4694 株式会社ビー・エム・エル 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）過年度の退職給付関係の会計処理に誤りがあることが判明したため、第67期～第70期の総資産額及び自己資本比率は訂正後の金額を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第67期の１株当たり配当額120円は特別配当50円、第68期の１株当たり配当額100円は特別配当20円、第70期の１株当たり配当額120円は記念配当20円をそれぞれ含んでおります。

２．第71期の１株当たり配当額125円のうち期末配当額65円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．過年度の退職給付関係の会計処理に誤りがあることが判明したため、第67期～第70期の総資産額及び自己資本比率は訂正後の金額を記載しております。

２ 【沿革】

(注)　F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、食品衛生検査のことであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の16社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。

　㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

　なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。

　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。

　㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。

　㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。

　㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。

　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。

　㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。

　このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

２.㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年９月１日付で当社に吸収合併されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．議決権の所有(又は被所有)割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

３．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが100％所有しております。

４．当社の子会社である㈱九州オープンラボラトリーズが51％、当社が49％所有しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。

当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業を目指してまいります。

また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

（２）目標とする経営指標

　連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上

　連結自己資本利益率　 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充を同時並行で進めてまいります。

具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。

「次世代ラボ構築」においては、BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所６期棟及びピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。

「売上・シェア拡大」においては、営業リソースをマーケットに応じ適正に配備するとともに本部ソリューション機能を強化し、お客様の課題解決に取り組むことで取引の拡大を推進します。また、新たな検査項目・機能を拡充することでお客様のニーズに対応する体制を整備します。

「収益性向上」においては、当社の品質・サービスレベルの認知度を上げ、その価値に応じた価格設定を行い収益の改善を進めます。また、検体の集荷と結果報告・請求業務のプロセスを抜本的に見直すことで、業務コストの削減を推進します。さらに、次世代ラボの完成に伴い検査工程の効率化を進め、検査コストについても削減します。

「事業ポートフォリオ最適化」においては、臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業のそれぞれの売上拡大を図りつつ、特に臨床検査事業についてコスト削減を進め大幅な収益改善を行うことで、バランスのよいポートフォリオ別収益の向上を目指します。

「サービスレベル強化」においては、結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を完了し、サービス向上を図っています。また、検査・電子カルテの各コールセンター機能を増強しお客様の相談や要望への対応レベルを向上させます。さらに、電子カルテを利用されるお客様への保守・メンテナンス対応を行う人員を増員し、サポート体制を強化します。

「標準化推進」においては、全国の自社ラボを規模別に分類し、ラボの規模に合わせた標準機器の選定・配備を進めるとともに統一された標準作業手順書を整備します。これにより検査業務の標準化を進め品質の向上を図ります。

「高機能検査開発」においては、先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学及び研究機関との連携を強化することで、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進めます。

また、当社では第８次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義づけてDXソリューションに取り組んでいます。すでにDigital Reporting System(DRS)、電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供していますが、今後も顧客の業務効率向上に資する機能の強化を図るとともに、新たなIT製品ラインアップも充実させてまいります。このため10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画しています。また、デジタル人財育成においては従業員の各種資格取得を進めていますが、今後資格取得支援を充実させるとともに高度DX人財を採用・育成してまいります。

さらに、第９次中期経営計画ではESGへの取り組みを強化してまいります。

「E:環境」においては、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照のうえ、2050年時点における気候変動の影響を分析しています。なお、地球温暖化の急速な進行に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識に基づき、1.5～２℃および４℃シナリオを選択しています。これに基づきCO2排出削減をはじめ環境に関するKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。

「S:社会」においては、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性従業員のキャリア形成を目的とした各種施策を実施してまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を目的とした健康で働きやすい職場環境の構築にも取り組んでまいります。これらにつきましても、それぞれの項目にKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。

「G:ガバナンス」においては、コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言方針を念頭に、取締役のダイバーシティ、監督・執行体制強化や内部統制レベルの強化を進めます。その一環として、当社は2025年６月に「監査等委員会設置会社」に移行しました。これにより取締役の監督機能を強化し、監視体制を確立することで一層のコーポレートガバナンスの充実を図ります。また、投資家説明会やIR活動をより積極的に行い投資家とのコミュニケーションを強化し相互理解を深めてまいります。

資本コストや株価を意識した経営の推進については、自社の資本コストと事業別の収益性を正しく認識しROEの改善を進めてまいります。具体的には、DXや人的資本への投資など、将来の成長に資する施策へ経営資源を重点的に配分し、その成果として収益向上を確実なものとします。一方、株主還元については従来の安定配当を継続しつつ還元性向をより充実させることで、投資と還元の適正化に取り組みます。これにより、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上を達成します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ全般

BMLグループは、第９次中期経営計画においてESGをキーコンセプトの基盤と位置づけました。当社グループは「豊かな健康文化を創造します。」の企業理念のもと、事業を通じて社会の健康増進に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向け責任を果たしていくことが使命であると認識しています。医療インフラの一翼を担う企業として、環境負荷の低減、社会課題の解決、透明性の高いガバナンスに向けた取り組みを着実に進めてまいります。

①ガバナンス

　ａ．ガバナンス体制

当社グループでは、グループ全体のサステナビリティの推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しています。委員会は専務執行役員を委員長とし、関係する本部の統括役員で構成されています。

サステナビリティ委員会は、重要課題（マテリアリティ）の特定、評価を始めとするサステナビリティに関する方向性や計画等を討議・決定し、四半期に１回、活動内容を取締役会へ報告しています。

取締役会は、サステナビリティ委員会で討議・決定した内容の報告を受け、その活動状況の評価、助言、監督を行っています。

取締役会において重要な評価や決定がなされた場合、執行役員会議等を通じてフィードバックし、改善を行う体制を組んでいます。

サステナビリティ委員会体制図

ｂ．役員報酬との連動

2024年度より、役員報酬の評価項目にESG評価を加えることで、ESGの取り組みへのインセンティブとしています。

詳細は「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等」をご参照ください。

②リスク管理

当社グループのリスク管理は、リスク管理部が主体となり、コンプライアンス、情報セキュリティ、労働安全衛生、自然災害対応等の全社リスクを四半期に１回モニタリングする体制を構築しております。これらリスクの中には、災害、労務管理、情報漏洩等、サステナビリティ関連の要素を含むリスクが一部含まれております。

