3166 ＯＣＨＩホールディングス株式会社 有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

３　第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第12期、14期、15期及び16期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

３　第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役　越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

以後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨＩホールディングス㈱(当社)及び連結子会社30社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
　当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) エンジニアリング事業

商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査、不動産賃貸・管理を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

(5) その他

産業資材の販売、労働者派遣、ソフトウエア開発等の事業を行なっております。

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

６　2025年７月18日付で当社が㈱日本システムソリューションの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

７　越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　なお、連結相殺消去後の売上高は、49,170百万円であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。

(2) 経営環境

わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは不確実性が高い状況にあります。

住宅関連業界におきましては、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数は当連結会計年度の大幅な減少から回復して増加すると見込んでおりましたが、中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。

・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革

・成長分野に注力した営業展開

・安定成長を支える経営基盤の確立

＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞

社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。

＜成長分野に注力した営業展開＞

脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。

①　建材事業

　　・脱炭素関連商材の拡販

　　・リフォーム・リノベーション需要の取り込み

　　・非住宅市場の開拓

②　加工事業

　　・非住宅市場の開拓

　　・工事機能の強化

③　環境アメニティ事業

　　・施工体制の強化

　　・ＥＣ市場の開拓

④　エンジニアリング事業

　　・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築

　　・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い

⑤　その他事業

　　・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換

　　・国内製産業資材の拡販

＜安定成長を支える経営基盤の確立＞

ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

当社グループは、地球を取り巻く環境に対する深刻な変化、気候変動問題が及ぼす影響を重要課題と捉え、持続可能な社会の実現に向けて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題に適切に対応し、中長期的な企業価値の向上に取り組むため、サステナビリティへの取り組みを強化しております。

また、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、今後、地球温暖化防止に向けた更なる取り組みを通して、脱炭素社会への移行を進めてまいります。

(2) ガバナンス

2023年４月に代表取締役 社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及び改定、取り組みの進捗状況の管理を行ない、原則として半年に１回開催し、適宜、取締役会へ報告いたします。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行ないます。

2025年度はサステナビリティ委員会を２回開催しており、「環境」につきましては温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標に対する進捗状況の確認及び今後の取り組み等について協議を行なっております。「人的資本」につきましては、エンゲージメントサーベイの実施、自己啓発への支援等について協議を行なっております。

(3) 戦略

現時点で識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「環境」及び「人的資本」であり、それぞれの戦略は、以下のとおりであります。

①　環境

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考慮したシナリオ分析を実施しております。

　　　　　　　　　　　　　（気候変動に関する主なリスクと機会）

②　人的資本

当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。優秀な新卒者の採用及び育成、即戦力となる専門的知識を有する人材のキャリア採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

・多様な働き方の推進

従来からの働き方に加え、テレワーク、時差出勤、有給休暇取得の推進等、個人のライフスタイルに合わせた勤務体系を推進すべく、その環境づくりを行なっています。

・女性活躍推進

女性の活躍推進を行なうため、育児休業や短時間勤務制度の利用推進等、育児中の社員が働きやすい環境づくりや、有期雇用社員の正社員転換の推進を行なっています。

・エンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイの実施により、職場環境の改善に向けた施策を行なっています。

2024年３月に当社及び中核事業会社である越智産業㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。さらに2025年７月から８月にかけて加工事業部の西日本フレーミング㈱、ヨドプレ㈱及び愛媛プレカット㈱の社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。サーベイの結果を参考にして、様々な施策を実施し、エンゲージメントの向上に努めています。

・次世代リーダーの育成

グループ会社において取締役・監査役を経験させることで、企業経営の実践を通して次世代リーダーの育成を行なっています。

(4) リスク管理

当社グループは、「リスクマネジメント基本規則」に基づき、全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、リスクマネジメント委員会が組織横断的かつ包括的なリスク管理を行ないます。サステナビリティ委員会はサステナビリティ関連リスクを管理し、リスクマネジメント委員会と連携してリスク管理を実行し、適宜、取締役会に報告を行ないます。

(5) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、「環境」及び「人的資本」に関する指標について、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。

①　環境

ａ　環境に関する指標及び目標・実績

　　当社グループの主要６社における環境に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。

(注) １　目標及び実績の対象会社は、ＯＣＨＩホールディングス㈱、越智産業㈱、㈱ホームコア、㈱松井、太陽産業㈱、ヨドプレ㈱の６社であります。

２　㈱ホームコアは、2024年４月１日付で丸共建材㈱（連結子会社）と合併（存続会社：㈱ホームコア）しており、基準年度（2020年度）実績、当連結会計年度実績及び2030年度削減目標は、丸共建材㈱の実績を加算して算出しております。

