9987 株式会社スズケン 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第77期より、受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の指標等となっております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在156支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン（当社）、子会社38社及び関連会社10社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）　㈱エス・ディ・コラボは、2026年４月１日付で会社分割し、㈱コラボクリエイトを設立しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　㈱エス・ディ・コラボは、2026年４月１日付で会社分割し、㈱コラボクリエイトを設立しております。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　持分法適用関連会社であった㈱Welbyは、持株比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。

当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。

当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、様々な社会課題の解決と社会コストの低減に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画（以下、「本中計」）において、下記の定量目標を掲げております。

＜主要財務指標＞

■長期目標〔５年後（2031年３月期）〕

■上記長期目標達成に向けた本中計における主要経営指標（2027年３月期～2029年３月期）

■サステナビリティへの取組み（前中期経営計画からの取組みを継続推進）

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、下記中期経営計画を策定し推進しております。

［本中計のテーマ］

第３の創業「健康創造事業体」を目指して

～ 既存の「卸」の概念を超えた“次世代卸”への進化 ～

［本中計のスローガン］

［本中計の重点施策］

（１）次世代卸への進化

（２）事業ポートフォリオの再設計

（３）経営基盤の強化

（１）次世代卸への進化

主力である医薬品卸売事業におきましては、従来のマージンビジネスに加え、機能によるフィービジネス（機能の事業化）に挑戦してまいります。

次世代卸へと進化すべく、安定供給を担保しつつ受注納品プロセスの更なる効率化を目指すとともに、顧客の課題解決に資するサービスについては、価値に見合った対価をいただくことで、収益構造の多様化と付加価値創出を図ります。

（２）事業ポートフォリオの再設計

当社グループは、医薬品卸売事業を中核としながら、既存事業の進化と外部企業とのアライアンスを通じた事業構造の進化に取り組みます。

環境の変化に適応できるよう従来の事業の枠組みにとらわれず、当社グループが有する機能やアセットを組み合わせ、より付加価値の高い事業モデルへの転換を図ります。

（３）経営基盤の強化

本中計を実現するためには、それを担う人材の育成が不可欠であると認識しています。

このため、次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保を強化してまいります。

また、グループ横断での人材活用や部門間連携を強化するとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を通じて、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図ります。

また、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」を重要な経営課題と認識し、その対応方針を2023年11月に開示のうえ、各種施策を推進しております。足元ではPBRは１倍の水準へ改善しているものの、資本コストや将来の成長性を十分に織り込んだ水準にあるとは認識しておらず、引き続き改善の余地があるものと考えております。

本中計は、資本コストを上回る収益性を安定的に創出し、企業価値を持続的に向上させることを最上位の経営課題として設計されています。本中計を着実に推進・達成していくことで、PBRをさらに向上させ、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」に継続的に応えてまいります。

※中期経営計画の詳細につきましては、下記当社ホームページをご参照ください。

https://www.suzuken.co.jp/ir/strategy/

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「健康創造」の事業領域において、社会課題の解決および社会コストの低減に貢献する新しい価値を創造し続けることをパーパスとして掲げております。こうした価値創造の実現には、バリューチェーンに関わる多様なステークホルダーとの協働が不可欠であり、ステークホルダーとの信頼関係を育みながら事業活動を推進していくことが重要であると認識しております。

バリューチェーン全体を見渡し、事業に関連する外部環境の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」および「経営基盤の強化」の観点から、多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会課題を網羅的に抽出しております。抽出した社会課題については、当社のパーパスおよび事業戦略との関連性を踏まえ、リスクおよび機会の両面から優先順位付けを行ったうえで、マテリアリティを特定しております。

当社グループの事業は、全国規模の物流ネットワークを通じて医薬品を安定的に供給する社会インフラとしての機能を担っております。このため、電力・エネルギー価格や物価上昇による人件費および物流費の増加は、医薬品の配送体制や営業・物流拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。一方、物流機能の高度化や需給調整の精度向上等の取組みは、安定供給体制の維持に資するのみならず、配送効率の向上や医薬品廃棄ロスの削減を通じて、環境負荷の低減にも寄与するものと認識しております。

また、新中期経営計画において掲げる「次世代卸」への進化や事業ポートフォリオの再設計を実現するためには、それを支える経営基盤の強化が不可欠であります。次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保、グループ横断での人材活用や部門間連携の強化、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備は、事業戦略の進捗に影響を及ぼす重要な要因となり得ます。

このような認識のもと、当社グループは、物流機能の高度化による環境保全への対応および人的資本の強化を、戦略の実行可能性および中長期的な収益力確保に重要な影響を及ぼす事項として整理し、これらの取組みを通じて、事業活動におけるリスクの低減と新たな事業機会の創出を図り、持続的な成長および企業価値の向上につなげてまいります。

さらに、中期経営計画における事業戦略とマテリアリティを一体的に捉え、財務・非財務双方の指標に基づき進捗を管理することで、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開を加速させるとともに、事業活動の推進力の向上を図ってまいります。

（2）サステナビリティマネジメント（ガバナンス・リスク管理）

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応を経営上の重要課題と位置づけ、グループ一体での推進体制として、社長直轄のサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、コーポレート部門の執行役員を委員長とし、各本部長および人事総務統轄部長により構成され、原則年１回以上開催しております。

委員会では、当社グループにおけるサステナビリティに関する重要課題について、事業活動に与える影響および対応状況の評価を行うとともに、KPIおよび数値目標の進捗状況をモニタリングしております。また、特定したマテリアリティに関する取組みについては、外部環境の変化やステークホルダーとの対話を踏まえ、定期的な見直しを行っております。

同委員会での議論内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応状況について監督を行っております。

＜当事業年度におけるサステナビリティ委員会の開催状況＞

＜マテリアリティとスズケングループにおける主な取組み＞

（3）指標および目標

当社は、上記のマテリアリティおよび主な取組みを踏まえ、KPI及び数値目標を設定しております。KPI及び数値目標を設定することにより、的確な進捗管理を行い、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開・浸透につなげるとともに、事業の推進力に変えていくことを目指しております。

サステナビリティ指標及び目標

（4）環境保全への対応

当社グループは、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという環境方針の下、事業活動と一体となった環境保全活動を推進し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

事業活動に伴うCO2の排出は、営業車両におけるガソリン使用および全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、事業活動と環境への負荷は一定の相関関係にあります。そのため、環境に関する法律・規則などを遵守することはもとより、事業活動を通じて、地域社会と協調しながら環境負荷の低減に取り組んでおります。

また、日本国内においては、医薬品の廃棄や薬の飲み残し（残薬）が社会課題となっており、当社グループでは、こうした社会コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けております。

① ガバナンス

気候変動に関する基本的なガバナンス体制については、前述の「サステナビリティマネジメント」におけるガバナンス体制の中に組み込まれております。「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという方針の下、持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減をはじめとする環境保全や社会コストの低減といった重要課題に取り組み、事業活動における気候変動リスクについても、サステナビリティ委員会において管理し、取締役会が監督を行っています。

② 戦略

当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）および各中央銀行・金融監督当局のネットワーク（NGFS）が公表する複数のシナリオを基に、想定される気候変動リスクおよび機会について、財務的影響を定性・定量的に評価・分析を行っています。

なお、シナリオ分析にあたっては、パリ協定の長期目標を踏まえた産業革命前からの気温上昇を「２℃未満」抑制するシナリオと、CO2排出量削減への取組みが不十分な「４℃」シナリオの２つを想定しています。

ａ 想定するシナリオ

ｂ リスク・機会の概要、財務への影響

③ リスク管理

当社グループにおける気候変動による影響については、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会において協議を行うとともに、案件の重要性に応じて、その検討内容を取締役会へ報告しています。

また、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」という社会インフラとしての機能を維持することを、リスク管理における重要な課題と位置付けています。トータル・トレーサビリティの確保やグローバル基準に基づく流通品質の向上に取り組むとともに、自然災害等の発生時には、メーカー物流と卸物流が連携した東名阪を基盤とする全国BCPネットワークを構築しています。これらの取組みを通じて、地域をはじめとするステークホルダーとの連携・協働を強化し、サプライチェーン全体の最適化および効率化を推進しています。

