4547 キッセイ薬品工業株式会社 有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．第81期の１株当たり配当額160円には、創立80周年記念配当40円を含んでいます。

４．第81期の１株当たり配当額160円のうち、期末配当額100円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．キッセイコムテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　17,225百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 1,179　〃　

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　 1,120　〃　

　　　　　　　　　　　④　純資産額　 　7,549　〃　

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　13,402　〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しています。

(2) 会社の対処すべき課題

国際情勢の緊張の高まりや地政学リスクの長期化により、依然としてマクロ経済は先行き不透明な状況にあります。わが国においては、コストプッシュ型の物価上昇、人手不足、不安定な内需拡大に反して株式市況の活性化が続いています。さらに、少子高齢化の進展に伴う人口減少により、社会構造は大きく変化しています。このような状況下において、社会保障制度の持続性確保が喫緊の課題とされ、医療費の伸びを抑制するために、毎年の薬価改定をはじめとする薬剤費抑制策が推し進められており、製薬産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

製薬企業には、医薬品の安定的な供給、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消、希少疾病・難病治療薬の創出、高度化する医療ニーズへの取り組みが求められています。さらに、上場企業に対して、東京証券取引所はPBRやROEを指標として、株価や資本コストを意識した経営の実現に向けた対応を要請するとともに、金融庁は、投資家が適正に投資判断を行うことができるよう、財務情報と合わせ、非財務情報としてサステナビリティに関する取り組みを開示することを求めています。

当社は、2025年４月より中期５ヶ年経営計画Beyond 80をスタートさせました。Beyond 80は、経営環境が激変する中で、経営理念の実現に向けて、創薬研究開発型企業として持続的成長を遂げることを志向し、10年後（2034年度）の目指す姿として、以下を定めています。

・ 創製品を継続的に上市し、医薬品事業を拡大している。

・ 創薬を中心に、研究開発パイプラインを拡充している。

・ 新たな海外収益基盤を構築している。

・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。

・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率（CAGR）は売上高５%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。

その上で、Beyond 80の５年間を成長投資期と位置付け、研究開発を主とする成長投資を活発化するとともに、PBR１倍超、ROE８％以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の５つの課題に対処してまいります。

①  研究開発パイプラインの拡充

当社の強みである低分子創薬にフォーカスし、AIなどの技術革新を取り入れ、創薬研究を推進します。また、開発テーマの戦略的かつ効率的な推進と成長戦略に合致したライセンスインにより、将来の持続的成長の原動力たる研究開発パイプラインを拡充します。

②  国内事業の拡大

既存主力製品の売上最大化、開発後期ステージにある新薬の事業化を推進するとともに、製造・供給機能、及び情報収集提供機能を強化し、国内医薬品事業を成長させます。また、ヘルスケア食品事業においては、市場ニーズを捉えた新製品の開発・上市を加速させ、収益力を強化します。

③  海外収益の拡大

海外パートナー企業と協力し、リンザゴリクス（一般名）の発売国の拡大と市場深耕を推進するとともに、新たな創製品のライセンスアウトを実現し、海外収益基盤を強化、拡大します。

④  サステナビリティ活動の推進

脱炭素・循環型社会の実現に向けて環境経営を強化するとともに、人的資本の充実、事業継続マネジメントを推進します。

⑤  経営基盤の強化

DXを推進し、業務の効率化並びに高度化を図ります。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組むとともに、ステークホルダーとの良好な関係を維持・構築します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が想定したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成るキッセイグループでは、これまでグループ各社が、それぞれの事業特性や経営環境に応じたサステナビリティ活動に取り組んできました。近年、経営環境の変化が加速する中、グループとしての総合力を発揮し、持続的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する取り組みについてグループ全体で共通の方針を設定し、目標や施策の体系化と連携を進めています。

現在は、事業活動への影響度や社会的要請を踏まえた重要性の観点からサステナビリティ課題の優先順位付けを進めるとともに、将来世代にわたっての影響が特に大きい環境分野を中心として、グループ横断的に進めるための体制整備に取り組んでいます。今後は、これらの取り組みの進捗状況や成果、各社の事業特性を踏まえながら、対象分野を段階的に拡大し、グループ全体としてのサステナビリティ経営の高度化を進めていく方針です。

①  サステナビリティ基本方針

キッセイ薬品は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもとに、事業活動を通じて、世界の人びとの健康に貢献するとともに地球環境や社会課題の解決を目指し、企業価値向上と持続可能な社会の同時実現に取り組みます。

・イノベーションの創出を通じて、革新的な製品（医薬品、食品）を開発・提供することにより、世界の人びとの 健康と医療の向上に貢献します。

・環境問題は人類共通の課題であることを認識し、気候変動対策をはじめ、自主的、積極的な地球環境保全活動に取り組みます。

・事業活動に関わるすべての人びとの人権を尊重するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重した働きがいのある職場づくりに取り組みます。

・コーポレート・ガバナンスを強化・充実し、倫理性、透明性、公平性の高い企業活動により、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、持続的な企業価値の向上に取り組みます。

②  ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する重要課題（以下、マテリアリティ）への対応を重要な経営上の課題と位置づけ、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を設置しています。当委員会は、サステナビリティ関連課題に精通する取締役を委員長とし、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス体制に組み込まれています。

サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する全社戦略及び基本方針の策定、当社の事業活動・経営基盤に関するマテリアリティの特定及び定期的な見直しを行うとともに、目標や諸施策の検討・立案を行っています。また、環境経営に関するマテリアリティについては、当社を含むグループ全体での取組状況を踏まえて審議しています。

当委員会で審議・検討された内容のうち、方針、重要な施策及び目標等については、半期に１回以上の頻度で取締役会及び監査役会に付議・報告され、取締役会が監督しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