③戦略

当社グループでは2022年、13項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。特定にあたっては、当社の事業戦略上の課題、業界における重要課題等を抽出し、事業インパクトとステークホルダー関心の２軸で評価し優先付けを行ったうえで取締役会による妥当性の確認を経て特定しております。

また、各マテリアリティは、主管部署を設定し、KPI、目標を定め、取り組みを進めております。

マテリアリティ進捗は、サステナビリティ委員会が毎年１回確認し、取締役会へ報告しています。

マテリアリティ各項目のKPI、目標値は、当年度実績と併せて次項「④指標と目標」に掲載しております。

④指標と目標

2026年３月期までのマテリアリティ目標及び進捗状況は以下の通りです。

(2)気候変動への対応

当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題としてマテリアリティ項目のひとつに特定し、環境負荷の一因であるGHG排出量の削減を始め、環境保全に関する取組みを進めています。

①ガバナンス

当社グループの気候変動に対する方向性や計画は、サステナビリティ委員会運営体制に則り推進しております。

当該項目の詳細につきましては、「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス及び②リスク管理」をご参照ください。

②戦略

当社グループが臨床検査事業を展開している日本における主な気候変動リスク・機会について、国際機関が公表する主要な気候変動シナリオのうち1.5～2℃及び4℃シナリオを用い、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。

例えば、異常気象の激甚化が進む想定シナリオにおいて、重要拠点への浸水やサプライチェーン断絶による検体の配送遅延・破棄など、販売機会の損失のリスクを特定した一方、BCPの観点から拠点強靭化に資する設備投資を適切に行うことが競合他社との差別化につながり、販売機会にポジティブに影響するといった機会を特定しています。

当社グループが特定した気候変動関連のリスクと機会は以下の通りです。

③リスク管理

当該項目に関する詳細は（1）サステナビリティ全般②リスク管理をご参照ください。

④指標及び目標

ａ．GHG排出量削減目標

当社グループでは、環境技術開発の進化や環境規制の強化等を見据え、より意欲的にGHG排出量の削減を推進するべく、これまでの削減計画の見直しを行うとともに、2030年度までの中期目標を『Scope1,2の30%削減（2021年度比）』に引き上げました。

当社事業の排出源を特定し、当社グループ内でより多く排出しているBML総合研究所を中心に、燃料と電力の見直しと新技術の活用を積極的に行い、ひとつひとつのテーマに着実に取り組んでまいります。

また、Scope3につきましては、サプライチェーンとの協働が重要であるとの認識より「サステナブル調達方針」と「サステナブル調達ガイドライン」を策定し、お取引先様との連携を図っております。

ｂ．GHG排出量実績

当年度はBML総合研究所６期棟の本格稼働による増加を想定し、再生可能エネルギー比率引き上げ等、削減施策強化を計画していたことから、当社の掲げる2030年までの中期目標『Scope1,2の30%削減（2021年度比）』に対し、当年度は13%削減しました。

当年度のGHG（CO2）排出量は以下の通りです。

なお、Scope3につきましては、上流（カテゴリ1～7）の算定に着手し、現在目標設定に向けた計画を進めております。

単位：t-CO2

※排出量実績（Scope1,2及びScope3カテゴリ1～7）は、2024年度よりBSIグループジャパン株式会社による第三者検証（限定的保証）を実施しており、2024年度実績については「独立保証声明書」を取得しております。

当年度実績については、現在「独立保証声明書」取得に向けた手続きを進めております。

(3) 人的資本に関するガバナンス・リスク管理・戦略・指標および目標

　当社の経営戦略実現に向けて、必要な人財の育成・獲得および組織・人財の活性化を通じ、人的資本を積み上げていくための施策について各種会議体で協議を重ねています。

① ガバナンス

ａ．経営協議会における協議

当社では、戦略的な方向性その他の重要案件を協議する経営協議会において、人的資本を統括する人事部より以下の人的資本に関する重要事項について報告を受け、協議を行っています。

　・重要なスキルを有する人財の育成・確保に向けた投資

・ジョブ・スキルに基づく処遇制度

・従業員の健康維持・増進

・働きやすく働き甲斐のある職場づくりに関する取り組み

・女性活躍を中心としたDE&I施策

ｂ．人事委員会における協議

部門毎に適材適所の人財を配置するため、全役員で構成する人事委員会において各本部から推薦された人財の配置の適性について協議を行っています。

ｃ．取締役会によるモニタリング

取締役会では、経営協議会で協議された人的資本に関する重要事項について、所管部である人事部より人財戦略の遂行状況および経営戦略上のリスクについて報告を受けています。取締役会では、これらの報告に基づき、人財戦略の方向性や人的資本投資の妥当性について議論を行い、必要に応じて人事部および関連本部に対し改善指示を行っています。

また、サクセッションプランなど重要な人事テーマに関しては、社外取締役および監査等委員と集中的な議論を行うことで意見集約を図っています。

人的資本に関するガバナンス体制図

② リスク管理

当社では、人的資本に関するリスクと機会を以下のプロセスにより識別・評価し、対応策を講じています。

ａ．リスクの識別・評価プロセス

人事部では、人的資本に関するリスクおよび機会に関する指標を設定のうえ継続的にモニタリングし、当該進捗について毎月の取締役会において報告しています。

ｂ．特に重視するリスクと対応

当社の事業は、臨床検査技師などの有資格者（専門人財）に支えられており、人財の確保・育成は事業継続上の最重要課題です。以下のリスクを特に重視し、対応策を講じています。

　ⅰ)中核人財の育成・確保（最優先課題）

当社では、会社組織の持続的成長に向けて中核人財を育成・確保していくことを最優先課題と位置づけています。具体的には、階層毎の従業員が担う「役割責任」を認識させ、特に部長・副部長（経営職階）に対しては「組織開発」および「人財育成」を最重点テーマとして強く認識させています。

人財育成にあたっては、次世代の中核人財となりうる候補者を選定し、切磋琢磨させることで人財力の底上げを図っています。

ⅱ)営業職・システム職の採用難

営業職およびシステム職においては、業界の垣根を超えた人財獲得競争が課題となっています。

営業職に関しては、営業職限定のコースにより、処遇の改善を進めており、高機能検査等の販売においては、高度専門人財コース（以下「SXコース」）により競争力のある処遇を用意しています。

