6325 株式会社タカキタ 有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３．第82期の１株当たり配当額のうち、期末配当額5.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。

軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。

※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング

※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営方針

　当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。

　そして、お客様の期待に応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。

Purpose（タカキタの存在意義） 未来をつくるイノベーションで、地球からの恵みをすべての人に届ける Story（タカキタの歴史と信念） 私たちは「土に親しみ、土に生きる」をモットーに1912年の創業以来、農業の近代化に取組んできました。 人類を支えてきた源とも言える農業。天と大地の恵みを受けた農業。 私たちは今、地球環境の保全、人と自然の共存を求められています。 私たちは地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動をつくり続けます。 Vision（タカキタのあるべき姿） 《貢献》社会の課題を独自の価値観による製品提案で解決する 《信頼》製品開発でグローバルニッチ市場のニーズに応える 《ＣＳ》お客様の「期待」を超える製品・サービスを提供する WAY（タカキタの価値観） 常に現状否定に徹し、新たな視点で挑戦しよう 常に一つ上の基準・視点に立って判断・行動しよう

　また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。

　このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。

　(2）経営戦略等

＜農業機械事業の戦略＞

　国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」が掲げる農業経営の安定化及び生産性向上の方向性を踏まえ、農業現場における課題解決に資する製品開発に取り組んでまいります。農業機械事業を当社の主力基盤と位置付け、シェア拡大及びスマート農業への対応を推進するとともに、水田・畑作・果樹等の新市場に向けた新製品の投入により、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。

また、有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」に対応し、当社の強みである有機肥料散布機及び堆肥散布機については、「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた優位性を活かし、環境負荷低減に寄与する製品の提案を進めてまいります。さらに、担い手や法人組織に対し、耕畜連携・循環型農業の提案など、国産メーカーならではのソリューション提案力とサポート力の強化、アフターサービスの充実を通じて、ブランド力の向上に努めてまいります。

　海外市場においては、同事業を成長ドライバーと位置付け、細断型シリーズやエサづくり関連作業機を主力製品として、韓国及び欧州市場の深耕を進めるとともに、米国市場を今後の成長領域として販売拡大に取り組んでまいります。加えて、豪州及び東南アジア地域における市場拡張を推進し、各地域の需要に即した製品展開と販売体制の強化を図ることで、グローバルニッチ市場におけるブランド確立を目指してまいります。

＜軸受事業の戦略＞

　軸受事業においては、産業界全体の設備投資の動向の影響を受けるものの、納期管理・品質管理の徹底のもと、保有する技術力及び設備を活かし、加工領域の拡大を図ってまいります。また、農業機械事業とのシナジー創出にも取り組み、収益力と生産性の向上を通じた利益水準の改善を目指してまいります。

　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難や、燃料費をはじめとする物価の上昇などにより、事業活動へ影響を及ぼす可能性があります。こうした動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応が必要になると認識しております。

　農業機械事業における国内市場環境につきましては、農業人口の減少及び高齢化の進行、異常気象の頻発などを背景に、スマート農業や省力化への対応が重要な課題となっております。農政面では「食料・農業・農村基本法」の改正を受け、食料安全保障の確保に向けた政策が推進されております。また、輸入飼料価格の高止まりを受け、国産飼料への切り替えニーズが高まっております。

　このような市場背景を踏まえ、スマート農業や省力化に資する製品開発を進めるとともに、耕畜連携や循環型農業による持続可能な産業基盤の構築に貢献すべく、関連製品の技術開発強化に取り組んでまいります。また、安全で高品質な国産飼料の増産に寄与する製品や、環境負荷低減及びカーボンニュートラルに資する土づくり関連製品など、農業現場のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を継続的に市場投入してまいります。

　営業面では、主力である畜産・酪農市場におけるシェア拡大を図るとともに、水田、畑作、果樹といった分野への製品展開を進め、国内市場における潜在需要の掘り起こしに取り組んでまいります。海外市場につきましては、堅調な欧州及び北米市場に加え、韓国における在庫調整の一巡による需要回復の動きを捉えつつ、豪州、中南米、インド、ASEAN諸国など新規市場への多角的な展開を推進し、海外売上高の拡大を目指してまいります。

　軸受事業につきましては、市況の不透明感が残りますが、徹底した納期・品質管理を基に受注量の確保に努めるとともに、軸受部品にとどまらない加工領域への事業拡大や生産性向上を通じて、利益水準の改善を進めてまいります。

　利益面では、人的資本への投資を継続しつつ、生産性向上及び内製化の推進による原価低減、継続的な業務改善並びに経費削減活動により、収益性の向上に取り組んでまいります。

　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据え、長期経営計画「Offensive120」を策定しております。同計画においては、売上高、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を、経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標としております。

