ゴールドウイン開発株式会社 有価証券報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。

　ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（2026年3月31日現在）

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

　（注）有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の見通しにつきましては、主の客層である団塊の世代の平均年齢が70歳を超えており、早晩、競技人口の減少が予想され、収支面で厳しい状況が続くものと考えられます。

　また、気候変動による来場者数の変動やコース管理コストの増加、人手不足の深刻化、設備の老朽化に伴う投資負担の増大など、経営環境は一層厳しさを増しております。さらに、利用スタイルの多様化や価格競争の激化にも対応していく必要があると考えております。

（経営方針）

①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。

良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の満足度が北陸ＮＯ.1であることを目指す。

②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。

お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。

③組織体制は現場主義を重視する。

お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をして行動する。

社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。そのため、SDGs（持続可能な開発目標）で示されているグローバルな課題解決や、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域に積極的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応えていきます。

その為、毎月開催される会議の中で、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などについて審議・議論を行っています。

(1) 環境負荷低減の取り組み

　当社は、環境負荷低減についての取り組みを、顧客やサプライヤーとの連携を含めて進めています。

①ガバナンス

　当社は、自然共生の保全活動について、運営会議で審議し、事業活動へ反映しています。その結果は取締役会、経営会議等へ定期的に報告します。

②戦略

　当社は、社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、取り組みを強化していきます。

＜リスクと機会＞

③リスク管理

　当社は、リスク管理を運営会議の中で検討し、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っています。

④指標及び目標

　当社の、環境負荷低減における具体的な指標及び目標は以下の通りです。

1. 過剰なプラスチックの使用を無くし、使用量の削減を推進する。

木製製品、紙素材、金属、リサイクル素材や植物由来素材への置き換えを進める。

2. 食品ロスの軽減

レストラン運営で出る廃棄食材を削減していきます。

3. 有機肥料への切り替え

芝の育成等に使う化学肥料を削減し、有機肥料に変えていきます。

(2) 人的資本

　当社における人材の多様性の確保を含め人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針は、やりがいのある環境づくりであります。

①戦略

　当社のもっとも重要な資産は従業員であり、従業員がやりがいを持ち、人として正しく成長することが、サービス価値の向上となり、企業としての最重要課題であると認識しております。従業員が、問題意識を持ち、改善に取り組み、お客様から良い評価を受ける成功体験を繰り返すことで、大きなやりがいに繋がり、そのことで、顧客サービスの価値が向上し、より高い顧客満足が生まれ、リピーター層に繋がり、その結果、集客の増加・売上・利益の増加が実現されると考えております。

　従業員個々の人としての成長が、当社のサービス価値の向上に繋がる為、やらされる仕事から、自分達で考え実施していく仕事への転換を図っております。

1. 提案制度の充実

　問題意識を持ち、気づき、提案された内容を、迅速に検討判断し、実施に移していきます。有効な提案、情報の提供に関しては表彰制度を作り、表彰します。

2. ミーティングの強化

　部署内での改善に向けたミーティング開催はもちろんのこと、経営トップが参加する定期的なミーティング、部署ミーティング、部署間ミーティング、女性による改善ミーティングも月１回定期的に開催し、自分の意見、問題点などを発表し、即時実現できる仕組みを作っております。

3. 研修の実施

　外部講師による研修を定期的に開催しております。

4. 女性活躍推進

　現在も女性の経営参加を推進するため、定期的に女性中心の会議を開催し、経営戦略への反映をしております。今後は、役職者に女性の登用を推進し、女性の細やかな感性を経営により反映していきたいと考えております。

5. 健康経営

　人材戦略の要素である健康経営については、健康保険組合と連携した健康診断、インフルエンザ予防接種、ウォーキングキャンペーンなどを毎年開催しています。また、35歳以上の従業員・配偶者には、人間ドックの受診を支援しています。さらに、受動喫煙の防止と喫煙の促進に向けた取り組みを強化し、就業時間中の禁煙とし、敷地内喫煙も禁止にしています。また、禁煙チャレンジする従業員へのサポートとして、禁煙外来の補助などを健康保険組合と共同で実施しています。

②指標及び目標

　当社における、人的資本に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営環境について

　ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、入場者数に大きく影響を与えます。

　加えて、人件費、エネルギー価格及び各種資材価格の上昇により運営コストが増加する可能性があります。これらにより価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）天候によるリスク

　ゴルフ場の集客における天候の影響は大きく、長雨、猛暑、積雪によるコースのクローズ等で集客数の落ち込みが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害によるリスク

　台風による倒木や崖崩れ、地震によるコースの損壊などにより、ゴルフ場を休場する事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

　また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）預託金関係

　当社は預託金の償還請求による資金負担のリスクを抱えており、これを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を行っておりますが、まだ株式会員への移行に同意していない会員がおります。