システム職においては、AIエンジニア等、高度な専門技術を保有する人財についてはSXコースで処遇し、DXを推進するデジタル企画の実務を担う技術者については、新たにデジタル技術職コースを設置して、採用力の強化を図っています。

また、既存従業員の退職を防ぐため、年１回のキャリア面談を通じて全従業員のキャリア形成の意向を把握しながら人財の育成および適正配置を行っています。

ⅲ)特定部署における長時間労働リスク

検査需要の増加や欠員・休職の発生により、一部の検査部門で時間外労働が集中するリスクがあります。対応策として、毎月の取締役会において長時間労働の状況（所属部署・要因・対策・見通し）を報告し、人事部と各本部が連携して増員（採用・派遣）、業務分散、業務効率化等の対策に迅速に取り組んでいます。また、全社的なワークライフバランス活動として本部毎に時間外労働目標を設定し、進捗管理を行っています。

ｃ．機会の認識

臨床検査においてはゲノム検査等の高機能検査が大きく伸長していくことが見込まれています。また、検体回収業務・検査の前処理部門においてはDXの活用により劇的に効率化が進むことが見込まれています。

このような機会の早期実現に向け、ゲノム分野に対し、バイオインフォマティクスなど高い専門性を有する人財の確保や効率化のためのデジタル人材の確保を行っています。

③ 戦略

人財戦略を支える重点テーマとして「人財投資」「風土改革」「環境整備」を掲げ、テーマ毎に定めた施策に取り組んでいます。

ａ．人財投資

経営戦略の実現に向け、当社の成長を支える戦略分野に必要な人財像を具体的に定義し、戦略分野高度専門人財コース制度を導入したうえで、社外から積極的な採用を行っています。現在、12名の高度人財が戦略分野で活躍しています。

既存従業員に対しては、組織の持続的な成長を実現するため、全従業員に対してアップスキリングやリスキリングを推奨し自律的な成長を促しています。

具体的には、①自己啓発に積極的な従業員に外部学習コンテンツ費用の補助、②全正社員向けに月４回のe-Learing研修の実施、③取得奨励資格に対する受験料および奨励金の支給、④BMLグループ全従業員のITリテラシー向上に向けた資格取得の奨励等を行っています。

ｂ．風土改革

自責の文化の醸成に向け、階層毎に求められる役割責任の浸透を図っています。

具体的には、①役割等級毎の責任について社内教育やOJTを通じて全従業員に浸透させるとともに、②今後、人事考課と連動させていくことで、組織力向上を目指しています。

ｃ．環境整備

多様な人財が活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組み、誰もが公正かつ公平に働くことができる職場づくりに努めています。

-働きやすい職場環境づくり-

‣ ワークライフバランス活動による時間外労働の削減

‣ 時間単位有給休暇制度や積立有給休暇制度等さまざまな休暇制度の充実

-多様な人財の活躍-

‣ 女性社員に向けたキャリアデザイン研修や育休から復職する方に対する復職者セミナー

‣ 有望な女性社員の動機付けのためのBML Women's Workshop

-健康で「いきいき」と働くための施策-

‣ 健康アプリの導入

‣ 睡眠に関する認識を深める定期通信の配信

‣ 女性特有疾病研修

‣ 外部EAPを活用した専門カウンセラーによる相談体制の整備

‣ ビジネスケアラー研修の実施

‣ 労働安全体制の強化

その他、労働時間の削減や年次有給休暇および男性育児休業の取得率の向上を図り、働き甲斐とともに働きやすさを追求していくことで、従業員のエンゲージメントを高め、「活気ある人財と組織」を実現してまいります。

　　　　　　　　　　　　　単位：日　　　　　　　　　　　 　　単位：％　　　　　　　　　　　 　　単位：％

④ 指標・目標

BMLグループは、人財戦略の進捗および職場環境等に関する指標・目標について、以下のとおり設定し、モニタリングしています。指標・目標は、ａ．人財戦略の進捗に関する指標（役割責任の明確化、教育研修体制の強化、戦略人財の確保等に関するもの）、ｂ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する指標、ｃ．職員の健康と安全に関する指標の３区分に整理しています。

ａ．人財戦略の進捗に関する指標

第４提出会社の状況　５従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等　③重点施策の進捗を測定するため、以下の指標を設定しています。

ｂ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する指標

ｃ．職員の健康と安全に関する指標

※ 上記のほか、「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」に基づく各種指標の開示は、当社ウェブサイトに掲載している「女性活躍推進・次世代育成支援行動計画」および「男性の育児休業等取得状況」に記載しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当業界に対する法的規制等に関するリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設およびその設備、並びに管理組織等において規制の対象となっており、同法律を始め、関連する法改正時にはその対応が求められています。今後、関連する法律の改正や規制強化等が実施された場合には、その遵守のため当社グループの活動の制限やコスト増加につながる可能性があります。

(2) 保険点数の改定による価格変動リスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められています。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっています。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更等による当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理に伴うリスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は精度管理が極めて重要であるため、米国CAP(米国臨床病理医薬会)の認定施設としてサーベイプログラムを運用している他、ISO15189の認証を取得して厳格な精度管理体制を敷いています。しかしながら、不測の事態により検査精度が損なわれる等の可能性があります。こうした状況で賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業戦略上のリスク

当社グループは、医療IT化のインフラである電子カルテの開発・販売等その事業確立のための投資を行っていますが、電子カルテを取り巻く環境の変化に当社の戦略が対応できずその投資が期待されるリターンをもたらさなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有していますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得しています。しかしながら、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、サイバー攻撃等により、個人情報、検査データその他の機密情報の漏洩、改ざん、消失や情報システムの停止が生じ、検査の受託・報告業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害および気候変動等に起因するリスク

当社グループのラボが地震、風水害、津波、大雪等の自然災害により検査ができなくなる可能性があります。このような場合に備え、当社では基幹ラボである埼玉県川越市の総合研究所(以下総研)の水害、地震対策を進め、強靭化対策を図るとともに、各メインラボと総研が連携し、災害が発生しても総研で検査を継続実施できる体制を構築中です。

(7) 検査コストの上昇リスク

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、中東地域における地政学的リスクの高まりに伴い、原油価格の高騰や国際的なサプライチェーンの混乱が生じた場合には、石油化学製品を原料とする検査容器・採血管等の樹脂製品や各種資材の調達コストが上昇する可能性があります。加えて、ガソリン価格の上昇は、検体集配にかかる運搬コストを押し上げる要因となります。当社グループでは、集配ルートの効率化等の対策を講じておりますが、中東情勢の長期化・深刻化により、これらのコスト上昇が想定を超える水準に達した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況、その他経営に重要な影響を及ぼす事象について、「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整え管理を行っています。