③  戦略

当社は、全社が一体となってマテリアリティの解決に取り組むことで、人々の健康への貢献と社会的責任の遂行を通じた持続的な企業価値の向上につながると考え、これらのマテリアリティをサステナビリティ戦略の基点として位置付けています。持続的な社会の実現に向け、2021年度に「事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の二つの観点から、優先的に取り組むべき15のマテリアリティを特定しました。

その後、事業環境や社会からの要請の変化を踏まえ、中期経営計画Beyond 80（2025年度～2029年度）の策定にあわせて、マテリアリティの見直しを実施しました。本見直しにおいては、「社会からの期待」と「当社にとっての重要度」の観点から、ステークホルダーとの対話や社内アンケート調査等を踏まえ、サステナビリティ推進委員会において中長期的な経営課題の評価及び整理を行いました。これらの検討結果について取締役会で審議を行い、2025年５月に新たに取り組むべき８つのマテリアリティを再特定しました。

８つのマテリアリティ

これらの８つのマテリアリティは、当社の持続的な成長戦略の中核をなすものであり、取り組みの実効性を高めるため、長期的な視点に基づく目標に加えて、中期経営計画Beyond 80終了年度を見据えた中期目標を設定しています。

④  リスク管理

当社は、取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク管理委員会は、当社並びに連結子会社において発生し得るリスクについて、管理体制の整備及び運用状況の確認を行っています。また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進体制の整備及びコンプライアンス・プログラムの実践を通じて、法令遵守の徹底を図っています。

サステナビリティ関連リスクについても重要な経営リスクの一つとして捉えており、サステナビリティ推進委員会において、マテリアリティを踏まえて特定されたリスクについては、年に１回以上の頻度で事業活動に及ぼす影響度を確認しています。その評価結果を踏まえ、影響度に応じて優先順位を付け、必要な対応策を講じるとともに、その管理状況を取締役会及び監査役会に付議・報告しています。あわせてリスク管理委員会にも年に１回以上の頻度で報告し、全社の総合的リスクマネジメントにつなげています。

リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況 　３　事業等のリスク」に記載しています。

⑤  指標及び目標

当社は、各マテリアリティについて、サステナビリティ推進委員会及び取締役会の審議を経て決定した中・長期目標及び中期目標に対する活動指標としてKPIを設定しています。マテリアリティへの取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会が進捗を管理し、半期に１回以上の頻度で取締役会に報告しています。

なお、2025年度の活動実績については、コーポレートサイトに６月末に掲載予定です。

https://www.kissei.co.jp/sustainability/materiality/

(2) 人的資本に関する取組

①  人事戦略

「キッセイグループは、輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを行動原則としています。

当グループは、医薬品事業を営む当社及び情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業を営む連結子会社３社で構成しています。各社は、多様な事業を展開していることから、それぞれの事業特性に応じた人材像を人的資本と捉えており、共通する人材戦略は、各社の経営戦略を遂行する能力を備えた人材の育成及び獲得です。なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。

イ. 人材の育成・獲得

当社は、「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、経営戦略を実現する創造性のある人材の育成及び獲得に取り組んでいます。2025年度からスタートした中期５ヵ年経営計画Beyond 80にて、創薬研究開発型企業として持続的に成長し社会に貢献することを、10年後（2034年度）の目指す姿に掲げ、以下の成長戦略を推進しています。

・将来に向けた成長投資

・創薬テーマの拡充と成長ドライバーの獲得

・国内医薬品事業の拡大と成長

・海外ライセンス収入の拡大

これらの成長戦略を支える人的基盤の強化を重要な経営課題と捉え、当社は、マテリアリティの一つとして、「経営戦略を実現する創造性のある人材の育成」を特定し、高度な専門性や見識を有する人材の計画的な育成・獲得を進めています。

当社が重点的に育成及び獲得する人材は以下のとおりです。

・経営戦略を的確にマネジメントする人材

・低分子化合物の創薬研究における専門性を有する人材

・低分子及びバイオロジクスのCMC開発、品質保証における専門性を有する人材

・戦略的かつ効率的に臨床開発プロジェクトを推進する人材

・領域戦略に合致したライセンスイン、グローバルでの早期事業化を見据えたライセンスアウトを実現する人材

・希少疾病・難病、がん領域における高度な医薬情報提供活動を担う人材

・DXを経営戦略推進の武器に昇華していく人材

人材育成については、階層別教育を通じて経営戦略のマネジメント機能の強化に取り組むとともに、将来の経営・組織運営を担う次世代リーダー層の計画的な育成を推進しています。また、創薬研究開発力の強化を目的として、研究部門においては、イノベーション創出を志向した独自のリーダーシップ研修を実施し、研究テーマ創出力及び組織横断的な連携力の向上を図っています。

人材の獲得については、将来の成長ドライバーを見据え、創薬研究、CMC、臨床開発、DX等の分野における高度専門人材を中心に、新卒採用並びにキャリア採用を積極的に進め、事業戦略を遂行するために必要な人材ポートフォリオの強化を図っています。

DX人材については、全社員を対象に毎年DXリテラシーアセスメントを実施し、その結果に基づき、「スペシャリスト」「ビジネス」「コア」「ポテンシャル」の４層に区分しています。当社は、全社員が業務においてデータやITを活用できる状態を目指し、全社員が「コア層」※以上（スコア50以上）となることを目標としています。各層に応じて外部プラットフォームの活用を含む学習機会を提供し、計画的な育成を進めています。

当社は、人的資本を競争力と価値創造力を生み出す源泉と位置付けています。会社と従業員が一体となって成長し、挑戦する企業文化の醸成を通じて、創薬研究開発型企業としてさらなる社会的価値を創造していくため、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」「働きがいのある職場環境」「人材と働き方の多様化」という３つの観点に基づき、人的資本に関する指標を設定し、経営層による定期的なモニタリングを通じて評価・管理しています。

