3739 コムシード株式会社 有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、第32期、第33期及び第34期は当期純損失であるため記載しておりません。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期及び第34期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、第32期及び第34期は当期純損失であるため記載しておりません。

３．資本金の増加及び発行済株式総数の増加について、第31期及び第32期は新株予約権の行使、第33期は第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使、第34期及び第35期は新株予約権の行使によるものです。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.を親会社とする企業集団に属しており、当社と連結子会社４社で構成されております。

当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業とブロックチェーン技術を利用したシステムのソフトウエア開発や供給を行うブロックチェーン事業を展開しております。

当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。

（注）→取引の流れ

また、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。

また、当社グループ設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループの主軸であるモバイル事業においては、会員数700万人を誇る既存の「グリパチ」に加え、当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」を「バーチャルホール領域」として包括的に統合し、運営戦略の一本化と収益基盤の盤石化を進めております。

一方、スマートフォンゲーム市場はユーザーの嗜好やトレンドの移り変わりが激しいことから、持続的な成長のためにはオーガニックな成長に留まらない非連続な新規収益源の創出が不可欠です。当社グループは、不採算であったブロックチェーン事業の整理・撤退を計画どおり概ね完了させたことで収益構造を大幅に改善いたしました。今後は経営リソースを主力のモバイル事業へ集中させるとともに、急成長する周辺エンターテインメント/テック領域への積極的な成長投資を加速させ、次の目標を掲げて収益性の向上と業容拡大を図る所存であります。

① 主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化

a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開

当社グループの得意とするパチンコ・パチスロ等のシミュレーターアプリ開発において、まずはGooglePlayやAppStore等の主要アプリストアを通じて高品質な有料アプリを提供します。さらに、これらの開発アセットやコンテンツを自社プラットフォームである「グリパチ」および「スロパチスピリット」へ横展開し、アイテム課金および広告収益を並行して展開する多面的なビジネスモデルを推進しております。また、これらのコンテンツ移植や開発プロセスをグループ内で内製化・共通化することにより、外注費等の原価圧縮を徹底し利益の最大化に努めております。さらに、手元流動性を高めストア手数料を削減する施策として、アプリ外課金決済サービス（「アプリペイ」など）の導入を推進し、マージンの改善を図っております。

b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営

当社グループが長年培ってきた娯楽コンテンツの開発・運営ノウハウを活かし、請負型のクライアントワークを戦略的に展開しております。開発子会社である株式会社アイビープログレスを中心として、安定的かつ継続的に収益へ貢献する運営受託等の「ストック型案件」と、アプリ開発請負等の単発の「フロー型案件」をバランスよく受託し、グループ全体の技術ベースの維持向上と確実な収益の積み上げを両立させてまいります。

c.優良コンテンツを国内外向けに提供するゲームパブリッシング事業

成熟期を迎えつつあるスマートフォンアプリ市場において、国内外の良質なゲームタイトルを迅速に投下するパブリッシング事業を展開しております。特に海外プラットフォームへのコンテンツ提供をはじめとする「海外配信サービス分野」は、当連結会計年度においても前連結会計年度比10%以上の増収を達成するなど安定的な成長を見せております。今後はアジア圏を中心に現地ユーザーの特性や市場ニーズを捉えたローカライズおよびマーケティングを加速させ、新たな成長領域として拡大を目指してまいります。

② M&Aや資本提携を含む事業領域の拡大

当社グループは、既存事業の安定的な収益確保をベースとしつつ、中期経営計画に掲げる「2029年3月期における売上高50億円、時価総額100億円」の達成に向け、戦略的なアライアンスやM&Aを積極的に活用した非連続な成長を推進してまいります。その一環として、2026年4月に海外の有力なエンターテインメント関連企業との資本業務提携を決定いたしました。次世代のユーザーニーズを捉え、グローバルに急成長を遂げている新興デジタルコンテンツ領域へ本格参入することで、当社グループが長年培ってきた開発・パブリッシング力と、パートナー企業が有する強力なコンテンツ制作ノウハウやアセットを融合・横展開し、新たな収益の柱の創出とさらなる企業価値の向上を加速させてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは既存事業の盤石化と新規領域でのサービスの早期軌道投入による収益の拡大、および中長期的な経営目標として掲げる「2029年3月期：売上高50億円、調整後営業利益5億円、時価総額100億円」の達成に向け、厳格な財務規律のもと経営管理を行っております。当社グループが利益率およびキャッシュ・フローを重視する理由は、新規投資を営業活動によるキャッシュ・フローの獲得予測範囲内および手元現金の健全な流動性維持に収めることで財務の安全性を両立させつつ、高い収益性を伴った持続的な利益成長を継続するためです。

また、当社グループは財務体質の抜本的な健全化、および今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し配当実施の早期化を図るため、2026年7月に資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えたうえで、繰越利益剰余金の欠損填補に充当する財務政策を予定しております。当該政策に関しては2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、今後はこの健全化した財務基盤のもとで、自己資本比率50%以上の維持および投資流動性の確保を目安とし、条件が整った段階で速やかに株主還元を目指す方針であります。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く主要な市場であるパチンコ・パチスロ市場においては、遊技参加人口やパチンコホール数の減少が続いているものの、実機遊技機市場における「スマスロ（スマートパチスロ）」の急速な普及とヒット機種の台頭により、コアユーザーによる「スマートフォン向けシミュレーターアプリ」への需要が大幅に押し上げられるという好機を迎えております。オンラインゲームとして独自のコミュニティ基盤と競争要素を持つ当社の「グリパチ」および「スロパチスピリット」は、こうした市場のボラティリティに対する強い抵抗力を有していると認識しております。

