7551 株式会社ウェッズ 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２　第58期の１株当たり配当額33円には、記念配当３円を含んでおります。

 ３　第59期の１株当たり配当額29円には、特別配当２円を含んでおります。

 ４　第61期の１株当たり配当額27円のうち、期末配当17円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 ５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ・スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

自動車関連卸売事業

卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。

威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。

（主な関係会社）当社、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱

製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けにプレミアムアルミホイールの製造販売をしております。

（主な関係会社）㈱スーパースター

物流事業

物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。

（主な関係会社）㈱ロジックス

自動車関連小売事業

小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。

（主な関係会社）㈱バーデン

福祉事業

　高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）㈱バーデン

その他の事業

　賃貸事業

　　不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）㈱バーデン

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱ロジックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはチェンジ & チャレンジです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します。」を根幹に据え、「お客様最優先の営業方針のもと、会社・株主・社員三位一体となった取り組みを通じて、会社の繁栄と安定を追求し、株主利益の向上と社員一人ひとりのライフプラン充実を実現する」ことを経営方針としております。
　当社は、1969年に日本で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分け的存在です。こうした歴史と誇りを礎に、今後も「顧客と株主の皆様から信頼され、社員が豊かさや夢を追求できる会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感を発揮する会社」を経営目標に掲げさらなる成長と企業価値向上に努めてまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略等

　　当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりであります。

〔Ⅰ〕㈱ウェッズの中長期戦略

①ウェッズ・ブランド構築

　プレミアム・アドバンスドアルミホイールブランド構築においては、抜本的な商品戦略として現場からのフィードバック、国内外イベント参加、海外ショーの参加など全方面への市場マーケティングの強化で各ブランドの継承と進化で新しい取り組みを積極的に行い、更には従来の紙媒体重視からＨＰやＳＮＳ、動画などへのシフトでの活性化を図り、各カテゴリーでの付加価値商品の開発による幅広いブランド力の構築を進めてまいります。また、当社グループはウェッズとスーパースターの２ブランドで商品の開発力を強化して市場シェアーを高めるように取り組んでまいります。

②ウェッズ営業力強化及びシステム構築

　当社は、コア事業（ホイール・用品の卸売業）の拡大を目指しており、営業力強化として更なる革新性・創造性・柔軟性・整合性が持てる企業風土への変革を目指しております。また、過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しております。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めております。基幹システムにおいては、営業所内務者の業務効率化をサポートするためシステム改善を進めております。このような改善のもと営業力とシステム力を強化し更に効率のよい体制を目指してまいります。

〔Ⅱ〕㈱バーデンの中長期戦略

①自動車用品小売事業の収益力強化

　㈱バーデンは、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」と、より多くの顧客に向けたネット販売を運営しております。

　ジェームス店舗では、クルマのトータルアドバイザーとして、お客様への最適な提案と安全な技術の提供を通じて、豊かなモビリティーライフを実現し、今後の自動車用品小売市場で勝ち残っていくために、

(1)安定した収益基盤の確立、(2)魅力ある店舗運営、(3)バーデンらしさの訴求、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

　ネット販売部門では、近年の消費者購買行動の変化に対応し、今後さらなる売上増加を目指すために、

(1)運営体制の強化、(2)PB商品開発を含めた取扱商品の拡充、(3)販売チャンネルの拡大、の３つのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

②福祉事業の収益力強化

　㈱バーデンが運営する福祉施設グレイシャスビラ安城は、常に敬愛の念を抱き、「安心」「安全」「安穏」をご提供する「おもてなし」の心を持ち、日々の運営にあたっております。

　今後、少子高齢化が益々進み、福祉業界自体の変化も想定されるため、これからも安定した運営基盤を構築するために、新型コロナウィルス感染症をはじめとする各種感染症対策の継続と、自社での運営領域を広げてご利用者様により満足いただけるサービスを提供することを最重要課題とした上で、(1)地域医療機関との連携強化、(2)介護職員の確保とその育成、(3)入居者数の確保を進めてまいります。