※「コア層」：データ分析や ITの活用において、それら知識一般を有し、スペシャリスト層、ビジネス層のサポートを受けながら業務にDXを利用できる人材層

ロ. 社内環境の整備

従業員が存分に能力を発揮することが創造性とイノベーションの創出につながるとの認識のもと、人的資本を支える組織基盤強化の取り組みとして「働きがいのある職場環境づくり」と「人材と働き方の多様化」を推進しています。従業員のエンゲージメントの度合いや職務満足度を重要なモニタリング指標の一つとし、その水準及び変化を人事施策の改善や制度見直しに反映させることで、持続的に価値を創出できる組織風土の醸成を図っています。

（働きがいのある職場環境とエンゲージメント）

自律型人材の育成及び働きがいのある職場環境の実現に向けて、当社では社員のエンゲージメントを重要な経営指標の一つと位置づけています。その把握を目的として、定期的に「人事に関する意識調査」を実施し、エンゲージメントレベル並びに人事諸制度に対する満足度を調査しています。本調査を通じて、社員が当社及び自身の業務をどのように認識しているか、人事諸制度をどのように評価しているか、また業務上何を重視しているかを多角的に把握し、その結果を人事施策の検証及び効果的な推進に活用しています。

本調査は、総合満足度及び「エンゲージメント」「職務満足」「目標管理制度」「処遇・キャリア」「人事制度・ワークシチュエーション」の５つのカテゴリで構成されており、各設問について「満足度」と「重要度」を測定しています。これらの結果を基にポートフォリオ分析を行い、「重点維持項目」「維持項目」「重点改善項目」「改善項目」を特定し、課題の明確化と施策立案につなげています。過去２回実施した調査結果の概要は、下表のとおりです。

人事に関する意識調査結果

肯定的回答率（「大いにそう思う」「ある程度そう思う」の合計）

（複線型人事制度）

年齢や在籍年数に依拠せず、果たしている役割や実践している行動を重視し、マネジメント人材と高度専門人材に区分した複線型人事制度を運用しています。それぞれの人材が強みを発揮し、経営戦略の実現に貢献していくキャリアパスを整備することで、組織運営力及び専門力の両面を強化しています。

（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとジェンダー平等の推進）

当社は、多様な価値観を持つ社員が相互に認め合い、その多様性を活かすことによって創造性と活力を生み出し企業価値を向上させていくことを志向し、「キッセイ薬品行動憲章」において、従業員の多様性・人格・個性の尊重を行動規範として掲げ、全ての役職員が実践することを基本としています。具体的には、「プラチナくるみん」の認定維持を通じた次世代育成支援、女性活躍推進、65歳までの継続雇用、障がい者が能力を発揮できる就業環境の整備など、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

（健康経営）

当社は、社員の心身の健康を人的資本の基盤と位置付け、「キッセイ薬品健康宣言」のもと、健康保険組合と連携した健康保持・増進及び働きがいのある職場づくりを推進しています。健康経営に関する指標として、「ストレスチェック結果」、「年次有給休暇取得率」、「エンゲージメントサーベイ結果」等を設定しモニタリングしています。その結果、各指標は継続的に改善しており、2026年３月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得し、2020年以降７年連続で認定を維持しています。

②  指標と目標

当社は、人材戦略の進捗及び施策の効果検証並びに人的資本の充実度を継続的にモニタリングするため、人的資本に関する各種指標と目標を設定しています。人的資本に関する３つの観点のうち、「働きがいのある職場環境」についてはエンゲージメントサーベイ等により状況を把握しています。また、「成長戦略を遂行できる人材の育成と獲得」及び「人材と働き方の多様化」については、以下の指標を設定しています。

これらの指標により、経営層が人事施策の進捗や効果を確認するとともに、最高人事責任者（CHRO）を中心に人事部門が人材戦略と経営戦略との連動を意識して、人事施策や制度の改善に反映させ、人的資本の充実と競争力の強化につなげていきます。

※１：正規雇用労働者

※２：目標達成年度は2028年度

※３：年次有給休暇の取得促進を目的として、年３日を誕生日などの記念日に計画的に取得する制度

(3) 気候変動に関する取組（気候関連財務情報開示タスクフォース提言に基づく情報開示)

①  環境保全に関する考え方

当グループは、地球温暖化や気候変動の進行が事業活動及び社会全体に長期的な影響を及ぼす重要課題であると認識し、これらへの対応を重要な経営上の課題の一つとして位置付けています。脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた取り組みを推進することが、社会課題の解決への貢献のみならず、企業の持続的な成長につながるものと考えています。

このような認識のもと、当グループは2025年３月に「キッセイグループ環境基本方針」を制定し、中長期的な視点に立った環境経営を推進しています。本方針に基づき、気候移行計画に基づく脱炭素活動を推進するとともに、廃棄物の削減と資源循環の促進、水資源の適正かつ効率的な活用など、環境負荷低減の取り組みをグループ全体で進めています。

医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成る当グループは、各事業の特性や強みを活かしながら、脱炭素と省エネルギーをはじめとする環境負荷低減の取り組みを事業活動と一体的に進めることで、事業環境の改善と持続可能な社会の実現の両立を目指しています。

②  ガバナンス

当グループは、実効性の高い環境保全活動を行うため、当社のサステナビリティ推進委員長を議長とし、各連結子会社の環境保全オフィサーをメンバーとする「グループ環境保全オフィサー会議」を設置しています。当会議は、グループ全体の脱炭素をはじめとする環境保全活動の方針や諸施策を検討・立案するとともに、その活動実績の管理を行っています。

グループ環境保全オフィサー会議における検討内容や活動状況については、当社のサステナビリティ推進委員会が統括的に管理するとともに、同委員会より、半期に１回以上の頻度で取締役会及び監査役会に付議・報告され、取締役会が最終監督しています。

また、気候関連のリスク及び機会については、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）の枠組みに基づくシナリオ分析及び評価を含め、サステナビリティ推進委員会において検討を行い、その内容を取締役会に報告し、取締役会がこれらを監督しています。

③  戦略

気候変動が及ぼす当グループ事業への影響については、グループの中核を担う医薬品事業を対象とし、主に主要事業所が受ける影響に着目して、TCFDの枠組みに基づく分析を実施しています。