(6）事業の継続に関するリスク

　当社は筆頭大株主である株式会社ゴールドウインからグループを挙げての集客促進や固定費削減に寄与する施策等の立案・実施並びに財政的支援も含めた全面的支援を受けております。株式会社ゴールドウインからの支援状況、および、今後の業績等の状況によっては事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損に係るリスク

　当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症によるパンデミックに伴うリスク

　感染症の拡大により、社会活動の制限や自粛等により来場者が大幅に減少するリスクが想定されます。これらの影響が長期にわたって続く場合には、当社の業績や経営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き、エネルギー情勢の不安定さ等により、景気の下振れリスクが存在しております。また、物価上昇や国内各地における災害が個人消費に与える影響に加え、世界各地の紛争に起因する金融資本市場の変動にも、引き続き留意が必要な状況にあります。こうした国内外の諸課題を背景とした資源・原材料価格の高騰等により、先行きの経済状況は依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

ゴルフ場業界におきましては、プレーヤーの高齢化が進行する中、同業他社間における顧客獲得競争の激化により、価格は低下傾向で推移しております。さらに、冬季の積雪や夏季の酷暑、ゲリラ豪雨等の異常気象の影響が年々増大しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当クラブにおきましては、「災害時の地域貢献」の一環として、開場当初より設置しているヘリポートをNHK報道用ヘリコプターの給油基地として賃貸し、土地賃借料を収受いたしました。また、プレー料金につきましては運営環境の変化等を踏まえ値上げを実施しました。一方で、春先の低温および降雨の影響に加え、夏季の記録的な酷暑やコース内への熊の出没により２日間のクローズを余儀なくされるなど、厳しい営業環境となり、年間の入場者数は29,206名（前年同期比4.9%減）となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は339,124千円（前事業年度比0.5%減）となり、経常利益は5,987千円（前事業年度は経常損失18,079千円）、当期純利益は特別利益として「なりわい支援金」34,002千円を計上したことにより39,660千円（前事業年度は当期純損失18,407千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、30,196千円増加し、当事業年度末には、133,605千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得したキャッシュ・フローは61,768千円（前事業年度は48,768千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費29,793千円、税引前当期純利益39,989千円によるものであります。

なお、当期においては、地震災害に伴う「なりわい支援金」34,002千円の受給があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,677千円（前事業年度は92,032千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,010千円、保険積立金の積立による支出2,667千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは27,894千円（前事業年度は25,151千円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(1）入場者実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の入場者実績は、次のとおりであります。

(2）販売実績

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。

なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

a.経営成績等

1)財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ30,273千円増加し、1,034,720千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ42,548千円増加し、162,271千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ12,275千円減少し、872,448千円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,387千円減少し、247,604千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ6,609千円増加し、84,810千円となりました。これは主に未払金及び前受金の増加によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ15,997千円減少し、162,793千円となりました。これは主に長期前受収益及びリース債務の減少によるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ39,660千円増加し、787,116千円となりました。これは主に当期純利益の計上によるものであります。

2)経営成績

（売上高）

　前事業年度と比べ来場者数は5％減少しましたが、プレーフィの値上げを実施した結果、売上高は339,124千円（前事業年度は340,700千円）となりました。

（営業損益）

　前事業年度と比べ売上原価が23,443千円減少したこと等により、営業利益は5,964千円（前事業年度は18,464千円の損失）となりました。

（経常損益）

　前事業年度と比べ営業外収益は615千円減少し、1,389千円、営業外費用は253千円減少し、1,366千円となりました。この結果、経常利益は5,987千円（前事業年度は18,079千円の損失）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

　当社の資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、第２[事業の状況]　３[事業等のリスク]に記載の内容が見込まれます。

　当社は、ゴルフ人口の減少、低価格競争に巻き込まれることなく運営をする為、他社との差別化をめざし、顧客満足度の向上を実現していく事が最重要課題と認識しております。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は、主なものとして、コース管理機械の更新、及びカートの更新などがございますが、すべてリース契約による更新を考えており、現在の現金及び預金にて十分賄えるものと考えております。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画は次のとおりであります。

（単位：百万円）

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、ゴルフ場運営の為の設備の維持更新等を中心に18,299千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）1.　発行済株式のうち613,250株は、現物出資（預託金債権　4,581,500千円、貸付金債権　1,300,000千円、土地（727千㎡）　239,000千円）によるものであります。

2.　当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2007年２月６日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本としております。

　しかしながら、当社をとりまく環境は依然厳しく、今後の経営環境を鑑み無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況

　当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　監査役

　当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役１名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。

②　取締役会

　取締役会は６名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきましては、取締役６名のうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役１名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。

取締役会活動状況

2025年度における取締役会の活動状況は次の通りです。

検討内容　　　経営計画の進行状況の検討、運営に関して改善すべき事項の検討、料金改定に関する検討

　　　　　　　組織の検討、今後の経営戦略の検討を重点的に行っております。

(3）役員報酬の内容

　当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

取締役　　  14,640千円（社内取締役）

監査役　　  －

(4)取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(5)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　米原蕃、渋谷清澄、役山隆は社外取締役であり、監査役　北村貴昭は、社外監査役であります。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である米原蕃氏及び渋谷清澄氏につきましては、当社の事業内容及び経営課題に関する深い知見を有し、独立した立場から有益な助言及び提言をいただいていることから、引き続き社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。

