9039 株式会社サカイ引越センター 有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第48期以前に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第48期以前に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．株式分割を考慮しない場合の第47期の期末の１株当たり配当金は76円、年間配当は106円となります。

５．※印は2023年10月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

６．第49期の1株当たり配当額98円のうち、期末配当額68円については、2026年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社　大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。

　その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社

1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。

　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。

　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。

　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）※１は連結子会社であり、※２は持分法適用会社であります。

　　（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．2026年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ジェイランドは、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社キッズドリームを消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。

特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。

引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。

このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。

また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。

(2)経営戦略等

引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。

現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。

今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。

(3)目標とする経営指標

当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

(4)経営環境

引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。また、原材料費やエネルギー価格の上昇をはじめとする各種費用の高騰に加え、ESG経営に対する社会的要請の高まりなど、事業を取り巻く環境は変化を続けております。

このような状況下において当社は、採用力の強化および継続的な待遇改善に取り組むとともに、生産性向上を通じて事業基盤の強化を図り、変化するお客様のニーズに的確にお応えすることで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。

(a)成長性

・引越事業の強化に向けて、自社引越事業の成長を起点に、引越アライアンスを戦略的に活用し、物販・電気工事・リユースを組み合わせた顧客価値の最大化

・法人顧客との既存ネットワークを活かし、高付加価値なサービス領域へ展開

・上記成長を加速させるためのグループ経営体制への転換

・大型移転等の法人、行政などの非個人領域の拡大

(b)持続性

・生産性改善による成果を従業員へ還元

・従業員向け株式報酬・持株会制度の拡充

・評価プロセスおよび評価軸の最適化

・エンゲージメント結果における、組織風土、給与、やりがい指標の改善

・成長分野への効率的人員配置の実施

(c)生産性

・戦略投資における無形固定資産比率を拡大し、労働投入量に依存しないオペレーションの実現

・車両設備および支社オフィス環境の計画的刷新

・IT/DX/AI導入による従業員一人当たりの売上高向上

・業務システムの刷新による業務効率化

・グループ全体最適化（拠点の集約、人員の再配置、システムの統配合等）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

　当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。

この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するＣＯ２が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためＣＯ２排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。当社は自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。

　物流業界にとってＣＯ２削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。

　今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具体的な取組の情報開示に努めてまいります。

　なお、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社グループ全体としてきわめて重要な課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures））の枠組みに基づいた情報開示に努めております。

（1）ガバナンス

　当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務めております。サステナビリティ委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。サステナビリティ委員会は、重要な課題に沿って設定した「気候変動分科会」及び「人的資本経営分科会」で構成されており、課題解決に向けた議論を行っています。

　気候変動分科会は本社管理部門の総務部、管理部及び経理部が中心となって、事業活動における環境負荷の可視化、気候変動に関するシナリオ分析、リスク及び機会の分析を行っております。人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進室の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会に上程する役割を担っております。取締役会はサステナビリティ委員会の報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。

＜サステナビリティに関する会議体及び主な役割、構成課題＞

＜2025年度の開催実績＞

（2）リスク管理

　各分科会にて想定される具体的なリスク・機会の特定を行い、影響度と発生可能性をもとにリスク・機会の重要性を評価した上で、重要性に応じて各リスク・機会の対応策を協議しサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会の重要性評価及び審議を経て、重要なリスク・機会については取締役会に報告、取締役会にて重要なリスク・機会を協議の上、リスク・機会を特定しています。

　リスク管理の枠組みの中で、気候変動分科会は気候変動の影響に関して、事業に係るエネルギー使用量、ＣＯ２排出量などを取りまとめ、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオの環境下での気候変動に係るリスク・機会の洗い出しを行います。

　また、人的資本経営分科会では、人材戦略におけるKPIより人材育成、エンゲージメント、健康維持・増進等のリスク・機会の洗い出しを行っております。

なお、サステナビリティに関連するリスクについてもその他の事業上のリスクと同等に取り扱われております。ガバナンス体制につきましては、前頁の図をご参照下さい。

２．気候変動

①　戦略

　事業活動に影響を与えるリスク・機会の定性評価および優先度が高いリスクの定量評価を実施し、気温上昇を1.5℃未満に抑えることを想定したシナリオと4℃上昇することを想定したシナリオを用いてリスクの軽減ないし機会の獲得にむけた対応策を検討しております。対象年度については、2030年度としております。