④ 指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体※で Scope1＋Scope2 を2030年度40％削減（2020年度比）という目標を掲げております。また、Scope3に対する取組みも重要であると考えており、サプライチェーン全体でCO2排出量の削減に向けた取組みを進めてまいります。

※㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱ユニスマイル、中央運輸㈱、サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト、ケンツメディコ㈱、㈱エスマイル

＜当事業年度における主な取組み＞

・顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築による配送の効率化

・医薬品流通のリアルタイムな可視化および最適化による医薬品廃棄ロスの削減

・営業車両へのEV導入や太陽光パネルの追加設置など、再生可能エネルギーの活用拡大および省エネルギー設備への切替え推進

・災害対策マニュアルの見直しならびに災害対策訓練の実施

・データ統合管理による現状分析と可視化を通じた対策実行の効率化

（5）人的資本への取り組み状況

当社グループにおける「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループが目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えております。グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めております。

① ガバナンス

人的資本に関する基本的なガバナンス体制については、前述の「サステナビリティマネジメント」におけるガバナンス体制の中に組み込まれています。人的資本の最大化に向けては、コーポレート本部が横断的にリスクおよび課題を分析・評価してサステナビリティ委員会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を踏まえ、人的資本に関する施策および業務執行の状況について監督しています。

② 戦略

人材戦略は中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」の骨子に基づき、「人材の確保」「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」の５つのアプローチを通じて、人材の活性化および人材ポートフォリオの充実を推進してきました。

次期中期経営計画では「Change makes Challenge（環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続ける）　Challenge makes Change（その挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く）」をスローガンに掲げ、これまで進めてきた５つのアプローチを継続・発展させるとともに、とりわけリスキリングについては、DXリスキリングからAXリスキリングへと進化させ、お得意さま向けサービスへのAI活用に加え、社内の生産性向上においてもAIを最大限活用していきます。

ａ リスキリングの推進

（ア）求める人材像

社員に求める３つのコンピテンスを定め、人材育成における基本的な考え方と位置付け、育成施策の立案および推進を行っています。

・Connect　～つなぐ～

お得意さまと「価値」を、デジタルとリアルでつなぎ、なくてはならない存在となる

・Agile　～小さく早く動く～

他より先に考え、勇気を持って早く動く

・Collaborate　～ともに考え・創る～

グループ内外のつながりを構築し、一緒になって考え、新たな価値を創造する

（イ）人材育成

人材育成においては、「自ら気付く、学ぶ」「自ら考える」「自ら行動する」「自ら拡げる」の４つのステップを通じて、主体的に学び、考え、行動する「自律型人材」の育成を基本方針としています。

・AX人材の育成

これまで推進してきたDX人材育成を基盤に、研修やEラーニングなど、あらゆる学習機会において生成AIに関する知識や活用事例を習得できるカリキュラムを提供し、一人ひとりの着実な学びを支援するとともに、実際の業務への活用を促進します。

また、各職場に生成AIの推進担当者を配置し、日常業務の中で生成AIの活用を支援・助言する体制を構築します。

・次世代リーダーの育成

「次世代卸」への進化に向け、既存事業の変革や新規事業の創出に挑戦できる人材を育成するため、次世代経営者育成プランを推進しています。

マネジメント研修や各種プロジェクト、ミーティングなどを通じて人材を選抜し、将来有望な人材に対して「試練の場」となる学習機会を提供します。

さらに、研修にとどまらず、他部門の責任者やグループ会社、提携会社との人材交流を組み合わせることで、実戦を通じた次世代リーダーの育成を推進します。

ｂ ダイバーシティ＆インクルージョン

（ア）女性活躍の推進

当社グループでは、女性社員を積極的に採用するとともに、役職や新規プロジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。その結果、当社およびグループ各社において、女性の取締役が８名(社外取締役を含む)、執行役員が２名就任しています。

また、女性社員が、結婚、出産、育児などのライフイベントを経ても長期的に就業を継続できるよう、各種休暇制度や柔軟な勤務制度の整備を進めています。

＜女性管理職の状況＞

当社グループでは、女性活躍推進法に基づく取組みを通じて女性社員の活躍推進を図っており、その結果、当社を含むグループ会社３社が、女性の活躍推進に関する取組状況が優良な事業主として、厚生労働省より「えるぼし認定」を取得しています。

具体的には、当社および㈱翔薬が、３段階ある認定区分のうち２段階目の認定を受けており、㈱エス・ディ・ロジは３段階目の認定を取得しています。

（イ）障害者雇用の促進

当社では2013年12月に特例子会社である㈱スズケンジョイナスを設立し、障害のある求職者の積極的な採用を進めるとともに、一人ひとりの障害特性を踏まえた職務開発に取り組んでいます。その結果、2025年６月１日現在の障害者雇用率は2.59％となっており、法定雇用率である2.5％を上回っております。

（ウ）シニア世代の活躍推進

定年前後の世代が70歳まで働くことができる環境づくりを進め、専門性や豊富な経験、人脈を有する人材については、その強みを活かし、可能な限り長期にわたって活躍できる機会を提供しています。

（エ）次世代育成支援

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まる中、社員がライフイベントを経ながらも継続して働くことができる仕組みの整備およびその浸透に取り組んでいます。次世代育成支援対策推進法に基づき、育児支援に関する各種制度の充実を図っており、その結果、当社を含むグループ会社７社が、子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得しています。今後は「男女を問わず育児ができる社会」の実現を目指す改正育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、男性社員の育児休業取得についても、さらなる促進を図っていきます。

＜男性育児休業取得の状況＞

ｃ ウェルビーイング

（ア）健康経営宣言

私たち一人ひとりが、“いきいきと明るく健やかでいること”を目指し、「からだ」と「こころ」の健康の維持・増進に取り組むことが、患者さま、お得意さま、そして株主さまの「笑顔」につながっていくと考えています。このような考えのもと、「健康経営宣言」を掲げ、従業員およびその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを継続的に推進しています。

（イ）健康経営優良法人の認定

㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱スズケンビジネスアソシエ、スズケン健康保険組合、㈱スズケン沖縄薬品ならびにナカノ薬品㈱は、優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」および「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定をそれぞれ受けています。

当社グループでは、すべての人々の健康で豊かな生活に貢献し続けることを使命としており、この使命を果たすためには、従業員およびその家族の心身の健康を維持・増進していくことが重要であると考えています。今後も、グループ各社における健康経営の取組みを推進し、認定取得の拡大に努めていきます。

（ウ）健康推進体制

健康管理の専門組織として、保健師が常駐する「健康相談室」を設置しています。健康相談室は、保健師が主体となり、定期健康診断の結果に基づいて、再検査が必要な社員に対する個別フォローを実施し、確実な再受診を促進しています。また、関連部署や産業医、健康保険組合と連携しながら、心身の健康管理および健康増進に関する各種取り組みや相談対応を行っています。

ｄ エンゲージメント

（ア）グループコミュニケーションの強化

当社グループでは、グループ合同での研修やミーティングを実施することにより、グループ会社間および経営層とのコミュニケーションの場を増やしています。

（イ）グループ提案制度「チエノワ活動」の推進

グループ全社員の知恵を集結し、お得意さまの多様なニーズにお応えする新たなグループ文化を醸成する取り組みとして、2022年４月よりグループ提案制度「チエノワ」を開始しました。業務改善や新規事業に関するアイデアの募集をはじめ、社員からの提案をきっかけとしたプロジェクトの組成や、新たなアイデアの提案を募るイベントの実施などを行っています。また、事業計画の立案に向けた研修や勉強会も実施しています。「チエノワ」の推進を通じて、「全員経営」の意識醸成を図るとともに、新たな領域へ果敢にチャレンジする人材の育成・発掘、ならびに社内コミュニケーションの活性化を推進しています。

（ウ）従業員エンゲージメント

当社グループでは、スズケングループ労働組合連合会の組合員（約１万人）を対象とした意識・満足度調査を実施しています。本調査を通じて、労使が一体となり、仕事や職場に対する意識の動向および満足度を定期的に把握・分析しています。