　当社の社外取締役である役山隆氏につきましては、株式会社ゴールドウインにおける本部長としての豊富な実務経験及びグループ事業に関する知見を有しており、これらを活かして当社経営に対する有益な助言及び提言をいただくことを期待しております。

　当社の社外監査役である北村貴昭氏につきましては、株式会社ゴールドウインにおける経理・財務分野での豊富な実務経験を通じ、会計及び監査に関する専門的知見を有していることから、独立した立場による経営全般の監督及び適切な助言を通じて、当社の監査体制の強化に資するものと判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、当社のその他の関係会社である株式会社ゴールドウインの内部監査室（室長以下６名）との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。内部監査室は経営諸活動の遂行状況を適法性と合理性の観点から内部監査を実施、検討、評価しております。４月、６月、10月、１月の４回内部監査を実施し、４回すべてに金銭、有価証券及び商品の内容の監査を行い、10月、4月の２回は経営方針・事業計画及び活動・業績及び効率・人事管理/労務管理の内容についても併せて監査しております。

実施した内部監査については、検討、評価し、その都度、意見を述べ助言・勧告を行うと同時に、その結果を代表取締役、および非常勤監査役に報告しており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

19年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　安田 康宏

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたって検討内容及び選任の経緯は以下の通りです。

①監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性を具備していること。

②当社の今後の経営の安定化に対し、より専門的かつ適切な監査が可能であること。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

  当社の人材戦略については、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な人材の確保・育成及び従業員一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境整備が重要であると認識しております。この認識のもと、「人材は最も重要な経営資源である」との考え方に基づき、事業戦略と連動した人材戦略を推進しております。具体的には、専門性及び成長意欲を有する人材の採用強化、人材育成体系の充実、多様な働き方を支える制度整備、並びにエンゲージメント向上に取り組んでおります。

  また、当社は従業員の能力開発及びキャリア形成を支援するため、階層別研修、専門教育、マネジメント研修等を実施するとともに、公正な評価制度及び適切な処遇を通じて、従業員の成長意欲向上に努めております。さらに、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組み、多様な価値観やバックグラウンドを有する人材が活躍できる組織づくりを進めております。加えて、健康経営及び働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員の心身の健康維持・増進にも取り組んでおります。今後も、経営環境や事業構造の変化に対応しながら、人材への投資を強化し、組織能力の向上及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

商品、貯蔵品……　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

少額減価償却資産……　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～39年

構築物　　　　　 3～45年

(2) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金……　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益の認識基準

①ゴルフプレーフィ

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。

②年会費収入

当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

【表示方法の変更】

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた707千円は、「受取地代家賃」138千円、「その他」569千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債の注記

    関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンスリース

①リース資産の内容

  主として、クラブハウス（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  主として、カート（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び電子記録債務はそのほとんどが３ケ月以内の支払期日であり、長期預り保証金はゴルフ場会員権であり、返還請求を受けるリスクがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク(支払期日に支払できなくなるリスク)の管理

長期預り保証金は、ゴルフ場会員権であり返還請求を回避するため、株式転換を会員に働きかけております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 前事業年度 10,000千円、当事業年度 10,000千円)は、次表に含まれておりません。

前事業年度（2025年３月31日）

（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（*１）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれております。

（*２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*３）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記を省略しております。

（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決済日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日）

当事業年度（2026年3月31日）

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）

当事業年度（2026年3月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2026年3月31日）

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度  (2025年３月31日)

その他有価証券

　投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。

当事業年度  (2026年３月31日)

その他有価証券

　投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、非上場株式であるため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、積立型の確定給付企業年金制度はゴールドウイングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。

　確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、2014年１月１日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度242千円、当事業年度259千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が13,889千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ゴルフプレーフィ等

当社は、当社株主であるメンバー会員、受け入れるゲストへゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

②年会費収入

当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を、主として前年の２月から３月および当事業年度４月に受領しております。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                                                 （単位：千円）

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員としての地位に基づくサービスの対価として、年会費を受領しており、期首は当事業年度の、当期末は1年以内の前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,175千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,408千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

(2）兄弟会社等

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（＊１）広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。

（＊２）近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。

（＊３）市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

(2）兄弟会社等

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（＊１）広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。

（＊２）近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。

（＊３）市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【重要な後発事象】

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の

通りであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　固定負債

イ．長期預り保証金

ロ．リース債務

ハ．長期前受収益

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟事件

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第37期）（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）　2025年6月25日北陸財務局長に提出。

(2)半期報告書

　第38期中（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）　2025年12月25日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゴールドウイン開発株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールドウイン開発株式会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。