〔Ⅲ〕㈱スーパースターの中長期戦略

①プレミアムアルミホイール生産基盤の強化

　㈱ウェッズ100％出資の子会社である㈱スーパースターは、プレミアム２ピース・３ピースホイールの製造・販売を担い、2026年４月をもちまして営業開始から20年が経過いたしました。同社オリジナル商品の販売部門を㈱ウェッズへ統合した総販売代理店契約体制のもと、近年のプレミアム市場低迷に対する販売促進を進めるとともに、㈱スーパースターが製造に特化することでグループ全体の経営効率を高め、今後は品質・生産管理の徹底や在庫圧縮、環境安全策を推進いたします。同時に現場のモチベーション向上を図り、一連の経営課題の早期解決を目指してまいります。

〔Ⅳ〕㈱ロジックスの中長期戦略

①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築

　㈱ロジックスは、愛知県を基点に北海道、東北、関東、中部、近畿、九州の各エリアに計16箇所の物流拠点を配置し、物流競争力強化に向けた取り組みを推進しているものの、昨今国内トラック輸送力の低下（輸送不可・配送日数の長期化）等から発生する課題が顕在化してまいりました。当社はこれらの課題に対応すべく、顧客と協力し、より効率的な物流の再構築を進めております。今後も国内拠点と輸送網の最適化や情報システムの整備を継続し、自社の更なる競争力向上と顧客の物流総費用低減を推進してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、５％以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジしてまいりたいと存じます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。

①自動車関連卸売事業におけるプレミアム・アドバンスドアルミホイール商品開発力の強化

　市場環境の変化を新たな成長の機会と捉え、私たちは商品戦略を進化させてまいります。特にプレミアム・アドバンスド品においては、あらゆる角度から商品力を見つめ直し、お客様の多様なニーズや期待を超える価値を提供できるよう、新たな商品開発に積極的に取り組んでまいります。「真に価値ある製品づくり」を追求し、お客様の期待に応え続けます。

　さらに、お客様への揺るぎない約束として、品質保証体制を一層強化いたします。専門組織の再編と体制強化を図り、高い水準の品質と安心・安全を担保した商品をお届けすることで、顧客満足度の向上を追求してまいります。

　これらの取り組みを通じて商品力を着実に高め、変化する市場においてもお客様に選ばれ、信頼されるブランドであり続けることを目指します。

②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築

　当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して16年以上が経過し利便性の向上を目指し日々改良を進めています。

　また過年度に開発完了しましたＷＥＢ受注システムにおいては、利用頻度を上げていただくためのフェーズに移行しています。お客様の利便性向上のため使用状況のフィードバックを行い、また、内務者の業務効率向上の為に開示商品群を追加し利用率を高める改良を進めています。また昨今のサイバー攻撃への防御対応及び復旧対応も推進し、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指してまいります。

　そしてAIを取り入れたシステム運用にも力を入れてまいります。

③自動車関連卸売事業における商品管理の強化

　当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が高く販売競争や季節変動及び国内市場の動向により過剰在庫が生まれやすい問題点を抱えています。

　数年来、商品管理の在り方を見直し、方針管理の徹底に取り組むことで過剰在庫の一掃を進めておりました。しかしながら、プレミアム・アドバンスドアルミホイールの販売拡大目標達成に向けたラインナップ拡充に伴い、在庫増加への対策強化が新たな課題となっています。このため、関連部門との連携を一層密にし、商品アイテムやサイズラインナップの見直しと適正化、発注ロットの最小化の交渉を進め、今後も外的要因に左右されない販売・生産・適正在庫を目指してまいります。

④自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール製造販売の拡充

　連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業におけるプレミアムアルミホイール商品供給力強化のために組織の機能や効率を高めることを目的とした部署編成を実施して、生産効率の改善に努めてまいります。

⑤自動車関連小売事業の収益改善

　連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げ、カー用品とカーメンテナンスの専門店「ジェームス」を運営しております。