※定量的な観点に基づく財務影響度を算定し、大、中、低の三段階で評価しています。

財務影響度については、当社の営業利益の10％以上を「大」、営業利益の5％以上を「中」、営業利益の5％未満を「低」としております。

②　指標及び目標

当社は、気候変動の指標としてＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）の算定を行っております。2025年度におけるScope1（自社での直接排出）、Scope2（他社から供給されたエネルギーの間接排出）、Scope3（Scope1 、Scope2以外の間接排出）の実績は下記のとおりです。

ＧＨＧ排出量実績

※重要性が認められる株式会社サカイ引越センター（単体）に絞って算定していますが、今後集計対象の範囲を拡大する予定です。

※上記のGHG排出量はGHGプロトコルに則り算定しております。なお、Scope3はサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省）を参照して算定しております。

※Scope3カテゴリ9.輸送、配送（下流）はScope1及びScope2として算定しており、本項目には含めておりません。

※Scope3カテゴリ10.販売した製品の加工及び14.フランチャイズは当社単体では非該当のため算定しておりません。

ＧＨＧ排出量の削減目標

※当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope1を対象に定量的な目標を設定しています。また、Scope2及びScope3については、サプライチェーン全体を通じてＧＨＧ排出削減に向けた体制の整備に努めてまいります。

※いずれの数値も当社グループのうち気候変動がもたらす財務的影響及び環境・社会への影響が重要と考えられる株式会社サカイ引越センター（単体）を集計対象とした数値であり、今後集計対象範囲を拡大する予定です。

３．人的資本、多様性に関する取組

①ありたい組織像・人物像

当社は、「まごころこめておつきあい」をモットーに、「世界一の新生活応援グループ」の実現に向け、「すべての引越に携わる」ことを目指しております。

また、当社は独自のLTV指標として「まごころバリュー」を策定しております。「まごころバリュー」とは、従業員一人当たりの生産性および在籍期間に基づく価値を指すものであります。

当社は、従業員が長期にわたり高い生産性を発揮できる環境の整備を通じて、「人が集まる会社」の実現に取り組んでまいります。

目指す人物像として、未来を作るマネジメント層は「企業価値を最大限高める努力をし、新生活応援グループとしてのグループ戦略を実行できる」人物とし、そのマネジメント層を支え、仕組みをつくるリーダー層は「経営・事業戦略を実現するために必要な人材を育て、自らも学び、成長意欲のある」人物としております。

そして第一線でサービスを提供する生産を担うプレイヤー層は「常に専門性を追求し、プロフェッショナルとしてお客様に感動を与えられる」人物としております。

ありたい組織像として、私たちはまず既存の引越事業を基盤としながら、引越に関連する周辺事業をグループ全体でシナジーを発揮しつつ成長させていく戦略を描いています。

②　戦略、指標及び目標

ａ．育成

当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。

社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。

また、育成計画と連動し、おおむね３年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。さらに今期よりEラーニングシステムを希望者だけでなく、全従業員対象へ拡充し、より効率的に学べる環境を整備しております。

マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。

リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。

プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。

今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長できる体制を強化してまいります。

※プログラム内容一部抜粋

マネジメントリーダー養成塾、グロービス・マネジメントスクール

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

ｂ．多様な人材確保

事業の持続的成長と企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・活用が不可欠であると考えております。特に、深刻化するドライバー不足への対応および人材の多様化を目的として、2025年9月よりインドネシアから特定技能人材の受け入れを段階的に開始しております。対象分野は運送分野であり、来日前および来日後の教育を通じて、日本の文化や価値観、業務遂行に必要な安全意識や接遇の理解を促進しております。

また、受け入れを行う各支社においても、相互理解の醸成を図りつつ、外国人材が安心して就業できる職場環境の整備に努めております。

今後につきましては、計画的かつ段階的に受け入れを拡大し、持続的な事業運営の基盤強化を図るとともに、重要なドライバー確保施策の一環として推進してまいります。

さらに、労働人口の減少が進む中、優秀な人材を安定的に確保するためには、多様な価値観やライフスタイルを尊重した柔軟な雇用環境の整備が求められています。その一環として、当社では性別、年齢だけでなく国籍等にとらわれない公平な採用を推進しております。

