5279 日本興業株式会社 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第71期の１株当たり配当額55円のうち10円は記念配当であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表　注記事項　に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。

　当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。

　以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　積水樹脂㈱は有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、「Nikko Revolution Towards 2033」にて定めましたとおり、株価・資本コストを意識した経営を早期に実現すべく、ＲＯＥ（自己資本利益率）ならびにＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に注力してまいります。

　また、株主還元にも注力し、成長投資や財務の健全性は維持しつつも目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、安定的かつ継続的な配当を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「グループ成長戦略」、「サステナビリティ取組強化戦略」、「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」の４つを基本戦略とした中期経営計画「Nikko Revolution Towards 2033」を2025年４月に発表いたしました。

　具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略を着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。

　サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心にＥＳＧ経営の実現に向けた取り組みを加速化し、特にＥ（環境）については、脱炭素製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。

　また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。

　一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。

　以上のような施策を推し進めることで、中期経営計画の基本方針である「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」の実現に挑戦してまいります。

(4）経営環境

　当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。

　当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといったサステナビリティに貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。

　さらに、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。

　一方、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。また、老朽化した生産設備による問題を防ぐため、生産状況をふまえながら適切かつ計画的に設備更新を実施してまいります。

　当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、企業活動を通じて、さまざまな社会的課題へのソリューションに向けて取り組んでおります。特に、近年重要度の増している気候変動リスクを始めとするサステナビリティについては、経営上の最重要課題として位置づけ、当社事業の中核であるプレキャストコンクリート製品を通じて、サステナブルな社会への貢献に向けたソリューションを推し進め、持続的成長と企業価値の向上を実現すべく取り組んでおります。

　また、当社グループは、今後も持続的成長を続け企業価値を向上させていくためには、人材の多様性確保や育成推進、働きやすい環境づくりによる社員一人ひとりの最大限の能力発揮が欠かせないとの認識から、人材育成や働き方改革などを柱とした人財戦略を掲げ、その活性化に注力しております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに係る各種課題への取組み強化を図るべく、2023年４月より総務人事部内に「サステナビリティ推進室」を設置、2024年６月より「サステナビリティ推進室」を社長直轄の組織に再編し、事業本部や開発部、生産改善部などの関係部署と連携しながら、当社グループ全体における気候変動リスクを始めとするリスクマネジメント全般、ならびにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）に係る当社グループの課題抽出や優先取組みテーマの選定、具体的なマテリアリティやＫＰＩの策定等を推進しております。

　2024年９月には組織横断的に選出されたメンバーによる「サステナビリティ推進委員会」を「サステナビリティ推進室」を主幹として発足し、原則２か月に１回開催することにより、サステナビリティの取組みの進捗を確認しております。また、サステナビリティはＥＳＧ経営であるという観点から、同委員会内で「Ｅ（環境）」、「Ｓ（社会）、「Ｇ（ガバナンス）」の３つの分科会を定期的に開催しており、多角的かつ具体的な意見を抽出し、同委員会内で共有しております。

　「サステナビリティ推進委員会」にて策定されたサステナビリティに係る提言は、政策推進会議での検討を経て、取締役会に報告され、審議されます。また、取締役会は同委員会の活動状況を監督するとともに、状況に応じた適切な指示を行う役割を担っております。

(2）戦略

　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティに係るリスクと機会について識別し、それぞれの経営へのインパクトを評価しながら、リスクの軽減ならびに機会の獲得を経営戦略策定の中核として位置づけ、対策を推進しております。

■識別したリスクと機会

(3）リスク管理

　サステナビリティに係るリスクおよび機会の管理については、「サステナビリティ推進室」と「サステナビリティ推進委員会」が連携しながら現状調査に基づきリスクを識別し、識別されたリスクおよび機会の評価に基づいた取組方針やマテリアリティ、ＫＰＩを策定のうえ、経営推進会議での検討を経て取締役会に報告し、その審議を経てリスク管理に係る事項を決定し推進する体制をとっております。また、より具体的な対応策については「サステナビリティ推進委員会」の各分科会にてテーマに応じたリスクの抽出や方針の検討を行い、同委員会で取りまとめの上、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受け、監督ならびに必要に応じて指示を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループにおけるサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題に向けて、主にＣＯ２を始めとする温室効果ガスの排出量削減について取組みを推進中です。当社においては、2023年６月に會澤高圧コンクリート株式会社（北海道苫小牧市、代表取締役　會澤祥弘）の提唱するセメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標を掲げ、目標達成に向けたロードマップに基づき取組みを進めております。