３　㈱松井は、2024年12月1日付で寺田㈱（連結子会社）と合併（存続会社：㈱松井）しており、基準年度（2020年度）実績、当連結会計年度実績及び2030年度削減目標は、寺田㈱の実績を加算して算出しております。

４　ヨドプレ㈱では、2024年２月より自家消費の太陽光発電設備の運用によってCO2削減に寄与しております。

５　「OCHIグループの森（山口市）」の森林整備活動では、2023年10月に山口県より126t-CO2のCO2吸収量の認証（５年間）を受けており、2025年度のCO2吸収量は25t-CO2となります。

ｂ　「ＣＤＰ気候変動質問書」への取り組み

当社グループでは、英国の国際環境ＮＧＯであるＣＤＰ（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「ＣＤＰ気候変動質問書」に対して、2022年度から回答を行なっております。

当社グループの主要６社を対象とする2025年度のスコアリングは「Ｃ：（自社の現状について認識し、影響について理解している）」となっております。

②　人的資本

当社グループの中核事業会社である越智産業㈱における人的資本に関する指標と、その目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特に重要なリスク

①　住宅市場の動向に関するリスク

当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更、木材等の資材の供給不足・価格高騰等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野に注力した営業展開を行なっております。また、社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、非住建分野の規模拡大に努めております。

②　原材料に関するリスク

当社グループが取り扱う住宅関連資材等の商品や施工に使用する資材の多くには、石油由来の原材料が使用されております。地政学リスク等により、これらの商品や資材の調達が困難となった場合や、価格が高騰した場合には、納期や工期の遅延、採算悪化等が発生し、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、サプライチェーンの分散化、適正在庫の確保、必要に応じた価格転嫁交渉等に努めております。

③　取引先に対する信用リスク

当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。

④　企業買収等に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。

しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、買収した企業の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、感染症等に関するリスク

地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これらの対策によって自然災害や感染症流行による被害を完全に回避できない場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報システムに関するリスク

当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。

しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。また、エンゲージメントサーベイ、自己啓発への支援等の施策を実施しております。

しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要なリスク

①　他社との競合に関するリスク

当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。

しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　公的規制に関するリスク

当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　減損損失のリスク

当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。

しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有するこれらの固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の悪化、さらには、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の高止まり、住宅ローン金利の上昇に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響により、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比12.9％減の71万１千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.2％減となりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。

また、2025年７月には、建築・土木業向けのＣＡＤシステム開発等を行なう㈱日本システムソリューション(東京都中央区)を新たに子会社化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前期に実施したＭ＆Ａの効果もあり120,432百万円(前期比2.9％増)となりました。利益面につきましても、営業利益は1,669百万円(前期比13.5％増)、経常利益は2,242百万円(前期比16.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円(前期比25.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2025年６月には、営業・物流両面での効率化を図るため、越智産業㈱が熊本センターを新設し、熊本市の２営業所を統合いたしました。

しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響により、当事業の売上高は70,806百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましても、熊本センターの新設に伴う関連費用の発生等もあり、546百万円(前期比34.5％減)となりました。

 ＜環境アメニティ事業＞

東日本を中心に営業活動を行なう当事業において、北東北地区の売上が減少し、売上高は17,237百万円(前期比1.8％減)、営業利益は303百万円(前期比1.9％減)となりました。

 ＜加工事業＞

主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。

この結果、当事業の売上高は15,046百万円(前期比6.3％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、他社競合等による売上総利益率の低下や物流費の増加もあり、528百万円(前期比17.0％減)となりました。

 ＜エンジニアリング事業＞

大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設の業績が寄与し、当事業の売上高は14,190百万円(前期比48.7％増)、営業利益は1,152百万円(前期比159.4％増)となりました。

 ＜その他＞

産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。

自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は4,265百万円(前期比18.3％増)、営業利益は188百万円(前期比53.7％増)となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

流動資産は前連結会計年度と比べ869百万円(1.9％)減少し、45,273百万円となりました。「現金及び預金」が1,473百万円、「電子記録債権」が614百万円、「未成工事支出金」が339百万円、流動資産の「その他」が217百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,536百万円減少したことが主な要因であります。