調査結果については、経営幹部や各組織の責任者と共有し、組織運営や制度設計、職場風土の改善に活用するとともに、今後の人材育成に生かしています。これらの取組みを通じて、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

③ リスク管理

次期中期経営計画においては、従来のマージンビジネスに加えて機能によるフィービジネス（機能の事業化）への挑戦を進めるため、特にデジタル分野に関する専門知識を有する人材や、お得意さまと当社グループのデジタルビジネスを媒介できる人材の育成および確保が重要となります。

当社グループの人的資本に関する取組みについては、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会において定期的に目標の進捗状況を確認し、必要に応じて是正措置を協議します。また、案件の重要性に応じて、その検討内容を取締役会へ報告しています。

④ 指標及び目標

＜人材育成＞

＜次期中期経営計画での人材育成目標＞

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業リスクを記載しております。

当社グループは、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）医薬品卸売業界のリスク

　①　法的規制について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、全国に営業拠点を設けて、事業を展開しております。

営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)及び関連法令により規制を受けており、営業拠点の所在地の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受けた後、事業活動を行っております。これらの許可等の状況により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

医薬品卸売事業では、各社の薬事担当部署が中心となり、各営業拠点の新規出店の際には、必要な許可等の要件確認や申請手続きを行っております。また、出店後は従業員に対し継続的な教育指導等を実施し、許可業者として法令を遵守した活動を行っております。

　②　医療保険制度改革について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。

薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」として厚生労働大臣が告示するもので、保険診療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納入価格を薬価に反映させることを目的に毎年改定され、大半の品目の薬価が引き下げられております。このため、医薬品卸売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

国民医療費は高齢化の進展等により増加傾向にあります。政府は全世代型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、医療保険制度改革等に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

薬価の頻回改定の影響を受け、メーカーの経営は厳しくなり、アローアンスが縮小されていることから、当社としては卸機能の適正評価を依頼し、固定的なリベートへの移行を交渉しております。また、高利益品目の販売に注力し、収益性の改善にも努めております。

アローアンスは、製品の拡売から市場調査・疾患啓発等ＭＳ行動に対するものに代わっていくと想定されます。当社グループとしては、デジタルで医療機関を結び、当社グループが持つ医療・介護従事者専用ポータルサイトである「コラボポータル」を活用した企画をメーカーに提案することで、アローアンスの減少抑制に取り組んでおります。

　③　特有の商習慣について

　a 価格未決定取引について

＜リスク解説＞

医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。

医薬品卸売事業においては、期中の決算では合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。

決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下する場合、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。なお、本決算では該当年度分の価格未決定はありません。

＜リスク対応＞

取引価格の決まっていないお得意さまとの価格交渉については、毎月上長がお得意さまとの交渉状況をシステムを通して確認・指導を行う等の対応を実施しております。

また、取引価格の決定に際しては、決定価格をシミュレーションするシステムを利用することにより、適正な売上、利益確保の状況を上長が確認し、価格水準の適正化を図るとともに、価格決裁プロセスについても明確にしております。

　b 割戻金及び販売報奨金について

＜リスク解説＞

当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。

割戻金及び販売報奨金は、仕入価格の引き下げ効果があり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努めておりますが、メーカーの営業戦略等による割戻金及び販売報奨金の圧縮の進展により、医薬品卸売事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

厚生労働省により策定された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を踏まえ、医薬品メーカーと医薬品等の安全かつ安定供給を継続するための流通経費や卸機能の適切な評価に基づいた価格体系の構築に向けて取り組んでおります。

また、当社グループが展開している各事業の経営資源とこれまで提携してきた協業企業とともに、新たな流通チャネル構築等による新しいソリューション開発を加速させることにより、地域医療へ貢献し、医薬品メーカーの課題解決を図るとともに、収益モデルの確立に向けて取り組んでおります。

　c 製薬メーカーの取引卸絞込みについて

＜リスク解説＞

製薬メーカーは、薬価防衛の必要性から過度な価格競争の防止、市場実勢価格の下落を抑制、流通コスト（契約管理・物流調整・需給調整等）の削減、スペシャリティ製品への対応（厳格な温度管理・トレーサビリティ確保・適正使用管理）、リベート・アロアンスの整理を行うため、取引卸の絞込みを検討しております。

＜リスク対応＞

流通品質の向上（温度管理・トレーサビリティ・緊急配送体制等）、製品価値（価格）の統制力強化、流通受託事業の確立、サプライチェーンの高度化（在庫平準化・需要予測）を進め、選ばれる卸になるよう努めております。

（２）スズケングループのリスク

　①　固定資産の減損について

＜リスク解説＞

当社グループは、事業用の様々な固定資産を保有しており、これらの資産については、今後の収益性の低下、市場価額の著しい下落により、将来キャッシュ・フローが生み出せない場合は、減損損失の計上が必要になり、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

設備投資にあたっては、投資によって得られるリターン、発生するコストなど投資回収の採算性を評価し投資の意思決定を行っております。

また、設備投資後は、業績進捗について毎期モニタリングを実施するとともに、業績評価を行い、採算性の悪化が見込まれるため今後のキャッシュ・フローの獲得が期待できない場合には、速やかに業績向上に向けた戦略の立案を実施し、その実行に取り組んでおります。

なお、将来の投資効果が見出せないと判断した場合は、撤退も検討します。

　②　債権の貸倒について

＜リスク解説＞

お得意さまに対する債権については、お得意さまの信用状況等に応じて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権は個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかし、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇等の影響によりお得意さまの経営環境が変動した場合には、実際の貸倒額が当初の見積りを上回る可能性があり、その場合、当社グループの各事業の業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社グループでは、各営業拠点に、与信管理および債権管理を担う管理部門を配置しており、当該管理部門は本社管理部門と連携しながら、営業部門から一定の独立性を保った運用を行うことで牽制機能を確保しております。具体的には、信用状況に変化があった際には、アラート機能を活用して営業現場に注意喚起を促すとともに、現場で収集した不安情報については、レポートライン基準に則り、本社管理部門に報告するよう徹底しております。

本社管理部門は、各営業拠点の管理部門への支援・指導を行うバックアップ機能を担っております。

これらの体制に加え、グループ会社の管理部門とも連携した継続的なモニタリングを行うことにより、債権リスクの早期把握および低減に努めております。

　③　新薬の開発について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業では、新薬候補品の研究開発には多額の費用と長い年月が必要であり、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により研究開発を断念・遅延する可能性があります。

また、臨床試験で良好な結果が得られても、新薬が実際に上市となるまでには様々な不確実性が存在します。

その様な理由により当初の期待を達成できなかった場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

自社創薬のみでなく、開発パイプラインの導出入あるいは他社協業などのアライアンス活動を通じてポートフォリオ管理を図っております。

　④　品質問題について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業において、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器は、医薬品医療機器等法その他の国内外の法規制の下で製造しております。しかし、使用する原材料、製造プロセス等で製品の品質に懸念が発生した場合、製品の回収や販売の停止等により、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

製品の品質を確保するため、原材料、製造プロセスの社内監査等を行い品質保証体制の強化に努めております。

　⑤　副作用問題について

＜リスク解説＞

医薬品製造事業では、医療用医薬品、体外診断用医薬品及び医療機器について、予期せぬ副作用や健康被害等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、医薬品製造事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

副作用情報等を収集した場合は、速やかに評価、検討し、必要に応じ行政当局へ報告するとともに、必要な安全対策を速やかに実施いたします。

　⑥　保険薬局事業について

＜リスク解説＞

保険薬局事業においては、医療機関が発行する処方箋に基づき、薬歴管理、服薬指導、服薬期間中のフォローアップを含む調剤サービスを提供しております。今後、薬価改定や調剤報酬改定、医療保険制度改革の動向によっては、収益性や事業環境に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、調剤過誤防止の徹底に努めておりますが、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、業績および企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。

＜リスク対応＞

当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、在宅医療への対応強化、医療・介護多職種との連携推進、ジェネリック医薬品の使用促進等を通じ、店舗特性に応じた施策を展開し、調剤報酬改定や医療保険制度改革への対応を進めております。