一方で、世界的なスマートフォンゲーム市場の成熟化、および娯楽の多様化が進むなかで、ゲームを核とした周辺エンターテインメント領域への事業の多角化は不可避であります。特に、新たなデジタルテクノロジーを活用した新興コンテンツ市場の台頭や、多様化する次世代ユーザーのニーズを捉えた新規領域への進出は、当社グループにとって持続的な成長を実現するための極めて重要な機会を提供していると分析しております。

なお、前連結会計年度までにおいて極めてボラティリティが高くグループ業績の変動要因となっていたブロックチェーン事業の整理・撤退が計画どおり概ね完了したため、今後は暗号資産の価値変動リスク等の不確実要素は大幅に軽減される環境にあります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。

①バーチャルホール領域を核とした収益基盤の盤石化

スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドの変化が激しく、事業の継続性のために安定した収益基盤の維持が最重要課題です。当連結会計年度においては、主力タイトル「グリパチ」および「スロパチスピリット」を「バーチャルホール領域」として統合し、運営戦略の一本化を図っております。

今後は、両タイトルのユーザー基盤や運営ノウハウの共有化、リソースの適正配分、およびクロスマーケティングを強化することで、既存タイトルの効率的な運営体制への転換を完遂し、グループ全体の収益最大化を推進してまいります。

②事業ポートフォリオの最適化と成長投資の加速

当社グループが中長期的な成長を持続するためには、既存事業の安定的な収益確保と、将来を見据えた新たな成長投資のバランスを最適化させることが重要な経営課題です。

当連結会計年度において、ブロックチェーン事業の整理・撤退が計画どおり概ね完了したことで、不採算部門に伴う経営リスクと固定費負担は解消され、収益構造は大幅に改善されました。今後は、強みを持つモバイル事業への経営資源の集中を徹底いたします。あわせて、中期経営計画に基づき、自社開発のみならず、戦略的なアライアンスやM&Aを積極的に活用することで、新たな収益の柱となるコンテンツの創出と業容拡大を加速させてまいります。

③変化に対応する技術力・組織基盤の強化

当社グループの事業を取り巻く環境は、技術革新が極めて速いペースで進展しており、常に新たな技術やトレンドが出現し続けております。これらの変化に的確に対応し、積極的に事業へ取り込んでいくことが、競争力を維持・向上させる上で不可欠です。

特に昨今のAI技術の進展を重要な成長機会と捉え、組織を挙げてAI技術の積極的な活用を促進しております。AI導入による業務効率化や開発プロセスの高度化、さらには新たなユーザー体験の創出に注力することで、先端技術に対応できる専門人材の育成・確保をより一層強化してまいります。あわせて、変化に迅速かつ柔軟に対応可能な組織体制の構築・運用を継続的な重要課題として推進し、既存事業の高度化と革新的なサービス開発を着実に進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。

当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく環境問題や社会問題に取り組むことが、当社グループの持続的な成長にもつながるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社グループは「楽しさの種をまく」を企業理念とし、エンターテインメント領域を中心とする「モバイル事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを作り出すこと主業としております。そのために当社グループとして取り組むべき方針および事業の目的に関する詳細は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。また、それらを維持管理するための組織体制については「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(２）戦略

当社グループは中長期的な存続性と成長性を高めるため、収益構造の多様化を経営戦略上の最重要課題のひとつとして位置づけております。従前は特定の主力タイトルへの依存度が課題となっておりましたが、当連結会計年度においては、新規タイトルの投入に伴い「バーチャルホール領域」として運営戦略の一本化と収益基盤の盤石化を推進したほか、有料ゲームアプリ分野の売上比率を大きく伸長させることで、多面的な収益源の確立を進めてまいりました。今後はさらに、大手アミューズメント企業等との戦略的アライアンスを強化してコンテンツ 創出力を高めるとともに、外部パートナーとの提携やM&Aを含めた周辺領域への進出を積極的に行い、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

こうした非連続な事業拡大とポートフォリオの転換を支えるためには、 柔軟な組織基盤の構築と、より多様な人材の確保・育成が不可欠な課題となります。

当社グループにおける直近の年間離職率は6.5％（※国内全体の離職率が14.2％）、平均勤続年数は10.35年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化しても、同様に安定した水準を保つことを重要視しております。

現在、当社グループではオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務と出社を効率よく組み合わせたハイブリッド型ワークによるワークライフバランスを推進しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は100％、在宅勤務については平均６割～７割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備することで、より多様な人材を受け入れる土壌が醸成されつつあり、当社グループの人的資本経営実現に向けた基盤を構築しています。

※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」

(３）リスク管理

現在、これらの制度が有効に機能しているかどうかを、マネジャー以上が所属するグループにおいて月1回業績の状況とともに精査することで、より有効化させてまいります。また、役員およびゼネラルマネジャーにより構成される幹部会において、課題を吸い上げるとともに、制度の見直しや改善、業績への影響等を定期的に精査しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(４）指標及び目標

前述のとおり、当社グループにとって、収益源の多様化は経営戦略上の最も重要な課題であります。よって、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要となってまいります。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌を醸成しつつ、下記の指標を目安に人材の確保を進めております。