　より多くの皆さまに安心・安全なカーライフを楽しんでいただくため、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品であるメンテナンスサービスや、車検整備を積極的に進め、お客様の立場に立った店舗づくりを日々目指しております。

　その一環として安定した質の高いサービスを提供するため、人員の採用と有資格者の内部育成による体制強化を継続してまいります。

　併せて、より多くの顧客に向けたネット販売においても、実店舗でのニーズを基に幅広く魅力的な商品を提案することで、さらなる収益拡大を目指してまいります。

⑥福祉事業の収益改善

　連結子会社㈱バーデンでは、複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”を2005年に開業いたしました。その後、より多くの介護需要に対応すべく規模を拡大してまいりましたが、介護職員の不足などにより新規入居者の受け入れが進まず、一時業績が悪化しましたが、運営方法の見直しと事業領域を広げる改革を行い、現在では収益も改善してきております。

　今後も感染症対策を継続しながら、入居者にはより住みやすく、職員にはより働きやすい、安心・安全な施設を目指してまいります。

⑦輸出売上高の確保

　当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっています。そこで、中期ビジョンとして適格人員登用や根本的なビジネスプランの見直しを行います。ビジネスプランの見直しとして、各現地代理店訪問を主とした積極的な営業活動に加え、現地イベントへの参加を行ってまいります。また、各国の市場マーケティングも強化し、より市場に即した商品の優先開発、ブランド認知を高めるべくSNSを中心としたプロモーション活動を強化して、世界市場への拡販を目指してまいります。

⑧物流事業の倉庫運用、輸配送の効率化と拠点網の最適化

　連結子会社㈱ロジックスは、日本国内9箇所の自社運営倉庫及び6箇所の外注倉庫を管理・運営し、当社商品や自動車用部品等について高効率・高品質な物流サービスを提供すべく、物流企画・管理・改善活動に取り組んでおります。しかしながら「物流2024年問題」以降も深刻化するドライバー不足による路線便の減便、庫内作業者などの人員不足、更には顧客の生産変動や市場の季節変動といった物流波動や、自動車の電動化に伴う部品構成の変化への対応が課題となっています。これらの課題を解決すべく、当社商品においては日本国内の物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討、Lplat（倉庫管理システム）導入による生産性向上及び管理体制強化、また自動車部品においてもLplatの導入拡大、愛知県に構える複数の自社倉庫を軸に、協力会社のネットワークも活用し、生産変動等の市場変化にフレキシブルに対応する稼働体制・輸配送サービスの構築・提供に取り組んでおります。

⑨内部統制の仕組みの改善・強化

　当社グループではコンプライアンス重視の経営を掲げ、仕組み・運用面、システム面、人事・組織面など様々な観点より定着を図っております。またコンプライアンスを意識した風土作りや研修等を通した従業員の意識改革に取り組むことで、内部統制全体の仕組み強化に取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」という経営理念のもと国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会活動の持続的発展と安心で安全な人の暮らしの実現に貢献します。当社の具体的な取組みにつきましては、ホームページ（https://www.weds.co.jp/sdgs）にも掲載しておりま

すので御覧下さい。

(1）ガバナンス

　当社はコーポレートガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に日々取り組んでおります。具体的には各部門の業務活動に関し、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況についての監査を定期的に実施しております。また、法令やガイドラインのアップデートに追従するため、定期的に全社員がeラーニング等の研修を受講し、適切な理解と更なる強化を進めております。

当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項であると認識しており、これらの課題への要望や社会的関心が高まりつつあることも考慮し、当社としても経営基盤を強化し、事業を繁栄させていくために、

環境社会への適応が求められていると考え、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでおります。

(2）戦略

　車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」（３ピースホイールのリム交換システム）を導入いたしました。アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでまいります。また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。

　また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しておりま

す。

　サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することについても掲げ、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。

(3）リスク管理

　コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などについてリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続が可能な体制となっております。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績は着実に増えており、今後も継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況と消費構造及び市況の変化

　当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化が生じておりますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させます。

　また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中でありますが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるほか、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクが経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるかは不透明であります。