また、調剤過誤防止に向けて、鑑査システムや自動調剤機器の導入を推進するとともに、インシデント・アクシデント事例の分析および再発防止策の全店舗共有を徹底しております。加えて、医薬品安全使用に関する業務手順書の遵守、医療安全研修の継続実施、高度な薬学的知識の習得に向けた教育体制の強化を通じ、薬剤師の資質向上と安全かつ継続的な薬物療法を支える体制を構築しております。

　⑦　システムトラブルについて

＜リスク解説＞

当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依拠しております。大規模なシステムトラブルが発生した場合、各事業の業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

受注から納品業務に関わる基幹系システムの各種障害対応手順に基づき、トラブル時に対応できる体制をとり、迅速な原因究明と影響度の把握により、早期の復旧に努めてまいります。

また、システム安定稼働のため、定期的にシステムの使用状況と業務量を監視し、必要に応じて予防対策を実施するとともに、障害時に備えた想定訓練を実施しております。

さらに、万が一基幹系システムが停止した場合でも、受注から納品に関わる業務が継続できるように、代替できるシステムを稼働させております。

　⑧　個人情報保護について

＜リスク解説＞

当社グループは、事業活動を通じて顧客情報をはじめとする多数の個人情報を取得・利用しております。これらの個人情報の管理にあたっては、細心の注意を払い情報セキュリティの強化および従業員の情報管理意識の向上に継続的に取り組んでおりますが、万一、個人情報の漏えい、滅失または不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、行政指導・罰則等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスク対応＞

当社グループでは、個人情報保護規程および情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき、個人情報の適切な取扱いと管理体制の整備・運用を徹底しております。具体的には、定期的な従業員教育・研修の実施、社外へのメール送信時における上長確認とシステムによる二重チェック体制の運用、外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策の強化、不審な挙動を検知・遮断する仕組みの導入等を講じております。

　今後も、情報セキュリティを取り巻く環境変化やリスクの高度化を踏まえ、管理体制および技術的対策の継続的な見直しと強化を図り、個人情報の保護に万全を期してまいります。

（３）その他のリスク

　①　自然災害等について

＜リスク解説＞

当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠点及び物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

＜リスク対応＞

大規模自然災害が発生した際には、ＢＣＰ手順書に基づき速やかに災害対策本部を設置し、社員の安否や営業拠点および物流拠点の被災状況を確認するとともに、事業継続のための適切な対応がとれる体制を構築しております。

また、災害時でも安定した医薬品供給体制を維持するために、免震構造を採用した物流センターの構築や本社および主要拠点への非常用発電機の設置、受注から納品に関わる業務が継続できるように、本社以外の拠点にて代替できるシステムを稼働させております。

加えて、グループ会社を含めた安否確認合同訓練やＢＣＰ対応訓練等、定期的な訓練を実施し、ＢＣＰ対応力の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

( 資  産 )

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ419億34百万円増加し１兆1,557億66百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ320億73百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が139億50百万円、商品及び製品が15億28百万円減少したものの、現金及び預金が140億40百万円、受取手形及び売掛金が300億55百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ98億60百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が２億44百万円増加したものの、有形固定資産が60億51百万円、無形固定資産が35億64百万円増加したことによるものであります。

( 負  債 )

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ333億42百万円増加し7,397億53百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ339億37百万円増加いたしました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が30億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が300億４百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ５億94百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が５億１百万円増加したものの、固定負債のその他（主に預り敷金）が10億50百万円減少したことによるものであります。

( 純資産 )

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億91百万円増加し4,160億12百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

株主資本は前連結会計年度末に比べ53億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が70億98百万円、自己株式の取得による減少が260億３百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を381億36百万円計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ32億21百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が31億29百万円増加したことによるものであります。

b 経営成績の状況

当連結会計年度においては、米国政権の政策動向の不確実性など、複合的な要因による外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が引き続き進展しております。また、政策的な賃金上昇に加えて、いわゆる「2024年問題」に代表される「働き手不足」が進展し、様々なコストが上昇する一方で、価格転嫁が十分に見通せないこと、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や製品調達への影響が見通せないことなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献することを目指し、2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでまいりました。

当連結会計年度における「既存事業の変革」については、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めた結果、期末時点で全国597軒のお得意さまにおいて、合計710台が稼働しており、がん拠点病院の半数以上、国立大学病院の８割程度に導入が進んでおります。今後、「キュービックス」の更なる導入を進めることに加えて、周辺サービスとの連携など機能拡充により、より精度の高いデータの取得や、流通在庫の可視化、在庫、消費データを用いた需要予測などにも取り組んでまいります。

流通基盤の強化に向けた取り組みとしては、2024年４月より、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、本稼働しております。加えて、2025年５月に中部圏をカバーする新たな物流拠点「中部圏物流センター（仮称）」の構築に向け、愛知県春日井市との間で売買契約を締結し、物流センター用地（2027年10月着工予定）を取得いたしました。今後、「首都圏」「中部圏」両センターをはじめとする当社グループの物流網を最大活用し、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、GDP基準（※２）に準拠した品質面、CO2排出量の削減などの環境面、災害時におけるBCP対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。

今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな取り組みを順次導入・具体化してまいります。

「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。

具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※３）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでまいりました。

加えて、「コラボポータル」を展開する「㈱コラボスクエア」と医療・介護に特化したソーシャル医療・介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション(MCS)」（※４）を展開する「エンブレース㈱」の統合 （2026年４月１日付）を決定・実施いたしました。本中計期間の取り組みを通じて、当社と44万人（ID）以上の医療・介護従事者との「新たなつながり」が生まれており、今後、医薬品卸としてお取引いただいている全国の約16万軒のお得意さまとの「つながり」と、新たに構築した44万人以上の医療・介護従事者「個」との「つながり」とを組み合わせたマーケティング支援など、情報による新たな収益事業にスピードを上げて取り組んでまいります。

更に、2026年２月には、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年４月に創業したヘルステックスタートアップである「㈱medimo」を完全子会社化いたしました。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」（※５）を提供・展開し、2024年４月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関において導入・活用がなされております。今後、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、更なる中長期的な成長を見据えております。

急速な少子高齢化の進行により、医療需要が増大する一方で医療従事者の確保がますます困難となり、医療提供体制そのものの持続可能性が深刻な危機に直面しております。こうした構造的課題の中、2024年４月から医師への時間外労働規制が適用され、医療現場では限られた人的資源で医療の質と量を維持するための抜本的な生産性向上が求められております。

今後も、スズケングループは協業するさまざまな企業と共に、社会課題の解決に向け、生成AIなどの新たな技術とリアルのインフラを高度に融合させた取り組みを加速させ、安心・安全なヘルスケアプラットフォームを構築し、「健康創造事業体」の実現を目指してまいります。

リスクマネジメントに関しては、ランサムウェア被害の多発など、高度化・重大化する情報セキュリティリスクへの対応に向け、2025年４月１日付で、取締役会の下部機構である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」傘下の実務委員会として「情報セキュリティ実務委員会」を新設いたしました。今後、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制と強化を一層推進してまいります。

株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

上記方針を踏まえ、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、取得総数：4,458,800株、取得総額：259億99百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：68億77百万円）と合わせて、2026年３月期の単年度総還元性向は86.2％、また、2024年３月期からの３年間平均総還元性向は98.1％となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。利益面では、引き続き適正利益の獲得と、販管費の見直しと抑制に取り組んでまいりましたが、医薬品等の仕入価格の上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費が増加したことなどにより、営業利益においては減益となりました。

一方で、経常利益においては、持分法による投資利益（10億30百万円）が寄与（前期は６億36百万円の持分法による投資損失）したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減（連結11銘柄）を実施し、特別利益として投資有価証券売却益（155億81百万円）を計上したことなどが寄与し、増益となりました。

その結果、売上高は２兆4,866億47百万円（前期比3.6%増）、営業利益は363億74百万円（前期比2.0%減）、経常利益は397億44百万円（前期比2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は381億36百万円（前期比10.6%増）となりました。

※１ MS（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。

医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ GDP（Good Distribution Practice）

：医薬品の適正流通基準のこと。

医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。

※３ コラボポータル

：当社完全子会社である「㈱コラボスクエア」が運営する、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。