　■カーボンニュートラル実現に向けた目標（提出会社）

　■目標達成に向けた取組み

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社については、データ収集体制を構築中であり、連結グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進

当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。

②有給休暇取得の促進

当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。

③男性従業員の育児休暇取得の促進

当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2025年度における取得率は100％（対象者１名）となりました。2026年度は50％の取得率達成を目標に取り組んでまいります。

　なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1）目下、顕在化しているリスク

　原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの想定外の高騰

　当社グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格やエネルギーコスト、配送コストが想定以上に上昇した場合、当社グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、原材料等の価格高騰の業績への影響を抑制すべく、生産部門を始めあらゆる部門での管理強化と効率性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。

　(2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク

　①公共投資の動向

　当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。

　②気候変動等に伴う大規模自然災害

　当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。

　③感染症の感染拡大による影響

　新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、当社グループにおいては、民間の建築外構工事における縮減などに伴い、当社製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の全社的な実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めます。

　(3）将来において発生の可能性のあるリスク

①原材料・エネルギーの供給不足・停止

　当社グループが主に製造するプレキャストコンクリート製品は、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。国際情勢の悪化等に伴い原油の供給不足が長期化した場合には、当社製品の製造・出荷の停止や配送不能の事態が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権

　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③製造物責任

　当社グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による填補ができない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。

　④産業事故災害

　当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、当社グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。

　⑤人材確保

　当社グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、当社グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥情報セキュリティ

　当社グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化などによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。一方、民間建設投資については、住宅市場における2025年の新設住宅着工戸数が３年連続で減少し過去最低の水準となったものの、企業の設備投資意欲の回復を背景として非住宅分野を中心に好調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、2025年４月に中長期経営計画（Nikko Revolution Towards 2033）を策定し、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げております。本計画では「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」そして「経営基盤強化戦略」の4つの戦略を柱とし、持続的成長による企業価値の向上に向け各種施策に取り組んでおります。第１フェーズの初年度に当たる当期の具体的な取組みとして、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署の支援のもと、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、品質改善に向けて管理体制の見直しや設備投資を積極的に進めてまいりました。さらに、協力会社との連携強化により物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。加えて、社会的課題への取組みとして、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」などの脱炭素製品の拡充に努めるとともに、豪雨災害に備え雨水を「しみこませる」まちづくりを進めるべく東京都が推進する「雨水しみこみプロジェクト」に参画し、官民共同で雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設のモデル整備事業等を通じて、流域治水への取組みを着実に推進してまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円（前期比10.7％増）となりました。

利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は７億90百万円（前期比33.0％増）、経常利益は８億22百万円（前期比28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比46.8％増）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

　土木資材事業

　国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策に対応するオリジナル製品の拡販や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、Ｌ型擁壁や電線共同溝、情報ＢＯＸが堅調に推移したほか、港湾関連製品の「ＲＣ走行路版」や「コンテナマット」、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」の実績が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は117億78百万円（前期比14.4％増）、当セグメント利益は７億68百万円（前期比58.2％増）となりました。

　景観資材事業

　豊富な製品ラインナップと当社の特注対応力を活かした製品の提案を積極的に推し進めたことで、都市部の大型物件において特注平板や擬石階段ブロック、擬石ファニチュアなどが好調に推移したものの、主力のバリアフリーペイブを始めとする舗装材の売上が減少したことで、当セグメントの連結売上高は35億38百万円（前期比0.4％減）、品質向上に向けた生産設備の修繕・更新を推し進めたことで、当セグメント利益は30百万円（前期比71.2％減）となりました。

　エクステリア事業

　主力の立水栓において新製品を投入したことに加え、各種展示会やＳＮＳによる積極的な製品ＰＲを実施したことで売上を確保したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社の特販部における売上も大きく貢献したことで、当セグメントの売上高は10億４百万円（前期比11.5％増）となったものの、価格競争を余儀なくされたことで、当セグメント損失は８百万円（前期は３百万円の利益）となりました。

　なお、当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。

(a）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億25百万円（前連結会計年度末は87億68百万円）となり、２億56百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加（前期比８億80百万円増）などによるものであります。

(b）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億79百万円（前連結会計年度末は74億40百万円）となり、７億39百万円増加いたしました。増加の主なものは、機械装置及び運搬具の増加（前期比３億52百万円増）などによるものであります。