　上記のリスクに対しては、魅力的な商品の投入、得意先毎のニーズに合わせた個別の施策、また仕入先や物流会社の連結子会社㈱ロジックスとも協力してコスト低減を進め、競争力の向上を図ってまいります。

②販売の季節的変動

　当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期において集中的に発生する傾向があり、商品安定供給には大幅なリードタイムが必要であります。一方でこうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行により、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、そのような厳しい市場環境でも商戦に打ち勝つべく、鍵となる顧客との早期商談体制（商品別の数量・価格・時期）、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制を整えてまいります。

③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定

　当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるため大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、仕入先メーカーとの相互信頼関係のもと、コスト低減余地がないか検証の上、粘り強く価格交渉を行い、仕入原価の圧縮に努めてまいります。

④為替レートの変動

　当社の主要製品であるアルミホイールは、東アジアからの輸入が当社のアルミホイール仕入額の約８割を占めております。当社は輸入仕入代金の決済を、主に米ドル及び中国元建てで行っているため、両通貨の為替レートの変動、また通貨の切り上げ等があれば、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、この為替変動リスクに対し、毎期輸入見込み額に基づく限度枠を設定し、為替予約等によるヘッジを行っております。

⑤新商品の企画・開発

　当社グループが販売する自動車用品のうち、特にプレミアム・アドバンスドアルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っております。当社が市場と業界の変化を十分予測できず魅力ある商品を開発できない場合には、期待販売数量を確保できず将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国内外への市場動向に目を向け各ブランドイメージを維持しつつもドラスティックな展開で業界の先端を走れるように努めてまいります。更には各営業所員からの販売最前線の情報と各ブランドマネージャーの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品づくりに最大限の努力をしてまいります。

⑥商品の品質

　当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定の技術基準(JWL)に適合し、公的第三者試験機関である「日本車両検査協会」の厳格な品質・強度確認試験に合格した製品を、自動車用軽合金製ホイール試験協議会が認定の上、登録されてＶＩＡマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造委託メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではオリジナル商品の品質保全を担保する一環で、各製造委託先に対して当社作成の品質保証マニュアルに沿う製造を要求しております。コロナ禍ではWebミーティングによる定期監査を実施してまいりましたが、今後は定期実地監査も再開させ、原因追究と改善対策のチェック＆フォローにより抑止効果を高め、品質の維持・向上に努めてまいります。

⑦人材の確保・育成

　「事業は人なり」と言われておりますように、当社グループは少数精鋭の有能な社員が会社や事業を支えており、その人材を絶やさないために継続的な確保や育成は必須で、特に次世代を担う若い世代の確保・育成は重要課題であります。
　今後、グローバル化や国内市場の成熟化、消費者志向の多様化が一段と進行し、当社グループが扱う商品の需要が伸びにくい経営環境となることが予想され、かかる会社発展や事業目標の達成はまさに当社グループを支える人材の確保・育成が鍵となります。しかし、昨今の少子高齢化による労働力人口の減少や働き方の多様化などの労働市場を取り巻く環境が激変しており、グループ経営の将来を担う人材が不足となることで、各社における事業計画の達成にも大きな影響を及ぼし、当社グループにとって大きなリスクとなることは確実であります。

　そのような環境の中、当社グループが今後も業界のリーディングカンパニーとして慢心することなく、チャレンジを継続し、更なる発展を遂げていくためには、それを支える人材の確保は重要課題であり、そして確保した社員にとって働き甲斐があり、日々の努力が報われるような魅力ある会社・グループであることは不可欠であります。
　このような観点から、時代に沿った働き方改革への対応を更に進め、社員が存分に働き、余暇を十分に楽しむことで、業績を上げていけるようなワークライフバランスを望める会社を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の定着やインバウンド需要の一服感から、個人消費は力強さを欠きました。海外においても、米国政策の動向や地政学的リスクの長期化が国際経済の不透明感を一段と高め、加えて円安の進行による輸入コストの増加が企業活動の重石となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