固定資産は前連結会計年度と比べ6百万円(0.0％)増加し、23,907百万円となりました。「建設仮勘定」が712百万円、「のれん」が458百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が185百万円、「土地」が185百万円、無形固定資産の「その他」が88百万円それぞれ減少しましたが、「建物及び構築物（純額）」が795百万円、「投資有価証券」が580百万円、「投資不動産（純額）」が252百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度と比べ903百万円(2.3％)減少し、38,452百万円となりました。流動負債の「その他」が455百万円、「未払法人税等」が275百万円、「未払消費税等」が97百万円それぞれ増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,247百万円、「短期借入金」が409百万円、「１年内償還予定の社債」が150百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定負債は前連結会計年度と比べ1,056百万円(14.8％)減少し、6,099百万円となりました。「繰延税金負債」が292百万円増加しましたが、「長期借入金」が1,376百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度と比べ1,097百万円(4.7％)増加し、24,628百万円となりました。「利益剰余金」が600百万円、「その他有価証券評価差額金」が407百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,624百万円(10.9％)増加し、16,561百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,542百万円(前連結会計年度は1,878百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が1,231百万円、「法人税等の支払額」が747百万円であった一方で、「売上債権の減少額」が2,985百万円、「税金等調整前当期純利益」が2,362百万円、「減価償却費」が917百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△278百万円(前連結会計年度は△1,224百万円)となりました。これは主として、「有形固定資産の売却による収入」が563百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が871百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,639百万円(前連結会計年度は△278百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,736百万円、「配当金の支払額」が707百万円であったことによるものであります。

　④　受注及び販売の実績

ａ　受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ　販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、成長分野に注力した営業展開を図り、売上高は120,432百万円(前期比2.9％増)となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる寄与分を除けば、0.04％の増収となります。

営業利益は、Ｍ＆Ａの効果により1,669百万円(前期比13.5％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響は大きく、11.1％の減益となります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は35.6％(前期比2.0％pt上昇)となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 ＜建材事業＞

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ＜環境アメニティ事業＞

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ＜加工事業＞

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ＜エンジニアリング事業＞

売上高につきましては、大型物件の完工等に加え、2024年10月に子会社化した㈱弓田建設及び同社の子会社２社の業績が寄与し、14,190百万円(前期比48.7％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば23.1％の増収となります。

営業利益につきましては、1,152百万円(前期比159.4％増)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば60.0％の増益となります。

＜その他＞

太平商工㈱において自動車関連の販売が好調に推移したことに加え、2024年５月に子会社化した㈱ヒット・イールの業績が寄与したことで、売上高は4,265百万円(前期比18.3％増)となりました。Ｍ＆Ａによる寄与分を除けば4.4％の増収となります。

営業利益につきましては、188百万円(前期比53.7％増)となりましたが、Ｍ＆Ａによる影響を除けば23.1％の増益となります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.12ヶ月上昇し、1.65ヶ月となりました。

　　ｂ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。

成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,116百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は16,561百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,084百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。

(1) 建材事業

当連結会計年度において、物流センターの建設費(熊本県)、営業所用土地の取得費(大阪府、宮崎県)など、総額795百万円の設備投資を行ないました。

(2) 環境アメニティ事業

当連結会計年度において、既存設備の改修、基幹システムの構築費など、総額84百万円の設備投資を行ないました。

(3) 加工事業

当連結会計年度において、倉庫の建設費、既存設備の改修など、総額134百万円の設備投資を行ないました。

(4) エンジニアリング事業

当連結会計年度において、車両運搬具の取得費など、総額35百万円の設備投資を行ないました。

(5) その他

当連結会計年度において、既存設備の改修など、総額13百万円の設備投資を行ないました。

(6) 全社(共通)

当連結会計年度の設備投資額は、既存設備の改修など、総額21百万円の設備投資を行ないました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.5)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １　株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式937単元、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式12単元は、「金融機関」に含まれております。

２　自己株式474,186株は、「個人その他」に4,741単元、「単元未満株式の状況」に86株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注) 上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株(議決権937個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式1,200株(議決権12個)が含まれております。なお、当該議決権の数949個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

(注)  株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式93,700株、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として信託が所有する当社株式1,200株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し、「役員株式給付規則」を制定します。

②　当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

93,700株

３．株式給付信託(ＢＢＴ)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者。

（信託型社員持株インセンティブ・プラン）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下、「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