※４ メディカルケアステーション(MCS)

：誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携SNSで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。

※５ 医療文書作成SaaS「medimo」

：診察時の会話から生成AIが高精度なカルテ案を自動作成。

医療用語に対応した音声認識技術により、医療現場の働き方改革と業務効率化に貢献します。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス関連商材（治療薬・診断薬その他）売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬の寄与などにより２兆4,010億13百万円（前期比3.8%増）となりました。営業利益は、2024年４月に改訂された流通改善ガイドラインへの取り組み、および物流委託費をはじめ医薬品流通に係る様々なコストが高ぶれする状況下においても、引き続き販売費及び一般管理費の見直しと抑制に取り組んだものの、医薬品等の仕入価格の上昇を十分に補うに至らず、314億67百万円（前期比1.4%減）となりました。

(ヘルスケア製品開発事業)

売上高は、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注が伸長したものの、薬価改定の影響などにより減収となりました。営業利益は、減収に加え、経口投与可能な選択的ソマトスタチンアナログ受容体（SSTR）2作動薬であるPaltusotine（※６）の開発進展による研究開発費の増加などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は516億36百万円（前期比1.9%減）、営業利益は８億30百万円（前期比56.6%減）となりました。

※６ Paltusotine（パルツソチン）

：選択的SSTR2作動薬であり、外科的処置で効果が不十分な場合または外科的処置が選択肢とならない成人先端巨大症の治療において、米国で承認された世界初の１日１回経口投与可能な低分子の治療薬です。

本剤は、Crinetics社により、先端巨大症患者および神経内分泌腫瘍に伴うカルチノイド症候群患者に１日１回経口投与の治療選択肢を提供するため、探索および設計されました。先端巨大症および下垂体性巨人症を対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。

(地域医療介護支援事業)

売上高は、保険薬局事業において、閉局により運営店舗数が減少した結果、処方箋受付枚数が減少したことによりわずかながら減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の適正化に努めた結果、増益となりました。

これらの結果、売上高は939億37百万円（前期比0.5%減）、営業利益は15億49百万円（前期比20.0%増）となりました。

(スペシャリティ医薬品流通受託事業)

売上高は、既受託医薬品の市場伸長に加えて、新規受託医薬品も増加したことにより大幅な増収となりました。営業利益は、増収効果に伴い、増益となりました。

これらの結果、売上高は4,361億円（前期比47.6%増）、営業利益は11億55百万円（前期比36.5%増）となりました。

※７ スペシャリティ医薬品流通受託事業

：希少疾患治療薬など、一般的な流通経路とは異なる、より厳格な品質管理と流通管理が必要な医薬品の流通を医薬品メーカーから受託する事業です。医療機関への販売・納入など、実際の流通機能は当社グループの「医薬品卸売事業」が担うことから、売上高はほとんどが「医薬品卸売事業」との内部取引となります。

(医療関連サービス等事業)

売上高は、外部ロジスティクス事業におけるメーカー物流の受託増などにより増収となりました。営業利益は、デジタルヘルス事業の収益性改善などにより増益となりました。

これらの結果、売上高は429億64百万円（前期比1.8%増）、営業利益は12億76百万円（前期比21.6%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ130億37百万円増加し1,316億４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は335億66百万円(前期は650億79百万円の支出)となりました。

この主な要因は、売上債権の増加300億34百万円、投資有価証券売却益155億22百万円、法人税等の支払168億21百万円があったものの、税金等調整前当期純利益542億93百万円、仕入債務の増加300億４百万円、減価償却費123億41百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は128億17百万円(前期比75億61百万円減)となりました。

この主な要因は、有価証券の取得による支出164億95百万円、有形固定資産の取得による支出150億64百万円、無形固定資産の取得による支出27億84百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入310億円、投資有価証券の売却及び償還による収入210億45百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は333億36百万円(前期比21億47百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出260億３百万円、配当金の支払70億95百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価額によっております。

c 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換に向け、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」に基づき、引き続き「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」の両面から取り組んでまいりました。

医薬品卸売事業におきましては、利益重視に向けた社員の意識改革や製品価値に基づく価格交渉の徹底に加え、「コラボポータル」「納品予定アプリ」「発注提案アプリ」の展開などデジタルツールの活用およびバックヤード機能の強化を推進いたしました。これにより、効率的かつ効果的な営業体制を構築するとともに、キュービックスシステムの展開により高額医薬品の廃棄ロス削減に寄与するなど、お得意先の課題解決に向けた提案活動を実践し、顧客満足度および生産性の向上に努めてまいりました。

ヘルスケア製品開発事業におきましては、医薬品製造事業において、「ウパシタ静注透析用シリンジ」や「ダルベポエチンアルファBS注」などの重点製品への取り組みを推進いたしました。また、アボット社が展開する持続グルコース測定器「FreeStyleリブレ」および関連商品の国内におけるコ・プロモーションによる共同販促に取り組むとともに、先端巨大症・下垂体性巨人症を対象としたSK-5307（paltusotine）の開発など、新規製剤の開発にも注力してまいりました。

地域医療介護支援事業におきましては、保険薬局事業において不採算店舗の閉局および譲渡を進めるとともに、デジタルツールの活用による業務効率化や機能強化メニューの開発に取り組み、生産性の向上に努めてまいりました。

スペシャリティ医薬品流通受託事業におきましては、国内における一社流通受託のさらなる獲得に向け、インフラ整備やGDPスペシャリストの育成・配置を進め、グローバル水準に対応した品質管理体制および提案力の強化に取り組んでまいりました。

医療関連サービス等事業におきましては、メーカー物流事業において製薬企業のニーズに対応するための設備投資を積極的に実施するとともに、デジタルヘルス事業の育成を推進いたしました。なかでも、デジタルヘルスケアの領域におきましては、コラボポータルの展開に注力し、完全子会社のエンブレース㈱が展開するメディカルケアステーションとのＩＤ連携を行ったことなどにより、44万人以上の医療・介護従事者との繋がりを構築することができました。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針に基づき、両利き経営による利益の最大化に加え、財務・資本戦略として政策保有株式の縮減や自己株式の取得などを通じた株主還元の強化により、資本の最適化に取り組んでまいりました。その結果、2026年３月期のROEは9.3％まで上昇し、３年間の平均総還元性向は98.1％となりました。一方で、政策保有株式の売却益を除いたベースではROEは6.5％にとどまっており、さらなる収益性の改善が必要であると認識しております。

今後は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、2027年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を着実に推進・達成していくことで、企業価値をさらに向上させ、証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現」においても継続的に応えてまいります。

以上を踏まえ、当社グループが「One Team」となって中期経営計画を推進し、「健康創造事業体」への転換を早期に実現することで、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,316億４百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b 貸倒引当金

当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

d 退職給付

退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(1) 業務提携に関する事項

(2) 技術援助契約

(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおけるヘルスケア製品開発事業として、㈱三和化学研究所において医療用医薬品の研究開発活動を推進しております。ワンストップソリューションの起点として機能するために、見過ごされた医療ニーズを満たす治療薬を早く創出することをミッションとして、「開発テーマの着実な推進」、「導入活動の推進による臨床後期開発品の獲得」、「研究テーマの早期開発テーマ化」、「外部連携の推進による創薬パイプラインの充実」の基本方針のもと、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発スタッフは156人であり、研究開発費の総額は3,443百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。

（1）先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）の開発推進

米国のCrinetics Pharmaceuticals, Inc.（クリネティクス社）が、先端巨大症・神経内分泌腫瘍治療薬として開発中のPaltusotineについて、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しました。2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、2023年10月に先端巨大症および下垂体性巨大症患者を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出しました。2024年３月から被験者に対する治験薬投与を開始して、2025年８月に治療期24週投与を完了し、海外第Ⅲ相臨床試験と同等の有効性、安全性を示したことから、2026年１月に当成績の一部を公表しております。2026年２月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。2026年４月に、厚生労働省に製造販売承認申請を行っております。

（2）歯状核赤核淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）治療薬SK-2407（ATN1-ASO）の開発推進

