度を構築しています。また、「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定め、法令遵守や賃金水準に関する共通の指針としています。

従業員の給与は、担う役割や職責の大きさを基軸に市場水準を踏まえて設定しており、これに各年度における会社業績や個人の貢献度を反映した賞与等も組み合わせて構成しています。市場水準及びその動向、採用競争力の強化や人材リテンションの観点、物価上昇等の社会的環境の変化に対する企業の社会的責務を総合的に勘案し、労働組合との交渉を踏まえて、報酬水準の向上に努めています。

以下では、連結子会社のうち最大人員会社である三菱ケミカル㈱及び次に従業員数が多い大陽日酸㈱について説明します。

イ　三菱ケミカル㈱

人事戦略を経営戦略に同期させ、グループに集う人材の持つ力を最大化することを目的として、人事処遇制度の継続的な見直しを行っています。具体的には、2025年10月に管理職人事制度を改定し、職位者と非職位者（高度専門職を含む）のダブルラダーの導入や、職責・役割差をより表現できるグレード体系とすることで、社内の様々な職務や尖った強み、また管理職としての職責や会社への貢献を適切に反映する制度としています。

2026年度からは、経営上重要な職責を担う従業員について、当社株式の所有を通じて対象従業員の経営参画意識を高めるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値向上に向けた成果創出を促進することを目的として、株式報酬制度を開始します。また、従業員の評価制度についても一部改定し、従来の貢献目標に加えて、「安全・コンプライアンス」や求める人材像「オーナーシップ」「尖った強み」「誠実な挑戦」「つなぐ」に関する行動目標を設定し、会社や組織への「貢献の総量」を評価することとしています。

これらの制度改定及び導入を通じて、経営戦略・人事戦略に沿った人事処遇制度の運用を図り、「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」でめざす姿の実現に取り組んでいきます。

ロ　大陽日酸㈱

持続的に事業成長を実現していくためには「人財こそ最大の資本」という人的資本経営の観点に立ち、以下の点を重視した人事制度運用を行っております。

・職務・役割、経験・能力等を踏まえて水準を設定した基本給を中心に、会社・組織の業績や個人の成果・貢献を反映する賞与等を組み合わせることで、一定の成果反映と安定性のバランスを確保すること

・人事評価結果を昇給・昇格・賞与等に適切に反映させ、またキャリア共創を実現することにより、従業員の成長とチャレンジを促すとともに、評価プロセスや評価基準の説明・共有を通じて、公平性と納得感の向上に努めること

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、働き方の柔軟性向上、健康・安全への配慮等とあわせて、長期的に安心して働き続けられる処遇・制度とすること

(注)　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。

３　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

４　ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が995名減少しておりますが、主として、三菱ケミカル㈱における希望退職の実施及び当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

５　全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が436名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員数はすべて当社子会社からの出向者です。また、執行役員その他委任契約を締結している者は含まれておりません。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　前事業年度末に比べ従業員数が387名減少しておりますが、主として、持株会社である当社と、傘下の事業会社である三菱ケミカル㈱との機能再編に伴う体制変更によるものです。

５　平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しております。

６　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

７　平均年間給与の増加要因は、主として、注４の体制変更に伴い従業員構成が変化したことによるものです。

　③　最大人員会社の状況

イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

三菱ケミカル㈱

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から三菱ケミカル㈱への出向者を除き、三菱ケミカル㈱から社外への出向者を含む人員数です。

２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与支給月数の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。

ロ　上記イの次に従業員数が多い会社

大陽日酸㈱

2026年３月31日現在

(注) １ 大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。

２ 従業員数は、役員、執行役員及び社外から大陽日酸㈱への出向者を除き、大陽日酸㈱から社外への出向者を含む人員数です。

３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 平均年間給与の増加要因は、主として、2024年度業績を反映した賞与額の増加及びベースアップによるものです。決定方針については「（1）人材戦略に関する基本方針等　②従業員給与等の決定方針」をご参照ください。

④　労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2026年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱（2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。）等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異等

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正（2026年４月1日施行）に基づく情報開示は、当社の有価証券報告書においては次年度から開示義務化となりますが、当社では、当年度から対象会社の範囲や開示項目を拡大して、開示することとしました。

(注)　以下の情報は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（または配偶者出産者）×100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　イ　提出会社

当社の従業員はすべて当社子会社からの出向者であり、該当事項はありません。

(注) 臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。

ロ　連結子会社①（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者301名以上の連結子会社）

（イ）連結子会社におけるデータ合計（％）（注１・２）

(注) １　連結子会社の対象者を加重平均で計算した数値です。個社の情報は（ロ）以降に掲載しております。

２　前事業年度の（ ）内の数字は、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）グループを除いた数値です。

３　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。

４　当事業年度から新たに開示をしております。

（ロ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１）

(注) １　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。

２　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合及び開示対象外の年度には「－」と表記しております。

３　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。

４　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。

５　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。

（ハ）労働者の育児休業取得率（個社）（％）（注１・２）

(注) １　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。

２　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合、出産者（配偶者出産者）が０名の場合及び開示対象外の年度には「－」と表記しております。

３　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。

４　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。

５　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。

（ニ）労働者の男女の賃金の額の差異（個社）（％）（注１）

(注) １　いずれの会社においても、適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。

２　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合「－」と表記しております。

３　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。

４　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。

５　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。

（ホ）採用した労働者に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１・２）

(注) １　当事業年度から新たに開示をしております。

２　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。

３　連結子会社等からの出向者で構成されており自社籍の従業員を有していない場合には「－」と表記しております。

４　大陽日酸㈱は、2026年４月１日付で日本酸素㈱に商号を変更しております。

５　大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素エンジニアリング㈱に商号を変更しております。

６　大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、2026年４月１日付で日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱に商号を変更しております。

ハ　連結子会社②（直接出資子会社及び日本国内に所在する常用労働者101名～300名の連結子会社）

（イ）連結子会社におけるデータ合計（％）（注１）

(注) １　当項目におけるデータは、連結子会社①と連結子会社②の対象者を加重平均で計算した数値です。個社の情報は（ロ）に掲載しております。

２　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。

（ロ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異（個社）（％）

(注) １　臨時従業員を除く、正規従業員を算定対象としています。

２　出産者（配偶者出産者）が０名の場合「－」と表記しております。

３　適用する人事制度において性別による差異はありません。職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。パート・有期労働者については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規労働者に比べて大きい傾向があります。

４　対象者がいない場合「－」と表記しております。

５　大陽日酸JFP㈱は、2026年４月１日付で日本酸素JFP㈱に商号を変更しております。

６　大陽日酸東関東㈱は、2026年４月１日付で日本酸素東関東㈱に商号を変更しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び包括利益計算書】

【連結損益計算書】