具体的には、世界的な脱炭素化の進展を想定した1.5℃シナリオ※１及び、脱炭素化が十分に進まない場合を想定した４℃シナリオ※２を用い、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスク、並びにそれらに伴う事業上の機会を特定しました。

特定されたリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において、財務的な影響度と発生可能性の観点から分析・評価を行い、事業戦略に与える影響を踏まえた対応の優先順位や必要な対応策の検討を行っています。

※１ 1.5℃シナリオはIEA NZEシナリオ等を参考に想定    

※２ ４℃シナリオはIPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定

＜シナリオ分析の結果＞

移行リスク（1.5℃シナリオ）

※３ IEA WEO 2024（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）2030年先進国炭素税より引用

※４ IEA WEO 2025（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）2035年先進国炭素税より引用

*影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億円以上～５億円未満）、小（年間１億円未満）を基準として評価

*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価

物理的リスク（４℃シナリオ）

※５ 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定

*影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億円以上～５億円未満）、小（年間１億円未満）を基準として評価

*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価

機会

*影響度：中長期的な財務的影響額（大：年間５億円以上、中：年間１億円以上～５億円未満、小：年間１億円未満）を基準として評価。中長期的な価値創出効果は含まない。「－」は、財務的影響の定量化が困難、または中長期的・非財務的価値への影響が中心のため、定量評価の対象外とした項目を示す。

上記のシナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、脱炭素化政策や炭素関連コストの増加、並びに社会的要請の高まりへの対応が不十分な場合に想定されるステークホルダー評価の低下等を主な移行リスクとして認識しています。また、４℃シナリオにおいては、台風や豪雨等の激甚化による水害などの急性リスクに加え、気温上昇による空調コスト及び水資源確保に関するコスト増加等の慢性リスクが生じる可能性を想定しています。

これらのリスクへの対応を通じて、高効率設備の導入等によるエネルギー効率の向上や、気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域への貢献などを機会として捉えています。脱炭素化の推進とレジリエンスの強化を両立させることで、中長期的な事業の持続性及び企業価値の向上を図っていく考えです。

なお、現時点で実施しているシナリオ分析・評価の結果においては、記載した対応策を前提とした場合に、当グループの事業戦略に重大な影響を及ぼすことが直ちに想定されるリスクは認識されていませんが、気候変動に関する外部環境の変化を踏まえ、今後も継続的な見直しを行っていきます。

④  指標と目標

当グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量削減に関する中期及び長期目標として以下を設定しています。

・2030年度 CO2排出量目標（Scope１＋２）：2020年度比42％削減

・2050年度 CO2排出量目標（Scope１＋２）：実質ゼロ

これらの目標を計画的かつ着実に実行するため、当グループの中核事業である医薬品事業を対象として、気候移行計画を策定し、当該計画に基づく取組を運用しています。医薬品事業はエネルギー使用量が多く、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクが事業活動やコスト構造に影響を及ぼす可能性が相対的に高いことから、優先的に対応を進めることとしました。本気候移行計画は、TCFDの枠組みに基づく気候関連リスク及び機会の分析結果を踏まえて策定されたものであり、当該戦略を具体的な施策として実行に移すための計画です。

当グループの2025年度におけるCO2排出量は10,737トン（Scope１:10,196トン、Scope２:541トン）であり、2020年度比39%の削減となりました。このうちScope２については、2022年度より再生可能エネルギーの導入を順次進めており、2025年度には当グループ全体の電力使用量に占める再生可能エネルギー利用率は約83％に達し、2020年度比で年間7,244トンのCO2排出量削減となりました。

CO2排出量                                                                           （単位：t-CO2）

※１．2024年度の算定値は第三者保証を受けた数値に更新

※２．2025年度の算定値は速報値（第三者保証を2026年８月取得、９月公表予定）

※３．対象範囲：医薬品事業（当社単体）のみ

再生可能エネルギーの導入事業所

（注）上記各事業所のうち主要なものについては、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載していま

　　　す。

詳細については、当社コーポレートサイト・ESGデータ集をご参考ください（2026年９月公表予定）

https://www.kissei.co.jp/sustainability/esg/

３ 【事業等のリスク】

当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。

(1) 医薬品の研究開発に係るリスク

新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、導出先企業の経営状況やポートフォリオの変化、また許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。

(2) 医薬品行政の動向によるリスク

日本国内においては、人口の少子高齢化に対応した社会保険制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されています。今後、更なる医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革や規制の厳格化があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社医薬品との競合によるリスク

販売しています医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医薬品副作用発現によるリスク

医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては販売中止になる可能性もあります。

(5) 医薬品の品質に関するリスク

最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築していますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産に関するリスク

当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスク

現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されていませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。

(8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク

当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員への教育・訓練等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っていますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) サプライチェーンに関するリスク

地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小又は停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

新たな感染症等の発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」並びにその他社内規程等に基づき、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しています。

(10) 保有資産に関するリスク

当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っています。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。

(11) 環境保全に関するリスク

医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めていますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。」と定めています。具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギー電力の利用等によるCO2排出量削減、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的とする「信州Green電源拡大プロジェクト」への参画などを行っています。

環境保全と関連する気候変動リスクに対する取り組みについては、「第２  事業の状況  ２  サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているほか、当社ウェブサイト及び統合報告書等で情報開示を行っています。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。

医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年４月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年４月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。

このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

・売上高の状況

医薬品事業の売上高は、77,950百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。過活動膀胱治療薬ベオーバ、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスの売上の伸長などにより、増収となりました。

当社が創製したリンザゴリクス（一般名、製品名：イセルティ/Yselty）は、国内においては、2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売しました。また、海外においては、セラメックス社（英国）は、引き続き欧州各国他において発売あるいは発売準備を行い、シンモサバイオファーマ社（台湾）は、台湾において2026年３月に子宮筋腫を適応症として新発売するなど、技術導出したパートナーによる事業化が進み、輸出売上高は増加しています。

ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入したホスタマチニブ（一般名、国内販売名：タバリス）は2025年７月に、本剤の韓国におけるサブライセンス先であるJWファーマシューティカル社（韓国）より新発売されました。

情報サービス事業の売上高は、文部科学省が推進するGIGAスクール政策に係る案件の受注により、14,237百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。建設・施設メンテナンス事業の売上高は4,331百万円（前連結会計年度比26.1％増）、物品販売事業の売上高は886百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。

・利益の状況

利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、販売価格によっています。

②  商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、仕入価格によっています。

３．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業において、GIGAスクール政策に係る案件の受注が増加したことによるものです。

③  受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．医薬品事業及び物品販売業については、販売計画に基づく生産計画により生産しています。

３．当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業におけるGIGAスクール政策に係る案件の受注増加、また建設・施設メンテナンス事業における進行中の案件の減少及び進捗に伴う受注残高の減少によるものです。

④  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１．国内販売提携先供給額、コ・プロモーションフィーの合計額

２．ライセンスアウトに係る契約金、マイルストン収入、ランニングロイヤルティ及び医薬品輸出の合計額

３．セグメント間取引については、相殺消去しています。

４．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

・資産の状況

当連結会計年度末の総資産は275,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,026百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、売掛金が増加したことなどにより、7,989百万円増加し114,969百万円となりました。固定資産は、土地及び長期前払費用などが減少した一方で、建物及び構築物、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより、23,037百万円増加し160,117百万円となりました。

・負債の状況

当連結会計年度末の負債は43,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,617百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払消費税などが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどにより、5,109百万円増加し21,688百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,508百万円増加し、21,862百万円となりました。

・純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は231,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,409百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6％から83.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,812百万円増加し、当連結会計年度末では53,971百万円（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度において1,485百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は、製造設備建設に伴う有形固定資産の取得などの一方で、東京本社集約に伴う土地の売却、投資有価証券の売却などによる収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12,548百万円増の17,500百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ929百万円支出増の10,255百万円となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計方針のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導出契約

(2) 技術導入契約

(3) 商品導入契約

(注）当社とファイザー㈱とのフラグミン静注の日本国内における販売権に関する契約は、2026年３月をもって終結しました。

(4) 取引契約関係

６ 【研究開発活動】

当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンとして標榜する「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業」の実現化に向けて、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速化を図っています。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。

医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。

ライジェルファーマシューティカルズ社から技術導入した急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）は承認申請準備中にあり、また創製品であるパーキンソン病治療薬Matsupexole（一般名、開発番号：KDT-3594）の国内後期第Ⅱ相臨床試験は、2026年３月に開鍵され、主要評価項目を達成しました。さらに、バセドウ病治療薬KSP-0914（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験を2025年８月に開始したことに続き、2026年２月には過活動膀胱／間質性膀胱炎・膀胱痛症候群治療薬KSP-0576（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験、2026年３月にはナルコレプシー治療薬KSP-0930（開発番号）の国内第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ開始し、当連結会計年度においては３品目の創製品を臨床開発段階に進めました。

技術導入では、2025年７月に、ビリジアンセラピューティクス社（米国）との間で、甲状腺眼症治療薬Veligrotug（一般名）及び Elegrobart（一般名、開発番号：VRDN-003）の日本における独占的な開発権及び販売権の取得に関する契約を締結しました。

技術導出では、リンザゴリクスについて、2025年10月にサーチライトファーマ社（カナダ）に、カナダにおける独占的な開発権及び販売権を許諾しました。また、JWファーマシューティカル社は、韓国において子宮筋腫を適応症とした第Ⅲ相臨床試験を実施しています。なお、オルタシデニブについて、2026年５月にオリエントユーロファ―マ社（台湾）に、台湾における開発権及び販売権を許諾しました。

また、当社は2025年４月に、多くのライフサイエンス領域の企業、研究機関が集積する米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、創薬研究のオープンイノベーション拠点として、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.（本社：ニュージャージー州フォートリー）の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。

当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は22,423百万円です。

情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は97百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設・施設メンテナンス事業において研究開発費は発生していません。

当連結会計年度の研究開発費の総額は22,521百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は5,699百万円です。セグメントごとの主な設備投資額は、医薬品事業における生産設備の増強や維持更新、研究機器の購入に4,810百万円、情報サービス事業におけるレンタル事業用パソコン等の情報機器などの購入に843百万円、建設・施設メンテナンス事業における事業用資産の改修などに29百万円、物品販売事業における麺類の生産設備の増強などに16百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．東京本社（東京都中央区）につきましては、当連結会計年度において売却したことに伴い、主要な設備から除外しています。

(2) 国内子会社

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  既支払額は2026年３月31日時点の金額であり、建設仮勘定に計上されています。

(2) 重要な設備の除売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式5,089,961株は、「個人その他」に50,899単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれています。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,089,961株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式61株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。

(注)  取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含めていません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

当社は、持続的な成長を実現するための投資と株主還元のバランスを取りつつ、企業価値の向上に努めています。その中で、安定的な配当を継続するとの考え方のもと、配当性向40％以上を目指し、また累進配当（普通配当）を実施していく方針です。この観点より、中期経営計画Beyond 80の５ヵ年においては、配当金総額は270億円を計画しています。

2026年８月９日に、当社は創立80周年を迎えます。Beyond 80には、先人が積み重ねてきた歴史を礎に、創薬研究

開発型企業として持続的成長を遂げる決意を込めています。そこで、これまで当社を支えていただいた株主の皆様に対して感謝の意を表するとともに、Beyond 80に込めた決意を株主の皆様と共有するため、80周年の節目となる