①日本以外の国籍を持つスタッフ比率　10％以上（現状3.9％）

②当社グループにおける直近の年間離職率　10％未満を維持（現状6.5％）

③平均勤続年数　維持（現状10.35年）

また、人材の育成方針および社内環境整備に関する方針の指標として、当連結会計年度より従業員のスキルアップ支援制度を一新しました。これにより個々の成長を推進するとともに、全社のスキルを可視化することで社員教育における全体的な弱点補強を強化し、人材開発のための枠組みを整理しています。これは、今後の企業グループ全体の成長に向けた基盤を整備するものです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）新規サービスの展開について

① バーチャルホール領域の拡充及び新規タイトルの育成

当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支える重要な収益基盤でありますが、サービス開始から長期が経過しており、単体で大幅な成長を見せるフェーズにはないと認識しております。このため、当社グループでは当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」との運営戦略の統合を進め、同領域における収益基盤の盤石化を図るとともに、これらに次ぐ新たなコアタイトルの発掘・育成を早急に進めることが、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェア拡大と事業の安定性のために不可欠であると考えております。

当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。

また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

② 周辺ビジネス領域（新事業領域）への投資

当社グループは、既存事業のオーガニックな成長に留まらない中長期的な企業価値の向上及び収益構造の多様化に向けて、アライアンス戦略やM&Aを積極的に活用し、新興市場や周辺ビジネス領域に強みを持つ他社への戦略的投資を機動的に行う方針であります。環境変化の激しいエンターテインメント市場において、当社グループとは異なる分野で独自の知見やアセット、優れたコンテンツ創造力を有する企業と資本業務提携を行うことは、新しいビジネス領域の早期開拓や開発費用の削減、事業ポートフォリオの多角化において極めて高いシナジーをもたらすものと判断しております。しかしながら、これらの事業プロジェクトの推進過程において、パートナー企業の経営環境の悪化、提携事業の進捗遅延、あるいは市場環境の予期せぬ激変等が生じた場合、当初想定したシナジー効果や投資回収スケジュールが達成できず、保有する投資株式等の価値に著しい下落が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業展開について

① 「バーチャルホール領域」への依存

当社グループのモバイル事業においては、「グリパチ」および「スロパチスピリット」で構成されるバーチャルホール領域が着実にユーザー基盤を拡大させており、グループ全体の売上高および収益に占める比率が最も高くなっております。当社グループでは、同領域の運営一本化や周辺領域への多角化によりリスク分散を図っておりますが 、市場トレンドの急変等により同領域のコンテンツ価値が陳腐化した場合や、競争激化により利用者数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供

当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの規約リスクの動向をリアルタイムで監視し、法務・技術的な両面から厳格なガイドライン準拠体制を敷くとともに、プラットフォーム依存による手数料負担および規約リスクを低減させる対策として、Webストア経由のアプリ外課金決済サービスの導入と推進を行い、収益構造の適正化とリスク分散に努めております。

③ グローバル展開について

当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定どおりに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可

当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合の激化

当社グループの主力事業であるモバイルエンターテインメント市場においては、多数の競合会社が存在し、ユーザーの獲得・維持に向けた競争が日常的に行われております。当社グループは、パチンコ・パチスロジャンルにおける圧倒的なシェアと内製開発のノウハウを強みとして差別化を図っておりますが、既存事業者における競争の激化、あるいは資本力を持つ新規事業者の参入に対して効果的かつ迅速な対応ができない場合には、ユーザーの離脱や広告効率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権

当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。

このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟等の発生

当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 技術革新

モバイルエンターテインメント業界においては、通信インフラの高度化や端末スペックの向上、さらにはAI技術をはじめとする新技術の出現など、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社グループでは、これらの環境変化を成長機会と捉え、先端技術に対応できる社内体制の構築や、開発プロセスの高度化・社内業務効率化に向けたAI技術の導入等を推進しております。しかしながら、当社グループがこれら技術革新のスピードに適切かつ柔軟に適応できない場合、提供するサービスの陳腐化や競争力の低下を招き、ユーザーニーズに適合したコンテンツの提供が遅れることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムトラブル

a. プログラム不良によるリスク

当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. システム不良によるリスク

当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報の管理

当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。

さらに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。

現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営環境について

① 株式価値の希薄化について

当社グループは、中長期的な事業拡大（戦略的なM&Aや大規模なコンテンツ投資等）に際し、必要に応じて最適な資金調達手段を柔軟に検討する方針であります。しかしながら、将来的に新株発行を伴う大規模な資本調達（エクイティファイナンス等）を行った場合、発行済株式総数の増加により1株当たりの株式価値が希薄化し、需給バランスの変動等を通じて当社グループの株価および株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と育成について

当社グループの持続的な成長および事業ポートフォリオの多角化・転換を確実なものとするためには、一定水準の知見や技術力を有する優秀な人材の確保と育成が極めて重要となります。当社グループでは、一新したスキルアップ支援制度による専門人材（先端技術対応等）の育成やキャリア採用の強化、さらには柔軟なハイブリッド型ワークの推進等を通じて、多様な人材を受け入れる組織土壌の醸成に努めております。しかしながら、激化する人材獲得競争のなかで、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進捗しない場合、新規サービスの開発遅延や競争力の低下を招き、当社グループの業績および成長性に影響を及ぼす可能性があります。

③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.との関係について

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の50.78％を持つCykan Holdings Co., Ltd.（以下、Cykan Holdings）の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ（以下、サイカングループ）に属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdingsが今後実施するM&A等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下のとおりであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。

a. 当社グループの上場維持への協力について

1. 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。

2. サイカングループはサイカングループ各社（その投資先企業を含む。）と当社グループとの組織再編行為は行わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。

3. サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。

b. 当社グループの独立性の確保について

1. 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グループの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わないほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。

2. 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や為替の変動など、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。

このような環境下、当社グループは主力であるスマートフォン向けソーシャルゲームアプリを中心に、新たなコンテンツの投入および既存タイトルの運営強化に注力してまいりました。

なお、当社グループは、モバイルゲームアプリの企画・開発・運営を行う「モバイル事業」と、NFTやGameFiなどを取り扱う「ブロックチェーン事業」の2セグメントにおいて事業を展開しておりますが、当連結会計年度におきましては、不採算事業であるブロックチェーン事業の整理を実施しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,474,759千円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は140,066千円（同3.3％減）、経常利益は146,181千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益98,800千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失134,318千円）の結果となりました。

セグメント別の経営成績と、展開する事業におけるサービス分野別の主な取り組みは以下のとおりです。

（モバイル事業）

既存タイトル『グリパチ』、新作タイトル『スロパチスピリット』で構成されるバーチャルホール領域を主力とするソーシャルゲーム運営が堅調に推移しました。将来のさらなる成長を見据えた積極的な初期投資を実行したことにより、短期的には投資費用が発生したものの、既存タイトルの効率的な運営体制への転換をあわせて推進することで、中長期的な収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,470,806千円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は195,056千円（同41.9％減）となりました。

モバイル事業の具体的な取り組みは下記のとおりです。

a.ソーシャルゲーム

主力であるバーチャルホール領域を含むソーシャルゲーム運営では、引き続き売上が堅調に推移しました。当期においては、新タイトル『スロパチスピリット』の投入など今後の成長を見据えた積極的な初期投資を実行したため、利益面では一時的な減少となりました。

b.有料ゲームアプリ

前々期より続くロングテール収益の緩やかな減衰が影響し、減収となったものの、第3四半期に投入した有力タイトルが過去最高ペースで伸長しております。既存タイトルのライフサイクルを適切に見極めつつ、効率的な運用体制の構築に注力しております。

c.受託開発および運営業務

受託開発および運営業務につきましては、堅調に推移しました。子会社アイビープログレスをはじめとする当社グループの開発技術力と柔軟な運営体制を活かし、引き続き安定的かつ信頼性の高いサービスを提供することで、グループ全体の収益安定化に貢献しております。

d.ゲーム内広告

ゲーム内広告につきましても、堅調に推移しました。主要タイトルのユーザーエンゲージメントを維持しながら、広告配信の最適化を継続的に図ったことで、ゲーム体験を損なうことなく収益機会の最大化を実現しております。今後も安定した収益源として成長を図ってまいります。

e.海外配信サービス

海外配信サービス分野は、主として海外プラットフォームへのコンテンツ提供が安定した成長を見せ、当連結会計年度において前連結会計年度比で10％以上の増収となりました。今後は、現地の市場ニーズやプラットフォーム特性を捉えた展開により、グループの新たな成長領域として拡大を目指してまいります。

（ブロックチェーン事業）

当連結会計年度における当事業の売上高は26,280千円（前連結会計年度比73.6％減）、セグメント損失は54,989千円（前連結会計年度は185,257千円の損失）となりました。

当セグメントにおきましては、不採算部門の整理を継続して進めました。事業縮小に伴い売上高は減少したものの、固定費等の削減が進んだことにより、セグメント損失は前連結会計年度と比較して大幅に改善いたしました。

今後は、経営リソースを主力のモバイル事業へ集中させ、グループ全体の収益性向上を最優先に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は671,836千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は14,310千円（前連結会計年度は273,826千円の獲得）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益139,641千円、減価償却費46,209千円による資金増加と、契約負債の減少101,248千円、法人税等の支払額53,443千円による資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,563千円（前連結会計年度は104,365千円の使用）となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出111,735千円による資金減少と、貸付金の回収による収入100,000千円による資金増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は91,163千円（前連結会計年度は31,525千円の使用）となりました。

主な要因は、短期借入金の減少159,150千円、長期借入金の返済による支出30,402千円の資金減少と、長期借入による収入100,000千円の資金増加であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．モバイル事業による主な販売先は一般ユーザーであり、プラットフォーム運営事業者の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。

３．最近２連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。

（注）相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ102,414千円減少し、1,517,234千円（同期比6.3％減）となりました。

この主な要因は、流動資産で現金及び預金の減少91,973千円、前払費用の増加34,674千円、短期貸付金の減少100,000千円と、固定資産でソフトウエアの増加182,579千円とソフトウエア仮勘定の減少130,886千円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ207,086千円減少し、719,459千円（同期比22.4％減）となりました。

この主な要因は、流動負債で短期借入金の減少152,550千円、契約負債の減少101,248千円と、固定負債で長期借入金の増加49,594千円によるものです。

（純資産）

連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ104,671千円増加し、797,775千円（同期比15.1％増）となりました。

この主な要因は、利益剰余金の増加98,800千円によるものです。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,474,759千円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。

これは主に、モバイル事業で有料ゲームアプリの販売が前期の大型ヒットタイトルの反動減により減少となったものの、ソーシャルゲームにおいて既存サービス『グリパチ』に続く『スロパチスピリット』のサービス開始による増加によるものです。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、1,651,883千円（同2.0％増）となりました。

これは主に、モバイル事業でソーシャルゲームにおいて『スロパチスピリット』のサービス開始により減価償却費や運営コストの増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、682,808千円（同2.5％減）となりました。