具体的には、女性店長候補研修や社外研修への参加を通じて女性管理職の登用を積極的に進めるとともに、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。女性管理職の登用を推進するため、将来的に課長職以上の役職に就く可能性のあるリーダー層の女性人材の育成に注力しております。

また当社は、障がい者雇用において、法定雇用率の遵守はもとより、企業理念である「社会的責任を果たし、社員の幸せを追求する」という考えのもと、障がいのある方々が働きがいを感じられる職場環境の整備に努めております。単に雇用数の確保にとどまらず、個々の能力や適性に応じた職務の創出を通じて、就業機会の充実を図ることを重要な経営課題の一つとして認識しております。

当社の主要事業である引越業務は、体力を要する作業が中心ではあるものの、障がいの程度や特性に応じて、引越スタッフとしての勤務が可能なケースもございます。また、引越業務以外にも、社内には倉庫内での備品管理や清掃業務など、多岐にわたる業務が存在しており、それぞれの障がい特性に応じた適切な業務配置が可能です。

今後も、障がいのある方々がその能力を最大限に発揮できるよう、職務内容の柔軟な調整や働きがいのある環境の整備に注力してまいります。

※社内規程（職務の内容が従業員（部下）を管理する業務である者）による女性比率としています。

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

※障害者雇用促進法に基づき下記の算定式で算出しています。

障がい者雇用率＝（障がい者の雇用人数（換算後）÷全従業員数（常用雇用数））×100

道路貨物運送業は2025年３月迄は除外率20％、2025年４月以降は除外率10％です。

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

ｃ．従業員の働きがい、意欲を向上させる職場環境づくり

当社は、従業員の定着および生産性の向上を通じた企業価値の向上を図るため、就業環境および組織環境の整備を重要課題と認識し、「施設環境」「制度待遇」「組織風土」の３つの側面から施策を推進しております。

施設環境においては、現場部門へのITツールおよび見積支援システムの導入ならびに業務のシステム化を進め、業務負担の軽減と効率化に取り組んでおります。これにより、一人当たりの作業件数の適正化および生産性の向上を図っております。

制度待遇においては、免許・資格取得支援および奨学金支援制度の拡充、資格取得者への手当整備を進めております。また、免許取得支援制度については、利用者の増加および利用者の定着率向上が進んでおります。さらに、休日制度の見直し等を通じて、柔軟な勤務環境の整備を推進しております。

組織風土においては、目標管理面談および評価面談を通じたコミュニケーションの強化に取り組むとともに、従業員イベント（サカイファミリーデー、慰労会等）の実施により、組織内コミュニケーションの促進を図っております。

なお、従来実施していたエンゲージメントサーベイについては、結果の傾向が固定化していたことを踏まえ、今期より見直しを行い、関連コストを待遇改善および職場環境の整備に充当しております。一方で、社内アンケート等により、従業員の意見および職場の実態把握は継続しております。

また、社内アンケートにおいて「当社を友人・知人に就業先として紹介したいか」を10点満点で評価する指標を設定し、当該指標をエンゲージメント向上に関するKPIとして位置付け、継続的な改善に取り組んでまいります。

※回答対象：正社員・限定正社員以上

※0点～10点満点までの回答

ｄ．従業員安全と健康

当社は、お客様との接点を担う従業員の健康を、質の高いサービスを提供し、顧客感動を創出するための価値創造の源泉と位置づけております。また、すべての従業員が心身ともに健康かつ安全に業務に従事できる環境の整備は、従業員の意欲向上および生産性の向上に資する重要な要素であると認識しております。

当社は、安全性の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、とりわけ20代ドライバーにおける車両事故惹起率を重要な指標と捉え、その改善に向けた取り組みを推進しております。

具体的には、全車両へのドライブレコーダーの配備および映像の定期的な確認、安全運転に関する教育の実施を通じて、運転行動の可視化と安全意識の向上を図っております。特に運転経験の浅い20代の若年層における事故惹起率の低減は、安全輸送体制のさらなる強化において喫緊の課題と認識しており、重点的な施策を講じております。

従来より取組の浸透を図ってきたドライバー登用までの教育制度、及びドライバーとしての業務開始後１年以内に４回の添乗指導を実施する体制は引き続き継続し、若年層ドライバーへの個別指導を強化してまいります。これに加え、発生原因の分析により増加傾向が認められる事故項目に関しては各本部と対策を立案し、事故発生件数の削減に努めてまいります。