基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と実施、再発防止策の策定と実施を行います。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要があり、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも引き続き注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高150,262百万円（前期比4.9％増）、営業利益10,421百万円（前期比11.3％増）、経常利益11,014百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円（前期比23.7％増）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格適正化の施策が順調に進捗したことにより増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。なお、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の67.6％、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の25.5％となっており、増収効果に加えて原価率の改善が増益に寄与しております。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検や認証業務の受注が増加したことや、腸内細菌検査事業でノロウイルス検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前期比4.5％の増収となりました。

以上の結果、臨床検査事業と食品衛生事業を合わせた検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要の増加に対応できたことにより前期比0.8％の増収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務でペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前期比3.6％の増収となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における流動資産の残高は101,707百万円（前連結会計年度末102,259百万円）となり、551百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が467百万円増加した一方、流動資産その他が1,146百万円減少したことなどによるものです。

固定資産の残高は81,539百万円（前連結会計年度末80,613百万円）となり、926百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,515百万円増加した一方、土地が801百万円、リース資産が436百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

負債の残高は51,117百万円（前連結会計年度末49,100百万円）となり、2,017百万円増加しました。これは主に、未払金が2,475百万円増加したことなどによるものです。

純資産の残高は132,129百万円（前連結会計年度末133,772百万円）となり、1,642百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1,538百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ673百万円増加し、64,602百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、20,715百万円の資金収入（前期比4,906百万円収入増）となりました。これは主に、減価償却費で1,404百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,849百万円の支出減となったこと、未収消費税等の増減額で1,284百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となったこと、未払消費税等の増減額で2,208百万円の収入増となったこと、法人税等の支払額で1,502百万円の支出増となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,689百万円の資金支出（前期比9,104百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,395百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が2,177百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,351百万円の資金支出（前期比6,925百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,469百万円の支出増となったこと、自己株式の取得による支出が5,382百万円の支出増となったことなどによるものです。

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入による資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当期の主な新規受託項目として、悪性腫瘍と遺伝性疾患の治療方針決定に有用な保険適用３項目が挙げられます。

2025年６月より「大腸がんメチル化検出」の受託を開始しました。大腸がんに対してDNAのメチル化状態を判定することは、進行再発大腸がんの一次治療や既治療例に対する抗EGFR抗体薬の選択補助に有用であることが治療ガイドラインに示されています。本検査はゲノムワイドにDNAのメチル化状態を反映する16領域のメチル化を検出し、2,500点の保険算定が可能です。

さらに同年９月より「IDH1遺伝子変異解析」の受託を開始しました。イソクエン酸脱水素酵素１（IDH1）に遺伝子変異が生じるとDNAやヒストンのメチル化に関与する物質の過剰産生を引き起こし、急性骨髄性白血病（AML）の進行を促進する可能性があります。新たに発売されたAMLの変異型IDH1に対する選択的阻害薬イボシデニブ（販売名：ティブソボ）の適応を判定するコンパニオン検査として有用であり、2,500点の保険算定が可能です。

また同年同月より、「コンシズマブ定量検査」の受託を開始しました。コンシズマブ（販売名：アレモ®皮下注）は先天性血友病の治療薬の一種である抗TFPI（組織因子経路インヒビター）モノクローナル抗体薬です。血漿中のコンシズマブ濃度の測定は、コンシズマブ投与中の先天性血友病患者における用量調整に有用であり、体外診断用試薬に12,850点の保険が適用となりました。

感染症分野での新規受託項目としては、高リスク型ヒトパピローマウイルス（HPV）14種類（遺伝子型）を対象として６つの遺伝子型（16型、18型、31型、45型、51型、52型）および３つのグループ（33型/58型、35型/39型/68型、56型/59型/66型）に分別する新しいスクリーニング検査を2026年３月より開始しました。347点の保険算定が可能であり、高リスク型HPV感染の診断やリスク評価に有用であり、子宮頸がん検診の質の向上に貢献できます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、11,073百万円を実施しました。
　このうち主なものは、BML総合研究所の検査設備再配置工事費、自動分析装置等の検査機器であります。
　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　上記以外に土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,985百万円であります。賃借している土地の面積は14,630㎡であります。

２　従業員数は就業人員であり、［　］は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は本社機能の拡充を予定しておりますが、具体的内容が未定のため、記載しておりません。なお概要につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①新株予約権者は、2010年10月20日から2030年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に関わらず、新株予約権者が2029年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年10月１日から2030年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

    ③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①新株予約権者は、2011年10月19日から2031年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が2030年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年10月１日から2031年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①新株予約権者は、2012年11月17日から2032年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が2031年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年11月１日から2032年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①新株予約権者は、2013年10月12日から2033年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が2032年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年10月１日から2033年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①新株予約権者は、2014年10月16日から2034年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が2033年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年10月１日から2034年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①新株予約権者は、2015年10月16日から2035年９月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が2034年９月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年10月１日から2035年９月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

    ⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．①新株予約権者は、2016年11月29日から2036年10月31日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　　②上記①に関わらず、新株予約権者が2035年10月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年11月１日から2036年10月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。

　　③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

３．新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　る。
⑧新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

 (注) 自己株式3,265,827株は、「個人その他」に32,658単元、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

３．当社は、自己株式3,265千株を保有しておりますが、上表からは除いております。

４．日本マスタートラスト信託銀行㈱および(株)日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、安定配当の維持・継続を基本方針としつつ、連結業績に応じた配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、検査体制の拡充や効率化のための設備投資及び将来の成長に向けた戦略投資に有効活用していく予定であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当期は中間配当60.0円を実施しておりますが、期末配当については普通配当65.0円とし、2026年６月26日開催予定の第71回定時株主総会で決議して実施する予定です。議案が承認可決されますと、年間で１株当たり125.0円の配当となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「医療界に信頼され選ばれる企業」を目指し、企業の持続的な成長と価値の向上に努めてまいります。これらを実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけており、意思決定の透明性とスピードを高め、マネジメント機能の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。