これは主に、モバイル事業でソーシャルゲームにおいて『スロパチスピリット』の広告宣伝費の増加があったものの、ブロックチェーン事業で前連結会計年度の先行投資的な支払手数料の減少によるものです。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、21,229千円（前連結会計年度11,945千円）となりました。

これは主に、当連結会計年度において還付消費税等の増加によるものです。

当連結会計年度の営業外費用は、15,114千円（前連結会計年度39,766千円）となりました。

これは主に、前連結会計年度における貸倒引当金繰入額の減少によるものです。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益の計上はありませんでした。（前連結会計年度829千円）

当連結会計年度の特別損失は、6,540千円（前連結会計年度243,954千円）となりました。

これは主に、ブロックチェーン事業で前連結会計年度における減損損失と事業整理損の減少によるものです。

以上により、当連結会計年度の営業利益は140,066千円（同3.3％減）、経常利益は146,181千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98,800千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失134,318千円）と最終利益を大幅に改善する結果となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。

当社グループがスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必要があると考えております。

当連結会計年度末の現預金残高は699,836千円、有利子負債残高は311,098千円となりましたが、手元流動性は確保している状況にあると認識しております。

2026年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります

（注）連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。

資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社グループは機動的に使用できる一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきましては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定的に先行して発生することから、返済期間５年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。

また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきであると認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は115,563千円であります。

その主な内容はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(１）提出会社

2026年３月31日現在

(２）国内子会社

2026年３月31日現在

(３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託社員、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．賃貸借契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(２）重要な改修

該当事項はありません。

(３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当　　　　　　　306,500株

発行価格　　　　　323円

資本組入額　　　161.5円

割当先　　株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ　306,500株

（５）【所有者別状況】

（注）1.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

2.自己株式148株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

２．持株比率は、自己株式（148株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日は９月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期は株主配当の実施を誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。

今後につきましては、配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、引き続き収益基盤の強化と、繰越利益剰余金の欠損解消に取り組み財務体質の健全化を図ります。あわせて将来の成長局面における機動的かつ柔軟な資本政策や株主還元策の実施に備え、企業価値の向上に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、法令その他の社会的規範を遵守し、ステークホルダーから信頼を得られる事業活動を通じ、企業価値を高めるために、経営の意思決定の迅速化と業務執行における効率性・透明性を向上させることが重要な課題と位置づけており、その一環として、2021年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、関係法令等を遵守し、経営の透明性と公正性を確保するため、経営チェック機能を有効に機能させる体制の強化を図って参ります。

② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

a. 取締役会

本書提出日（2026年６月22日）現在、当社では８名の取締役がその任にあたっております。

取締役会は監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役 塚原謙次、羽成正己、趙容晙（非常勤）、金智英（非常勤）、金永埈（非常勤）の５名と、監査等委員である社外取締役飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）の３名、計８名の取締役全員で構成され、代表取締役社長塚原謙次が議長となり毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。

担当取締役（監査等委員を除く取締役）は、取締役会で決定した経営方針・戦略課題を、管掌する部門のゼネラルマネジャー又はマネジャーに提示し、業務執行を評価・監視する一方で、業務執行状況を取締役会に報告することにより、コーポレート・ガバナンスの体制確立を図っております。

なお、取締役５名のうち４名は子会社及び資本業務提携先と、相互に有する経営資源を有効活用し企業価値の向上に努めることを目的に、以下のとおり各社にて経営の管理監督のため兼職をしております。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。

b. 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時及び臨時の取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

また、取締役会における具体的な検討内容としては、事業計画の進捗状況、予算計画の作成、内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する事項等であります。

c. 監査等委員会

当社では監査等委員会制度を採用し、本書提出日現在、３名の監査等委員がその任にあたっております。

監査等委員会は、飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）監査等委員３名全員で構成され、経歴的にもそれぞれの専門分野で豊富な経験と見識を有しております。監査等委員会は監査等委員 飯田三郎が議長となり毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、意見交換を行っております。

また、監査等委員会は会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。

監査等委員会は、経営に対する監督機能を充分に発揮するため、本書提出日現在３名全員が社外取締役である監査等委員（以下「社外取締役監査等委員」という。）で構成されております。当社の社外取締役である監査等委員は飯田三郎、岡本光樹、谷口郁夫の３名を選任しております。社外取締役である監査等委員につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。

d. 幹部会

幹部会は、監査等委員以外の常勤の取締役２名、非常勤の取締役１名及び監査等委員１名によって構成され、事業部門、管理部門の責任者及び内部監査室が陪席者として参加し、毎週１回開催されております。

幹部会は、リスクマネジメントとコンプライアンスの強化のため、業務執行上の課題についての討議と具体的対策を決定しており、取締役会に上程される議案についても事前に審議を行っております。また、幹部会において社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。

当社は上記のとおり、監査等委員会による監査体制が業務遂行状況の監査・監督機能として有効であると判断しております。また、監査等委員会、幹部会、会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。その方針に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定、社長直属の内部監査室が独立的見地から内部統制の評価を行う体制を構築しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を策定、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ると共に、内部統制の統括管理並びに別途策定した「内部通報制度」の適正な運用を行っております。

コンプライアンスの実践につきましては、「コンプライアンス規程」を策定し、取締役会、監査等委員、従業員その他会社の業務に従事する全ての者が業務を遂行するにあたり、また、個人として行動する上で遵守すべき基本的な事項を定め、社会から信頼される企業となることを目指し、コンプライアンスに関する社内研修を行っております。また、当社は弁護士２名並びに弁護士法人１社と顧問契約を締結しており、日々の業務に関して必要に応じてアドバイスを受け、法令遵守を徹底しております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める子会社管理運営規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築いたします。