　売上高は、当社の事業規模の拡大及び成長性を示す指標であり、営業利益率は収益性、ＲＯＥは資本効率を示す指標として、それぞれ重要な役割を有しております。特に営業利益率及びＲＯＥについては、株主資本コストを上回る水準の確保を重視しております。具体的には、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を第１期中期事業計画（第１フェーズ）と位置付けて、売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上の数値目標を掲げ、長期経営計画の達成に向けた重要なステップとして取り組んでまいりました。

　第１フェーズにおける各事業年度の業績は、以下の通りです。

　当該期間の実績につきましては、2024年３月期において営業利益率が目標を上回り、過去最高益を更新するなど一定の成果を上げたものの、2025年３月期以降は、畜産・酪農分野を取り巻く市況の低迷や海外市場の変動、資材高騰等の外部環境の大きな変化もあり、売上高及び各利益指標は低下しました。

　また、当事業年度におけるＲＯＥは当社が認識する株主資本コスト６～７％を下回る水準となっており、資本効率の改善が重要な経営課題であると認識しております。

　2027年３月期から2029年３月期の３年間は、第２期中期事業計画（第２フェーズ）となります。本計画は、第１期の目標未達に対する課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」と持続的成長に向けた収益構造改革を推進する重要な３年間と位置付けております。

　「Offensive120」最終年度における目標達成に向け、『変革スピードを加速し　確かな成長軌道へ　Offensive120』を新たなスローガンとして、成長戦略を着実に推進してまいります。

　長期経営計画の全体像及び経営目標と資本政策は、次のとおりです。

　（計画の全体像）

　「Offensive120」は10年間（2024年３月期から2033年３月期）を３つのフェーズに分けて推進します。

（経営目標と資本政策）

　「Offensive120」の実現に向け、収益構造改革と成長施策を着実に進めることで、以下の数値目標の達成を目指します。

　2027年３月期の財務目標は、売上高70億円（前年同期比6.9％増）を見込んでおります。利益面におきましては、人的資本に係る経費増加を見込む一方、製品の価格改定効果や内製化の進展による原価低減、継続的な業務改善及び経費削減活動により、営業利益３億46百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益３億78百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益２億48百万円（前年同期比20.6％増）を見込んでおります。

　なお、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難や、燃料費をはじめとする物価高騰が当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続きその動向を注視してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、創業以来「土に親しみ、土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、地球の保全、人と自然の共存が求められている中で、地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。

　具体的には、安全・安心な食料の供給に向けた持続可能な有機農業の更なる推進に寄与することを目的とし、耕畜連携に関連する循環型農業に対応した農業用作業機や、食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農作業機の開発に取り組んでおります。

　また、外国人や障がい者の雇用等について多様性を推進するとともに、従業員の健康維持や労働環境の向上及び労働災害防止等安全衛生活動を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでおります。

　以上の事業活動を通じたサステナビリティに関連する取組みは、各部門がその課題要素と解決策・具体策を抽出して経営企画会議で審議し、当該課題や施策を取締役会において事業計画として決定しております。

　サステナビリティの今後の取り組みにおける重要課題として、「事業活動を通じた価値創造と社会的課題の解決」及び「持続的成長に向けた経営基盤の整備」をあげ、それぞれの項目別に次のようにマテリアリティを分類しております。

(2）戦略

　持続可能な食料生産と消費を実現するための国の政策戦略である「みどりの食料システム戦略」に基づき、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向け、有機農業取組面積拡大目標の達成に寄与するため、有機肥料散布機等の土づくり関連機種や食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農業用作業機の開発を推進しております。加えて、近年の農業分野における担い手不足や高齢化、生産性向上への要請に対応するため、スマート農業の実現に資する技術の開発・活用を重要課題として位置付け、ＩＣＴ技術等を活用した農業機械の高度化や省力化・効率化に資する製品開発に取り組んでおります。これにより、持続可能な農業の実現と農業現場の課題解決に貢献してまいります。

　また、人的資本の強化においては、人材の早期戦力化や生産性の向上に向けた取り組みとして、人事・給与制度の改革プロジェクトを推進し、教育・育成制度の体系的な整備を進めております。あわせて、従業員の健康維持や労働環境の向上に資する施策を実行し、持続的な事業活動を支える人的基盤の強化に取り組んでおります。

　さらに、ＤＸの促進については、業務効率化及び生産性向上を目的としたＩＴ投資や設備投資を実施し、デジタル技術を活用した業務改革を推進しております。これらの取組みにより、全社的な業務プロセスの最適化を図り、競争力の強化に努めております。

(3）リスク管理

　当社を取り巻く環境は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、依然厳しい状況にあります。

　このような状況において、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の当社コーポレート・ガバナンス体制に基づいて識別・評価し、管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」等に基づいて報告及び対策を講じる体制としております。