〔財政状態〕

　当連結会計年度における総資産額は26,514百万円となり、前期末に比べて642百万円増加しました。主たる要因は、現預金と棚卸資産の増加によるものです。

　負債総額は6,963百万円となり、前期末に比べて89百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金と未払法人税等の減少によるものです。

　純資産は19,550百万円となり、前期末に比べて732百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当連結会計年度の売上高は、中核の自動車関連卸売事業において、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等の影響を受け、34,530百万円（前期比1.7％減）と減収になりました。利益面では、経営効率化に努めたものの、営業利益は1,904百万円（前期比15.2％減）、経常利益は1,961百万円（前期比14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前期比31.8％減）と、それぞれ減益になりました。

（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、25,198百万円となり前期比567百万円（△2.2％）の減収となりました。これは、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等によるものです。セグメント利益につきましても、商品構成の変化等の影響を受け、1,288百万円となり前期比236百万円(△15.5％)の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、自動車生産は堅調に推移したものの、物流倉庫内での受託業務や保管数の減少等の影響もあり、7,441百万円となり前期比262百万円(△3.4％)の減収となりました。セグメント利益は、339百万円となり前期比206百万円（△37.8％）の減益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、タイヤ値上がり前の駆け込み需要の影響等による一般タイヤ販売増加や車検等のサービス売上増加により、2,658百万円となり前期比176百万円(7.1％)の増収となりました。セグメント利益は138百万円となり前期比79百万円（133.0％）の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者数は微減だったものの、看護等サービス収入の増加により、539百万円と前期比32百万円(6.4％)の増収となりました。セグメント利益は73百万円となり前期比34百万円(90.3％)の増益となりました。

（その他の事業）

　その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、前々期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減により、113百万円となり前期比10百万円(△8.8％)の減収となりました。セグメント利益は、64百万円となり前期比15百万円(△18.9％)の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて34百万円減少し8,516百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因により、棚卸資産の増加及び法人税等の支払などの減少要因を差し引いて、1,247百万円の増加になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、604百万円の減少になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により、677百万円の減少になりました。

③販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間売上については相殺消去しております。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,442百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,516百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.7％（前期比0.9ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１　土地の＜　＞は、賃借中の土地面積（㎡）を指すものであり、外数であります。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４　第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　        該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　  （注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式80,079株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30％以上を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、１株当たり17円を予定しております。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並

　　びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等を維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しております。

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

　取締役会は、代表取締役社長が議長を務めており、2023年の定時株主総会、取締役会で代表取締役社長に石田純一が就任いたしました。原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定を行うと共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、提出日（2026年6月23日）現在、取締役会は議長の他に、取締役　中野賢次、石津克也、畔柳徳久、今町方規、社外取締役　牛尾理、社外取締役　野﨑修の６名、合計７名で構成されております。その内、中野賢次、石津克也、畔柳徳久は、一昨年の定時株主総会で取締役に選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　監査役会は、常勤監査役　長谷川勝也、社外監査役　平松幹人、社外監査役　郡司昌恭の３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤であります。なお常勤監査役　長谷川勝也と社外監査役　郡司昌恭は2023年の定時株主総会で選任されました。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

　また、監査室長　齋藤勝久とも適宜情報交換を行い内部統制の整備・運用状況を共有しております。

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長　石田純一が委員長を務めており、その他に取締役　中野賢次、石津克也、畔柳徳久、常勤監査役　長谷川勝也、監査室長　齋藤勝久、事務局員の７名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。

　監査室は、監査室長　齋藤勝久が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については取締役会や監査役会に報告し、意見交換を行っております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件の審査を行いリスク管理に努めております。

　当社のリスク管理体制は、人事総務部が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩役員等賠償責任契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