2026年度中にお支払いする2026年３月期期末配当及び2027年３月期中間配当の２回に分けて、記念配当を実施します。

当期の利益配当については、当期初の予定通り期末普通配当１株当たり60円と上記記念配当を40円とし、中間配当の１株当たり60円と合わせて年間160円の配当を予定しています。また、次期の利益配当については、中間期は１株当たり普通中間配当65円と上記記念配当を40円、期末普通配当65円の年間170円の配当を予定しています。

自己株式の取得、処分及び消却については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて機動的に実施します。なお、Beyond 80の５ヵ年においては、毎年60億円を目安として、自己株式取得総額を300億円と計画しました。

以上の配当政策と自己株式取得により、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら、株主の皆様への適正な利益配分に貢献してまいります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額4,145百万円及び１株当たり配当額100円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的な成長を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付け、「キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。本基本方針に定める事項の実践を通じて適切にコーポレートガバナンス・コードへ対応するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼を育み、社会に必要とされる健全で持続的な企業の発展を目指しています。

②  企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設置会社を採用しています。また、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断しています。

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も、当社の企業統治の体制に変更はありません。

（取締役会）

当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めています。

取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め、経営力の一層の強化を図ることを目的に、最高経営責任者である代表取締役会長（CEO）が経営全般を統括し、最高執行責任者である代表取締役社長（COO）が事業全般の執行責任を担う体制としています。

（指名・報酬審議委員会）

取締役会の諮問機関として、役員選解任候補者案、取締役の報酬の水準等を審議し、取締役会に提案を行っています。同委員会は、審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的とし、社外取締役（監査役選任の場合は社外監査役を含む）、代表取締役会長及び代表取締役社長で構成され、委員長は、代表取締役会長である神澤陸雄が務めています。2025年度は４回開催しました。

（常務会）

常務取締役以上の取締役をもって構成され、代表取締役会長がこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しています。

（業務執行会議）

代表取締役社長の意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、代表取締役社長の諮問機関として設置されています。代表取締役社長である竹花泰雄が議長を務め、業務執行取締役及び主要な執行役員並びに業務担当部門責任者の11名で構成し、研究開発戦略に関する事項、製商品の生産・販売及び育成戦略に関する事項、海外展開・提携及び事業戦略に関する事項について審議・決定しており、主要な決定事項は、業務担当部門より取締役会に提案・報告が行われます。原則月１回開催し、2025年度は12回開催しました。

（経営会議）

当社取締役、常勤監査役、執行役員、業務担当部門責任者及びグループ企業の代表取締役並びに役付取締役が出席し、当グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有を図っています。

（リスク管理委員会）

取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業のリスク管理に関する方針、体制及び対策を決定するとともに、リスクの管理体制及び状況について取締役会に報告しています。

（コンプライアンス委員会）

取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業の関連規程・マニュアルの制定及び改廃、教育・研修プログラムの計画、実施及び実施結果の分析等を行うとともに、コンプライアンスの遵守状況について取締役会に報告しています。

（サステナビリティ推進委員会）

取締役会の諮問機関として、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定や、活動におけるKPIの設定、進捗状況の確認など、サステナビリティ活動における諸施策を立案するとともに、関係部門との連携のもとこれを推進し、定期的に取締役会に付議・報告しています。

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における機関ごとの構成員は以下のとおりです。

※ ◎は議長、委員長

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなる予定です。

③  取締役会の状況

当社は、取締役の員数を14名以内とする旨を定款に定めています。取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。取締役の選定にあたっては、当社の取締役会がその意思決定及び業務執行状況の監督機関としての機能を発揮するために、当社の経営理念及び経営ビジョンに照らして、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていること、医療用医薬品事業を効率的に行うために、主たる業務の執行に秀でた人材で、かつ株主の付託に応えることのできる資質を備えていることを要件としています。以上を踏まえ、各取締役及び各監査役に対して以下の分野におけるスキルの発揮を期待しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保できているものと考えています。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなる予定です。

取締役会の議長は代表取締役会長である神澤陸雄が務め、法令及び定款に定められた事項、組織・体制に関する事項の審議・決定に加え、業績やリスク等の業務執行状況のモニタリングを行っています。

当社は取締役会を原則月１回開催しており、2025年度は計14回開催しました。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

2025年度における具体的な審議・決定事項は以下のとおりです。

イ．経営全般

・2027年３月期年度経営計画

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組

ロ．研究開発

・新規創薬テーマの設定

・甲状腺眼症治療薬「Veligrotug」及び「Elegrobart」のビリジアン・セラピューティクス社（米国）からの導入

・子宮筋腫・子宮内膜症治療薬「リンザゴリクス」のサーチライトファーマ社（カナダ）への導出

ハ．販売・マーケティング

・子宮筋腫治療薬「イセルティ錠」の国内新発売

・2026年度薬価改定に伴う仕切価格及び売上割戻体系の変更

ニ．設備投資

・日本橋ビルの権利変換及び小石川ビルへの東京本社集約

ホ．資本政策、その他

・創立80周年記念配当

・自己株式の取得及び消却

・投資有価証券の売却

ヘ．サステナビリティ、SDGs

・キッセイ薬品コード・オブ・プラクティス改定

・グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入

このほか、取締役会は、毎年１回、各取締役による取締役会の実効性について自己評価を実施しています。各取締役からの意見を集約し、社外取締役、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役で議論し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っています。

④  監査役会の状況

監査役会の状況については、(3) 監査の状況「① 監査役監査の状況」をご参照ください。

⑤  役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある実害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑥  内部統制システム全般に関する事項

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」、さらには「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し、全社員に周知徹底しています。

当社の内部統制の整備・運用状況については、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査規程に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき各部門の業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンス等の観点から内部監査を実施しています。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しています。

⑦  グループ企業に関する事項

当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ企業がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っています。また、当社取締役、監査役、執行役員及び業務担当部門責任者が出席する経営会議に関係会社の代表取締役及び役付取締役の出席を求め、当グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っています。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ. 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ. 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性  14名  女性  2名  (役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役です。