　また、2022年４月から2024年６月の間で各部門の中心となる実務者をメンバーとして業務改革委員会を立ち上げ、全23回の委員会を開催しました。当委員会では、将来の企業像を俯瞰的に思い描き、その領域を「理念・目標」「戦略と方向性」「人財」「競争条件」「規模」に区分し、各職場の業務内容を分析評価したうえで、企業文化や有形・無形の経営資源を投資して製品やサービスをつくり、その付加価値を一層向上させて現事業領域での競争優位性を保ち持続的なキャッシュ・フロー創出に結びつく「稼ぐ力」のあるビジネスモデルを再構築するために、全体最適化に向けた業務改革や単なるデジタル化だけにとどまらない組織横断的な機能改革や働き方改革推進等について、情報共有とディスカッションを進め、課題を洗い出し論点を整理しました。

　そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化に係るマテリアリティのうち、優先課題として整理した「品質保証体制の一層の強化」「人材育成・教育制度の仕組みづくり」「ＤＸを活用した業務改革・働き方改革」について、各部門における課題、具体的施策へ落とし込み推進しております。

　「品質保証体制の一層の強化」については、品質保証室が中心となり、開発本部、製造本部と連携し開発プロセス、製造プロセスの改善を継続的に実施しており、品質苦情の減少など一定の成果が現れております。「人材育成・教育制度の仕組みづくり」については、管理本部主体で人事・給与制度の改革プロジェクトを進めており、従業員の能力開発と適切な評価・処遇を実現する制度整備に取り組んでおります。また、「ＤＸを活用した業務改革・働き方改革」については、ＤＸ業革推進室が業務プロセスの改革、デジタル化の推進に対して組織横断的に取り組み、ＩＴ投資を通じて生産性の向上に寄与しております。

　当事業年度以降も、これらの課題及び施策を各部門の事業計画に反映し、その進捗状況を経営企画会議で管理し、取締役会が監督する体制としております。

(4）指標及び目標

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績の詳細は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）農業環境の変動

当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）業績の季節性・天候の変動

当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）特定の販売先への依存

当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、57.2%（2026年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(4）原材料及び購入部品の調達

当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(5）特定の仕入先・外注先への依存

　当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等の影響

　当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保及び流出

　当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損会計適用の影響

　当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）棚卸資産の評価

　当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化並びに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。しかし、販売計画が未達の場合には余剰・滞留在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権

当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。

(12）海外情勢の影響

　当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動や関税の大きな引き上げ等により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。

(13）他社との競合

　当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）コンプライアンス

　当社は、法令遵守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報システム

　当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）感染症による影響

　家畜伝染病や感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、海外経済の動向や物価情勢などの不確実性が残り、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、並びに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

＜農業機械事業＞

　農業機械事業におきましては、米価高騰を背景に水田市場での需要が回復基調となり、下期以降は、有機肥料散布作業機コンポキャスタ*１などの土づくり関連作業機や、早期に予約受注した除雪作業機スノーブロワ*２の販売が堅調に推移いたしました。一方、主力である畜産・酪農市場では、畜産クラスター事業の採択が需要の下支えとなったものの、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりなどによる生産コスト上昇が長期化しており、機械投資マインドの低迷に加え、食用米への作付け拡大の影響もあり、細断型シリーズ*３などの受注が減少した結果、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましても、欧米市場は堅調に推移したものの、韓国市場では値上げ前の駆け込み需要の反動などの影響を受け、減収となりました。

　農業機械事業全体の売上高は、61億32百万円と前事業年度に比べ6.5％の減収となりました。

＊１：土づくり関連作業機

＊２：除雪その他

＊３：エサづくり関連作業機

＜軸受事業＞

　得意先からの受注が減少したことにより、売上高は４億15百万円と前事業年度に比べ7.2％の減収となりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、98億54百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億62百万円減少し、14億77百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億87百万円増加し、83億76百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度末の経営成績は、売上高65億48百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益３億26百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益３億76百万円（前年同期比5.9％減）、当期純利益２億５百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　農業機械事業は、売上高61億32百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益３億７百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

　軸受事業は、売上高４億15百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失13百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億６百万円減少し16億66百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、６億95百万円（前年同期比101.8％増）となりました。
　これは主に法人税等の支払額１億66百万円、前払年金費用の増加額１億52百万円、仕入債務の減少額１億19百万円がありましたものの、税引前当期純利益３億42百万円、減価償却費２億73百万円、売上債権の減少額２億49百万円、棚卸資産の減少額１億89百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、６億73百万円（前年同期は３億75百万円の獲得）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出６億81百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、１億28百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
　これは主に配当金の支払額１億13百万円などがあったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における流動資産は56億77百万円となり、前事業年度末に比べ５億15百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が２億７百万円、商品及び製品が１億36百万円、未収入金が１億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は41億76百万円となり、前事業年度末に比べ４億39百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２億70百万円、前払年金費用が１億52百万円、有形固定資産が85百万円それぞれ増加し、関係会社出資金が57百万円、無形固定資産が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、98億54百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。