(c）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、71億66百万円（前連結会計年度末は70億88百万円）となり、78百万円増加いたしました。増加の主なものは、短期借入金の増加（前期比５億39百万円増）などによるものであります。

(d）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億15百万円（前連結会計年度末は12億７百万円）となり、２億７百万円増加いたしました。増加の主なものは、長期借入金の増加（前期比１億45百万円増）などによるものであります。

(e）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、86億23百万円（前連結会計年度末は79億13百万円）となり、７億９百万円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、14億21百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し３億24百万円減少し、３億40百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して４億42百万円増加し、７億53百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動で得たキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の増加により、前年と比較して７億９百万円増加し、３億67百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

　(b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっております。

２　上記に対応する商品売上実績は、4,818,234千円であります。

　(c）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　(d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　また、当連結会計年度の販売実績の契約形態の別内訳は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり当社が採用している会計方針等につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の［注記事項］４.会計方針に関する事項に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金、役員賞与引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行い、資産や負債、収益・費用の数値に反映しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。

　当社グループは、今後も入手可能な情報を基に見積りに係る検証・評価を行い、適切に連結財務諸表に反映させてまいります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、（1）経営成績等の状況　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

(b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

　また、原材料価格やエネルギーコスト、輸送コストの想定外の高騰により、その影響を生産効率化やコスト削減、販売価格への転嫁などの諸対策でカバーできない場合、当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

(c）当社グループの資本の財源および資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工場における原材料仕入などの製造費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたＭ＆Ａや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。

　当社グループは、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、財務体質の強化のための従来から引き続きフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。また、2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、企業価値の指標としてＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指しております。

　当連結会計年度に獲得したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億67百万円減少し、４億12百万円のマイナスとなりました。これは主に、営業活動によって得たキャッシュ・フローが前年に比べ３億24百万円減少するとともに有形固定資産の取得による支出などにより投資活動に使用したキャッシュ・フローが４億42百万円増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度のＲＯＡは4.9％（前年同期比0.9ポイントの改善）、ＲＯＥは7.0％（前年同期比1.9ポイントの改善）となりました。ＲＯＡおよびＲＯＥの改善の要因は、主に土木資材事業の増収や高付加価値製品の拡販効果に加え、販売価格の適正化の進捗などによるものであります。

(e）経営成績等の状況に関する分析を踏まえた検討内容

　当社グループは、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げ、収益力の向上と成果の適正配分の両立を目指す「グループ成長戦略」、サステナビリティへの取組みを加速化させるための「サステナビリティ取組強化戦略」、ウェルビーイングの推進を目指す「人的資本活性化戦略」、そしてこれらの戦略を推し進めるための「経営基盤強化戦略」、以上４つの戦略に基づき、持続的成長による企業価値の向上を目指してまいります。

　具体的には、国や地方の進める重点施策や建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を図ってまいります。また、港湾を始め、空港や防衛施設に向けた製品・素材開発を推し進めるなど、新規事業領域の拡大を図っていくとともに、需要ボリュームの大きい関東地区でのさらなる事業拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略も着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。加えて、生産部門においては、老朽化した生産設備の更新を早急に進め、生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、あらゆる部門が、原材料価格高騰分の販売価格への適正な転嫁や物流合理化、管理強化と生産性向上に取組むことで、利益の創出を図ってまいります。

　サステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ推進委員会」が中心となり、ＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを加速化させてまいります。特に、Ｅ（環境）については、昨年上市した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を始めとする脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進め、2040年までのカーボンニュートラル実現に向けて鋭意取組んでまいります。

　また、当社は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの成長を組織の成長と結びつけることでエンゲージメントの向上を推し進めるべく、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化等を通じて、グループ全体のウェルビーイングの実現を目指してまいります。

　一方、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」についても重要な経営課題のひとつと位置づけ、2025年４月公開の中長期経営計画における成長戦略に基づき持続的に収益性を高めていくとともに、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を進める一方、ＩＲの拡充とガバナンス強化を図ることで、ＲＯＥ（自己資本利益率）およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上に努めてまいります。また、企業提携基本契約を締結中の積水樹脂株式会社との関係も、経営の独立性は維持しつつも、お互いの事業上の強みを活かしながらパートナーシップの強化を図り、企業グループ全体の成長に寄与してまいります。