今後も、安全設備への継続的な投資として、ASV（先進安全自動車）に該当する安全支援システムを搭載した車両の導入を進めるとともに、全従業員を対象とした継続的な安全運転教育を実施し、安全意識の向上に努めてまいります。

さらに、従業員の健康保持・増進が企業の持続的成長に資する重要な要素であると認識しております。この一環として実施した従業員の健康習慣に関するアンケート調査において、「１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上継続して実施している」と回答した従業員の割合が6割に満たないことが判明いたしました。

この結果を踏まえ、当社では従業員の健康意識向上および生活習慣の改善を目的とし、ウォーキングキャンペーンや社内スポーツイベント等の各種施策を実施しております。今後もこうした取組みを継続・強化することで、従業員の健康増進を図るとともに、企業価値の持続的向上を目指してまいります。

20代のドライバー職・営業職の100人あたりの事故惹起件数

※車両事故惹起率：アルバイトを含むドライバー職・営業職100人に対する事故惹起件数の割合

※車両事故：当社に過失のある人身事故・物損事故

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

運動習慣比率

１回30分以上の運動を週２日以上、１年以上実施している（業務中も含む）

※算出の対象とした健診の対象期間

2024年度　　回答期間：2024年6月　集計期間：2023年7月～2024年6月

2025年度　　回答期間：2025年6月　集計期間：2024年7月～2025年6月

※人的資本に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である株式会社サカイ引越センター単体を対象としています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界に対する法的規制

　当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。

　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）引越需要の変動

　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。

　しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）労働力の確保と支社の開設

　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。

　当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化

　引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。

　引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）顧客情報の保護

　当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。

　しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）引越事業への依存度

　当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。

　そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）災害等の発生

　当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出

　当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威

　当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。

　その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）減損会計

　当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。

(11）労働災害と重大事故について

　引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。

　そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）重要な訴訟によるリスク

　当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東地域をめぐる情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や継続する物価の上昇など先行きに不透明感を残す状況が続いております。

引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは従業員の定着率向上および採用力の強化に注力し、継続的な待遇改善や環境整備に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの施策に伴う費用の増加に加え、個人株主の増加に伴い株主優待にかかる費用が増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は124,741百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益12,572百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益13,229百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,652百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

当社グループの中核である引越事業は、作業件数は825,134件（前年同期比0.8％増）となり、引越単価も前年同期比1.1％増と売上高は好調に推移しました。引越事業の売上高が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も売上高を伸ばしております。

　（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。

　（注２）セグメント利益の調整額△112百万円はセグメント間取引消去等であります。

　（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、25,705百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金は、9,298百万円の増加（前年同期の資金は9,727百万円の増加）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益13,208百万円に対し、法人税等の支払額4,912百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,892百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動による資金は、3,051百万円の減少（前年同期の資金は7,904百万円の減少）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出2,355百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動による資金は、6,747百万円の減少（前年同期の資金は3,621百万円の減少）となりました。

これは主として、配当金の支払額4,551百万円、自己株式の取得による支出1,156百万円などがあったことによるものであります。

受注及び営業の実績

(1）受注実績

　当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。

　当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）電気工事事業、リユース事業、クリーンサービス事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。

(2）営業実績

　当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。

固定資産の減損

固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し202百万円（0.5％）減少の44,461百万円となりました。

これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前連結会計年度末と比較し302百万円の増加）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較し486百万円の減少）によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,159百万円（2.6％）増加の84,730百万円となりました。

これは、主として投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し932百万円の増加）、土地の増加（前連結会計年度末と比較し906百万円の増加）、無形固定資産その他に含まれるソフトウェアの増加（前連結会計年度末と比較し400百万円の増加）によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し622百万円（2.3％）減少の26,599百万円となりました。

これは、主として未払法人税等の減少（連結会計年度末と比較し491百万円の減少）によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し769百万円（19.2％）減少の3,242百万円となりました。

これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し340百万円の減少）によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,349百万円（3.5％）増加の99,349百万円となりました。

これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,101百万円の増加）によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は前年同期比3.1％増の124,741百万円となりました。

これは引越作業件数は前年同期比0.8％増加の825,134件となり、引越単価も前年同期比1.1％上昇したことによるものであります

②売上原価

労務費は30,610百万円（前年同期比3.4％増）となり、売上原価は77,660百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