（負債合計）

　当事業年度末における流動負債は12億34百万円となり、前事業年度末に比べ４億85百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億35百万円増加し、設備関係電子記録債務が３億40百万円、電子記録債務が２億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億42百万円となり、前事業年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億36百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、14億77百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円減少いたしました。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は83億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億87百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億89百万円、利益剰余金が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。

２）経営成績

（売上高）

　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

売上原価につきましては、前事業年度に比べ３億89百万円減少しました。売上原価率につきましては、下期以降の受注回復に伴う生産量の増加に加え、溶接工場新設に伴う内製化の進展による工場稼働率の向上、業務改善・経費削減、アフターマーケットにおける部品販売の増加などにより収益性が改善した結果、前事業年度と比べ1.0ポイント低下し、69.0％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、退職給付費用や試験研究費等の減少により、総額では前事業年度に比べ51百万円減少しましたものの、売上高比率については、減収の影響により前事業年度と比べ0.9ポイント上昇し、26.0％となりました。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ18百万円減少し、３億26百万円となりました。

なお、農業機械事業のセグメント利益は、前事業年度に比べ17百万円減少し３億７百万円となりました。

軸受事業のセグメント損失は、13百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

（経常利益）

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金の減少等の要因により前事業年度に比べ５百万円減少し、49百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ23百万円減少し３億76百万円となりました。

（税引前当期純利益）

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券売却益の減少及び関係会社出資金評価損の計上により34百万円の損失計上（前事業年度は４億22百万円の利益計上）となりました。経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ４億79百万円減少し３億42百万円となりました。

（当期純利益）

　法人税等合計は、税引前当期純利益の減少により、前事業年度に比べ１億18百万円減少し、１億36百万円となりました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ３億60百万円減少し２億５百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ32.08円低下し18.21円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ4.65ポイント低下し、2.52％となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウエア投資等があります。

　これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。

２）財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。

　このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場合には手許流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は93百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は16億66百万円となっております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況

　当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。

　当事業年度における自己資本比率は84.23％（前事業年度比3.49ポイント上昇）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の10.0％に対して実績は2.52％（前事業年度比4.65ポイント低下）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。

　当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、中東情勢やウクライナ情勢等による社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。

　現在の研究開発は当社の開発本部において担当し、研究開発スタッフは31名にのぼり、総従業員の11.5％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は104,377千円となっております。

　また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、環境負荷低減及び有機農業に貢献できる自走マニアスプレッダや、主に水田市場に向けたスマート農業対応の小型整地作業機マルチグレーダ、畜産・酪農分野における給餌作業の省力化に寄与するカッティングフィーダ等であります。

　なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、農業機械事業を中心に353,823千円の設備投資を実施しました。

　その主なものは、農業機械事業における機械加工設備の更新（226,442千円）等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,025千円であります。賃借している土地の面積については、[　　]で外書きしております。

３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地883㎡ 40,751千円）があります。

４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

　（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類と数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株としております。

　なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用しております。

　また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告するものとしております。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとしております。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。

（１）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

（２）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。但し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件としております。

（１）　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

（２）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式としております。

（３）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。

（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

（５）　新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）１．に準じて決定しております。

（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

（８）　新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）　その他の新株予約権の行使の条件

　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,706,293株は、「個人その他」に27,062単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施すること、並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は54.91％となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額56,468千円及び１株当たり配当額5.0円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長年培ってきた“ものづくり”への取り組みを強化し、経営のスピードアップと質の向上を図るため、企業を取り巻くステークホルダーとの適切な協働に努めて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出、向上が重要だと考えております。

　当社が掲げる「社是」と、当社のあるべき姿とするビジョン《貢献》《信頼》《ＣＳ》に基づき、農作業機メーカーとして社会に貢献し、企業経営の健全性、効率性、透明性及び機動性をより向上させるべくコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けて取り組んでおります。

　株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を今後も高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置して、取締役会の職務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を図り、経営の透明性と機動性の向上を目指し、監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員である取締役４名（そのうち、独立役員に指定している社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）３名）を選任しております。

　コーポレートガバナンス・コードの原則４－８において、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社に求められている２名以上の独立社外取締役を選任することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しているものと判断しております。

　また、次の各機関を相互に連携させることで、経営に対する監査・監督を確保しております。

（取締役会）

　取締役会は、定例で毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針等に関する決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は、定例及び臨時に開催される取締役会に合わせ開催し、監査等委員は全ての取締役会に出席し取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行を監督するとともに、内部統制システムが適切に構築・運営されているかを監視しております。そして、監査の実効性の充実を図るため、必要に応じて内部統制部門や内部監査室に対して具体的な指示を行うなど連携を強化するとともに、内部監査室が実施した監査結果を、代表取締役社長との間だけでなく取締役（監査等委員であるものを除く。）や監査等委員会との間においても共有し、内部統制システムを利用した監査を主体に活動しております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、法定の機関設計以外に、独立社外取締役を委員長とした代表取締役社長（経験者を含む）及び独立社外取締役３名を構成員として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

