7442 中山福株式会社 訂正半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加えて、人手不足に伴う人件費の上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案も含めて、商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。

これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、調理用品や収納用品・インテリア関連用品等の販売が伸長したことに加えて、暑さ対策等の多様な季節性商品の販売が記録的な空梅雨、長引いた猛暑の影響により伸長したことから、主に「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当中間連結会計期間の売上高は203億21百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

損益面におきましては、原材料価格の高止まりや円安基調の影響によって仕入価格の改定があったものの、グループ全社において売上高が伸長し、経費削減に取り組んだ結果、営業利益１億93百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常利益３億48百万円（前年同期比88.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は３億円（前年同期比248.7％増）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に64億18百万円（前年同期比4.2％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に20億86百万円（前年同期比0.2％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に28億５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に24億59百万円（前年同期比7.1％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に48億42百万円（前年同期比1.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に７億69百万円（前年同期比9.7％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に５億61百万円（前年同期比5.8％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に３億77百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品・インテリア関連用品等の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は「北海道」６億81百万円（前年同期比3.5％増）、「東北・関東」81億53百万円（前年同期比1.0％減）、「中部」19億21百万円（前年同期比14.9％増）、「近畿・中四国」49億97百万円（前年同期比2.8％増）、「九州・沖縄」29億42百万円（前年同期比3.9％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は186億96百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

セグメント利益又は損失は「北海道」△25百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）、「東北・関東」２億37百万円（前年同期比37.7％増）、「中部」55百万円（前年同期比52.8％増）、「近畿・中四国」２億11百万円（前年同期比9.0％増）、「九州・沖縄」68百万円（前年同期比1.2％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は５億47百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は10億44百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は７億３百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は２億８百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

④　家庭用品製造・販売事業

家庭用品製造・販売事業の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は12億70百万円（前年同期比137.5％増）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は190億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億53百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が３億６百万円、商品及び製品が４億45百万円、原材料が47百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が22億４百万円、受取手形及び売掛金が３億32百万円、未収入金（流動資産のその他）が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は120億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が31百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が１億84百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は310億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は68億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が78百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が41百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円、支払手形及び買掛金が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）が75百万円増加したことと、長期借入金が１億28百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は84億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は226億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当２億33百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益３億円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億97百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億41百万円（前年同期は60億68百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２億75百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金５億57百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益５億30百万円、減価償却費２億１百万円、減少要因としての投資有価証券売却益２億32百万円、棚卸資産の増加額４億90百万円、仕入債務の減少額２億53百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、２億83百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金３億47百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入３億55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、22億15百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金５億39百万円）となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出１億92百万円、配当金の支払額２億33百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（657,736株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（144,300株）を含んでおりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,300株（議決権1,443個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２．2025年６月２日に導入した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により162,250株減少しております。

また、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)により自己株式87,700株を取得いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：156千株）に対する配当金1,566千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：144千株）に対する配当金1,731千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△592,334千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△584,418千円及びセグメント間取引消去等△7,915千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△751,187千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△614,740千円及びセグメント間取引消去等△136,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。

「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円）

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間151千株、当中間連結会計期間144千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………233,838千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：144千株）に対する配当金1,731千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。