当社は監査等委員会設置会社の形態のもと、執行役員制度を導入し業務執行のスピードを高めるとともに、取締役会と監査等委員会により、執行役員の職務執行の監督および監査を行っております。また、複数名の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能強化と監査等委員会の監査機能強化を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、代表取締役社長　近藤健介が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役　荒井信貴、代表取締役　武部憲尚、取締役　柴田健治、取締役　大澤英明、取締役　山下祐二、社外取締役　新井龍晴、社外取締役　大澤茂、社外取締役　松沢玲子、取締役（監査等委員） 森下健一、社外取締役（監査等委員） 出縄正人、社外取締役（監査等委員） 宮城典子の12名（うち５名は社外取締役。社内取締役６名は執行役員を兼務）で構成され、定時取締役会は原則として３ヶ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要な事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

当社は、執行役員制度を導入しており、事業を的確かつ迅速に運営できる執行体制を確立するために、権限を委譲された執行役員が業務執行に当たり、取締役は執行役員会に出席する他、各執行役員から業務執行状況の報告を受けることで経営監督を行い、取締役会において重要な経営方針の決定及び報告を行っております。

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員　森下健一が委員長を務め、その他のメンバーは監査等委員　出縄正人、監査等委員　宮城典子の３名（常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名）で構成され、うち、出縄正人、宮城典子の２名が社外取締役であります。監査等委員会は、毎月の定例監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。常勤監査等委員は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の職務の執行を監視できる体制となっています。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う他、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外取締役により構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。指名・報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案、取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案、その他取締役会から諮問を受けた事項について審議し、意見を取りまとめ、取締役会に報告いたします。

コンプライアンス委員会は、委員長、事務局長各１名並びに委員若干名を置き、委員長は代表取締役社長が任命し、事務局長にはリスク管理部長が就任します。コンプライアンス委員会は原則として３ヶ月に１回開催する他、必要に応じて随時招集することができ、会社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス意識の徹底や研修の実施等を分掌することとなっております。

また、グループ会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施する部署として、社長直轄に監査室（専任者５名）を設置し、内部統制の有効性と業務執行の状況について監査を実施しております。

こうしたガバナンスシステムの改革と定着を図ることで、取締役会を含む当社の経営組織・意思決定機関をより戦略的・機動的なものとし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

ｉ）内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを 確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す るための体制について、以下のとおり定めております。

　　(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社およびグループ会社のすべての役員、社員、嘱託およびアルバイト（以下「社員等」という。）が、法令を遵守し、公正で透明性の高い企業活動を遂行するために『コンプライアンス規程』を制定する。あわせて社員等が遵守すべき行動規範を示した『BMLグループ　コンプライアンスマニュアル』を定め、研修等を通じて社員等への意識徹底に努めている。

コンプライアンス委員会は、グループ会社を含む横断的なコンプライアンス体制を統括するものとし、その整備および問題点の抽出に努めるとともに、社内通報制度「コンプライアンスポスト」を運営する。

コンプライアンスの監査は、当社の内部監査部門が実施する。

さらに当社は、反社会的勢力および団体とは一切の関わりを持たず、このような勢力には毅然とした態度で臨むものとする。また警察署や関連団体との連携を通じ、反社会的勢力排除のための体制整備を強化する。

　　(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、『文書管理規程』の他、『機密情報保護規程』、『個人情報保護基本規程』およびそれらに関する基準、マニュアル等に従い、文書または電磁媒体に記録して適切に管理する。

　　(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、BMLグループのRM（リスクマネジメント）基本方針を定め、その実行のため『リスクマネジメント基本規程』に基づきRMシステムを構築する。すなわち、リスク管理担当取締役のもとに全社的ネットワークを組成し、それを有効に機能させることにより、個々のリスクを継続的に監視するとともに、万一有事発生時には、迅速かつ適切に対処できる体制を整備する。

また、リスクを一元的に管理する部署としてリスク管理部（部内に法務室を置く。）を設置し、リスクの予防および分析に関する業務を行う。

RMシステムの監査は、当社の内部監査部門が実施する。

　　(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度を採用し、経営方針の決定および業務執行の監督を行う取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、その責任を明確化するとともに、取締役会の効率化および意思決定の迅速化を図る。

取締役会は、社員等が共有する全社的目標として中期経営計画および年次事業計画を策定し、社長以下執行役員は、その達成に向けて職務を執行するものとする。

　　(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社に対する全般的な管理方針および管理組織について定める『関係会社管理規程』を制定し、円滑な業務運営のための適正な運用を図る。また、情報交換の場として関係会社会議を定期的に開催する。

コンプライアンス体制およびリスク管理体制については、当社規程に則り、グループ一体による企業集団としての整備を行う。

上記に係るグループ関係会社の監査は、当社の内部監査部門が実施する。

　　(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役
　　　　（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員会と協議のうえ、補助すべき使用人を指名するものとする。

当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

　　(g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれ
　　　　らの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
　　　　制

BMLグループの社員等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、直ちに監査等委員会へ報告を行う。

当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行わない。また、BMLグループの社員等も利用可能な内部通報制度を設けており、当該通報を行ったことで不利益な取扱いを受けることのないことを明記している。

　　(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行い、また職務遂行にあたり、内部監査部門と緊密に連携することができる。

監査等委員会は、会計監査人と会合をもち、必要に応じて会計監査上の重要事項について説明を求めることができる。

監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められるときを除き、その費用を負担する。

ii）リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として３ヶ月ごとに１回開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討します。

　iii）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　上記ｉ）ｂ（ｅ）に記載したとおりです。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を11回、臨時取締役会を５回の合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、次のとおりであります。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会からの一任決議に基づき、取締役の個別報酬を決定するとともに、取締役会からの諮問に応じて、取締役候補者の指名及び取締役の報酬に関する事項につき審議しております。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項としては、次のとおりであります。

（指名に関する事項）

・株主総会に付議する取締役の選任の原案の決定

・代表取締役の選定の原案の決定

・その他取締役の指名に関して取締役会が諮問する事項

（報酬に関する事項）

・取締役報酬の方針の原案の決定

・株主総会に付議する取締役報酬議案の原案の決定

・代表取締役社長が作成した取締役の個人別報酬額の原案についての検討

・その他取締役の報酬に関して取締役会が諮問する事項

⑥役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役が期待できる役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第70回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めています。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員であります。

⑧取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は16名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑩取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　2名（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役　新井龍晴、大澤茂、松沢玲子、出縄正人及び宮城典子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は16名で、上記の兼務執行役員６名及び木越浩之、近藤正巳、榎本聡、武井勝明、青野道博、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊、山下和宏、宇野幸嗣で構成されております。