（経営企画会議）

　経営企画会議は原則として毎月開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各部門における具体的施策の進捗状況を管理し、業務上の諸課題について総合的に検討し、方向性を決定しております。

　提出日現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員）

（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基本とし、コンプライアンス委員会を設け、教育・研修等を通じて全員に周知、徹底する。

・コンプライアンスに係る通報体制として、「内部通報に関する規程」に基づき運用する。

・コンプライアンス状況について、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が監査を実施し、その監査結果を社長及び監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく内部監査室又は監査等委員会に報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」及び「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に保存管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」「与信管理規程」に基づき、リスクの洗い出し・評価を実施し、報告及び対策を適切に講じる。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、重要事項については「常務会規則」に基づき常務会において多面的な検討をする。

ホ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社及び関連会社（以下「関係会社」という。）に対する管理の適正性を図り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団として事業目的の遂行とグループ内で成長することを目的として、「関係会社管理規程」を制定する。

・当社と関係会社との間における不正な取引や会計処理を防止するため、当社において指導及び内部統制に関する対応支援を行う。

・当社が関係会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部が関係会社の経営内容を的確に把握するための財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を求める。また、関係会社の取締役等が効率的な業務遂行及びコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行う。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会は、監査等に従事する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。

・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。

ト．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況を報告する。

・取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、「監査等委員会規則」の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

チ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、社内規程等において当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）、当該費用または債務を処理する。

・監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、その費用を負担する。

・代表取締役及び取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社の対処すべき課題や監査上の重要課題等について積極的に意見交換をする。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を遮断し、反社会的勢力排除に向けて、警察や企業防衛対策協議会等の専門機関と連携し情報収集をする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。

ｃ．役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約について

　当社は、監査等委員である者を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　なお、その保険料は、全額当社負担としております。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

・中間配当

　当社は、会社法取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除できる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ｈ．取締役会の活動状況

　取締役会は原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催回数は合計17回で、取締役の出席率は99％です。

　個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　取締役会の出席状況（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・決議事項：長期経営計画、中期・年度事業計画（サステナビリティに関連する取組み含む）、経営上重要な契約の締結、中間配当の実施、株主優待、株主総会に関する事項、決算に関する事項、業績予想の修正、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の担当業務、取締役の報酬、取締役会付議基準の改訂、ストックオプション、人事・組織に関する事項、社内諸規程・要領の改訂、保有有価証券の売却、企業年金の規約変更、重要な資産の取得等

・報告事項：労働組合と締結する協定、任意の指名・報酬委員会からの答申、適時開示に関する事項、保有有価証券の状況、株主の状況、年金資産財政、取締役会の実効性評価、重要な品質苦情、人事異動・採用、関連会社に関する事項、月次決算等

　上記の他、取締役会付議事項の規程改訂について検討を進め、経営の重要事項に関する審議の充実を図り、取締役会の実効性をさらに高めていくことを課題として取組んでおります。

ｉ．任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、委員構成は、独立社外取締役を委員長として、代表取締役１名、独立社外取締役３名の計４名となっております。

　当事業年度における任意の指名・報酬委員会の開催頻度と出席状況は、次のとおりであります。

　任意の指名・報酬委員会の出席状況（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．開催回数９回のうち４回は、同委員会の活動計画に基づき、独立社外取締役３名による社内の取締役及び執行役員を対象とした個別インタビューを実施しており、公正性、透明性及び客観性を確保する観点から、社内取締役の委員である藤澤龍也氏は欠席しております。

２．松本充生氏は、2025年６月26日開催の取締役会終結の時をもって委員を退任するまでに開催された同委員会を対象としております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・同委員会は、取締役の選解任・人事案、評価・報酬案、後継者方針等を審議し、取締役会に対して答申することで経営の公正性、透明性及び客観性を高める役割を果たしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．沖　恒弘、服部永次、向井太志は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長：沖　篤義　委員：沖　恒弘、委員：服部永次、委員：向井太志

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役でない執行役員の構成は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役沖　恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、並びに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。

　社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務及び会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から独立した客観的な立場と、特に労務管理について専門的な観点から業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督、並びに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断し、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。

　社外取締役向井太志氏は、弁護士として企業法務に精通し専門的な知識と豊富な経験を有しております。弁護士の長年の経験や見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に法務についての専門的な観点から、当社の経営の意思決定に対する適法性及びガバナンス体制の監査・監督、並びに透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

　当社は社外取締役沖　恒弘、服部永次、向井太志を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。

　なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（社外取締役による監査と内部監査の関係）

　社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備及び運用状況の監査を行い、社外取締役は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。

（社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係）

　当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員４名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に、毎月１回開催する定例の取締役会ほか必要に応じ開催される臨時取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

