9701 株式会社東京會舘 有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　第128期、第129期、第130期、第131期、第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第129期の１株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
  当社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。しかしながら、世界各地での地政学的に不安定な状態の継続、中東情勢の緊迫化や米国対外政策の先行きの不確実性等の影響が消費活動の下押しやエネルギー価格の高騰に繋がるなどの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であると予測されます。

このような状況の下、当社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定いたしました。同中計においては、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に施策の重点を置き、成長機会を適時に捉えて成果に繋がる態勢構築に注力します。その施策として、人的資本および設備への投資を戦略的に実行することで、当社ブランド力のさらなる向上を図るとともに、高付加価値戦略に基づく適正な価格体系を実現し、持続可能な収益構造の確立を推し進めてまいります。同時に、AIをはじめとする技術革新の動きを積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールの徹底により、持続的な利益成長を実現します。また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、中期経営計画最終年度においてROE（自己資本利益率）８%以上の確保を経営目標に掲げ、資本効率向上に努めます。加えて、ステークホルダーの皆様にとって価値ある企業であり続けるため、安定的な株主還元、従業員満足度の向上、およびSDGsへの取り組みを加速させます。

これらの活動を通じ、当社の長期ビジョンである、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことの実現に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めております。当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェーンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。当社は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2)サステナビリティに関する取組み

　①ガバナンス

当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。その実施状況は定期的に常務会に報告され、進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。また、重要施策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。

②戦略

当社は、サステナビリティ経営の長期ビジョン実現に向けて、重要取組課題（マテリアリティ）を踏まえた活動指針を策定しております。策定においては、社会課題が当社事業に与える影響度と、当社が社会課題に与える影響度を二方向で分析し、当社が特に重視すべき社会課題を抽出した上で、それらの重要な社会課題に対応した、当社が今後取り組むべき重要課題を特定しています。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等」において記載しているため、掲載を省略しております。

　③リスク管理

当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスク及び機会の識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象については修正が施され、発現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規程の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して事業継続計画（BCP）に従った迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。

④指標及び目標

当社は、サステナビリティ経営の実効性を確かなものにするため、上記②の「戦略」に記した重要取組課題（マテリアリティ）とそれを踏まえた活動指針に基づいて、当事業年度末において133の多岐にわたる施策に取り組んでおります。

人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、最大手検査機関によるストレスチェックを毎年実施しており、当社は目標とする平均値を凡そ継続維持しております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進し、現在延べ102名が認定資格を取得しております。今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社ではリスク種類に応じ、各種委員会活動等を通じて平時から予防対策を講じると共に、不測の事態が発生した場合には事業継続計画（BCP）に従って社長を本部長とする対策本部を設置して損害を最小限に留め、事業が中断した場合にも速やかに再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク

当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。

(2) 防火・防災および事故に関するリスク

当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、平時では、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。

(3) 退職給付に関する債務におけるリスク

当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。

(4) 顧客個人情報に関するリスク

当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、情報管理委員会の活動として、平時より顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。

(5) 感染症発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、感染症対策委員会の活動として、平時より感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の設置・ＣＯ２センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。

(6) 資金調達に関するリスク

「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策を始めとする海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。

このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度は、その集大成に向けて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力最大化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める取り組みを継続して行い、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力してまいりました。

当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、16,259百万円（前期比986百万円増加）となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は1,437百万円（前期比162百万円増加）、経常利益は1,480百万円(前期比233百万円増加)、当期純利益は989百万円(前期比100百万円増加)となりました。

これを部門別にみますと

宴会部門につきましては、本舘において旺盛な法人需要や各種会合の活発化を背景に大型宴会の受注が伸長したほか、営業スタッフの増員や受注管理の効率化など営業体制の強化が奏功し、一般宴会の受注件数および施行単価がともに上昇いたしました。婚礼につきましても、好調であった前事業年度の施行件数をさらに上回るとともに、高付加価値メニューの投入などにより施行単価も上昇し、売上は一層堅調に推移いたしました。これらの結果、宴会部門全体の売上高は11,561百万円（前期比7.2％増）となりました。