１．本プランの概要

本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後はE-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,200株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する従業員持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 信託が所有する当社株式94,900株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、配当については、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.8％程度、または連結配当性向30％程度のいずれか高い方を選択するものとします。
　この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり27円としております。この結果、当期の配当金は中間配当金27円と合計しますと１株当たり54円となります。

当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
　・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
　・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
　・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
　・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
　・株主との建設的な対話を促進します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。

＜取締役会＞

取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。

＜指名諮問委員会＞

指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関する株主総会議案、代表取締役、社長執行役員、その他の執行役員の選定・解職、及び、後継者計画について審議し、取締役会に提言しております。

＜報酬諮問委員会＞

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しております。

＜ガバナンス委員会＞

ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言しております。

＜経営会議＞

経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項を審議しております。

＜リスクマネジメント委員会＞

リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。

＜サステナビリティ委員会＞

サステナビリティ委員会は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関連する課題に適切に対応するために設置され、原則として半年に１回開催し、サステナビリティ課題への対応方針や諸計画等の策定及び改定、取り組みの進捗状況の管理を行なっております。

設置する機関の長（◎）及びその他の構成員（〇）

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在

なお、監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることができるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。

また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の設置する機関の長及びその他の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（以下、内部統制システムと総称する。）を整備することを目的として、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
　内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

ａ　内部統制システム構築の基本方針の概要

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。

・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。

・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。

・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適切に対応します。

・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進を含む管理業務の統括のため、リスク統括部を設置します。

・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。

・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指導・監督を行ないます。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を代表取締役、その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に報告することとします。

・リスクマネジメント基本規則に基づき、リスク統括部及びリスクマネジメント委員会が、当社グループにおけるリスクを総括的に管理します。

・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行ないます。

・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。

＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にするとともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払に応じます。

・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。

・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告します。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。

・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。

ｂ　内部統制システムの運用状況の概要

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・リスク統括部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導や啓蒙活動を実施しております。

・当社グループの全ての役員及び使用人に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っております。

・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会議などで、担当役員からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライアンスに関する事案の報告と対策を協議しております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞

・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化しております。

・内部監査室が年間計画に従って、当社及び重要な子会社に対し内部監査を実施しております。

＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明及び監査報告等を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告しております。

　・監査等委員会は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、また、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、経営計画、年度予算、Ｍ＆Ａ、組織再編等であります。

⑤  指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名諮問委員会を１回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任に関する株主総会議案及び執行役員の選定であります。

⑥  報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の額であります。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑧  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行なった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑨  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

ａ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注) １  取締役中垣一史、松永秀、榎本圭吾、濵田弥亜、小森蘭子及び具島三佳は社外取締役であります。

２  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役越智通信は、代表取締役越智通広の実弟であります。

６　取締役田中翔基は、代表取締役越智通広の子の配偶者であります。

７　取締役具島三佳の戸籍上の氏名は、鈴木三佳であります。

ｂ　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注) １  取締役中垣一史、松永秀、榎本圭吾、濵田弥亜、具島三佳及び石瀧梨央は社外取締役であります。

２  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  取締役越智通信は、代表取締役越智通広の実弟であります。

６　取締役田中翔基は、代表取締役越智通広の子の配偶者であります。

７　取締役具島三佳の戸籍上の氏名は、鈴木三佳であります。

②  社外役員の状況

当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役として選任しております。有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は６名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち４名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。

ａ　社外取締役の選任理由及び当社との関係

中垣一史氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

松永秀氏は、総合商社において、海外勤務を含む建設、不動産、保険等の業務を執行するとともに、子会社経営の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は当社グループを取引先とする伊藤忠オリコ保険サービス株式会社の専務執行役員、アドバイザー等を歴任しておりますが、2024年３月に退社しております。

榎本圭吾氏は、金融機関における営業部門長及び取締役としての経験から、金融及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である株式会社福岡銀行の要職を歴任しておりますが、2022年４月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を保有しております。

濵田弥亜氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年９月に退所しております。

小森蘭子氏は、弁護士として、企業法務、国際企業法務、ファイナンスに精通しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

具島三佳氏は、ベンチャーキャピタリストとして、医学及び経営学の専門的知識を活かし技術系スタートアップ企業の成長を支援する業務に携わっており、企業価値の向上支援に関する経験やスキルをもとに、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

ｂ　社外取締役の独立性を判断するための基準

当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役中垣一史、松永秀、榎本圭吾、濵田弥亜、小森蘭子及び具島三佳の各氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外取締役の独立性に関する基準」