　以上のような施策を当社グループが一丸となって取組むことで、持続的成長を実現し企業価値向上を図りながら、経営理念である「美しく豊かな環境づくり」の実現に向けて鋭意挑戦してまいります。

５【重要な契約等】

　積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について

　当社は、積水樹脂株式会社（本社　大阪市北区）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。

　企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。

　現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。

　なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であります。

(1）土木資材事業

　道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。

　港湾事業向けとして、タイヤ式門型クレーンの電力供給ケーブルの収納と排水が可能な「ケーブルトラフ」におけるバリエーションを追加いたしました。

　高潮、高波対策として堤防や防潮堤の上部に設置する「Ｕ型パラペット」を開発いたしました。

　流域治水への対応としては、雨水貯留側溝「アクアゲッター®」に使用することで、貯留浸透ブロック「バリアフリーペイブＳＩ」からの効率的な排水が可能な専用グレーチングを開発いたしました。

　電線類の地中化に供する電線共同溝において、一体化施工を可能にして作業性を高めた新タイプを追加いたしました。

(2）景観資材事業

　都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。

　擬石製品のＵＤベンチにおいて、脚部や座板素材を見直すことで意匠性や拡張性、カスタマイズ性を向上させました。

　防災収納ベンチなど座面の取り外しが必要なベンチやスツールに使用する座板を軽量かつ温度低減効果のある素材に変更することで、災害時の作業性の向上を実現いたしました。

　特注対応として採用実績のあったデザイン性の高い擬石ベンチのラインナップを拡充するとともに、３Ｄデータなどデジタル技術や発泡型枠を駆使することで、難易度の高い曲線的な形状の大型特注製品の製造に対応いたしました。

　車道対応のブロック「ストロングペイブ」については形状を変更し、製造効率や施工性の向上を図りました。

(3）エクステリア事業

　エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。

　ペット関連事業に向けた立水栓やシャワープレイスなどの「わんＧＯＯ」シリーズについて、ラインナップの拡充を図りました。

　軽量コンクリートやアルミを用いたシンプルなデザインの立水栓「スライン」や「シャネア」を開発いたしました。

　既設ホースに簡単に接続できる簡易配管仕様の立水栓ユニットのバリエーションを追加いたしました。

　現場の担い手不足に対応すべく、部材を分割することにより施工性・軽量化を実現した現場組立式のガーデンシンクを開発いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設備計画策定にあたっては取締役会等において当社を中心に調整を行っております。当連結会計年度は、883百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　提出会社の本社の中には、貸与中の建物及び構築物 25,748千円、機械装置及び運搬具 47千円、ならびに　工具、器具及び備品 443千円を含んでおります。

内訳は以下のとおりであります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式147,687株は、「個人その他」に1,476単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

なお、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数は147,687株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を147千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82％）所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

(1）利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方

　当社は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。

　2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、財務体制の健全性を維持しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を図ることを基本戦略としており、目標配当性向（35％）、目標総還元性向（50％）を設定しております。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき55円（普通配当45円、記念配当10円）といたしました。連結配当性向は27.7%となっております。

(2）内部留保資金の使途

　内部留保資金は、今後の生産設備やＤＸ化の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化、事業拡大のためのＭ＆Ａなどへの資金需要に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は遵法意識の徹底ならびに経営の効率性、透明性という観点から、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると認識しております。

　また、適時適正な情報開示に努め、株主ならびに投資家の皆様のご理解と信頼を得ることに努めたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、「取締役会」「経営推進会議」「監査役会」の三つの機関を中心に企業統治を行っております。

　企業統治の体制は以下のとおりであります。

※2026年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合は社外取締役が１名増となる以外、コーポレート・ガバナンス状況は同様であります。

イ　「取締役会」は取締役９名で構成し、監査役３名が出席のうえ、経営に関する迅速な意思決定を図っております。また、取締役会が決定した方針に基づき、適確かつ迅速な業務執行を行うべく2000年４月より執行役員制を導入するとともに、取締役の経営責任の明確化を図るため2002年度より取締役の任期を１年としております。加えて、取締役会における監督機能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を２名選任しております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　「指名・報酬委員会」は半数を社外取締役で構成し、当社のコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性・透明性のさらなる向上を目的に、取締役会の諮問機関として設置しております。

ハ　「経営推進会議」は、常勤取締役７名と常勤監査役１名ならびに執行役員９名で構成し、執行業務に関する報告ならびに審議を行い、最高執行責任者である代表取締役社長の経営判断の適正化を図っております。