2019年３月より日産化学株式会社とアンチセンス核酸創薬共同研究を進め、脊髄小脳変性症の１種である歯状核赤核・淡蒼球ルイ体萎縮症（DRPLA）を対象としたアンチセンス核酸（ASO）を創製しました。2025年３月に同社と共同開発契約を締結し、臨床試験の前段階となる非臨床試験を進めております。

（3）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進

上市済みの４製品について、ロイヤルティー収入を獲得しております。

ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、国内外の医療用医薬品メーカーに対して情報提供を継続しております。2024年11月に医薬品製造受託機関（CMO）との間で受託テーマ獲得及び研究開発・生産活動に関する共同事業化契約を締結し、営業活動及び調査活動を継続的に実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、19,510百万円であります。

セグメントごとの設備投資の主な内容は、医薬品卸売事業における物流センターの設備拡充購入費用および支店等の設備更新費用など14,008百万円、システムの拡充3,268百万円、ヘルスケア製品開発事業における製造設備への投資など1,354百万円、地域医療介護支援事業における設備の拡充、新規出店など658百万円、スペシャリティ医薬品流通受託事業におけるシステム改修など17百万円、医療関連サービス等事業におけるシステム関連投資など201百万円であります。なお、上記金額には無形固定資産への設備投資金額が含まれております。

当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,545百万円であります。賃借している土地の面積は、本社及び各営業部において268千㎡であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,957百万円であります。賃借している土地の面積は、㈱翔薬等において101千㎡であります。

(3) 在外子会社

在外子会社においては、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資について、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の改修、除去及び売却の予定はありません。また、所要資金については、自己資金にて賄う予定であります。

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式4,529,359株は、「個人その他」に45,293単元、「単元未満株式の状況」に59株それぞれ含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　別所芳樹氏は、2025年12月８日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

２　上記のほか、当社が所有している株式4,529千株があります。

３　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2026年３月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2026年３月19日現在で5,952千株（8.25％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    　2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数は、2026年５月31日現在で記載しております。2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による取得株式数、単元未満株式の買取・買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画「For your next heartbeat～ 未来に向けた鼓動を創ろう～」の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向を100％以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。

これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当初予想通り、期末配当金１株当たり50円、中間配当金（１株当たり50円）を含めた通期配当金は１株当たり100円といたしました。

なお、当社は新たな株主還元方針を、2026年５月14日付「株主還元方針および2027年３月期 通期配当予想（増配）に関するお知らせ」で別途開示を行っております。

次期（2027年３月期）の配当といたしましては、株主還元方針に基づき、通期配当金として１株当たり120円（中間配当金：１株当たり60円、期末配当金：１株当たり60円）、20円の増配（20％増）を予定しております。

なお、2026年10月１日を効力発生日とする株式分割（１：２）を予定しているため、株式分割後の期末配当は１株当たり30円、年間配当額は90円となりますが、配当総額に変更はありません。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」、「リスク管理体制の強化」、「ディスクロージャー及びアカウンタビリティの充実」を基軸とした取組みにより、当社グループに対するステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全な発展を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。これまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、業績や貢献度に連動した役員報酬制度を導入しております。

また、取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目指すことを目的として、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社子会社の管理体制に関しましては、「当社からの取締役若しくは監査役の派遣」、「関係会社管理規程に準拠した当社への報告・決裁承認体制」及び「当社の監査等委員会、内部監査室及び会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」等により、子会社の役員及び従業員の職務執行状況の監督・監査を行っております。また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っております。

ａ　取締役会

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」並びにその他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督します。

取締役会での意思決定の妥当性及び職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、監査等委員４名（内、社外取締役３名）が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、浅野茂（代表取締役社長執行役員）を議長として社外取締役５名を含む10名の取締役で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

（注）茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の５名は社外取締役であります。

2026年６月24日開催予定の第80期定時株主総会において提案する、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任に関する議案（決議事項）が可決された場合、取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。

（注）中垣英明、大野智彦、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の５名は社外取締役であります。

(取締役会の活動状況)

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１ 田村富志は、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された取締役会における出席状況を記載しております。

　　２ 富田麻子は、同株主総会において選任されたため、同日以後に開催された取締役会における出席状況を記載しております。

当社の取締役会は、法令により定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確性、効率性等を相互に監督、監視しております。

これらの活動とともに、以下の内容についても審議、確認しております。

・新中期経営計画の進捗状況の確認

・グループ全体のガバナンス体制の整備状況の確認

・グループ全体における法令遵守体制の整備状況の継続的確認

ｂ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しております。2026年３月期は14回の監査等委員会を開催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っております。

各監査等委員は監査等委員会の定めた監査等委員会監査基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及び子会社において、業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、必要に応じて子会社から報告を受けております。

また、監査等委員として、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、コンプライアンス、薬事・内部統制の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識・経験を持つ社内取締役１名の計４名を選任し、モニタリング機能の充実を図っております。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、小笠原剛（社外取締役）を委員長として４名の監査等委員で構成されております。構成員につきましては以下のとおりであります。

（注）小笠原剛、近藤敏通、清水綾子の３名は社外取締役であります。

ｃ　指名・報酬委員会

取締役、執行役員、参事及び理事の指名・報酬に関しましては、取締役会にて選任された代表取締役１名、取締役１名、社外取締役３名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、審議しております。委員の過半数は社外取締役で構成されており、その透明性・客観性を確保しております。また、当該委員長は、当該委員の中から取締役会が選任しております。

有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は、茶村俊一（社外取締役）を委員長としております。構成員につきましては以下のとおりであります。なお、当該委員会は、法令に基づく委員会ではございません。

（注）茶村俊一、小笠原剛、近藤敏通の３名は社外取締役であります。

2026年６月24日開催予定の第80期定時株主総会において提案する、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任に関する議案（決議事項）が可決された場合、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、新たな指名・報酬委員会は、小笠原剛（社外取締役）を委員長とする予定であります。

（注）小笠原剛、近藤敏通、大野智彦の３名は社外取締役であります。

(指名・報酬委員会の活動状況)

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における主な審議事項は、以下のとおりであります。

・取締役候補の審議、執行役員・参事・理事候補の審議

・役員業績評価目標、評価結果の審議

・役員報酬額の審議

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社取締役会は、原則月１回の開催により迅速かつ効率的な意思決定を行っております。各取締役は当社の事業に対し、豊富な知識・経験を有し、意思決定等の適法性・適正性の確保につきましては、各取締役の十分な議論に基づく相互の牽制を行っております。また、企業経営経験者並びに高度な専門的知識・見識を有する弁護士、公認会計士及び有識者を社外取締役に招聘し、客観的かつ中立的な意思決定及び監督・監視により、経営体制の更なる強化・充実を図っております。

それに加え、監査等委員会による監督・監視体制を整えております。

監査等委員会につきましては、法律、会計の専門家及び企業経営経験者である社外取締役３名、コンプライアンス、薬事・内部統制の業務に長年携わり、当社事業に対する豊富な知識、経験を持つ社内取締役を１名の計４名で構成されております。

なお、社外取締役につきましては、当社との間で特別な利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

 イ 内部統制システムの整備の状況

　　　当社の「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、以下のとおりです。

  ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ経営理念及び当社の経営理念・行動指針である「ＳＯＦＴ２１」並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、社内コミュニケーションシステム及び研修等を通じ、取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

(b)取締役の職務執行の適法性・適正性については、幅広い見識・知見を有する社外取締役の充実により、一層の監督機能・監督体制の構築に努める。

(c)社長直轄の内部監査を所管する「内部監査室」が業務執行ラインの統制機能の有効性を監督し、適法性や適正性を継続的にモニタリングする。

(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、当社グループにおける一元的なセキュリティ水準の把握・統制をはかるための「情報セキュリティ実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。

(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ＩＴの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。

　ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役の職務の執行・意思決定に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に準拠して保存管理を行い、コーポレート本部担当執行役員が統括して管理する。

(b)前項の情報の保管期間は法令及び「文書保管・保存期間一覧表」の定めに従う。

  ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)リスク管理規程を中心に情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、防災管理規程などを整備し、当社及び子会社に係るリスク（組織・戦略、情報管理、業務管理、コンプライアンス、事業継続、財務管理）を網羅的・総括的に管理する体制の構築・整備・運用を行っている。