⑪責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役　野﨑修氏並びに社外監査役　郡司昌恭氏は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条第２項並びに第37条第２項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役会として、年次事業計画・修正計画に対する月次毎の進捗状況の確認、年次決算の承認、組織や規程の重要な改訂、為替予約や借入枠、利益相反取引など取締役会規程で付議することが決まっている案件の決議、報告、コーポレート・ガバナンス・コードで当社の課題となっている取締役会の実効性評価、サステナビリティの取り組みなどの議論、また各事業の方向性を検討するとともに、内部監査や内部統制報告を受けてリスク管理に関する確認を行っており、各取締役は必要に応じ適宜発言を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１　取締役牛尾理及び野﨑修の２名は社外取締役であります。

２　監査役平松幹人及び郡司昌恭の２名は社外監査役であります。

３　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、

　 当該議案が可決承認されると、当社の役員の状況は以下の通りになる予定です。

　　　　 男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１　取締役牛尾理及び野﨑修の２名は社外取締役であります。

２　監査役平松幹人及び郡司昌恭の２名は社外監査役であります。

３　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の牛尾理氏（非常勤）は当社筆頭株主の中央精機㈱の代表取締役社長であり、社外監査役の平松幹人氏（非常勤）も同社の取締役専務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。

　社外取締役の野﨑修氏は、弁護士として豊富な経験・知見を有しており、企業法務に精通されていることから、コンプライアンス強化など法的視点にたったアドバイスを期待しております。

　社外監査役の郡司昌恭氏は会計士事務所の代表として会計面に精通しており、その経験・知識を活かして、適正性を確保するための助言及び取締役の経営執行状況の監督を行っていただけるものと期待しております。

　なお社外取締役の野﨑修氏と社外監査役の郡司昌恭氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立性が高く客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

　社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、当社といたしましては社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また、社内的には経理部や監査室などと連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行われることになります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役の内１名は独立役員であり、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、情報の収集等に努めるとともに、取締役会に毎回出席し、経営に関わる重要な意思決定等経営執行状況を監督すると共に監査役会を開催して監査役相互の意見調整を図っております。

　特に常勤監査役は社内の主要会議に出席するとともに社内決裁書類を閲覧しており、必要に応じ内容の確認を直接業務執行側に行います。また、会計監査人や監査室と連携して営業所・本社・子会社監査を行い状況把握と改善指導の上、結果を代表取締役に説明しております。

　常勤監査役　長谷川勝也氏は証券会社出身で当社株式の公開準備に関与し、株式公開以降は、経営企画、人事・労務、内部統制、IRなどの経営・管理部門の責任者としての経験が長く、業務執行を担う取締役等を監督する十分な見識を有しております。

　社外監査役　平松幹人氏並びに郡司昌恭氏につきましては、「（２）役員の状況　②　社外役員の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりであります。

ａ．内部統制システムの構築及び運用状況

ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

ｃ. サステナビリティ関連の取り組み状況

監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

ｂ．取締役及び従業員からの営業実態の聴取

ｃ．決裁書、その他の重要書類の閲覧

ｄ．本社、営業所、子会社等における業務及び財産の状況調査

ｅ．会計監査人からの監査報告及び意見聴取

ｆ．計算書類、附属明細書の検討

ｇ．取締役及び従業員の職務執行に関する調査

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室が行なうリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの整備・運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会や監査役会に報告事項として付議しております。また、監査役会は、報告を受けた内容の情報共有を行い、監査役としての監査に活かしております。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

シンシア監査法人

　ｂ．継続監査期間

４年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

瀧口　英明

長田　洋和

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他２名となります。

　ｅ．監査法人の選定と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積りについての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　現会計監査人の選定については、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の執行に問題はないと評価し、シンシア監査法人の再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

　ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、当社取締役会は、2021年１月28日開催の取締役会において当該内容について全員一致をもって可決しております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおり定めております。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、在任中は月例の基本報酬と賞与を支給し、また退任時には株主総会に付議の上、退職慰労金を支給することとしております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の月例の基本報酬及び賞与は、会社の業績、取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　月例の基本報酬と賞与については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長　石田純一がその具体的な内容の決定について委任を受けるものとし、各取締役の基本報酬及び賞与の額については、会社の業績、各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定しております。

　個人別報酬については、上記決定方針の内容を熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を最も適切に行うことのできる代表取締役社長が個別具体的な額を定めるものであることから、その内容が当社の決定した方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