ニ　「監査役会」は、監査役３名で構成し、客観的・中立的な監査を通じて透明性の高い経営管理を実現すべく、社外監査役を２名選任しております。

ホ　その他の業務執行体制として、「政策推進会議」「執行役員会」および「関係会社社長会」を設置し、業務執行機能の充実を図っております。

　「政策推進会議」は、常勤取締役７名および執行役員９名で構成し、常勤監査役が出席のうえ、経営上の重要な政策や戦略事項の審議を行っております。

　「執行役員会」は、執行役員兼務取締役６名と執行役員９名で構成し、常勤監査役が出席のうえ、業務執行上の重要事項の審議や執行状況の報告、役員相互間の情報共有と討議を行っております。

　「関係会社社長会」は、常勤取締役７名および当社子会社３社の代表取締役で構成し、子会社各社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化を図っております。

　なお、イからホに記載の各機関の構成員は次のとおりであります。

（注）◎は各機関の議長、○は構成員を示します。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

　社外取締役および社外監査役がその任務を怠り会社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意で、かつ、重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役、監査役ならびに執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するもので、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は填補の対象外としております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査を実施しており、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が常時出席し、意思決定の適法性を確保しております。また、社外取締役を２名選任し、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図っていることから、経営の監視機能の面で充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．当社の内部統制システム、リスク管理体制、子会社を含む当社グループの業務の適正を確保するための体制

　当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進およびその他業務の適正性を確保するための体制について決議しており、2015年４月24日開催の取締役会において一部改正しております。その内容は以下のとおりであります。

イ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の遂行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保しております。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査および業務監査を行っております。

　また、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明文化し周知徹底に努めるほか、不当要求に対しても所轄の警察署や顧問弁護士などの関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。

　さらに、社内通報制度「NIKKOコンプライアンスサポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は日本興業グループ役職員から直接社内窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行っております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理します。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供されます。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営推進会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任およびコンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して日本興業グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署および各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じております。

　また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定を図るほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構成される経営推進会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行っております。

ホ　日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、「理念・実践」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定についてはその自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。

　さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受け、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通してグループの適法性を確保しております。

　日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化を図っております。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の処分等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ｃ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役の白木渡の退任以前に開催された取締役会は３回、社外取締役杉山直の就任以降開催された取締役会は10回、となっております。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

a．通常検討事項

　当社の取締役会規程に基づき、役員人事や組織変更など、当社のガバナンス体制に係る事項や、年次利益計画や決算短信等の開示情報、株主総会に関する事項など、当事業年度における当社の事業戦略やコーポレート・アクションに係る重要な意思決定事項について審議を行い、これを決議しております。

　また、月次決算や四半期決算、各部門における事業活動の報告を受け、必要に応じて指示を行うなど、経営の執行状況について管理・監督を行っております。

b．当事業年度における重点検討事項

　当事業年度の重点検討事項として、取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入とこれに伴う自己株式の処分、及び生産工場における大型設備導入案件につき審議を行い、それぞれ決議いたしました。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年３回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役の白木渡の退任以前に開催された指名・報酬委員会は２回、社外取締役杉山直の就任以降開催された指名・報酬委員会は１回、となっております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

a．通常検討事項

　取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬委員会の委員候補者の選任および委員長の選任、取締役の選解任や報酬等、重要事項の審議を行い、取締役会に答申いたします。

b．当事業年度における重点検討事項

　当事業年度の重点検討事項として、指名・報酬委員会の委員候補者及び委員長の選任、取締役の報酬、社外取締役選任候補者等の重要事項の審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　取締役杉山直、菊池友幸は、社外取締役であります。

２　監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役川人秀昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役佐々木克嘉の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役谷真澄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　白木渡は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。

　ｂ．2026年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役杉山直、三浦真紀、菊池友幸は、社外取締役であります。

２　監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役川人秀昭の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役佐々木克嘉の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役谷真澄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、山田雅宏、金子弘朗の各氏のほか、取締役会により選任された以下の９名であります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役杉山直氏は、株式会社大林組において代表取締役副社長などを歴任され、経営全般を始め法令遵守や事業リスクなどに関する深い見識を有していることから、主に経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、杉山直氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外監査役佐々木克嘉氏は、積水樹脂株式会社において工場長や生産部門管掌などを歴任され、現在は積水樹脂株式会社の常勤監査役の要職にあることから、監査全般を始め生産技術・管理やサステナビリティ全般に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員を、社外監査役佐々木克嘉氏は同社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.7％保有しており、当社は同社と1997年４月22日付で企業提携基本契約（業務提携、人材提携および資本提携）を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに佐々木克嘉氏と当社との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。