（社外取締役による監査と会計監査との関係）

　監査等委員４名のうち３名を社外取締役とする監査等委員会は、必要に応じ会計監査人との協議の機会を設け、会計監査人の監査及び期中レビュー計画等を確認し、その結果の報告を受け監査上の課題等について意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員及び職務分担について

イ．当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成され、うち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役（監査等委員）沖　恒弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役（監査等委員）服部永次氏は社会保険労務士の資格を有しており、人事・労務管理及び社会保険に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）向井太志氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査等委員の職務分担について、常勤監査等委員は取締役会の他、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査等を担っており、社外監査等委員は取締役会への出席の他、上記イに記載しております各々の専門家としての知見に準じた事項を担っています。

b．監査等委員会の活動状況

イ．監査等委員会の開催頻度と出席状況

監査等委員会は原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催回数は合計16回で、監査等委員の出席率は100％です。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会の出席状況（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

ロ．監査等委員会の具体的な検討内容

　当事業年度において、次のような決議、報告、意見交換を行いました。

・決議事項：監査方針・監査計画・職務分担、当事業年度に係る監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の監査報酬額に関する同意、監査等委員報酬額、監査報告書等

・報告事項：監査等委員月次活動状況報告、代表取締役との意見交換報告、内部統制システムの整備と運用状況、会計監査人との情報交換報告（ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項））等

・意見交換：取締役会の実効性評価、会計監査人の評価、リスク評価の方法、サステナビリティ関連の取り組み、役員報酬の体系等

ハ．常勤監査等委員の活動状況

　下記の通り、内部統制システムの整備及び運用状況の監視及び監査を行っています。

・重要会議（経営企画会議、事業計画策定会議、営業会議、開発会議、品質会議等）への出席

・重要書類（稟議書等）閲覧

・常勤監査等委員が認識した重要な発生事実の社外取締役（監査等委員）への報告と意見交換

・代表取締役と四半期毎の意見交換

・会計監査人との四半期毎の意見交換

・内部監査室との意見交換

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備、運用状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査計画に沿った定期監査や社長から指示された事項等について特別監査を実施し、業務が法令や社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に行なわれているかを確かめております。その内部監査の結果については、監査等委員を含む全ての取締役に対して回覧、情報共有がされており、重要な事項は取締役会で審議する等、内部統制システムの定着と向上を図るとともに独立性及び専門性等の内部監査の実効性を確保しております。さらに、監査等委員又は会計監査人と連携、調整を行い、情報交換を行い、重複を避けた効率的な監査に努めております。また、隔月開催されるコンプライアンス委員会を通じて、各部門と内部統制上の課題を共有し、解決の改善策を検討しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　松本　芳和

　指定有限責任社員　業務執行社員　辻　　是人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人を選定するに当たって、監査品質の確保や専門性、当社事業の理解度、及び組織的な対応力と良好なコミュニケーションを重要視しております。アーク有限責任監査法人を選任した理由は、独立性、効率性、専門性、品質管理体制に加え、監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることから、適任と判断したためであります。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、四半期毎に定められた評価表に基づき、監査法人の職務の執行状況を評価しています。

　評価項目は、品質管理、独立性の確保、連携、コミュニケーション、業務の精度、監査時間、期日の遵守、報酬等であります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の売上・総資産規模や事業の規模、会計処理の複雑性、事業に係るリスク等を総合的に勘案し、監査時間及び監査業務の内容と照らし合わせた結果、当該報酬が合理的であると判断したため、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定方針を役員報酬要領（役員報酬基準）に定めており、取締役会において当該要領を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、取締役会の諮問機関として設置している任意の指名・報酬委員会でその内容について審議します。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、定められた役員報酬要領（役員報酬基準）に基づき、取締役会が代表取締役に対して各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当部門の部門活動及び業績等を踏まえた評価を委任し、代表取締役が作成した取締役報酬案を任意の指名・報酬委員会において審議し、その結果を取締役会に対して答申します。取締役会はその答申を最大限に尊重し決定します。

　取締役会は、当事業年度に係る各取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、役員報酬要領（役員報酬基準）と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申内容が反映されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議によって固定報酬を決定し、代表取締役に報告します。

　取締役の個人別の報酬等の算定方法にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　　　　　　当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる、競争力のある報酬体系」「短期及び長期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系」「株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬体系」を方針として定めております。

ｂ．基本報酬（固定報酬）に関する方針

　　経営監督・業務執行を担う職務に対する対価として固定報酬を支給しております。

ｃ．業績連動報酬等（変動報酬）に関する方針

　　　　　　短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系とすることを目的として、一定期間における業績の達成度、変化度を評価して変動報酬を支給しております。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

　　　　　　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に係る変動報酬で構成され、固定報酬については、新任取締役を除き、役位と等級によって概ね６割から８割、変動報酬を４割から２割とし、さらに変動報酬を「業績評価」と「業績連動」に区分し評価、決定しております。