５．各役員の所有する当社株式の数にはＢＭＬグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

　ｂ．定時株主総会後の状況　

　　　2026年６月26日開催予定の第71回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　10名　女性　2名（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．取締役　大澤茂、松沢玲子、香川豊彦、出縄正人及び宮城典子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は16名で、上記の兼務執行役員６名及び木越浩之、青野道博、榎本聡、武井勝明、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊、宇野幸嗣、横手勉、髙野暁史で構成されております。

５．各役員の所有する当社株式の数にはＢＭＬグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月26日開催予定の第71回定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりとなる予定であります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②社外役員の状況

a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任し、監査等委員である社外取締役２名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。

新井龍晴氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。

大澤茂氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。

松沢玲子氏は、株式会社ヤマタネ社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。

出縄正人氏は、スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー、イチカワ株式会社社外監査役、最高裁判所災害補償審査委員会委員でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

宮城典子氏は、山洋電機株式会社社外取締役、株式会社日本政策金融公庫社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、また、宮城典子氏は、過去に株式会社りそな銀行の業務執行者であり、当社と株式会社りそな銀行は取引関係にありますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

また、社外取締役は、業務執行者から独立した立場で経営を監督する目的をもって選任され、豊富な経験、専門性、経営に関する見識を活かすことにより経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行い、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たすことが特に期待されています。監査等委員である社外取締役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、取締役会及び監査等委員会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認しております。

個々の社外取締役の活動状況は次のとおりであります。

社外取締役は、定期的に開催される取締役会の他、取締役等とのミーティングを適宜開催し、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を行っております。

また、社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

ｂ.定時株主総会後の状況

2026年６月26日開催予定の第71回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任し、また、監査等委員である社外取締役２名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。

大澤茂氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。

松沢玲子氏は、株式会社ヤマタネ社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。

香川豊彦氏は、日鋼特機株式会社エグゼクティブアドバイザーでありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、社外取締役として選任しております。

出縄正人氏は、スプリング法律事務所エグゼクティブアドバイザー、イチカワ株式会社社外監査役、最高裁判所災害補償審査委員会委員でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

宮城典子氏は、山洋電機株式会社社外取締役、株式会社日本政策金融公庫社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、また、宮城典子氏は、過去に株式会社りそな銀行の業務執行者であり、当社と株式会社りそな銀行は取引関係にありますが、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役は、業務執行者から独立した立場で経営を監督する目的をもって選任され、豊富な経験、専門性、経営に関する見識を活かすことにより経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行い、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たすことが特に期待されています。監査等委員である社外取締役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定め、取締役会及び監査等委員会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認します。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査等委員会、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

監査室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員の森下健一であります。

常勤監査等委員　森下健一氏は、当社の人事部門、グループ会社管理部門及び臨床検査子会社の管理部門を歴任後、2017年６月より現職に就任し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

監査等委員である社外取締役　出縄正人氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制強化に活かせると判断しております。また、監査等委員である社外取締役　宮城典子氏は、金融分野と人事分野に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を合計10回開催しており、必要に応じて随時開催を行っております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の運用状況、重要な会計上の見積り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応状況、子会社を含むグループガバナンスの状況等であります。

常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会その他の重要会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、主要部門及び主要拠点への往査、重要な子会社の調査、役職員からの報告聴取等を通じて、業務執行の状況を日常的に監査しております。また、これらの活動結果について監査等委員会において非常勤の監査等委員に適時に共有し、監査情報の連携を図っております。

監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、代表取締役その他の業務執行取締役との定期的な面談を通じて、経営課題、内部統制上の課題、リスク管理上の重要事項等について確認しております。

内部監査部門との連携については、内部監査計画の策定段階から意見交換を行うとともに、内部監査結果及び改善状況について定期的に報告を受けております。また、必要に応じて内部監査部門による往査への同席、重点監査項目の共有、是正状況のフォローアップ等を実施しております。

会計監査人との連携については、監査計画、四半期レビューの実施状況、期末監査の結果、内部統制監査の状況、監査上の主要な検討事項（KAM）、独立性及び品質管理体制等について定期的に報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行っております。また、会計監査人の評価及び再任の適否、報酬等に関する同意判断を行っております。

当事業年度においては、重点監査項目として、①財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、②コンプライアンス体制及び不正リスクへの対応状況、③グループ会社管理の実効性、④重要な会計上の見積りに関する判断過程、⑤会計監査人及び内部監査部門との連携状況を設定し、監査を実施いたしました。

また、監査等委員会の実効性向上の観点から、当事業年度の監査活動を振り返り、監査計画と実績の比較検証、重点監査項目の妥当性、監査資料の共有方法、内部監査部門及び会計監査人との連携頻度・連携内容等について評価を行い、次年度の監査計画に反映しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として「監査室」を設置しており、その員数は５名であります。

監査室は、当社およびグループ会社を対象として、業務の適正性や社内のリスクに応じて監査を実施するとともに、金融商品取引法が定める内部統制報告制度（JSOX）を遵守する活動として、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しております。

内部監査は年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、当事業年度は営業拠点49拠点、管理系部門３部門及びグループ会社３社の業務監査を実施しました。なお、グループ会社監査については３社のうち、２社を監査等委員と連携して実施し、残りの１社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも連携した三様監査を実施しております。

監査の結果については、対象先の様々な課題点を監査報告書等に提示し、代表取締役、監査等委員、担当取締役及び対象先の責任者に都度報告しております。対象先の改善活動の促進のため指摘事項に対する改善状況を確認することで、内部統制システムの向上に努めております。また、内部統制の評価結果報告を行うなど、必要に応じて監査室から取締役会に直接報告する社内的な仕組みを有しております。

また、監査室は監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査室は監査等委員会及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　長島　拓也

　　　高橋　勇人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他27名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針としては、独立性、専門性及び当監査法人の規模、監査体制等を総合的に勘案して選定することとしております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、統合報告書の企画に関する助言業務、CDP2025質問書に対する回答への助言業務及び新リース会計基準への対応に関する助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス費用等及び統合報告書の作成企画に関する助言業務、並びにサステナビリティ調達に関する助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、取締役等）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、イ．において「決定方針」という。）を定めます。指名・報酬委員会の委員は、当社代表取締役２名、社外取締役３名の計５名です。決定方針の内容は次のとおりであります。