　役員退職慰労金は、株主総会に付議し決定いただきますが、取締役会の協議に一任される際には、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員在任期間における各取締役の役位や職責、担当業務や貢献度等を総合的に勘案の上、決定することとしております。

　なお、業績連動報酬及び非金銭報酬は現時点では支給しておりません。

　また、監査役の報酬等は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

３．取締役の員数には、無報酬のため報酬が支給されていない取締役１名を含んでいません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、販売先又は金融関係において取引のある企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。

　この方針に則り、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。

　なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、金額に応じて取締役会や社内稟議決裁にて承認を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「豊かなカーライフの実現と、クルマ文化の創造・発展への貢献」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりが商品への「情熱」と、お客様に対する「誠実さ」を持って日々の歩みを進めております。

　変化の激しい自動車業界にあっても、当社の強みである企画力や強固な信頼関係を支えるのは、他ならぬ「人」にあります。「社員の成長なくして会社の発展なし、会社の発展なくして社員のしあわせなし」という考え方のもと、社員が仕事に誇りを持ち、人間的に成長できるアットホームで風通しの良い企業風土を大切にしながら、以下の通り人材育成および社内環境整備に関する方針を定めております。

①人材育成に関する方針（人間的成長と情熱の伝承）

　当社グループは、単なるビジネススキルの習得にとどまらず、自社ブランドへの愛着を持ち、お客様から深く信頼される「人間性豊かな人材」の育成を目指しております。

・「情熱」と「専門性」の継承： モータースポーツ活動などを通じて培われた「クルマへの情熱」と「妥協のない品質へのこだわり」を次世代へ引き継ぐため、先輩社員による丁寧なOJTや、商品知識・市場トレンドを学ぶ社内研修を充実させております。

・誠実な人間力の育成： お客様や販売店様との長きにわたる信頼関係を維持・発展させるため、目先の利益にとらわれず、相手の立場に立って考動できる誠実な営業倫理やコミュニケーション能力の育成を重視しております。

・挑戦を称える風土： 社員一人ひとりの「やってみたい」という自発的な挑戦を応援し、たとえ失敗してもそのプロセスを評価し、次の成長へ繋げる温かい育成風土を醸成しています。

②社内環境整備に関する方針（安心して長く働ける職場づくり）

　当社グループは、社員全員が「ウェッズの一員」としての一体感を持ち、お互いを尊重し合いながら、安心して長く働き続けられるアットホームな環境づくりを推進しております。

・家族的な温かみと風通しの良さ： 経営陣と社員、あるいは部門間の距離が近く、意見や提案を気兼ねなく言い合える風通しの良い組織風土を大切にしています。定期的な面談を通じて、社員個々の悩みやキャリアの希望に耳を傾ける体制を整えています。

・多様な人材が輝く環境： 新卒・中途採用の区別なく、また性別や年齢に関わらず、すべての社員がその人らしさを活かして活躍できるよう、公平な評価と適材適所の配置を行っております。

・心身の健康と生活の安定： 社員が健康で、家庭と仕事を両立できることが持続可能な経営の基盤です。過度な長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進、各種福利厚生の充実を図り、心身ともに豊かに働ける職場環境を維持・向上させていきます。

③従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、「会社の財産は社員です」との考えに基づき、社員が安心して生活を営み、日々の業務に情熱を持って打ち込める給与体系の構築を目指しております。

　従業員の給与等の額および内容の決定にあたっては、短期的な成果のみを追い求める成果至上主義的な評価ではなく、中長期的な視点に立ち、以下の方針および評価姿勢を基本としております。

・生活の安定と持続的な成長の支援：社員とその家族の生活の安定を経営の基盤と捉え、安心して働ける安定的な給与水準の維持に努めております。その上で、日々の業務を通じて培われた専門性や役割の大きさ、および職務遂行能力の伸長を総合的に勘案し、持続的な成長を支援する給与決定を行っております。