　　　　　　「業績評価」は、経営管理に対する活動について、事業計画に対する売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥの達成度により評価する「全体的活動評価」と担当部門における部門管理、計数管理等により評価する「担当部門活動評価」により構成されます。

　「業績連動」は一定期間の売上高、当期純利益から算出した掛率により評価されます。

ｅ．業績連動報酬等に係る業績指標とその目標及び実績に関する事項

　業績連動報酬等に係る業績指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥの事業計画値に対する達成率及び売上高、当期純利益の増減率であります。

　これらの指標を選択した理由は、指標が客観的な経営指標であること、指標等に関連する会社方針の浸透度や目標達成割合、課題の改善状況を一定の基準により計数評価できるためであります。

　当社の業績連動報酬（変動報酬）は、職位別の基準額に対し各指標の事業計画達成率（業績評価）及び売上高・当期純利益の一定期間の前年比増減から算出した掛率（業績連動）を乗じたもので算定されております。

　なお、当事業年度における業績指標の目標は、売上高72億円、営業利益３億50百万円、営業利益率4.9％、ＲＯＥ10％であります。

ｆ．非金銭報酬等に関する方針

　取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める報酬体系とすることを方針とし、株式報酬型ストックオプションを支給しております。

　当該ストックオプションは、業績を反映し株主との利益を共有するインセンティブ報酬であり、役位間の割当個数を３倍以内とし、役位別の基準割当個数に対して当該事業期の累積変動掛率と株主総利回り率から算出した掛率により割当個数が決定されます。

　非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションの当事業年度における交付は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

ｇ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給しております。

ｈ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社では2015年６月26日開催の定時株主総会において監査等委員であるものを除く取締役の金銭報酬限度額を月額6,700千円以内（使用人部分を除く。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。

　　また、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額16,500千円以内、新株予約権数の上限を年330個以内、各新株予約権の目的である株式の数を100株（監査等委員及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて、当社事業におけるシナジー効果の発現を目的として保有するものであり、定期的に保有に関する合理性を検証しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的、経済的な価値を高め、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等、事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係を評価し、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を決定しております。

　また、その保有の意義が薄れ、保有が相当でないと判断される場合、縮減していくことを基本方針としており、各事業年度の四半期単位をもって、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、取引状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しております。この検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等に資すると認められず、相手先企業との十分な対話においても保有の意義が十分でないと判断される場合は、適宜縮減してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）純投資目的である投資株式については、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、その価値の変動等を定期的な検証から、当該株式に係る収益性を勘案したうえで売却の実施を検討するとともに、当社の企業価値向上に向けた人材・開発・ＤＸへの投資及び生産力の拡充、競争優位性の確立のための成長投資などの機会を捉え、売却を実施してまいります。

なお、当該株式の売却に関しては、発行会社の応諾は要しないものと認識しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　労働市場をめぐる経営環境は、就労人口の減少、労働環境整備の進展、人件費の上昇等を背景に、人材の確保及び生産性向上の両立が重要な経営課題となっております。こうした環境認識のもと、当社は人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、人的資本への継続的な投資を通じて、中長期的な事業成長及び企業価値の向上を実現することを人材戦略の基本方針としております。

　当社の人材戦略は、事業戦略と連動しており、TAKAKITA Philosophyを基盤として従業員一人ひとりがWAY(価値観）を実践し、Vision（あるべき姿）への理解と共感を深め、自発的に行動することでPurpose（存在意義）を体現する「価値創造型人材」の育成を目指しております。

　また、人材に関する課題と機会を踏まえ、当社が求める人材像を以下のとおり定義し、採用・育成・配置・評価・処遇の各施策を一体的に推進しております。

　これらは、事業競争力の源泉となる人的資本の質の向上を図るうえで重要な指針であり、「採用」「育成」「活躍」「安全衛生」「質的向上」に関する施策を連動させることで、人材価値の最大化を図っております。

①ガバナンス

　人材戦略及び関連施策については、取締役会において基本方針の決定及び重要事項の報告・審議を行い、その進捗や成果を定期的にモニタリングし、必要に応じた改善を実施しております。

②戦略及び取組

ａ．採用（人材の確保）

　当社は、中期事業計画と連動した採用計画を策定し、新卒及びキャリア採用を通じて多様な人材の確保に取り組んでおります。

　これらは、技術開発力の強化及び収益基盤の多角化という事業機会の獲得に資する一方、人材不足が成長制約となるリスクへの対応として位置付けております。

ｂ．育成（人材の成長）

　当社は、教育研修の体系化及びスキルの可視化を通じて、従業員の能力開発を継続的に支援しております。

　これにより、提案力・課題解決力を高め、組織全体の競争力向上につなげております。

ｃ．活躍（エンゲージメント・生産性向上）

　従業員の主体的な行動を促進するため、「改善報告制度」を導入し、業務改善活動を評価・奨励しております。

　また、報奨制度の活用により従業員のエンゲージメントの向上及び組織の活性化を図るとともに、年齢・性別等にとらわれない多様な人材が能力を発揮できる環境整備を推進しております。