食堂部門につきましては、本舘において季節性を取り入れたメニュー展開や各店舗の特色を生かした商品構成の充実に努めたほか、平日の法人利用および週末の慶事利用が堅調に推移しました。営業所各店舗におきましても来客数および客単価が着実に増加したことから、食堂部門全体の売上高は3,548百万円（前期比5.6％増）となりました。

売店・その他の営業につきましては、本舘売店において季節商品や新商品の継続的な投入が好評を博したほか、一般宴会および婚礼の施行件数増加に伴う引菓子等の付帯需要の拡大が売上を下支えしました。食品部門においても、伝統の焼菓子や半生菓子を中心とした商品の販売が堅調に推移した結果、売店・その他部門の売上高は1,150百万円（前期比1.9％増）となりました。

②財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。その主な要因は有価証券が2,300百万円、投資有価証券が1,878百万円それぞれ増加し、現金及び預金が649百万円、有形固定資産が655百万円それぞれ減少したことであります。

負債は、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。その主な要因は繰延税金負債が796百万円増加し、長期借入金が240百万円、リース債務が242百万円それぞれ減少したことであります。

純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で2,173百万円増加し13,131百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて3.7ポイント増加して43.5%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,150百万円増加し、6,561百万円となりました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,443百万円の純収入(前事業年度は1,573百万円の純収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1,465百万円に、減価償却費785百万円の非資金取引による増加、売上債権の減少65百万円等による運転資本の増減によるものであります。

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の純収入(前事業年度は1,879百万円の純支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出4,800百万円、有価証券の償還による収入5,300百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の純支出(前事業年度は796百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しております。

イ　仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載

　　することができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。

ロ　販売実績

前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などによる社会経済の活性化により、個人消費や企業収益の改善が加速するなかで宴会・食堂の各部門において前事業年度に比べて増加し16,259百万円（前期比6.5%増）となりました。営業利益は、売上高の増加と原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施した結果1,437百万円（前期比12.7%増）となり、経常利益は1,480百万円（前期比18.8%増）となりました。また、当期純利益は989百万円（前期比11.2%増）となりました。

総資産は、有価証券の購入や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因及び有形固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて2,675百万円増加し30,173百万円となりました。負債は、繰延税金負債増加などの増加要因及び長期借入金、リース債務の約定返済などの減少要因により、前事業年度末に比べて502百万円増加し17,042百万円となりました。これらの結果、流動比率は292.3%、固定長期適合率は77.1%、自己資本比率は43.5%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に非資金取引の減価償却費や運転資本の増減などにより、2,443百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などによる収入及び有価証券、有形固定資産の取得などによる支出により、354百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の約定返済などにより、646百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から2,150百万円増加して6,561百万円となりました。

当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおりです。 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(資金の借入)

当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付) 金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。

当事業年度の設備投資は、本舘 接客サービス用設備入替等133百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記中従業員数の(　)は臨時従業員数を表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　当社はレストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、セグメント情報の記載

　　を省略しております。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式について10株を１株とする株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式124,934株は「個人その他」に1,249単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載してあります。なお、自己株式124,934株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は164,934株であります。

　　　２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式400単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） 当社は、自己株式164千株（うち、役員報酬ＢＩＰ信託所有の40千株を含む）を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本

　　　マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・80094口）が保有する当社株式40,000株

　　（議決権の数400個）が含まれております。なお、当該議決権の数400個は、議決権不行使となっておりま

　　　す。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　(取締役に対する株式報酬制度)

　　当社は、2024年６月21日開催の第130回定時株主総会において、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下

　「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
 　　①制度の概要
　　　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」といいます。）と称される