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室、監査等委員会により、業務の適正を検証いたします。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役監査等委員である、飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ当社と責任限定契約を締結しております。

（社外取締役の責任限定契約の要旨）

当社定款第28条第２項の定めに基づき社外監査等委員が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。

e. 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

f. 役員等を被保険者として契約している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査等委員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に株主、投資家、その他第三者から損害賠償を提起された場合において損害賠償金、訴訟費用を負担することにより被る損害が補填されることとなります。

g. 取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員を除く取締役８名、監査等委員３名以内とする旨を定款で定めております。

h. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

i. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1. 取締役の損害賠償責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

2. 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

j. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ. 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社が公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。

当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏まえ、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から１年間。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から２年間。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から２年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。

社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しております。同氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所代表、日本物流ファンド株式会社共同代表取締役を兼務しております。同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役（監査等委員）３名が保有する当社株式の状況は、(２)役員の状況 ①役員一覧 に記載のとおりであります。

当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、選任に当たっては経歴や当社との関係を踏まえ当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、また取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。

社外取締役は代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与されており、社外視点による客観的な経営の健全な維持と強化が図られているものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。

取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

a. 監査等委員会の組織、人員及び手続

当社は監査等委員会設置会社であります。

これは、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としたものであります。

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員は社外取締役である監査等委員を選任しております。

飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があり、その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。

岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。

谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役３名は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。

社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観性の高い監督を実施することにより、経営の健全性の維持と強化が図られております。

なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で承認されますと監査等委員である取締役３名（全員社外取締役３名）で構成されます。

b. 監査等委員会の活動状況

監査等委員は監査等委員会を開催し、取締役会へ出席するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、意見交換を行っております。

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月１回の定時監査等委員会を開催し、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度はWeb会議も活用し、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。

また、監査等委員会はWeb会議や資料の電子提供などのデジタル技術を活用して会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、報告事項である事業計画の進捗状況、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査実施状況、サステナビリティに関する事項等の確認が中心となりますが、当事業年度においては固定資産の減損処理と関係会社株式の評価を重点項目として検討を行いました。

また、その活動として取締役会に上程される議案について事前に審議が行われる幹部会や業務執行の監査上必要な会議に適宜出席するとともに、稟議書や決裁書類の閲覧、年度監査計画に基づいた会社の業務及び財産状況に関する調査、各部門の責任者との面談による実態把握により取締役の業務執行の監査を行うとともに、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案について提案の背景経緯、目的やその内容等について事前に取締役会資料や関連情報を提供し十分な説明を行っております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役である飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ、当社と責任限定契約を締結しております。

（社外取締役の責任限定契約の要旨）

当社定款第28条第２項の定めに基づき社外取締役が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。

d. 取締役の損害賠償責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

② 内部監査の状況等

当社における内部監査は、内部監査室（１名）が担当しており、当社及び子会社の会計監査及び業務監査において、会社業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化および能率の向上に資することを目的としております。

内部監査室は年に１回内部監査計画を策定し、これに基づき監査を実施し、監査実施結果は代表取締役社長に直接報告するとともに、監査等委員会にも報告をしております。また、必要な場合は社長の命により当社及び子会社の被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。

監査等委員会との相互連携については、内部監査室は監査等委員会に出席し、適宜内部監査の報告、監査等委員との情報交換及び意見交換と意思の疎通を図っております。また、会計監査人との相互連携につきましても同様に、適宜情報交換及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

b. 継続監査期間

５年

c. 業務を執行した公認会計士

後藤　正尚

越智　理恵

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人を選定方針としております。当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人として選任し会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、監査法人の評価基準を設定しておりません。監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人からの監査計画報告から監査結果報告にいたるまでの事業年度をとおし、会計監査人との連携、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握するとともに、経営者、内部監査担当者、財務経理部門等からのヒアリングによりその実施状況等を確認し、総合的に監査法人の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

非監査業務に基づく報酬は、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の決定方針につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画に基づきその内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等を勘案し決定しております。

e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役及び社内関係部門並びに会計監査人からの資料の入手と報告を聴取し、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠と、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人等の報酬については適切であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）

当社では、下記のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を制定しております。

１．基本方針

取締役の報酬は、月額固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションを組み合わせて支給する。

月額固定報酬は、当社の業績向上に資するため、優秀な人材を確保・維持できる適切かつ安定的な水準とすることに加え、経営環境等についても勘案するべきものと考え、職務執行の対価としての金銭による月額固定報酬を支給する。

業績連動報酬は、事業年度毎の業績により短期的なインセンティブとして支給する。

株式報酬型ストック・オプションは、株主の利益を重視した事業展開を目的とし、株価上昇によるメリットと株価下落によるリスクを取締役が株主と共有することで、株主価値及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるため、中長期的なインセンティブとして支給する。

２．月額固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)

月額固定報酬は、決定を年１回とし、取締役の報酬等の額を株主総会で定められた報酬限度額内において、業績拡大と企業価値の向上に対する報奨として有効に機能することを目的に、同業種・同規模の企業と比較し、業績、役位、貢献度等を勘案して決定する。

３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、各事業年度の業績により、役位、貢献度等を勘案し、支給の有無も含め決定する。

４．株式報酬型ストック・オプションの内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)