　指名・報酬委員会においては、役員報酬体系を検討し、取締役等（監査等委員である取締役を除く。以下、イ．において同じ。）の報酬等の公平性・客観性を確保するため、当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、以下の３つの体系で報酬を構成しています。

　　ｉ）月額報酬

　　ii）役員賞与（短期インセンティブ）

　　iii）譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）

　i）～iii）のうち、ii）については、各年度の業績に対する指標（KPI）、ESG評価、各担当の職務遂行結果等を総合的に勘案して決定します。なお、各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。

　業務執行から独立した立場である社外取締役については、その独立性を尊重する観点から、長期・短期インセンティブの対象外としております。

　社内取締役・執行役員の報酬等に係る方針の具体的な内容は、次のとおりであります。

　　ｉ）月額報酬と役員賞与の割合

　各役位における役割責任及び業績責任に応じ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めており、役位毎に月額報酬と役員賞与の割合を変動させ、比率は以下のとおりとしております。

　月額報酬：役員賞与＝5.8：4.2～8.5：1.5

　　ii）株式報酬の割合

　各役位に応じ、報酬総額に占める割合を上限２割としています。

iii）役員賞与の算定方法

　基準賞与額に業績連動、マネジメント評価、ESG評価の３項目の項目別ウェイトを設定。３項目の評価を加味した賞与基準額に、以下(エ)(オ)の要素を加味し決定します。

　（ア）業績連動・・・年度計画に対する売上高と営業利益の達成率を指数化し、役位毎に定める基準賞与額

　　　　　　　　　　　を上限5.0倍～下限0.2倍のレンジで変動させ、役位が高いほど業績連動性を高めま
　　　　　　　　　　　す。

　（イ）マネジメント評価・・・代表取締役社長を除く社内取締役・執行役員が事業年度に定める目標の達成

　　　　　　　　　　　　　　　度を代表取締役社長が評価し、基準賞与額に対して加減算します。

　（ウ）ＥＳＧ評価・・・事業年度における全社評価での短期インセンティブ評価項目として、４項目を設定

　　　　　　　　　　　　し、目標に対する達成率で基準賞与額に対し加減算します。

　（エ）功績・・・事業年度において著しい功績を挙げた取締役等に対し加算します。

　（オ）重大事象・・・事業年度の経営に重大な影響を与えた取締役等に対し減算します。

iv）取締役等の報酬方針の決定

　取締役会においては、指名・報酬委員会にて審議された役員報酬体系等を確認したうえで、当該年度の役員賞与および次年度の役員報酬方針について決議を行います。

　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項は、次のとおりであります。

　当社は、取締役会において取締役の個人別報酬額の具体的な算出に係る委任決議を受けた、代表取締役社長近藤健介が最終的に決定します。

　取締役の個人別の報酬額の内容の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、代表取締役社長の作成する原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行います。指名・報酬委員会が原案に対して審議を行ったうえで取締役会へ答申し、取締役会において役員報酬に関する方針を決定していることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられます。

　取締役に対する役員賞与の額の決定方法、及び役員賞与に係る指標の目標は次のとおりであります。

　当社は、業績と企業価値の向上に向けた各取締役の取り組みへのインセンティブとして、月額報酬に加えて役員賞与を導入しております。また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。

　役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指数（KPI）を反映した金銭報酬とします。KPIは各連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益の事業計画に対する達成率を加重平均した値であり、取締役（社外取締役を除く）の役位による基準額にKPIを考慮して算定された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。なお、社外取締役に対しては役員賞与を支給しません。

　当該指標を選定した理由は、当期の業務遂行の成果を総合的かつ客観的に示しており、業績成長の達成度を重視する観点からも妥当であると判断したためであります。

　非金銭報酬等の内容は次のとおりであります。

　当社は、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しており、売上高等の事業計画に対する達成度に対応した支給割合をもとに、報酬額を算定します。

ロ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議で決定します。

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は、次のとおりであります。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第70回定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役分50百万円、使用人分給与は含まれない）と決議しております。当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。また別枠として、2025年６月27日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は、年額50百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第70回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名です。

②役員報酬の内容

イ．当事業年度における提出会社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

(注)１．当社は、2025年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員を除く）９名、監査等委員３名であります。

３．非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。なお譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社の取締役６名に対し34百万円でした。

ロ．提出会社の役員のうち連結報酬等の総額等

　　　　(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社保有の政策保有株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。

政策保有株式については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。

検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、対象先の理解を得ながら、売却を進めることとします。また保有の妥当性が認められる場合であっても、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することもありえます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について、以下に記載いたします。

　　当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義についての総合的な検証を毎期実施し、保有の可否を判断しております。現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．前事業年度において特定投資株式として記載していた札幌臨床検査センター㈱は、2026年２月18日付の株式併合（169,414株を１株）により当社保有株式が１株未満の端数となり、会社法第235条の規定に基づく端数処理により金銭が交付される見込みとなったため、本表からは除外しております。

　　なお、同社は当該株式併合に伴い2026年２月16日付で上場廃止となっております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人財に対する基本的な考え方と目指す人財像

BMLグループの根幹事業である臨床検査受託事業は、高い検査品質が求められます。この品質を高い水準で維持・向上させ続けるためには、個々の従業員の力だけでなく、組織としての総合力が不可欠となっています。

こうした事業特性のもと、BMLグループが目指す人財像は、事業環境や業務の状況を的確に把握し、求められる成果を確実に、迅速に、再現性高く実行できる人財です。個々の従業員が自らの役割責任を深く理解し、組織の一員として確実に遂行していくことが、検査品質を安定的に維持することにつながり、ひいては持続的な企業価値の向上につながるものと考えています。

この人財像の実現に向けて、経営戦略と人財戦略を一体的に連動させ、重点施策に取り組んでいます。

②経営戦略と人財戦略の連動

BMLグループは、BML総合研究所を中心とした大規模検査体制の構築とシステム投資による自動化・効率化を推進し、受託検査件数の拡大を通じて持続的な成長を実現してまいりました。

今後の成長に向けては、既存の検査事業における品質の維持・向上に加え、DXによる生産性の向上や高度な検査の開発が求められます。こうした経営戦略を実現するためには、事業の量的拡大を支えてきた組織体制から、従業員一人ひとりの能力開発を重視した組織体制への移行が不可欠であると認識しています。