　　仕組みを採用しております。
　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、役位や業績目標の達成

　　度等に応じて各取締役に当社が付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に

　　交付されるものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま

　　す。
 　　　本制度を含む役員報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ

　　ンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
 　　②役員に取得させる予定の株式の総数
　　　当社普通株式　4万5千株以内（当事業年度以降5事業年度以内）
 　　③本制度により受益権を受けることができる者の範囲
　　　取締役を退任した者のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,000株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な利益還元に努める基本方針および当社の業績や内部留保を総合的に勘案したうえで配当の内容を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、当該配当の決定機関は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき45円といたしました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「東京會舘　企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客様との信頼関係、３.株主・投資家等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関係の７項目を掲げ、お客様はもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企業統治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設置しております。2026年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。全社外取締役および社外監査役２名のうち１名は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
本体制の採用は、コーポレート・ガバナンスの確立においては機関の活性化と外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすとの認識のもと、本体制により「迅速な意思決定」による効率的な経営と、「リスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底」並びに「経営の公正性および透明性」による効果的な経営とが実現されると判断したためであります。
　なお、各機関の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、各機関の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役会　

　　経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、全取締役と全監査役が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。なお、社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。

　　また、法定機関とは別に常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から直接報告を受けるなど業務執行に関する指揮監督を行っております。常勤監査役は常務会に出席し必要があると認めるときは意見を述べております。

ロ　監査役および監査役会

　　監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役会は監査の方針や監査計画を定めるとともに監査報告の作成等を行っております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況および経営状態の調査等を行い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。また、業務執行取締役および重要な使用人から個別にヒアリングをするほか、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

ハ　報酬委員会

　　報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役が受ける報酬等の内容に係る決定に関する方針、個人別の報酬等の内容の決定を行っております。取締役会において選定された委員３名以上をもって構成され、委員の過半数を社外取締役としております。報酬委員会が選定する委員は、取締役会の要請に応じて報酬委員会の職務の執行の状況を、取締役会に報告することとしております。

当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。

　当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。

2)監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。

3)取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存及び管理を行う。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。

　Ⅰ　食品衛生及び食品安全に関するリスク

　Ⅱ　防火及び防災に関するリスク

　Ⅲ　顧客個人情報に関するリスク

2)リスク管理規程及び事業継続計画（ＢＣＰ）に係る細則を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を原則月１回開催するほか、常務会を原則週１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。

2)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。

2)当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。

3)当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。

f　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。

2)公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない体制を整える。

ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。

ｈ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

2)取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

3)内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。

ｉ　財務報告の適正性を確保するための体制

1)内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについて、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。

2)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。

3)財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。

ｊ　反社会的勢力排除に関する体制

1)当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たない。

2)すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応する。

3)当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努める。

当事業年度における当体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ａ　コンプライアンス体制

1)コンプライアンスに係る規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、当社役職員がいつでも閲覧できる体制を整備し、その周知・徹底を図っております。

2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。

3)当社役職員が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を監査室とし、その実効性を確保しております。

ｂ　取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制

　経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役３名、社外監査役２名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しております。当事業年度は、取締役会を11回、常務会を42回開催いたしました。

ｃ　リスク管理体制

1)食品衛生及び食品安全

　食品衛生対策委員会による食品衛生に関する講習会の実施、各営業所への抜き打ち検査の実施及び取引先業者の食品衛生管理体制の視察に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。

2)防火及び防災

　防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消防庁の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年３回参加、現役社員の５割以上が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。

3)顧客個人情報

　情報管理委員会において、ⅰ）情報セキュリティの確保ⅱ）法令・社内ルールの遵守ⅲ）情報資産の適正管理ⅳ）インシデント対応の統括ⅴ）教育・啓発の５項目を活動領域として実施事項の確認および共有を行いました。教育・啓発については重点的に「標的型攻撃メール訓練」の実施、「なりすましメール」に関する注意喚起、「サイバーセキュリティ研修」の実施など全社的なITリテラシーの向上を含めた個人情報取扱いへの意識づけを図っております。

4)感染症対策

　感染症対策委員会では、新型コロナウイルスのみならず様々な感染症の発生や発生時の感染拡大を防止するため、感染管理活動を行っております。また、通達による注意喚起を行い、お客様と使用人の健康と安全を第一に考え感染予防対策の徹底を図っております。

ｄ　監査役の職務の執行に関する体制

1)監査役の職務を補助するため、管理部門員１名を任命しております。

2)代表取締役は、監査役と継続的に重要課題等について意見交換を行っております。

ｅ　財務報告の適正性を確保するための体制

　内部監査部門並びに会計監査人により、内部統制報告書の作成を行い、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、財務報告において重要な要素である売上高の多くを占めるという観点から本舘を評価範囲といたしました。