株式報酬型ストック・オプションは、企業価値向上へのインセンティブをより高められるように、報酬等を与える時期および条件を勘案して決定する。

５．月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの割合は、月額固定報酬支給の有無、中長期的な経営戦略及び新規事業の関与比重を踏まえ、決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、定時株主総会後に開催される臨時取締役会の決議により代表取締役社長が委任を受け、決定する。

取締役については、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額120,000千円以内と決議されております。また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額30,000千円以内と決議されております。

b.監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により監査等委員会にて決定いたします。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額24,000千円と決議されております。

また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額3,700千円以内と決議されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２．取締役のうち３名については、固定報酬を支払っておりません。

３．社外役員に対する支給額は、監査等委員である社外取締役に対するものであります。

４．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプションの内容は「第４　提出会社の状況　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や有料ゲームアプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。また、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大のためには、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成することで事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。

当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業とソーシャルゲーム運営等の業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。

また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略につきましては、当社グループが「楽しさの種をまく」を企業理念に、モバイルエンターテインメント領域を中心とする「モバイル事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを創出することを主業としております。中期経営計画の達成および持続的な成長に向けては、統合した「バーチャルホール領域」のさらなる盤石化に加え、周辺ビジネス領域への進出による収益源の多様化が最重要課題です。これら変化の激しい市場環境に適応し、事業成長を確実なものとするためには、一定水準の知見や技術力、とりわけ昨今のAI技術をはじめとする先端技術に対応できる専門人材の確保と育成が不可欠であり、人事制度の進化、柔軟な就労環境の整備、および人事基盤の拡充を重要戦略として位置づけております。

また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、業績を勘案し人事評価に基づいた従業員の給与額を決定しており、社会状況を勘案したフレキシブルワーク手当、インフレ手当の支給、従業員の資産形成として従業員持株会、企業型DC、株式報酬型ストックオプション制度を導入し、事業の持続的な発展に貢献できる職場づくりを推進しその効果を定期的に確認しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についてForvis Mazars Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門において会計基準等の動向や変更等を解説した機関誌の定期購読により、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

①連結子会社の数　　　　　　4社

②主要な連結子会社の名称　　CommSeed Korea Co., Ltd.

株式会社アイビープログレス

株式会社HashLink

スピリッジ株式会社

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、CommSeed Korea Co., Ltd.（12月31日）、株式会社アイビープログレス（12月31日）、株式会社HashLink（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、前述３社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品　　　　　　　　　　個別法

・原材料及び貯蔵品　　　　　最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社については1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法によっております。

②無形固定資産　　　　　　定額法

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用　　　　　　定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　　　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金　　　　　　　国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金　　　当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループが開発・運営するゲームをユーザーに提供し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当該グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を大別すると以下のとおりであります。

①　一時点で顧客に移転される財又はサービス

イ．ソーシャルゲーム

当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者を通じて、当社グループが開発・運営するゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においてはユーザーがプレイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定アイテムやキャラクター（以下、特定アイテム等）の販売を行っており、当社グループはこれら消費性アイテムによるゲーム内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。

消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当社グループがサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。

特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。

ロ．有料スマートフォンゲームアプリ

当社グループはユーザーに対し、プラットフォーム運営事業者へ当該ゲームアプリをアップロードし、ダウンロードしたユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を負っております。

当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロードし、経済価値と便益が当社グループから買手に移転した時点で認識しております。

ハ．受託開発（フロー型）

受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。

当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を認識しております。

また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社グループが許諾を受けた著作物の使用許諾は、経済価値と便益が当社グループから受託先に移転した時点に基づき収益を認識しております。

②　一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス

イ．受託運営（ストック型）

受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。

当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及び期間に応じた収益を認識しております。

ロ．広告サービスの収入

広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機能にアクセスすることで広告掲載を直接提供しております。

当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損に係る見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの制作費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資等を行っております。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。

当連結会計年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産に係る見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

当社グループは、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金28,000千円を供託しております。また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額28,000千円）を締結しております。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツごとにグルーピングを行っております。

NFTゲームサービスに関連する事業用資産及び共用資産とソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額217,272千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物1,058千円、工具、器具及び備品65千円、ソフトウエア197,492千円、前払費用12,523千円、著作権6,132千円であります。

回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当連結会計年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。

有料ゲームアプリのサービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した管理部門グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,350千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は前払費用1,350千円であります。

回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

※３　事業整理損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkが運営する GameFi プロジェクト『UNIVERSAL STALLION』のサービス終了に伴うユーザーへの返金等の損失であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkの新規プラットフォーム向けサービスの停止に伴う関連損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加29,600株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加30,100株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、銀行借入や増資等により資金を調達しております。

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについて当社は取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、連結子会社についても当社の販売管理規程に準じて同様の管理を行っております。

投資有価証券は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式であり、事業推進を目的に保有しておりますが、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。

差入保証金は当社オフィスの賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リスクについては取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*) 売掛金及び電子記録債権の残高に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*) 売掛金及び電子記録債権の残高に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　(*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　(*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　（注２）市場価格のない株式等及び差入保証金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　　　　　　　(1) 非上場株式

　　　　　　　　　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　　　　　　　(2) 差入保証金

　　　　　　　　  差入保証金は、当社グループのオフィス等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりますが、当初予想した賃貸借契約の終了期間を経過した場合には、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続することから、合理的に返還予定時期を見積もることは極めて困難なため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

保有するその他有価証券は、非上場の株式（連結貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

保有するその他有価証券は、非上場の株式（連結貸借対照表計上額0千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。