２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。

４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は７名で、構成は以下のとおりとなります。

上席執行役員   金子  薫     秘書室長

上席執行役員   清野  雄治   開発本部長

上席執行役員   保積  克司   医薬営業本部東京支店長

執行役員       駒村  孝幸   財務管理部長

執行役員       永沼  剛     製薬本部長

執行役員       三島  康正   ヘルスケア事業部長

執行役員       桐澤  康彦   法務部長

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性  12名  女性  4名  (役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役清水重孝、内川小百合、大月良則及び髙野良子は、社外取締役です。

２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８. 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は12名で、構成は以下のとおりとなります。

常務執行役員   金子  薫     秘書室長

常務執行役員   清野  雄治   開発本部長

常務執行役員   桐澤  康彦   法務部長

執行役員       中田　貢介   経営企画部長

執行役員       大和　徳久   事業開発部長

執行役員       平栃　正博   研究本部長

執行役員       永沼  剛     製薬本部長

執行役員       中田　明秀   マーケティング部長

執行役員       中浜　嘉之   流通推進部長

執行役員       逢澤　光昭   信頼性保証本部長

執行役員       小林　主馬   ヘルスケア事業部長

執行役員       降幡　英彦   人事部長

②  社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的・中立的な外部の目による経営参画を期待しており、このことにより透明性の高い経営が行われるものと認識しています。

清水重孝は金融機関での豊富な知識と会社経営者としての経験、高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。野村稔は長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。内川小百合は長年教育に関わりながら、学校法人経営者としての組織開発及び人材育成に関する豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対し多様な価値観及び客観的な視点で指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。大月良則は、長年地方行政に関わりながら、特に福祉・医療、経済・国際交流の豊富な経験と高い知見を有しており、社外取締役として、当社の経営全般に対する客観的な視点での指摘及び助言を行い、当社のガバナンス強化の役割を果たしています。
  社外監査役の中川寛道は弁護士としての法律全般に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。社外監査役の岩渕道男は公認会計士・税理士としての財務会計に関する豊富な知識及び専門的見地に基づき、適宜指摘・発言等を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名、社外監査役２名との間で、それぞれ会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、会社が期待する当該機能を十分発揮しうる専門的な人材を選任できるよう努めています。また、以下のいずれの事項にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。

（ⅰ）当グループの現在及び過去における業務執行者（注１）

（ⅱ）以下に該当する法人その他団体の現在及び過去３年間における業務執行者

    ・当グループを主要な取引先（注２）とする法人その他団体、又は、当グループの主要な取引先（注２）である法人その他団体

    ・当グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人その他団体である場合は、その団体に所属する者をいう。）

・現在及び過去３事業年度において、当グループの会計監査人である監査法人

    ・当グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人その他団体

・当社の現在の主要株主（注４）である法人その他団体、又は、当社が現在主要株主となっている会社

・当グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある上場会社

（ⅲ）上記に掲げる業務執行者の二親等内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職務を行うべき者（会社法第598条）、その他これに相当する者、使用人をいう（会社法施行規則第２条第３項第６号）。

２．「主要な取引先」とは、当グループとの間の製品や役務の対価としての取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、相互の連結売上高の２％を超えていることをいう。また、当グループの資金調達において、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度末において、当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、個人の場合は1,000万円以上、法人その他団体である場合はその総収入額に占める当グループからの支払額が２％を超えていることをいう。

４．「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の10％以上の議決権を有している株主をいう（金融商品取引法第163条第１項）。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における活動等を通じて、客観的・中立的な観点から発言できる体制を整えています。社外監査役は、監査役会に出席し情報を共有化するとともに、取締役会に出席し積極的に意見を述べています。なお、社外取締役と監査役会との連携強化を目的に、社外役員連絡会を定期的に開催し、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役は、企業経営、業務プロセス、財務・会計、及び法律に関する高い見識を有する４名で構成されています。常勤監査役菊池伸次は、研究を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。常勤監査役腰原なおみは、臨床開発を中心に企業経営に関する豊富な経験と高度な知識を有しています。社外監査役中川寛道は、弁護士としての豊富な経験から、法律に関する高度な専門的知見を有しています。社外監査役岩渕道男は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験から、会計及び税務に関する高度な専門的知見を有しています。

監査役監査は、期首に策定する監査方針、監査計画及び役割分担に従い、取締役会への出席及び業務執行活動の監査を行っています。

当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。また、監査役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の過半数をもって行われます。

当事業年度において、監査役会を14回開催しており各監査役の当事業年度出席状況は以下のとおりです。

監査役会における具体的な検討事項として、常勤監査役の選定、監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、監査報告書の作成等についての審議・決議が挙げられます。監査役の選任及び会計監査人の報酬等の決定に関して同意し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断しています。監査役の報酬等については協議により決定しています。内部統制の整備・運用状況、リスク管理体制の運用状況、コンプライアンス体制の運用状況、取締役会付議事項、株主総会議案、監査役活動概要書の作成等を審議し、当社・関係会社の代表取締役等との意見交換を行っています(定期の意見交換会は当事業年度に各２回実施)。内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を取りながら監査し(三様監査会議は当事業年度に３回実施)、会計監査人とは監査上の主要な検討事項等の協議及び情報交換を行い、常勤監査役が月次の監査活動等について報告を行っています。

また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、経営会議、業務執行会議などの会議に出席し、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しています。定期的に常勤監査役が主催する社外役員連絡会により、経営監視及び監査機能の更なる向上に努めています（当事業年度に４回実施）。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の監査室（人員７名）が、内部監査規程に則り年度毎に作成する監査計画に基づき、当グループのガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント及び内部統制の有効性、並びに企業活動の適切性を独立した立場から客観的に評価・保証するとともに、助言・洞察を提供することにより、監査対象組織の目標達成及び価値の保全・向上を目的とする内部監査を実施しています。監査室は監査結果を速やかに代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会に対して定期的に直接報告しています。