③重点施策（内部人財の育成および外部人財の確保）

　　　ａ．役割責任の明確化と組織力の強化

BMLグループでは、事業規模が急速に拡大する中で、各階層が担う役割責任について全従業員に改めて認識させる取り組みを行っています。具体的には、部長・課長・主任等の各階層における役割責任を明確に再定義し、研修等を通じて認識させたうえで役割責任の履行のために求められるスキル・ナレッジを定めています。

ｂ．スキル体系図の整備

各階層に求められるスキル・ナレッジを「コンセプチュアルスキル」「ヒューマンスキル」「テクニカルスキル」に分別し、各階層に求められるスキル・ナレッジを定めています。

ｃ．教育研修体制の強化

スキル体系図に基づき、階層別の教育研修計画を策定し、体系的な人財育成プログラムを展開しています。研修内容は各階層の役割責任の遂行に直結するものとし、実務に即した実効性の高いプログラムとなるよう設計しています。あわせて、教育研修を企画・推進する人事部門の体制強化にも取り組んでおり、育成機能の充実を図っています。

ｄ．人事制度との連動（評価・処遇への反映）

役割責任の明確化と連動し、人事評価制度の見直しを進めています。具体的には、再定義した役割責任の遂行状況を人事評価に直接反映させる仕組みとし、短期的な業績貢献は賞与に、中長期的な役割遂行能力の向上は昇給・昇格に反映する体系としています。

これにより、各従業員が自らの役割責任を主体的に認識し、その遂行に向けて継続的に成長していく組織文化の醸成を目指しています。

ｅ．戦略分野における高度専門人財の確保

高度な検査の開発やDXを活用した高付加価値サービスの創出等、経営戦略の実現に必要となる高度な専門性を有する人財については、「戦略分野高度専門人財コース」を新設し、外部から積極的に確保しています。当該人財には、専門性に見合った処遇を提供するとともに、新たな事業領域の推進役として活躍いただいています。

外部から確保した高度専門人財の知見・ノウハウを組織内に展開することで、既存従業員のスキル向上との相乗効果を生み出し、組織全体の底上げにつなげてまいります。

④従業員給与等の決定方針

当社は、前掲の人財戦略、とりわけ「役割責任の明確化」および「人事制度との連動（評価・処遇への反映）」の考え方を踏まえ、従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容について、以下の方針により決定しています。

ａ．基本的な考え方

従業員給与は、各階層の役割責任の遂行状況に基づいて決定することを基本方針としています。これは、再定義した役割責任を公正に評価し、その遂行および成長に報いることで、自律的に役割貢献を行う人財を育成するという人財戦略と一体の考え方に基づくものです。

ｂ．給与の構成と決定方法

・ 役割給：役割等級に基づき給与テーブルを設定し、役割責任の遂行能力の向上に応じた昇給を行っています。

・ 賞与：会社業績および個人の短期的な業績貢献に基づき決定しています。

・ 戦略分野高度専門人財コースにおいては、外部労働市場における報酬水準を考慮し、専門性に見合った処遇を設定しています。

ｃ．平均年間給与

当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与は547万円であり、対前年比増減率は＋1.4％となっています。

ｄ．非正規従業員の給与決定方針

当社の事業活動においては、非正規従業員（有価証券報告書における臨時従業員に該当し、契約社員、パートタイマー等を含む）が従業員数の相応の割合を占めており、当社サービスの安定的かつ継続的な提供を支える重要な役割を担っています。こうした事業活動上の特性を踏まえ、当社は、改正府令の趣旨に則り、正規従業員に加え、非正規従業員の給与についても以下の方針により決定しています。

ⅰ)基本的な考え方

　非正規従業員の給与は、職務内容、勤務地および地域の労働市場における賃金水準を総合的に勘案し、適正な水準となるよう決定しています。安定的なサービス提供体制を維持・強化していくためには、必要な人財の確保および定着が不可欠であるとの認識のもと、外部労働市場の動向を継続的にモニタリングしています。

ⅱ)募集賃金の見直し

　近年の労働需給の逼迫、最低賃金の継続的な引上げ、並びに同業他社をはじめとする他社における募集賃金の引上げ動向等を踏まえ、地域ごとの賃金水準を注視しながら、募集賃金について適宜見直しを行っています。

ⅲ)既存非正規従業員の処遇

募集賃金の見直しに際しては、既存の非正規従業員の処遇との均衡にも配慮し、既存従業員の給与についても併せて改定を実施しています。これにより、新規採用と既存従業員の処遇水準の整合性を確保するとともに、従業員の定着を図っています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(　)は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 ①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　なお、この指標の計算において分母は年度中に子を出生した人数、分子は年度中に育児休業を取得した人数としているため、100％を超える場合があります。

　　 ②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

       16社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結範囲の重要な変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年９月１日付で当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱札幌病理検査センター

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社につきましては、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の金額はいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

         該当事項はありません。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱札幌病理検査センター

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社７社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法

原材料

先入先出法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産については、定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員及び執行役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、各々の会社の内規に基づく当連結会計年度末の必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　検査事業

　臨床検査事業及び食品衛生事業については顧客への検査結果の報告時点により履行義務が充足されると判断しており、検査結果の報告時点で収益を認識しております。

②　医療情報システム事業

　電子カルテシステムの販売についてはソフトウエア使用権の許諾、機器類の設置及び使用方法の顧客への説明が完了し、顧客の検収により契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、電子カルテシステムの検収時点で収益を認識しております。

　電子カルテシステムの保守サービスについては一定期間の保守契約に係るサービスの提供について履行義務と識別しております。一定期間の保守契約は、履行義務が時の経過にわたり充足されると判断しており、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

なお、収益は契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

　    当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして識別したものはありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」、「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた277百万円は、「受取利息」29百万円、「設備賃貸料」50百万円、「その他」198百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」289百万円、「その他」10百万円は、「減損損失］10百万円、「その他」289百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」289百万円、及び「その他」445百万円は、「固定資産売却益」△2百万円、「その他」737百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△276百万円は、「有形固定資産の売却による収入」21百万円、「その他」△297百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社の株式等

※４　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、下記に記載している研究開発費の金額は、研究開発費用の総額であります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　(1) 減損損失を認識した資産

　　　(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに　事業用資産をグルーピングしております。

　検査事業の共用資産の一部については売却又は使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式の付与による減少 　　           22,470株

３　新株予約権等に関する事項