また、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

海外連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

国内連結子会社は、確定拠出型制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,592千円 当連結会計年度 －千円

３．確定拠出制度

前連結会計年度（2025年３月31日）

中小企業退職金共済制度への要拠出額　　　　　910千円

当連結会計年度（2026年３月31日）

中小企業退職金共済制度への要拠出額　　　　　870千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

①　2021年株式報酬型ストック・オプション

※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

392個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,200株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年７月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②　2022年株式報酬型ストック・オプション

※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の数

455個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式45,500株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月23日から2032年７月22日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

③　2023年株式報酬型ストック・オプション

※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の数

560個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式56,000株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年７月14日から2033年７月13日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

④　2025年株式報酬型ストック・オプション

※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

625個（決議時点の発行数）

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式62,500株とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、１円とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年９月23日から2035年９月22日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％

(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％

(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％

(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記２．（６）に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2025年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．評価基準日から予想残存期間（１～４年）に対応した過去期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使が可能となる日までの期間として見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．評価基準日における予想残存期間に対応した４銘柄の日本国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が220,814千円発生しております。その主な内容は、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額199,580千円を認識したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3,178千円増加し、法人税等調整額が3,178千円減少しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」であり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解すると、一時点で顧客に移転される財又はサービスと、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスに大別されます。

また、顧客との契約から生じる収益を分解した売上高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

(1)一時点で顧客に移転される財又はサービス　　　　　　　2,145,584千円

(2)一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス　　　319,331千円

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

(1)一時点で顧客に移転される財又はサービス　　　　　　　2,155,219千円

(2)一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス　　　319,539千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績報告を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、主たる事業内容別に「モバイル事業」と「ブロックチェーン事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。

　モバイル事業では、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対してコンテンツの提供や情報の配信サービスを提供しております。

　ブロックチェーン事業では、NFT関連やブロックチェーン技術に関するサービスをユーザーに対して提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいており、報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,624千円はのれんの償却額△5,641千円とセグメント間取引消去16千円であります。

３．セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の金額は、報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

※相手先はプラットフォーム運営事業者であり、一般ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件は被保証会社の財政状態を勘案して個別に決定しております。

２．当社親会社であるCykan Holdings Co.,Ltd. からの当社連結子会社CommSeed Korea Co., Ltd.の借入金に対して債務保証の履行のため、代位弁済を2026年３月31日に実施したものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引金額は当事者間の契約により、借入利息は市場金利を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。なお、株式会社HashLinkの取締役であった合原和也氏は2024年10月１日に同社を退任しておりますため取引金額については在任期間の金額を記載しております。

２．賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

Cykan Holdings Co.,Ltd. （非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（BAMBOO NETWORK Co., Ltd.への出資）

2026年4月24日開催の取締役会において、BAMBOO NETWORK Co., Ltd.に対する出資を決議いたしました。

１．BAMBOO NETWORK Co., Ltd.への出資の目的

本出資を通じて、韓国国内におけるショートドラマ制作のトップランナーであり、グローバルな提携実績を持つ同社と連携し、急成長するショートドラマ市場へ本格参入すること 、また同社の日本におけるビジネスハブとして、当社が長年培ったゲーム開発・パブリッシング力を横展開することで、新たな収益の柱を構築し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．出資の概要

３．会社概要

４．日程

（1）出資決議日　2026年4月24日

（2）契約締結日　2026年4月24日

（3）払込完了日　2026年5月19日

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

2026年5月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を2026年6月23日に開催予定の第35回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ると共に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、配当実施の早期化を目的として会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えると共に、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて、繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額の1,205,451,673円のうち、1,155,451,673円を減少し、50,000,000円とすることといたします。

資本準備金の額の636,560,806円のうち、586,560,806円を減少し、50,000,000円とすることといたします。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されます。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金1,133,166,370円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金1,133,166,370円

４．日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　2026年5月14日

(2) 株主総会決議日　　　　　　2026年6月23日（予定）

(3) 債権者異議申述公告日　　　2026年6月29日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日　　2026年7月30日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　　2026年7月31日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

原価計算の方法

個別原価法によっております。

（注）※１．経費のうち主要な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式　　　　　移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品　　　　　　　個別法

・原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用　　　　　　　定額法

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金　　　　　　　当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

③　役員退職慰労引当金　　　　　役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。

④　債務保証損失引当金　　　　　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態等を勘案して必要額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　連結財務諸表の注記事項に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．投資等の評価に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の取得や社債の引受けを行っております。

当社は、市場価格のない株式については移動平均法に基づく原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回収可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主に事業区分ごとの部門に紐づくコンテンツ別にグルーピングを行っておりましたが、当事業年度より管理会計上の区分及び投資意思決定を行う単位を変更したことに伴い、管理部門単位でのグルーピングへと変更を行っております。

当事業年度はソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金28,000千円を供託しております。

また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額28,000千円）を締結しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度86％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（注）前事業年度において、子会社株式159,999千円の減損処理を行っております。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3,178千円増加し、法人税等調整額が3,178千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

１.「当期増加額」欄

建物は本社オフィスの内装工事、工具器具備品はパソコンの購入、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定はスマートフォンネイティブアプリの開発費用によるものです。

２.「当期減少額」欄

ソフトウエア仮勘定はソフトウエア勘定への振替によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

① 決算日後状況

特記事項はありません。

② 重要な係争事件の解決

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Cykan Holdings Co.,Ltd.であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第34期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

（第35期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシード株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシード株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、コムシード株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシード株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。