人件費は21,482百万円（前年同期比3.1％増）となり、販売費及び一般管理費は34,508百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益については、投資有価証券売却益300百万円及び受取利息及び配当金145百万円等を計上しております。

営業外費用については特に説明する事項はありません。

⑤特別損益

特別利益については、固定資産売却益27百万円を計上しております。

特別損失については、投資有価証券売却損37百万円を計上しております。

この結果、営業利益は12,572百万円となり、経常利益は13,229百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,652百万円となりました。

なお、当社グループは、「第２［事業の状況］　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。

当連結会計年度においては8.9％と前期比0.6ポイントの下落となりました。また、当社単体においても8.4％と前期比0.6ポイントの下落となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）資金調達の方針について

運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,334百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では本社及び支社用地の取得（神戸六甲他２支社）に1,135百万円、支社寮開設に伴う事業用地等の購入503百万円設備投資しました。また、このほか、営業体制充実のための事業用車両等の購入に613百万円を投資しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．「土地」欄の面積は、（　）内は自社物件の面積を、［　］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。

２．「従業員数」欄の［　］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

       ２．上記設備計画は、すべて株式会社サカイ引越センターに係るものであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2024年６月15日開催の取締役会において決議されたものです。当該制度の内容は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は合理的な範囲で付与株数を調整することができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合。

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合。（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

なお、行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれが当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,064,272株は、「個人その他」に20,642単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　    　　　  1,970千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　    　　　              641千株

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2026年５月31日現在のものであります。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり98円（うち中間配当30円）の配当を実施することを予定しております。これにより、当事業年度の連結配当性向は45.9％となる予定であります。

内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、第49期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,737百万円及び1株当たり配当額68円につきましては、2026年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。

　コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。

　（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。

　（2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま

　　す。

　（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

　（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

　（5）株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。

イ．有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役会は、業務執行取締役４名（田島　哲康、田島　通利、山野　幹夫、飯塚　健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑　康孝、田中　計久）及び監査等委員である取締役３名（太田　富美子、長野　智子、高橋　正哉）の合計９名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。

ロ．有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名（長野　智子、高橋　正哉）を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。

ハ．会計監査人

当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。

ニ．ブロック長会議

取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。

ホ．監査室

内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、８名で構成されております。

ⅱ　企業統治の体制を採用する理由

当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。

ⅱ　リスク管理体制の整備の状況

当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「運輸安全マネジメント」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。また当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価を行い、識別したリスク及び機会への対応方針や取組状況について審議し、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議をしております。

ⅲ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループ各社が業務の適正を確保するため、内部統制システムの理解を深める指導をすると共に、「関係会社管理規程」に則り、経営数値、重要事項に関し定期的に会議体による情報の共有を図っております。

また、当社監査室が各種監査、指導を行い、コンプライアンスに関わる重要事項等については、当社グループの取締役、監査等委員会に報告することにより、企業集団における業務の適正性を確保しております。

ⅳ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ⅴ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟における損害賠償金、訴訟費用を填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員である取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ⅵ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ⅶ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅷ　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ⅸ　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ⅹ　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅺ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅻ　株式会社の支配に関する基本方針について

現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．役職名は、在任中のものを表しております。

２．出席状況の分母の回数は各人の在任期間中において開催された回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、人材配置、取締役報酬額の決定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

主な検討内容（議題）は以下のとおりです。

・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案について諮問

・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案について諮問

・執行役員の選任および解任について諮問

・個別の取締役報酬、執行役員の報酬について諮問

・執行役員の選任・報酬を決議するために必要な基本方針等の制定

・取締役の後継者計画について

・指名・報酬諮問委員会の諮問事項について取締役会への答申

・執行役員および候補者との面談の実施

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。

２．取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長野智子、委員　太田富美子、委員　高橋正哉

５．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

2026年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。

２．取締役田中計久及び長野智子は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役高橋正哉及び山浦美紀は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　高橋正哉、委員　太田富美子、委員　山浦美紀

５．2026年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2026年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役田中計久氏は、金融機関における豊富な経験に加え、鉄道事業会社及びインフラ関連企業の経営に参画するなど、企業経営全般に関する高度な知見と実績を有しております。特に財務戦略に関する見識は当社の経営に有益であり、経営全体を俯瞰した視点からの助言及び監督を通じて、取締役会の実効性向上と中長期的な企業価値の向上に貢献いただけるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は、公認会計士として、財務諸表監査及び内部統制に関する高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。特に財務報告の適正性確保及び内部統制の有効性評価に関する知見を活かし、監査等委員として取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査するとともに、当社の監査・監督機能の強化に貢献いただけるものと判断しております。

なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員（社外取締役）選任時点において同監査法人を退所しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

2026年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、長野智子氏が社外取締役に就任され、山浦美紀氏が監査等委員（社外取締役）に就任されます。

長野智子氏は、企業法務に加え、労務問題や紛争対応に関する豊富な実務経験を有しております。特にトラブル発生時の実践的対応力及びコンプライアンスに関する知見は当社にとって有益であり、現場に即した助言と独立した立場からの監督を通じて、リスク管理体制の強化及びコンプライアンスの徹底に貢献いただけるものと判断しております。

山浦美紀氏は、使用者側の労働事件やハラスメント対応を中心とする労務・コンプライアンス分野に精通した弁護士であり、国立大学法人の監事等を歴任するなど高い専門性と客観的視点を有しております。これらの知見を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

長野智子氏、山浦美紀氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。

なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役２名（井﨑康孝氏・田中計久氏）、監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）計４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりましたが、社外取締役２名（田中計久氏・長野智子氏）、監査等委員である社外取締役２名（高橋正哉氏・山浦美紀氏）計４名となる予定です。

③　社外取締役又は監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（井﨑康孝氏）は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。

社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、企業経営全般に関する高度な知見と実績を当社の経営への助言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。

監査等委員である社外取締役２名（長野智子氏・高橋正哉氏）も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。

また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の計３名で構成されており、監査方針及び監査手続に基づき内部統制システムの構築運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営を常に監視し監査報告書を作成しております。

監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。

なお、監査等委員（社外取締役）長野智子氏は弁護士の資格を有しており企業法務に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。また、監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関して相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は８名で構成されております。監査室は内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の部門として組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果は、社長に報告するとともに、監査等委員会及びブロック長会議等にも報告を行うことにより連携を取っております。そして、被監査部門に対しては、監査結果を報告するとともに、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。

また、内部監査充実のため、ブロック長を中心に経理部員も参加した、ブロック内監査を月１回ブロック単位で実施しており、監査室と連携をとりながらタイムリーな内部監査の実施に努めております。

なお、監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項を改善等について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　31年間

C．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 谷間 薫 山本 寛喜

d．　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　７名

その他　　　　15名

e．監査法人の選定方針

会計監査人の選任については、監査等委員会において、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を有すること及び当社の種々の業務内容について効率的な監査業務を実施できる規模と人員を有していることなどを判断材料としております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制を兼ね備えており、当社の期待に応えられる会計監査人であると判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティに関する開示支援業務であります。

当連結会計年度

　当社の非監査業務の主な内容は、サステナビリティに関する開示支援業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当連結会計年度

　当社の非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務であります。

C．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会はEY新日本有限責任監査法人の報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年３月18日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議しております。

これは、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、当該委員会は２名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されます。

今後各取締役の報酬額については、この任意の指名・報酬委員会において審議の上、その内容が取締役会に答申されることとなります。

なお、同日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容決定方針も決議されておりその内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関しては、取締役の主な職務である業務執行及びその監督機能の向上を図るためには優秀な人材を確保することが必要でありその機能を向上させることを主眼に報酬決定の基本方針とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

C．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等はストック・オプションとして新株予約権を付与しており、その内容及びその付与状況は「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りである。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬等にかかる業績指標の目標値とその結果その他諸事情を考慮しながら柔軟に変動させることが適切であると考えるため、具体的な割合は定めないものとする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

2017年６月17日開催の第40回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は11名（うち社外取締役は1名）です。また上記取締役の報酬限度額の枠外として、取締役（監査等委員を除く）に2024年６月15日開催の定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額120百万円以内として決議いただいております。

2016年６月18日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

業績連動報酬等は役員賞与であり経常利益の目標値に対する達成度合いを加味して支給しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結業績予想）は経常利益13,368百万円でしたが、実績は13,229百万円となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、取締役（監査等委員）は３名であります。

２．非金銭報酬等は、新株予約権の付与に基づく費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

社業として今後も成長を続けていくためには、事業会社、不動産関連企業、ハウスメーカー等、各企業との協力関係が必要不可欠であります。よって、当社は今後の事業展開、取引先各社との関係に鑑み、連携の強化を図るため中長期的な観点で各企業の株式を取得・保有しております。その際、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の運用管理については「金融商品取扱規程」に則り以下の通り把握、管理しております。