　社外取締役菊池友幸氏と当社との間に、当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役杉山直氏、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに谷真澄氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　2026年６月23日開催予定の第71期定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、上記に加え、社外取締役として三浦真紀氏が選任される予定であり、社外取締役３名、社外監査役を２名選任となる予定であります。

　三浦真紀氏は、国土交通省において東北地方整備局道路部長や四国地方整備局長などの要職を歴任され、社会資本整備や交通政策における幅広い見識を有するとともに、株式会社ＮＩＰＰＯの専務執行役員として企業経営に携われたことから、建設事業全般に係る豊かな経験と知見に基づき、当社経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任の予定にしております。なお、当社は、三浦真紀氏の選任が承認可決された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定にしております。また、三浦真紀氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を複数名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。

　社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で実施しております。監査役は取締役会や経営推進会議に出席しているほか、社内の重要会議に積極的に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行っております。また、監査役と代表取締役との間で、定期的な会合を実施しております。会計監査人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席し、相互に意見交換が図られているほか、常勤監査役は、監査室が実施する本社および各事業所監査や、会計監査人と内部統制部門が共同で実施する各事業所の内部統制検証・評価においても積極的に同行、同席することで問題点の共有を図るとともに、監査室の監査結果について都度報告を求め問題点の共有化を図るなど、監査室、監査役および会計監査人が相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、取締役会や経営推進会議などの重要会議において内部統制部門により報告される内部統制の構築および評価の状況について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を共有化しております。なお、監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、常勤監査役川人秀昭氏は13回出席、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに社外監査役谷真澄氏はそのすべてに出席しております。

　当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築・運用や不祥事などの企業リスク発生防止のためのリスク管理体制、就業環境や安全環境の改善状況に重点をおいて監査役監査を実施し、その内容に基づく検討を行いました。また、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の報酬決定の同意、会計監査人の評価および再任の決定、監査方針・計画、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）記載を含む監査報告書案などが審議されたほか、常勤監査役により往査結果、重要会議の状況や決裁書類等の閲覧状況などの報告が行われました。

　また、常勤監査役の活動としては、上記の監査役監査を主導して実施するほか、監査役会議長としてこれを招集・運営し、また、代表取締役や社外取締役、会計監査人との情報・意見交換も定期的に行っております。当事業年度においては、代表取締役と４回、社外取締役と１回、会計監査人と６回情報・意見交換会合を実施しており、それぞれの会合には社外監査役も適宜参加しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の独立社内組織である監査室（１名）が実施しております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、当社の本社および各事業所のほか当社の子会社も監査対象として業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は、その都度、代表取締役および監査役に報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、遅滞なく改善状況を報告させることにより内部監査の実効性を担保しております。

　内部監査の実効性を確保する取組みとしては、監査結果について代表取締役のみならず監査役にもその都度報告しているほか、会計監査人、常勤監査役ならびに内部統制部門との共同による各事業所監査を適宜実施し、重要な業務プロセスにおける内部統制の運用状況が定期的に経営推進会議で報告されるなど、その実効性の確保に向けて継続的に取り組んでおります。

　監査室は、本社および各事業所監査において、定期的に常勤監査役と意見交換を行っているほか、会計監査人と内部統制部門が共同で実施する各事業所の内部統制検証・評価においても必要に応じて常勤監査役と同行、同席し、問題点の共有化と効率的な内部監査の実施を図っております。また、監査室はその監査結果について都度監査役に報告を行い問題点の共有化を図るとともに、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続の有効性や手続の運用状況などの情報を共有化するなど、監査室、監査役、内部統制部門および会計監査人が相互連携しながら効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　41年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　中田　　明

　越智　慶太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、品質管理体制、ならびに当社グループの事業に関する理解度等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツが当社の監査の有効性と透明性を確保のために最適であると判断し選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会等を通じてその監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査法人の評価および再任の決議を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」適用による会計処理方針の検討に関する助言等についての対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告に係る業務についての対価であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模や特性、監査日数などを基に検討しており、監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額について、その算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。

　当社の取締役の報酬等は、当社の企業理念の実現と持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて、期待される役割を十分に果たすためのモチベーションを引き出すにふさわしい報酬体系とすることを基本方針としております。なお、取締役の報酬は、それぞれ金銭にて支給する基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。