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は６名となり、このうち監査等委員である社外取締役は４名となります。

ｃ　社外取締役の選任理由及び社外取締役候補者とした理由並びに当社との関係

中垣一史氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役の候補者としております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

松永秀氏は、総合商社において、海外勤務を含む建設、不動産、保険等の業務を執行するとともに、子会社経営の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役の候補者としております。なお、同氏は当社グループを取引先とする伊藤忠オリコ保険サービス株式会社の専務執行役員、アドバイザー等を歴任しておりますが、2024年３月に退社しております。

榎本圭吾氏は、金融機関における営業部門長及び取締役としての経験から、金融及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である株式会社福岡銀行の要職を歴任しておりますが、2022年４月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を保有しております。

濵田弥亜氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年９月に退所しております。

具島三佳氏は、ベンチャーキャピタリストとして、医学及び経営学の専門的知識を活かし技術系スタートアップ企業の成長を支援する業務に携わっており、企業価値の向上支援に関する経験やスキルをもとに、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

石瀧梨央氏は、弁護士として、企業法務及び金融法務に精通しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役の候補者としております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。

ｄ　独立役員とする社外取締役

当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を満たす社外取締役中垣一史、松永秀、榎本圭吾、濵田弥亜、具島三佳及び石瀧梨央の各氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立役員とする予定であります。

③  社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。

・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画、監査報告等についての説明を受け、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の監査報告書への記載に関する課題を共有し、会計監査人と情報交換を行なっております。

・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。

・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。

・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当役員から報告されております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査しております。監査の実効性を確保するために、監査等委員である社外取締役の榎本圭吾氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、監査等委員である社外取締役の濵田弥亜氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針・計画の策定、グループ会社の内部統制の状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書の作成等であります。

常勤の監査等委員の活動としては、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社への往査や棚卸立会い等の調査を行なっております。また、ウェブ会議を活用したグループ会社の取締役会、会計監査人の監査結果報告会等に出席する対応も引き続き行なっております。

非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、会計監査人による監査の計画・結果の報告会、代表取締役や他の社外取締役との意見交換会等に出席し、専門的な知見に基づき、必要な意見の表明や質問を行なっております。また、グループ会社の工場や営業現場を視察するなど、業務に関する理解を深めております。

なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の社外取締役で構成されることになります。

②  内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に４名のスタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会、代表取締役及び取締役会に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。なお、内部監査室は、監査等委員会の直属とし、内部監査室長の人事については監査等委員会の事前の同意を要することとしております。

当事業年度においては、グループ会社への往査は概ね計画どおり実施しております。

③  会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ　継続監査期間

1992年以降

　　ｃ　業務を執行した公認会計士

永里　剛

廣住　成洋

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他19名であります。

　　ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
　以下の監査等委員会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への再任が適切と判断しております。

　　ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であること、独立性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等について確認を行なっております。

④  監査報酬の内容等

　　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

(注) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

　　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。

　  ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を審議し、その審議結果を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ｂ　決定方針の内容の概要

決定方針の内容の概要につきましては、以下のとおりであります。

イ　取締役の報酬の構成

当社の取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と、業績連動報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」により構成することとします。その支給割合の決定の方針は、代表取締役については１：0.15を、その他の業務執行取締役については１：0.30をそれぞれ目安とすることとします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとします。

ロ　基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するものとします。また、その決定方法については、次のとおりとします。

・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。

・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。

(注)　当事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会の審議をそれぞれ１回行なっております。

ハ　業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」とします。本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。

業績連動報酬に係る指標については、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて役位別に算出されたポイントを付与し、当該役員の退任時に、付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付します。

(注)　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円で、実績は、連結営業利益1,669百万円で未達成、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円で達成であります。

ｃ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行なっているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）。第９期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、第９期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。第９期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しております。また、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、連続する５事業年度で120百万円を上限とする金銭を原資として、信託を通じて86,000株を上限とする当社株式を取得し、取締役会が定める役員株式給付規則に基づき、退任時に当社株式を給付すること、並びに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数（給付時に１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。）の合計は10,000ポイントを上限とすることを決議しております。第11期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２ 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　越智産業㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。

・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。

上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2026年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

２　当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。

３　住友林業㈱は、2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。

４　大東建託㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。

５　ユアサ商事㈱は、2026年４月１日付で㈱ＹＵＡＳＡに商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　㈱松井における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱松井については以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

「②　越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

２　当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。

３　㈱しまむらは、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行なっております。

４　㈱ニトリホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。

５　㈱ツルハホールディングスは、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行なっております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