政策保有株式について、定期的に取締役会で現況を報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等保有の適否を検証し、当該株式の保有が当社の保有目的に合致しない株式については縮減を進めて参ります。なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めて参ります。

保有するすべての上場株式の適否につきましては、2026年4月の取締役会で検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりであります。

当社は毎期政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、長期ビジョン「Vision2035（世界一の新生活応援グループ）」の実現に向け、人的資本を企業価値創造の基盤として位置付けております。生産性と人的資本を統合した独自の指標「まごころバリュー（従業員一人当たり生産性×滞在期間）」を用い、個人の価値創出力の最大化を経営指標として重視しております。この考え方のもと、人的資本への投資を通じて、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。具体的な取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況  ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

当社における従業員の給与その他の給付については、職務内容、役割および成果に応じた適正な処遇を基本とし、市場水準や業界動向も踏まえつつ、従業員の能力発揮と定着の促進を図ることを基本方針としております。また、業績および個人の貢献度を適切に反映させることで、企業価値の向上と従業員のモチベーション向上の両立を図っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　　　　9社

連結子会社の名称　　　　　　株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式会社ジェイランド、株式会社クリーン・システム、株式会社新世紀サービス、株式会社サカイパンダロジ

（2）連結の範囲の重要な変更

株式会社キッズドリームは、2026年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ジェイランドと合併したため、連結の範囲から除いております。

（3）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社エヌケイパッケージ他９社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社の数及びその名称

持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称　　　　　　株式会社キャンディル

（3）持分法の適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社エヌケイパッケージ他９社

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（5）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社及び株式会社ディ・アイ・ティーの決算日は２月末日であり、株式会社クリーン・システム、株式会社サカイパンダロジの決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．子会社株式　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②運用目的の金銭の信託　　　　　　　　　時価法

③棚卸資産

商品　　　　　　　　　　　　　単品管理商品

　　　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　　　　　　　　　　　　　　上記以外

　　　　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　７～50年

　車両運搬具　　３～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり、取引の対価については、履行義務を充足してから主として３か月以内に決済されるため、重要な金融要素は含まれておりません。

①引越契約及び引越付帯サービス業務、クリーンサービス契約

引越契約及び引越付帯サービス業務は、引越及びそれに付帯するサービスを行っており、また、クリーンサービス契約は、建物の清掃等のサービスを行っております。これらのサービスについては、顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

②大口引越契約

個人以外の企業、大学、官公庁等の大口引越契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される作業日数、配車数等に対する期末日までに発生した割合に基づいて行っております。

③商品の販売

当社及び連結子会社では、引越関連商品、リユース商品等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が商品を顧客に提供されるように手配する履行義務については、代理人として純額で収益を認識しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

簡便法の採用

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）のれんの償却方法および償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

引越事業セグメントにおける当社の有形固定資産の減損損失の認識要否

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ３支社（拠点）の有形固定資産（帳簿価額合計995百万円）について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、引越事業においては各支社（拠点）単位としております。また、減損の兆候があると認められる場合には、各支社（拠点）単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の営業利益実績、取締役会によって承認された予算、将来の利益成長率等を基礎としておりますが、支社別営業利益予測額と支社別営業利益成長率を主要な仮定としております。このように将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※４　割賦払いにより所有権が留保されている資産

上記に対応する債務

※５　有形固定資産の減価償却累計額

※６　その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

７　保証債務

　非連結子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

※８　土地の再評価に関する注記

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69条）に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

※９　圧縮記帳

　有形固定資産（土地）に係る国庫補助金等の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は原則として支社（拠点）ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、上記事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400千株は、取締役会による自己株式の取得による増加400千株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月20日開催の第49回定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。

また、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。

資金調達方針

①運転資金

　原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。

②季節資金

　夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。

これらの資金は、原則として手元資金にて賄っておりますが、一部短期借入金で調達を行っております。

③設備資金

　設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。

　不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　金銭の信託及び投資有価証券である株式・債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業責任組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資信託は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

金銭の信託は取引金融機関から提示された価額により評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」の２に記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」の２に記載しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度8百万円　　当連結会計年度7百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度689百万円、当連結会計年度726百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