また、当社は、財務報告に係る内部統制について、構築及び評価の基本方針書を定め、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、その整備及び運用状況の有効性を評価しています。監査室は会計監査人と緊密に連携して評価を行い、その評価結果を代表取締役会長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会へ直接報告しています。内部監査及び内部統制評価の結果、改善点等が確認された場合には、経営への影響度及びリスク顕在化の可能性に応じて、監査対象組織に対し、改善の指示・指導並びに提案・助言を行うとともに、その後の改善状況をモニタリングしています。監査室は、内部監査の国際基準に基づく監査品質の自己評価を実施し、品質評価報告書を作成し、代表取締役社長に報告しています。

監査役と監査室とは、監査結果の常勤監査役へ速やかに報告する他、適宜意見・情報交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催するなど、相互連携関係を確保し、それぞれの監査業務の実効性向上に努めています。

③  会計監査の状況

イ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1988年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員  大野　祐平

指定有限責任社員・業務執行社員  天野　晋介

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６人

その他  ９人

ホ．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人選定にあたり、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の該当の有無、独立性及び専門性の保持、監査計画や監査チーム編成の妥当性等、総合的に勘案し決定します。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否について、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえ、社内関係部門における監査チームの職務遂行状況等を確認の上、毎期評価を行っています。その結果、会計監査人の継続に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)  前連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示に関する第三者保証業務です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

(注)  当連結会計年度の非監査業務の内容は、譲渡制限付株式の所得税法上及び法人税法上の取り扱いに関するアドバイザリー業務です。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び監査法人との間で必要とされる年間監査計画、往査日数を検討の上、報酬額を協議の上決定しています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主及び従業員に対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、定額で支給する金銭報酬（固定報酬）である基本報酬（以下、基本報酬という。）、各事業年度の実績等に応じて、その額が決定される金銭報酬である業績連動賞与（短期インセンティブ）（以下、業績連動賞与という。）、中長期インセンティブとしての非金銭報酬（以下、株式報酬という。）で構成し、社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみを支払うこととします。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含

　　む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例で支給するものとし、各職責を踏まえた職位（役位）別の基準報酬額を設定の上、取締役としての経験等を加味した額をもって設定します。設定に際しては、職位（役位）間における報酬額のバランスや会社業績等も考慮します。

ハ．業績連動賞与並びに株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は

　　条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各職責を踏まえた職位（役位）別の基準報酬額を設定の上、各事業年度の連結営業利益の達成率に応じて算出された係数を各取締役（社外取締役を除く。）の基準報酬額に乗じて決定した額を、毎年一定の時期に支給します。なお、個別の業績等を別途考慮することがあります。また、算出に用いる業績指標は、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬審議委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものとします。

株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において、毎年一定の時期に交付します。各取締役（社外取締役を除く。）に付与する譲渡制限付株式の個数は、職位（役位）、職責、在任期間等を考慮して決定します。なお、株式報酬の交付に際しては、各取締役（社外取締役を除く。）との間において、交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を喪失する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨の譲渡制限及び、一定の非違行為等があった場合には、当社が株式を当然に無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

ニ．報酬構成の割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬構成の割合は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても十分に機能させるため、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえ、指名・報酬審議委員会の審議を経て、決定します。

社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとします。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の額及び内容については、株主総会で決議された範囲内において、指名・報酬審議委員会の審議を経て、取締役会において決定します。

なお、上記の基本方針等は、2025年６月24日開催の第80期定時株主総会にて決議された役員報酬制度改定に伴い、同日開催の取締役会において決議された内容です。

②  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する事項は、2025年６月24日開催の第80期定時株主総会において、次のとおり決議されています。

(注)１．取締役の報酬等の額は、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式をあわせて、年額６億円以内と決議されており、当該金額はその内枠です。

　　　２．当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式（政策保有株式）について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しています。

政策保有株式については、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式については、純投資目的へ変更する場合もあります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、当グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。取締役会は、個別の政策保有株式について、配当金・関連取引利益などの関連収益、減損確率や株価変動が当社自己資本へ与える影響、定性的な保有意義など、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクと取引価額との関連性について評価・検証し、保有の継続、売却又は縮小について判断しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １ ．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。

３．株式会社T&Dホールディングスは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

５．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載していません。

定量的な保有効果については、2026年３月31日を基準日とし、一定の経営指標等を踏まえた個別銘柄ごとの検証を取締役会にて行っています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

当グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本に関する取組」をご参照ください。

②　提出会社の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針

イ．基本方針

当社は、「役割資格制度」に基づき、年齢や勤続年数にとらわれず、従業員が組織において果たす役割、行動及び担当職務を重視しています。持続的に企業価値を向上させるために、行動評価及び職務評価の結果を給与に反映させ、これにより従業員の貢献意欲が高揚する成長循環を追求しています。給与額の水準については、市場水準や社内の公平性も考慮し、労使協議を経て決定します。

ロ．管理職の給与

管理職の基本給は、役割行動の実践レベルに応じた行動給、職位に基づく役割給、及び業績評価を反映した業績加算により構成しています。なお、賞与は、役割レベル別の評価に基づき算定し、役割に応じた処遇とします。

ハ．一般従業員の給与

一般従業員の基本給は、役割行動の実践度合いに応じた行動給と、役割資格等級に基づく役割給により構成しています。なお、賞与は、基本給に業績評価を反映し、成果配分として支給します。

ニ．高度専門人材の給与

最先端の知識や技術、卓越した技能を持つ高度専門人材には、キャリアパスを複線化させてプロフェッショナル職位を設けており、それぞれの専門性を反映した処遇とします。

ホ．非正規雇用従業員の給与

非正規雇用従業員の給与は、「同一労働同一賃金」の考え方を踏まえ、職務内容、役割及び責任の程度、成果等に基づき決定します。合理的な理由がある場合に限り、正規雇用従業員との待遇差を認めます。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

ロ．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社キッセイ商事株式会社、ハシバテクノス株式会社は、常時雇用労働者数が100人以下であるため、記載を省略しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】