ｄ．安全衛生（健康・働きがい）

　当社は、安全衛生を経営の重要課題と位置付け、労働災害防止及び従業員の健康維持・増進に取り組んでおります。

　これらにより、安全で働きやすい職場環境の整備を進めております。

ｅ．質的向上（働き方・ＤＸ）

　当社は、働き方の質的向上の一環として、仕事と子育ての両立支援等に取り組み、外部認証（プラチナくるみん）の取得を通じて職場環境の改善を推進しております。

　これらにより、人的資本の価値向上と持続的な企業成長の両立を図っております。

③報酬・評価（人材への投資）

　当社は、事業成長に対する従業員の貢献、将来への期待、並びに従業員の生活設計の維持・向上及び幸福度の向上に資することを総合的に勘案し、公正かつ適切な処遇を通じて、従業員のエンゲージメント及びモチベーションの向上を図っております。

　賃金は、外部水準、業績、個人評価等を総合的に勘案し決定しており、労使交渉を通じた透明性の高いプロセスを確保しております。

　また、人事考課に基づく昇給・賞与配分により、成果及び貢献を適切に反映する仕組みとしております。

④人的資本の高度化に向けた取組

　当社は、人的資本のさらなる強化を目的として、人事・給与制度の改革プロジェクトを推進しております。

　本プロジェクトでは、以下を基本方針としております。

　これらの取り組みを通じて、持続的成長を支える人的基盤の強化を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ、平均年間給与が減少しておりますが、従業員の中長期の資産形成を支援するライフプラン支援金制度を拡充したことにより、従来賞与として支給していた一部が福利厚生費用として経費又は販管費へ計上されたことに伴い、給与としての支給額が減少しております。

５．当事業年度の定期昇給については、前事業年度を上回る昇給額で実施いたしましたが、業績動向を踏まえた賞与月数の調整等により、給与としての支給額が減少しております。

②労働組合の状況

　当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ　タカキタ労働組合）は組合員206名（2026年３月31日現在）で、1971年９月６日より全金同盟（のちのゼンキン連合）に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間50分/日）をもとに人員数の換算を行っております。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

　なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。

＜計画期間＞2024年４月１日から2026年３月31日までの２年間

＜目標１＞　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

・男性従業員：30％以上

・女性従業員：75％以上

（対策）制度内容や手続きを分かりやすく整備し、周知を実施する。

問題点や改善点の有無について、状況把握を行う。

総務部が主管となり、状況分析を行い、改善を実施する。

＜目標２＞　年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70％以上にする。

（対策）有給休暇取得状況の定期的な報告を実施する。

社内報や経営企画会議を通じて有給休暇取得奨励活動を推進する。

　当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、中途採用者の管理職への登用を実施しております。また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。

　提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　【製造原価明細書】

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

(2）関係会社出資金

………移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

………時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用………定額法

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製商品販売後に発生する無償修理費用に備えるため、個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）農業機械事業

　農業機械事業においては、主に農業機械の製造及び販売を行っており、当該事業で販売する製商品または部品に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、出荷時から製商品または部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品の出荷時に収益を認識しております。

　また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）軸受事業

　軸受事業においては、主に産業用機械等に使用される大型軸受の旋削、研磨加工を行っており、これらの加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて加工品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該加工品の出荷時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損に係る見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　当社は、事業用資産については原則として報告セグメント単位に投資の意思決定を行う事業を基礎としております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングをしております。

　減損の兆候を識別した資産等は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額の算定に当たっては、遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によっております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．関係会社出資金の評価に係る見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により出資金の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合に著しく実質価額が低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。

②主要な仮定

　一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産額であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　今後の関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、関係会社出資金について評価損が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第24号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※３．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は144,409千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は、機械及び装置144,409千円であります。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

他勘定受入高の内訳

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業遂行上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引内容等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持のもとに流動性リスクを管理しております。

　長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預かる敷金であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済者の決裁を得て先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、未収還付法人税等、未収消費税等、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係電子記録債務、デリバティブ取引は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 （注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

 （注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

（*） 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（*） 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,540千円）については、市場価格のない株式であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,540千円）については、市場価格のない株式であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度において、有価証券について17,460千円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式17,230千円、その他有価証券で市場価格のない株式100千円、出資金130千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当事業年度において、関係会社出資金について57,696千円減損処理を行っております。

　なお、関係会社出資金の減損処理にあたっては、期末における出資金の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上下落した場合に著しく実質価額が低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、評価差額を関係会社出資金評価損として計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前事業年度（2025年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　　当事業年度（2026年３月31日）

　　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前事業年度（2025年３月31日）

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

　　当事業年度（2026年３月31日）

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

    　積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。

    　なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,729千円、当事業年度13,752千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (１) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

       （注）１．15年間（2010年７月から2025年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,524千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

　　ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）