　基本報酬は、役位や職責、在任年数に応じた月例の固定報酬として支給しており、業績連動報酬については、各事業年度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案し、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。また、業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模の他社の動向等を踏まえて決定することとし、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。

　非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役の役位および職責に応じた付与数を定め、毎年一定の時期に支給することとしております。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議につきましては、1997年６月27日開催の定時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額150,000千円（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、監査役に対する報酬限度額を年額40,000千円と定めております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は３名であり、提出日現在の取締役の員数は９名、監査役の員数は３名であります。また、2024年６月21日開催の第69期定時株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年12,000株とすることを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、その権限の内容および裁量の範囲については、取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し、取締役会の決議により代表取締役に内容の決定の全部を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等のみならず各取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等の定性的要素も総合的に勘案し評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためであります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役は、執行役員総務人事部人事担当部長の策定した原案を検討の上、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。また、譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定することとしております。一方、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により定めております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2025年６月20日開催の第70期定時株主総会終了後の臨時取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役に再一任する決議を経て、代表取締役が執行役員総務人事部人事担当部長の策定した原案を検討の上、これを決定しております。一方、各監査役の報酬については、2025年６月20日開催の監査役会において、常勤監査役の作成した報酬案を各監査役が協議の上、決定しております。

　業績連動報酬に係る指標については、役員の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針に定めており、主要指標については、当社グループにおける成長性、収益性と生産性の向上度合を経営成果として測定・評価するのに最適であると判断し選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当連結会計年度の主要指標の実績や各取締役における経営課題等への貢献度の判定ならびに過去の支給実績等を踏まえ、翌連結会計年度の開始月に開催される取締役会による決議により定めております。

　なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、次のとおりであります。

　定性的な評価項目については、個々の経営課題等への貢献度を数値目標として設定することが困難なことから、具体的には定めておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役３名であります。

２　当社は、2007年６月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社事業との関連性に鑑み投資株式を区分・管理しております。当社事業に関係なく、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、当社事業の円滑な運営・維持と発展を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分・管理しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に当社事業に係る取引関係の維持・発展を保有方針とし、この方針に基づき、各銘柄の企業との取引額や当社事業への影響度等を事業年度末に検証・評価することで、その保有の合理性を検証しております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会における検証・判定を経てその保有の適否を決定しております。

ｂ．　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１　当社は、毎期、個別の政策保有株式について、取締役会においてその保有の意義を検証の上、保有の適否を判断しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、2025年４月に公開した「中長期経営計画」において、経営基本戦略のひとつに「人的資本活性化戦略」を掲げ、個々の従業員の成長を組織の成長に結びつけて取組むことで、グループ全体としてのウェルビーイングを実現するとともに当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現していくことを人材戦略の基本方針としております。中長期経営計画における人材戦略の位置づけとその概要は次のとおりであります。

図１　中長期経営計画／基本構成　　　　　　　　　　　図２　中長期経営計画／人的資本活性化戦略

①当社における人材戦略に向けた主な取組みは次のとおりであります。

(a) 人材の多様性確保・活性化

　当社は、女性従業員の活躍促進を始め、同業者・異業種を問わず様々な経験や知見を持った人材のキャリア採用、外国籍の人材採用などを通じた人材の多様化を通じて、活性化を図っております。女性社員の活躍促進の状況については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（4）指標及び目標　①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進」に記載しております。女性従業員の細やかな感性と優れた順応力を、事務職以外の幅広い職種・フィールドに活かすべく努めております。なお、2025年度のキャリア採用者は22名、2025年度現在の外国籍従業員数は10名であります。今後も人材の多様性確保に努め、事業活動のパフォーマンス向上・活性化を推し進めてまいります。

(b) 教育制度の拡充

　当社は、個々の従業員の成長を企業の持続的成長に密着させるべく、従業員の教育に注力しております。新入社員につきましては、約３か月の研修期間を設け、本社部門・営業部門・生産部門など、当社の主要部門すべてにおいて組織横断的に研修を実施することで、当社事業に係る知識・経験を総合的に習得できるようにカリキュラムを組んで実践しております。また、若手・中堅や管理職層、経営職層など、職層に応じた研修カリキュラムを設定し、職務へのモチベーション向上とスキルアップを推し進めております。