　ロ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。

　ハ　責任限定契約の内容の概要 

当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条および第35条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低限度額としております。

　ニ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ホ　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。

　ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

　ト　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度の取締役会においては、年度業績目標に向けて進捗確認を行い必要な対応を中心に協議しております。また、人材育成と社内環境整備の状況など、当社の経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定や同報酬の決定など重要事項について機関決定を行いました。

　上記のほか、代表取締役および業務執行取締役から職務執行の状況について報告を行っております。

⑤報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　報酬委員会においては、個人別の報酬等の内容（基本報酬および短期インセンティブ報酬ならびに中長期インセンティブ報酬の方針、当該インセンティブの役位別標準賞与額、株式報酬基準額、業績連動係数を含む。）に関する討議を行いました。なお、当該委員会にはオブザーバーとして社外監査役も参加しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役島谷能成、合場直人、福本ともみの３氏は、社外取締役であります。

２　監査役相場康則、三毛兼承の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役には、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。
　社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の2.32％を所有）の相談役を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役合場直人氏は、公益財団法人としま未来文化財団理事長および株式会社キーストーン・パートナース社外監査役を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

　公益財団法人としま未来文化財団および株式会社キーストーン・パートナースと、当社の間には利害関係はありません。

　社外取締役福本ともみ氏は、サントリーホールディングス株式会社（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の出身者であります。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
　社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の特別顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

　社外監査役三毛兼承氏は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役および株式会社三菱ＵＦＪ銀行の特別顧問を務めております。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（2026年３月末現在、当社発行済株式総数の3.40％を所有）は、当社の取引銀行のひとつであります。同氏は、同行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、長年にわたる金融機関の経営者として豊富な経験や実績、幅広い知識を有しており、当社の監査体制の強化ならびに監査機能の充実を図るために適切な助言・提言をいただけると判断したため選任しております。
　東宝株式会社およびサントリーホールディングス株式会社ならびに株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。
 　社外取締役、社外監査役の兼務する会社(または当該会社の子会社)と当社の間には、営業上の取引関係がありますが、価格およびその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　社外取締役は、内部監査、内部統制の運用状況、及び監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けるなどの情報交換を通して連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役２名の計３名で構成され、当社監査役会規程ならびに監査役会監査基準に従い、各監査役の職務分担を定め、毎期作成される監査計画に基づき監査を実施し、重要事項につき協議を行っております。また、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるほか、監査室・会計監査人との連携を保ち、管理部門員１名が監査役補助者を兼務するなど監査の実効性確保に努め、内部統制システムが適正に機能するよう体制を整えております。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

　また、常勤監査役の活動は、取締役会・常務会、その他の重要な会議への出席、稟議等重要な書類の閲覧、期末監査等の実施、会計監査人・監査室との連携確保などであります。

　社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明しております。

  当事業年度における監査役会および監査役の主な活動内容は以下のとおりであります。

・監査役会では、前年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意、監査基本計画の策定、監査基本計画に定められた監査実施状況等を審議、決議しました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき評価を行いました。

・常勤監査役は、必要に応じた各取締役からの聴取、重要会議への出席、決裁書類の閲覧、内部監査室と連携した営業、管理等の現場への継続的な監査を行うとともに、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、必要に応じて経営全般に関して企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づき、社外からの視点で客観的な意見を述べました。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては取締役会直属の監査室（担当者２名）を設置し、年度計画に基づき管理部門、社内の営業所ならびに製菓工場に対し、法令および社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務監査および会計監査を監査役、会計監査人と連携して実施しております。内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役並びに常勤監査役に報告されるとともに、監査役会や会計監査人にも報告され相互連携を図っております。

　また、財務報告に係る内部統制システムの整備および運用評価につきましても監査室を評価担当部門とし同様の体制で実施しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