(b)リスク管理が有効的に機能するよう、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、自律的・継続的にモニタリングを行う。また、リスク全般を一元的に管理する「リスク・コンプライアンス部」との緊密な連携により、業務執行上の危機管理及びリスク発現の未然防止や被害の最小化、被害の拡大防止に向けた取組みを推進する。

  ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)経営監督機能と意思決定機能を取締役が担い、業務執行を執行役員が担う体制とし、「取締役会規程」「執行役員内規」などによる職務権限の明確化により、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(b)取締役会は、明確な経営計画を策定し、その目標の全社的浸透を図るとともに、各部門を担当する執行役員は目標達成のための具体的かつ効率的施策を策定し、執行する。

(c)取締役は、原則毎月１回の取締役会において、担当取締役・執行役員からの報告により、業務の執行状況及び適正性を監督・確認し、恒常的に目標達成の確度・効率性の向上のための施策を検討し、実施する。

(d)社内コミュニケーションシステムなど、ＩＴ技術等の活用による全社的業務効率向上のための体制整備を推進する。

  ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(a)当社子会社の管理については、「関係会社管理規程」に準拠し、経営上の重要事項は逐一当社に報告するとともに、その意思決定については当社の承認を要する事とする。

(b)監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は当社及び子会社の定期的監査を行い、経営諸活動の執行状況を、独立的・客観的に評価を行う。また、監査において改善すべき点が発見された場合、被監査部署・被監査子会社に対し勧告・助言を行い、必要に応じ改善状況の報告を求め、有効的な内部統制体制の保持に努める。

(c)当社リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に、子会社のリスクマネジメント担当部門との緊密な連携により、グループ全体の有効的リスク管理体制の構築を推進する。

(d)当社は、当社子会社の経営・財務・総務その他の諸案件を所管部署が担い、事業運営に関する諸案件を主管部署が担う体制をとり、当社と当社子会社との相互間の連携を密にすることにより、当社子会社の取締役等の職務執行の効率化を確保し、経営を円滑に遂行する。

(e)当社子会社は、当社グループ経営理念及び各社の経営理念並びに「企業倫理綱領」を重要な行動規範と定め、研修等を通じ、取締役、執行役員及び従業員の倫理観の涵養と法令遵守を徹底する。

　ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(a)監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、監査等委員会事務局が監査等委員会の補助を行う。

(b)監査等委員会が職務を円滑に遂行するため、さらに補助する従業員の設置を求める場合、取締役(監査等委員である取締役は除く）は原則としてこれに応諾するとともに、迅速に必要な協力を行う。

  ｇ 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

(a)監査等委員会規程に基づき、監査等委員会事務局の人事について監査等委員会と意見交換を行う。

(b)監査等委員会の職務執行を補助する監査等委員会事務局及び必要に応じ監査等委員会の職務執行を補助する従業員については、監査等委員会の補助職務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く）以下、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

  ｈ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は監査等委員会に対し、重要事項が生じた場合は適時報告を行う。また、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、社内重要会議の内容について、常勤の監査等委員である取締役または監査等委員会事務局より逐次当社及び子会社の重要事項を報告する。

(b)内部監査室長においては、監査等委員会に対し定期的な監査報告を行い、また監査等委員である取締役の求めに応じ調査を行う。

(c)当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員は、「内部通報規程」に則り、法令・定款に違反する事実等を直接的若しくは「企業倫理ホットライン」を通じ、リスク・コンプライアンス部に報告する。また、リスク・コンプライアンス部は、必要に応じ接受した情報を監査等委員会に報告を行う。

  ｉ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、参事、理事及び従業員は、監査等委員である取締役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応するとともに、監査等委員である取締役と取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人及び内部監査室等との定期的意見交換の機会確保や、社内重要会議への出席機会の確保などにより、監査等委員会の監査業務の実効性向上に努める。

(b)監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に生ずる費用の前払又は償還の処理については、監査等委員である取締役の請求により円滑に行うものとする。

　ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、「企業は社会の公器であること」の認識及び「高い倫理観」の上に立ち、積極的に社会的責任を果たしていくとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には毅然とした態度で臨む。

(a)重要な行動指針である「企業倫理綱領」及び「企業倫理綱領細則」にて、反社会的勢力・団体からの不当・不法な要求等に対する姿勢及び具体的対策を明文化し、社内コミュニケーションシステム等を通じた教育・研修により、全ての役員、執行役員、参事、理事及び従業員への周知徹底に努める。

(b)子会社のリスク管理責任者を含め、当社グループにかかるリスクに関する検討を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」にて、外部専門機関等から入手した反社会的勢力に関する情報を共有・注意喚起を図る。

(c)反社会的勢力への対応は人事総務統轄部を統括部署とし、警察当局や愛知県企業防衛対策協議会等、外部専門機関との緊密な連携体制を整える。

(d)反社会的勢力が取引先や株主となり、不当・不法な要求をする被害を未然に防ぐよう、適正な企業調査の実施及び外部専門機関等からの反社会的勢力に関する情報の早期収集に努める。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ全体の実効性あるリスク管理を推進するために「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」、「セグメント実務委員会」、「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」及び「リスク・コンプライアンス部」が中心となり、当社及び当社子会社を取り巻く諸リスクを組織的・体系的・自律的に管理・対応する体制の強化に努めております。

重要な経営資源である情報の保全につきましては、「リスク・コンプライアンス部」を中心として厳格な情報管理体制の構築に努めております。

また、当社は大震災等の災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害対策システムを整備するとともに、的確かつ迅速な対応が図れるよう定期訓練を実施しております。社会基盤の一翼を担う企業として、「必要な医薬品」を「必要な時」に「必要なところ」へお届けするために、医療機関等との協力関係構築に努めるとともにその責務を果たせるよう、継続的に実効性の高い体制構築に取組んでおります。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に取締役及び第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づく責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役との責任限定契約）

取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、本契約締結後、当社の取締役として会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会社法第427条第１項及び当社の定款第29条の規定に基づき、その責任を限定するものとする。ただし、当該責任が取締役の故意又は重過失によるときはこの限りでない。

この場合、取締役の当社に対する損害賠償の額は、会社法第425条第１項の責任限度額を限度とする。

（第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）との責任限定契約）

当社は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、定款附則にて「監査役との責任限定契約に関する経過措置」として以下の内容を定めております。

第75期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第36条の定めるところによる。

④ 取締役会の定数

　　定款に以下を定めております。

　 ・取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内とする

　 ・監査等委員である取締役は、５名以内とする

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、経済及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注)　１ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

 ２ 取締役 茶村俊一、中垣英明、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子は、社外取締役であります。

 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 取締役監査等委員 清水綾子の戸籍上の氏名は渡邉綾子であります。

　　６ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、24名で構成されており上記役員のうち、茶村俊一、中垣英明、富田麻子、小笠原剛、近藤敏通および清水綾子を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の20名であります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注)　１ 2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

 ２ 取締役 中垣英明、大野智彦、小笠原剛、近藤敏通、清水綾子は、社外取締役であります。

 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 取締役監査等委員 清水綾子の戸籍上の氏名は渡邉綾子であります。

　　６ 所有株式数には、スズケングループ役員持株会における持分数を含めておりません。

当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の活性化及び機動的な業務執行体制の構築を目的に執行役員制度を導入しております。

執行役員は、24名で構成されており上記役員のうち、中垣英明、大野智彦、富田麻子、小笠原剛、近藤敏通および清水綾子を除く取締役は、執行役員を兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は次の20名であります。

  社外取締役及び監査等委員である社外取締役

有価証券報告書提出日現在、取締役10名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該当するものはないため、高い独立性を有すると判断し、独立役員として指定しております。指定にあたっては事前協議の上、本人の同意を受けております。

社外取締役の茶村俊一は、百貨店業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の中垣英明は、長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である大野智彦は、電力業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小笠原剛は、金融業界を中心に、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の近藤敏通は、公認会計士及び税理士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の清水綾子は、弁護士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会監査の組織、人員