　　提出会社については、以下のとおりであります。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

「②　越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「安全安心でサステナブルな（持続可能な）社会を創造する」というパーパスを掲げております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上によりパーパスを実現していくため、人材の価値を最大限に引き出す「人的資本」への投資を進めてまいります。

当社グループの人材戦略といたしましては、人こそが企業価値の源泉であり、多様な人材を確保し育成すること、及び全従業員が各人の能力を最大限に発揮できる働きがいのある職場環境を整えることによって、「人的資本」への投資効果を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

中期経営計画の重点施策である「安定成長を支える経営基盤の確立」のため、新卒者採用においてはＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、入社予定者とのコミュニケーション強化により人材の確保に努めるとともに、在籍者からの紹介によるリファラル採用、過去の在籍者を再採用するアルムナイ採用、外国人の採用等により、多様な人材の確保に努めてまいります。また、「持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を実践するＭ＆Ａ戦略を支えるため、キャリア採用により即戦力となる専門的知識を有した経営人材の確保に努めてまいります。

次世代リーダーの育成につきましては、グループ会社で取締役・監査役を経験させることで、企業経営の実践を通した人材育成に努めてまいります。

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容につきましては、社員の分担する職務及び職務遂行能力を中心とし、知識、技能、経験、勤務成績、勤怠状況及び社会的水準等を考慮して決定しております。また、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」制度を導入しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

②　提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が３名おります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

３　当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

越智産業㈱

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含んでおり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

ヨドプレ㈱

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、正社員の他に契約社員、嘱託社員、パート社員を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

提出会社、連結子会社である越智産業㈱及びヨドプレ㈱において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対
　応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の
　研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
 
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施によ
　り、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　30社

　　　連結子会社の名称

　　　　越智産業㈱

　　　　㈱ホームコア

　　　　㈱トーソー

　　　　㈱ソーケン

　　　　坂口建材㈱

　　　　㈱丸滝

　　　　㈱タケモク

　　　　丸光トーヨー㈱

　　　  ＴＲＥＳＳＡ㈱

        ㈱アイ・ビルド

　　　　㈱アイ・ビルド札幌

　　　　㈱ウエストハウザー

　　　　㈱松井

　　　　太陽産業㈱

　　　　西日本フレーミング㈱

　　　　ヨドプレ㈱

　　　　愛媛プレカット㈱

　　　　ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱

        ㈱アイエムテック

　　　　長豊建設㈱

　　　　㈱クリーンイイダ

　　　　㈲ＣＫＫ

　　　　日本調査㈱

　　　　芳賀屋建設㈱

　　　　㈱弓田建設

　　　　㈱高橋建設

　　　　㈱ユミタライフサポートサービス

　　　　太平商工㈱

　　　　㈱ヒット・イール

　　　　㈱日本システムソリューション

当連結会計年度において、当社が㈱日本システムソリューションの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

決算日が12月31日、２月28日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。ＴＲＥＳＳＡ㈱他６社は、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

なお、芳賀屋建設㈱は決算日を９月30日（仮決算日は12月31日）から２月28日に変更しております。この変更により当連結会計年度において2025年１月１日から2026年２月28日までの期間を連結しております。当該変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　 その他有価証券

　　　   市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

　　 　　ａ  商品

　　主として移動平均法による原価法

　　 　　ｂ  未成工事支出金

　　個別法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　 主として定率法

　　　　 主な耐用年数

　　　　　 建物及び構築物　　　　　３～50年

　　　　　 機械装置及び運搬具　　　２～20年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　④ 投資不動産

主として定率法

主な耐用年数　４～50年

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　　　 ａ　一般債権

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

　　　 ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　① 商品販売に係る収益

商品販売による収益には、卸売、加工を通じた木材・建材等の販売、空調機器、家庭用品、繊維商品等の販売が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　② 工事に係る収益

当社及び連結子会社は商業施設等の建設、公共事業の土木工事、戸建住宅・集合住宅の内装工事等の請負工事契約を締結しております。当該契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づくインプット法によっております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行なっております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果のおよぶ期間(５～10年)にわたり均等償却しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

（リース会計に関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全ての

リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた

検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全

ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS

第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表さ

れました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
　取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96百万円、株式数は93,700株であります。

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの社員（以下「社員」という。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行なわれるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしております。

(2) 信託に残存する自社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は１百万円、株式数は1,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４  流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

５　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※６  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度末日においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。