ロ　継続監査期間

　1991年３月期以降

ハ　業務を執行した公認会計士

　鶴田　慎之介

　後　　宏治

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名の計６名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、監査法人より、毎期、会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の概要、監査の実施体制、報酬等について協議を行い、その適正性に問題は無いと判断し、会計監査人の選任・解任等の決議案を株主総会に付議しないことを決定しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、経営者との関係、不正のリスク等について協議を行い、その適正性に問題は無いとの判断をしております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持していくために合理的水準であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

イ．役員報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の報酬等の額は、2008年６月26日開催の第114回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）と決議されております。当該決議日時点における当社の取締役は８名であります。監査役の報酬等の額は、2008年６月26日開催の第114回定時株主総会において、年額５千万円以内（決議日時点での員数３名）と決議されております。また、上記とは別枠で、社外取締役を除く取締役（決議時時点での員数７名）に対して、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入することにつき、2024年６月21日開催の第130回定時株主総会において決議されております。株式報酬制度における当社の拠出する金員ならびに交付等の行われる当社普通株式数の上限は、それぞれ2024年度以降５事業年度以内において１億８千万円以内、４万５千株以内となっております。

ロ．役員報酬等に関する基本方針

　当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、経営内容ならびに経済情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の監査役の報酬等は、基本報酬(固定報酬)のみで構成され、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定します。

ハ．取締役報酬制度の概要

　当社の取締役報酬は、役員報酬規程に基づき、以下の１～３にて構成されます。

1.基本報酬(固定報酬)

　基本報酬は、取締役全員に支給される月額固定の金銭報酬です。業務執行取締役の報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬により構成され、社外取締役等（社外取締役およびその他非業務執行取締役）の報酬は、月額固定の基本報酬のみであります。基本報酬額は、役位別の年間基本報酬額として役員報酬規程等に定めております。基本報酬は、各事業年度に支給する総額を12で除した金額を毎月支払います。

2.短期インセンティブ報酬(年次賞与)

　業務執行取締役を対象とする金銭による業績連動型報酬です。当社の企業価値向上に寄与したと評価される貢献度に応じて支給することを目的としております。役員賞与規程にて定める算定式に基づき、取締役の役位に応じた役位別標準賞与額を基に、期初における業績目標値に対する目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された金額を支給します。賞与額の算定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。

3.中長期インセンティブ報酬(株式報酬)

　業務執行取締役を対象とする業績連動型非金銭報酬です。業務執行取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを主たる目的としており、当社が設定した信託（役員報酬BIP信託契約に基づき設定された信託）を通じて当社株式の交付およびその売却代金の給付（交付等）を行う制度です。株式報酬規程にて定める算定式に基づき、役位に応じて役位別の株式報酬基準額を定め、基準株価で除して算出される基準ポイントを基に、支給対象期間の在任月数および対象事業年度の業績目標達成率に応じた業績連動係数を乗じて算定された株式交付ポイントを付与します。株式交付ポイントは累積加算されます。株式報酬の決定に係る業績指標は経常利益であります。当該指標を選択した理由は、当社が経常利益を企業価値の持続的な向上を図るための最も重要な業績指標の一つとみなしていることによります。ポイントに基づき算定された算定基礎株式数のうち、70％の株式が交付され、残りの株式はその売却代金が給付されます。交付等は、退任時に行われます。

　当社の役員の報酬は、上記のとおり、基本報酬(固定報酬)および短期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)・中長期インセンティブ報酬(業績連動型報酬)により構成されていますが、業績連動型報酬が総報酬の概ね20%程度となる設計をしております。

ニ．業績連動型報酬額の決定方法

　業績連動型報酬額を含む役員の個人別の報酬等の内容は、社外取締役を過半数とする報酬委員会からの助言を踏まえ、取締役会において決議しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、個人別の報酬等の内容（基本報酬および短期インセンティブ報酬ならびに中長期インセンティブ報酬の方針、当該インセンティブの役位別標準賞与額、株式報酬基準額、業績連動係数を含む。）について答申を行います。当事業年度において、取締役会および報酬委員会は、後述の②に記載の業績連動型報酬等の額について審議を行いました。また、基本報酬については、2025年６月開催の取締役会にて2025年度役員報酬について審議・決定いたしました。