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、取締役１名、社外取締役３名で構成しております。取締役富田麻子（常勤監査等委員）は、コンプライアンス部長、薬事・内部統制・監査担当役員を歴任しており、監査等委員会委員長である社外取締役小笠原剛は、長年にわたり企業経営に携わるなど豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役近藤敏通は公認会計士、社外取締役清水綾子は弁護士の資格を有しております。

監査等委員会には事務局が設置され、常勤監査等委員の職務及び監査等委員会運営の補助を行っております。

ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を原則として月１回、合計14回開催しております。なお個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

(注)１ 富田麻子は、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会において選任されたため、同日以降に
         開催された監査等委員会における出席状況を記載しております。

　　２ 田村富志は、同株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された監査
         等委員会における出席状況を記載しております。

各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査等委員会監査等基準、年度の監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営計画会議などの重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類などの閲覧結果や、本社・主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況、法令などの遵守体制、リスク管理体制など、内部統制システムが適切に構築され運用されているかについての監査結果を、監査等委員会において、常勤監査等委員及び内部監査室、リスク・コンプライアンス部からの定期的な報告により確認し、意見交換を行っております。

また、代表取締役及び取締役、社外取締役、執行役員との意見交換、主要な子会社の監査役及び内部監査部門、リスク・コンプライアンス部門との情報共有・意見交換の機会を通じて、グループにおけるガバナンス体制の状況確認・評価を行っております。

具体的な活動状況として、常勤監査等委員は、経営会議やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、スズケンの各事業所やグループ各社への往査を内部監査室との連携も含めて行っており、特に主要な子会社では、監査役の兼任（４社）により、子会社の代表取締役をはじめ経営幹部との意思疎通を図り、グループ全体の情報収集に努めております。

内部監査室からは監査等委員会において四半期ごとにまとめた監査結果報告が行われ、「財務報告に係る内部統制」の取組み状況報告も年間を通して別途３回行われております。またリスク・コンプライアンス部からは、毎月のグループ全体のリスク・コンプライアンスへの取組状況、四半期ごとには総括として、独占禁止法をはじめ各法令遵守への取組状況結果などが報告され、監査等委員との意見交換を行っております。

取締役の競業取引、利益相反取引に関しては、取締役・社外取締役に報告を求め、当該取引の状況の調査を行っております。

主要な子会社の監査役・内部監査部門・リスク・コンプライアンス部門との連携においては、毎年４月に監査等委員会においてリモート回線を使用して一堂に集まり、各子会社の取組み状況の確認及び課題の共有、課題解決に向けた取組みの検討を行っております。

当該年度に特に注力した取組みとしては、独占禁止法・薬機法の遵守などコンプライアンスへの継続的な取組み状況の検証・評価や、情報セキュリティ機能を始めとしたリスクマネジメント体制の確認、また内部監査機能のさらなる強化に対する提言などを行ってまいりました。

監査等委員会と会計監査人との連携では、監査等委員会にて年４回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」及び「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また「会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項」についての状況説明も別途受けております。

会計監査人による当社の事業所及び子会社の往査には、常勤監査等委員が同行するなど、会計監査人の監査方法の評価も含め、相互連携による有効な監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室監査課６名が担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所及び子会社を対象として、コンプライアンスの徹底、リスクコントロールを重点に、内部統制が的確に機能しているかについて監査を行っております。

内部監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用して行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出しております。「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事項について、内部監査室は被監査部署に対し「改善指示書」により改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」にて報告させております。

なお、当期は営業部監査を６営業部実施し、また、当社事業所以外の子会社３社の監査を実施しております。

内部監査室は、監査の計画および結果等について、代表取締役社長、取締役および監査等委員会に報告を行う体制を確保しております。

③ 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、公正不偏の立場から正しい経営情報を提供し、有効的な監査が実施される環境を整えております。

監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たり、監査法人において、独立性の維持、法令遵守・情報管理・品質管理における教育・研修体制ならびに適正な運用が機能するための各専門部署の設置等、維持管理体制が整備されており、かつ、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実がないことを選定方針としております。

監査等委員会は、年４回、会計監査人と会合を行い、会計監査人による「監査及び四半期レビュー計画書」、「監査等実施報告書（中間報告）」、「監査等実施報告書（下期報告）」、「監査実施報告書」および「独立監査人の監査報告書」を受領し、それぞれにつきその都度説明を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人による当社の事業所および子会社の往査に常勤監査等委員が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。これらを踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査は適正であると評価し、有限責任監査法人トーマツを引き続き会計監査人に選定しました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は執行部門の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士28名及びその他30名で構成されております。

なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会計監査人が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任の限度としております。

④ 監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

前連結会計年度の当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計業務に関する研修サービスであります。

また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は会計基準コンサルティングサービスであります。

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容)

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、中期経営計画に対するアドバイザリーサービス等であります。

また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリーサービス等であります。

(その他重要な報酬の内容）

該当事項はありません。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠、過年度の監査計画と実績の状況等について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2016年６月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。

イ 報酬の基本方針

 [基本原則]

   透 明 性 ： 株主（投資家）や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たす

　　　　　　　 ことができる透明性の高い報酬制度であること

　 公 正 性 ： 一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度で

               あること

　 達成意欲 ： 動機付け（インセンティブ）効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制

　　　　　　　 度であること

ロ 報酬ガバナンス

　a　取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇

　 内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、客観性・透明

   性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」

   にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。

  b　具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準の時価総額を

   有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報

　 酬委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したうえで、その結果を取締役会に答申し

   ます。取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとします。

ハ 報酬の体系

  a　取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の２区分を設けております。

　　 報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。

　　 報酬体系については、固定報酬のみで構成する社外取締役を除く全取締役で同一としております。

  b 「固定報酬」は定額とし、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行役員報酬」の３種類で構成します。

  c 「業績連動報酬」は２種類で構成し、

　　ⅰ 短期インセンティブとして「単年度業績連動報酬」を設定しております。

       具体的には下記にて構成されます。

　　　　・業績評価によって決定する「個別業績評価報酬」

　　　　・連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」

　　ⅱ 中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。

ニ 報酬等の額の決定方法

各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 上記には、2025年６月25日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役監査等委員１名を含んでおります。

　　　２ 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ニ 報酬等の額の決定方法」のとおりであります。

　　　３ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において報酬等の額として年額600百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内）と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役２名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、同株主総会において報酬等の額として年額120百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（全て社外取締役）です。

　　　４ 取締役の非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額90百万円以内、割り当てる株式数の上限を60,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の員数は、５名です。

③　役員区分ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に対する考え方は、次のとおりであります。
　純投資目的である投資株式は、投資段階において株価の変動又は配当による利益を受けることを目的とするものであります。
　純投資目的以外の目的である投資株式は、投資段階において純投資目的以外を目的とするものであります。
　具体的には、取引先（販売先・仕入先等）、業務提携先との取引・協業関係の維持強化による企業価値向上などを目的とするものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に沿った業務提携関係の維持・強化につながり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限定して株式保有を行っております。

保有の合理性及び保有の適否の検証については、当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当金及び取引高を総合的に勘案した結果をもとに、取締役会において定期的検証を行っております。

また当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、2029年３月期末までに、連結純資産額の10％以下とする方針を掲げ縮減に取り組んでおります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２ 保有先企業は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３ 2025年12月１日付で㈱ツルハホールディングスと株式交換しております。これに伴い、ウエルシアホールディングス㈱の普通株式１株に対して、㈱ツルハホールディングスの普通株式1.15株が割当交付されております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループの人材戦略に関する基本方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しているため、本項における記載は省略しています。

② 従業員給与等の決定方針

（当社の給与等の決定方針）

当社の給与制度においては、定期昇給という考え方は採用しておらず、組織への「貢献度」および将来に向けた「期待度」から構成される「実力主義」の人事評価に基づいて昇給額を決定しています。

具体的には、「貢献度」については「業績評価」および「姿勢・態度評価」を実施し、「期待度」については、「能力評価」を実施し、それぞれの評価結果を総合的に勘案したうえで、組織単位において最終決定をおこないます。

また、高度な専門性を有する人材を外部から採用する場合には、必要に応じて「職務加算手当」を付与するなど、年齢にかかわらず専門性に応じた処遇を実現できる仕組みとしています。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社10社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)