・「誠実なプロセス」と「チームワーク」の重視：業績の成果に応じた適切な還元を行うとともに、評価のプロセスにおいては、数字に表れる業績だけでなく、お客様や販売店様との強固な信頼関係を築くための「誠実な考動」や、周囲の社員を支える「チームワークへの貢献度」など、当社の企業風土を形作る定性的なプロセスについても深く評価に反映させております。

・公平性と納得感を高める対話の推進：性別、年齢、あるいは新卒・中途採用の区分に関わらず、すべての社員がその能力を最大限に発揮できるよう、公平な評価基準のもとで給与等の内容を決定しております。また、評価の納得感を高め、さらなる成長の糧とするため、上司と部下による定期的なフィードバック面談を実施し、お互いの信頼関係と風通しの良い組織風土の維持・向上に努めております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、シンシア監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、専門書の確認などを通して会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、経理部やＩＲ室など管理部門が中心になり資料作成並びに開示手続を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ　全ての子会社を連結しております。

ロ　連結子会社の数　　　　5社

ハ　連結子会社の名称

株式会社バーデン

株式会社スーパースター

株式会社東京車輪

威直貿易（寧波）有限公司

株式会社ロジックス

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社・非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、威直貿易（寧波）有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

ハ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、主に定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

ハ　リース資産

主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　　建物及び付帯設備の大規模修繕に備えるため、長期修繕計画に基づく支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を引当計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額）及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております（但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております）。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、物流事業に係る収益は、主に倉庫業務及び輸送業務等を中心としたサービスの提供による収益で、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業を行っており、当該サービスの提供に係る履行義務は、個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足されるものと判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ　ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等を考慮して行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損（福祉事業用資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、福祉事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しておりますが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

　①算出方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産グループについては将来の事業の方向性について複数の選択肢が検討されており、その選択肢の一つとして第三者である譲渡希望先から評価金額の提示を受けていることから、正味売却価額は当該提示された評価金額を勘案して算定しております。

　②主要な仮定

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、第三者である譲渡希望先から提示された評価金額であります。当該評価金額は、対象資産の現況等を勘案して提示されたものであります。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　提示された評価金額に基づき算定した正味売却価額に変更が生じた場合など、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損（アルミホイール製造事業用資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、アルミホイール製造事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しております。当該資産グループについては、投下資本の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,050千円を減損損失として計上しております。

　①算出方法

　回収可能価額は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

　②主要な仮定

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価において採用された取引事例比較法に基づく比準価格であります。これらは、対象不動産の所在地の市場環境および類似取引事例を勘案して見積っております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、不動産市況の変動等の不確実な要素の影響を受けるため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務

　当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による資産除去債務245,892千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、アルミホイール製造事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しております。当該資産グループについては、投下資本の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,050千円を減損損失として計上しております。

　その内訳は、土地176,646千円、建物及び構築物101,278千円、その他47,126千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)2024年３月期期末配当金の内訳　　普通配当　17円00銭　　特別配当　２円00銭

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてフォークリフト（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針
　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建の予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権について販売部及び経理部が全取引先の状況を定期的に営業担当に確認を実施し、半期単位で取引先ごとに与信枠の設定、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社は、日常的に経理担当が当社グループの借入金の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで実施状況の把握・確認を行い金利変動リスクを管理しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　当社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、経理担当役員の承認を得て行っております。
　一部の連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理方法に則り同様の管理を実行しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(*1)

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（投資有価証券）

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（デリバティブ取引）

　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類されております。なお、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

（短期借入金及び長期借入金）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,949千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,949千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社の確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（純額）の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 68,173千円 当連結会計年度 68,861千円

３．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,701千円、当連結会計年度13,454千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が244,218千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や資産除去債務に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　当社及び連結子会社における不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間は取得から２～35年と見積り、割引率は0.3～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の土地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,370千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,621千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

（1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に、賃貸事業であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に、賃貸事業であります。

（2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連の卸売事業（含むプレミアムアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。

したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。

「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額1,246千円及びセグメント資産の調整額1,439,651千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）