ホ．業績連動報酬に係る指標の目標および実績

　業績連動型報酬の決定に係る業績指標は経常利益であり、毎年の経常利益目標に対する達成率に応じて以下の業績連動係数を決定し、当該係数を標準賞与額または株式報酬基準額に乗じて個人別の業績連動型報酬を決定しております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。

 経常利益目標: 1,330百万円

 経常利益実績: 1,480百万円

 業績目標達成率: 111.3％

 これにより適用される業績連動係数: 100％

　当事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の地位および担当ならびに規程に定められた算定方法等に応じて決定されておりますので、上記方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断 による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保有株式数の見直しを行っております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費用　　　　との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。

　　　２　当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略）

　当社のブランドを支える競争優位性の一つは、創業以来培った調理技術・レシピや、上質な空間にふさわしい接遇・サービスを、現場が自律的に磨き上げ、継承・発展させてきた企業文化にあります。こうした企業文化の維持・発展には、従業員一人ひとりが上質な食と接客を提供するプロフェッショナルとして専門性とホスピタリティを磨き続けることが不可欠です。

　当社では、従業員が自律的に成長できる環境を整備するため、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を担う育成風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、指導員制度の下、各現場に配属された熟練者が新人の育成にあたるとともに、自らのノウハウを言語化し、組織の知的資産として蓄積・共有する取り組みを進めています。また、本中期経営計画期間においては、新入社員から幹部社員に至るまで、責任に応じた階層別・部門横断型研修を拡充します。これにより、現場教育による専門性に加え、全社的視点から顧客サービスに従事できるバランス感覚にも優れた人材の育成に注力して参ります。

　構造的な人材不足や専門人材の獲得競争を背景に、人材の確保と定着を経営上の重要課題と認識しています。人材獲得においては、新本舘建設からコロナ禍にかけて低水準だった新卒採用を、前中計期間を通じて本格的に再開し、調理・サービス等の専門職から総合職に至るまで、幅広い職種の若手人材の採用で実績を上げております。また、採用過程においては、当社のビジネスモデルと競争優位性を深く理解し、その強みを顧客価値へと昇華できる一流の接客や調理を志向する人材の採用に力を入れています。

　人材の定着には、従業員が当社の企業理念やビジョンに共感し、働き甲斐を実感できる職場作りが不可欠です。当社では、従業員への企業理念浸透をサステナビリティ活動と位置づけ、その一環として従業員による意見交換の場を設けることで、当社が社会に提供する価値を従業員自らが再認識する機会を創出しています。更に、従業員持株会の魅力向上を含む福利厚生の充実を図り、従業員のエンゲージメントの向上および経営参画意識の醸成に取り組んでおります。

　これらの複合的なアプローチにより、従業員満足度が顧客満足度の向上につながる好循環を確立し、 持続的な競争優位性の確立と企業価値向上を実現して参ります。

（従業員給与等の決定方針）

　当社は、人材戦略に基づき、従業員が専門性と役割・責任に応じて継続的に成長し、その貢献が公正に評価・処遇されることが、人材の定着およびサービス品質の向上に資するものと考えております。従業員の給与等については、資格等級、職務・役割、技能・経験、勤務成績等を総合的に勘案し、社内外の賃金水準、業績および雇用環境等を踏まえて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

　当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。

　③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し

　　　　たものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76

　　号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

　　施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも

　　のであります。

３　非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま

　　す。

４　男女の賃金差異については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。

　　なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主体等の行う研修への参加をしております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　総合原価計算方式を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等　　　       移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品 　　   先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 原材料・貯蔵品　 　　 　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)    定額法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償

　　却する方法によっております。

(2) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 投資その他の資産

　　長期前払費用

　　　均等償却によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 宴会

当社は、一般宴会・婚礼の実施に係る場所・料理・飲料・接客その他サービスの提供を行っております。顧客から受注した一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の実施が完了された時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

② 食堂

当社は、レストランにおける料理・飲料やサービスの提供を行っております。顧客から受注した料飲とそれに伴うサービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、当該料飲及びサービスの提供が完了された時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