図３　当社の研修体系

　また、従業員のモチベーション向上とスキルアップの一環として、資格取得制度の拡充による従業員のリスキリングを推し進めております。現在、38の各種資格について難易度等に応じた資格手当をメニュー化し、職務に関連した資格取得を奨励することで、従業員のスキルアップを組織の成長につなげるべく取り組んでおります。

(c)健康経営の実践・職場環境の改善

　当社は、事業に従事する従業員すべてが、心身ともに健やかでその力を存分に発揮できるよう、健康経営の実践や職場環境の改善にも努めております。

　健康経営の実践については、健康経営優良法人の認定を受けるなど、従業員の健康保持・増進にも積極的に取り組んでおります。具体的には、事業所の人員規模にかかわらず全従業員を対象としたストレスチェックの実施や、インフルエンザ予防接種費用の補助等を推進しております。

　また、職場環境の改善についても、製造現場における夏季の熱中症対策として、休憩所の増設や飲料無償提供のための自販機設置を始め、毎水曜日の定時退社日の実施や有給取得の一環としてのアニバーサリー休暇（２日間）の付与、職場で着用するユニフォームの見直しや女性従業員の働きやすい環境創出に向けた設備改善などの対策を進めております。

　これらの施策は、「社員一人ひとりが心身ともに健康に働き、その能力を最大限に発揮することが会社の持続的成長につながる」との基本方針に基づくものであり、従業員の活力向上と組織の持続的発展の両立を目指した取り組みとして位置付けております。

②当社における従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額および内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

(a) 人事制度と給与（賞与を含む）その他の給付額の内容について

　当社の人事制度は、等級制度・報酬制度・評価制度を基盤として体系的に構築されております。給与額については、資格等級を基本軸として設定し、その上で人事考課の結果を昇給率に反映することにより決定しております。さらに、人事考課の結果は等級の変更（昇格）にも連動させており、昇格に伴う昇給を通じて、成果や能力の向上を適切に処遇へ反映する仕組みとしております。これらにより、等級・報酬・評価が相互に密接に連関した、透明性と納得性の高い給与体系を構築しております。

　賞与の算定にあたっては、従業員個々の人事考課の結果と所属部署の業績成果の二軸を基準として決定しております。これにより、個人の成果や能力発揮を適切に評価するとともに、組織全体の目標達成への貢献を重視する仕組みとしており、社員の主体的な取り組みとともに、組織の一体感やメンバーシップの向上を促進する制度として運用しております。

　退職金制度は、在職期間中の資格等級や担う役割等を基準として従業員にポイントを付与し、その累積により退職金額を算定する「ポイント制退職金制度」を採用しております。当該制度は、最終給与額に連動する従来型の仕組みではなく、在職期間を通じた貢献や役割遂行の実績をより適切に反映するものであり、社員一人ひとりの成長と成果を公正に評価する制度として位置付けております。

(b) 給与（賞与を含む）その他の給付額の決定について

　基本給における昇給は、総務人事部人事担当において、世間一般の現況や動向等を加味しつつ当社業績や事業計画を踏まえた支給原資を見積り、昇給率の原案を策定し、取締役会および経営推進会議に上程します。原案の昇給率は、経営推進会議での審議を経て取締役会に付議され、その承認に基づいて決定しています。なお、従業員個人の昇格や昇給率については、人事考課に基づいた評価を反映して検討され、総務人事部人事担当による代表取締役への具申、代表取締役の決裁を経て決定されます。

　賞与についても、総務人事部人事担当により当社業績に基づき支給原資を見積り、支給予定総額の原案を策定します。同時に、各事業部門における業績評価も行い、評価ランクに基づいた支給案も策定し、総額原案とともに取締役会および経営推進会議に上程します。支給原案は経営推進会議の審議を経て取締役会に付議され、その承認をもって決定されます。なお、従業員個人の賞与については、総務人事部人事担当にて、基本給に加え、各事業部門の業績評価および個人別の人事考課に基づいた係数を乗じて個々の賞与支給案を策定し、代表取締役に上程します。代表取締役による承認により個人別の賞与支給額が決定されます。なお、賞与は、職位が上位になるにつれて事業部門評価の比率が高くなるよう設定されており、マネジメント評価が賞与支給額に鮮明に反映されることで、各事業部門および従業員のモチベーションを高めるような制度設計となっております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社グループの管理部門の人員であります。

② 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社の管理部門の人員であります。

③ 労働組合の状況

　当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は結成されておりませんので記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】