③ 売店

当社は、洋菓子等の販売を行っております。顧客から受注した製商品を引き渡す義務を負っており、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品が引き渡された時点で収益を認識することとしております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７  その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

(2) 業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）に関する会計処理方法

当社の取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３月26 日）に準じた処理を行っております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

（1）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

　　繰延税金資産

（2）当事業年度の財務諸表に計上した額

　　繰延税金資産 814,208千円（前事業年度：1,042,264千円）

　当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 2,295,630千円（前事業年度：1,726,864千円）と相殺して、その純額 1,481,422千円（前事業年度：684,599千円）を繰延税金負債として計上しております。

（3）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基

準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

ース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

当社は、2024年６月21日開催予定の第130回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。本制度の導入は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容

役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役に交付および給付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148百万円、40,000株であります。

株主優待引当金に係る会計処理

株主優待費は従来優待券利用時に販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、株主数の増加に伴い株主優待券の発行数が増加したこと及び、将来利用見込額を合理的に見積もることが可能になったことから、当事業年度より株主優待費の発生見込額を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は19,510千円となっており、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ19,510千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は信託財産の管理を行うとともに、2022年３月31日に責任財産を信託財産に限定した借入（以下「信託内借入」）を行い、受益者である当社へ信託元本として交付しております。「担保付債務」のうち、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、当該信託元本交付金を当社の借入金として計上したものであり、「担保に供している資産」のうち、「建物」及び「土地」は、当該信託内借入の担保とされているものであります。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当該当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　リース解約損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加40,493株は、役員報酬BIP信託の取得及び単元未満株式の買取りによる

　　　　増加であります。

　　　２．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式40,000株が含まれ

　　　　ております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

　　株式40,000株に対する配当金1,200千円が含まれております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加586株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式40,000株が含まれ

　　　　ております。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

　　株式40,000株に対する配当金1,200千円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2026年３月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社

　　株式40,000株に対する配当金1,800千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　　(1)　リース資産の内容
　　　　①有形固定資産
　　　　　本舘用音響・映像設備等であります。
　　　　②無形固定資産
　　　　　宴会システム(ソフトウエア)であります。
　　　(2)　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。資金調達については、営業債務のほか金融機関からの借入により行います。

　（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制

　　①金融資産
  　　営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、

    リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク等及び市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規程（「資産運用細則」）を定めて運用しております。

②金融負債
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の使途は、運転資金及び設備投資に係る資金であります。変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。非上場株式は市場価格のない株式等であるため含めておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は信託受益権であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は信託受益権であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

（注2）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当事業年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 長期借入金及びリース債務

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 長期預り保証金

  長期預り保証金の時価は、将来キャッシュフローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１ その他有価証券

　前事業年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額443,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

　当事業年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額443,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。

２ 事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金678,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産678,068千円を計上

　　しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期に税引前当期純損

　　失を3,120,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの見直しにより、回収

　　可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金419,204千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産419,204千円を計上

　　しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期に税引前当期純損

　　失を3,120,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの見直しにより、回収

　　可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　（1）報告セグメントの決定方法

　　当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、

　かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと

　しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その

　他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業

　務を行う単一セグメントであります。

　（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績

等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株

　　　当たり純資産の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年

      度及び当事業年度40,000株)。

　　　　また当該自己株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

　　　式に含めております(前事業年度24,615株、当事業年度40,000株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少

　　額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対

　　　照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替及び債権回収による戻入額であります。

　　２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における

負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１　現金及び預金

２　売掛金

売掛金は得意先に対する宴会及び食堂の売掛代金であります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３　有価証券

４　商品及び製品

５　仕掛品

６　原材料及び貯蔵品

７　投資有価証券

８　長期前払費用

９　買掛金

その内訳は次のとおりであります。

１０　退職給付引当金

１１　リース債務

 (注)　 (  )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「リース債務」にて表示しております。

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる
　　権利以外の権利を行使することができない。

　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第131期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月20日に関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月20日に関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第132期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定に基づく臨時報告書

　2025年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

株式会社東京會舘

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

東京都千代田区

指定社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 慎 之 介 指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の2025年４月１日から2026年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京會舘の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京會舘の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社東京會舘が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。