| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書(2026年６月19日付け訂正半期報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 加藤 東司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 加藤 東司 |
| 【縦覧に供する場所】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 大阪支店 (大阪府八尾市本町六丁目11番８-701号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,664,886 | 1,628,711 | 3,383,239 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,838 | 24,454 | △31,856 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △1,264 | 29,997 | △85,849 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,010 | 31,820 | △85,847 |
| 純資産額 | (千円) | 3,969,922 | 4,463,800 | 4,652,724 |
| 総資産額 | (千円) | 15,678,444 | 14,364,853 | 15,440,046 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △0.04 | 0.98 | △2.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 31.1 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,157,740 | 645,373 | 2,357,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △947,276 | △339,393 | △1,302,801 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △534,096 | △1,031,647 | △775,866 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 843,091 | 719,678 | 1,445,362 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクや、金融資本市場の変動等の影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、昨今の不動産価格の上昇、日銀の利上げの決定による金利の上昇など引き続き懸念される状況であります。
このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループは、保有する賃貸用不動産の一部を売却をした一方で、企業投資・Ｍ＆Ａや貸金業、再生可能エネルギー分野など、不動産投資事業より高い収益性に期待できる投資案件の発掘に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高1,628百万円（前年同期比2.2％減）となりました。各段階利益については、売上原価、販売費および一般管理費が前中間連結会計期間よりも減少した結果、営業利益では253百万円(前年同期比93.4％増)となりました。しかしながら、ビットコイン価格の下落により、営業外費用に暗号資産評価損94百万円を計上したため、経常利益24百万円(前年同期比761.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１百万円）となりました。
なお事業別の概況については、単一セグメントへ変更を行ったため、記載を省略しております。
(資 産)
当中間連結会計期間末における資産残高は14,364百万円で、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少しております。投資有価証券の増加318百万円、有形固定資産の減少988百万円、現金及び預金の減少725百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当中間連結会計期間末における負債残高は9,901百万円で、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しております。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少809百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産残高は4,463百万円で、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しております。親会社株主に帰属する中間純利益29百万円を計上したことによる利益剰余金の増加29百万円、自己株式処分と自己株式取得による自己株式の増加152百万円、配当金の支払62百万円による資本剰余金の減少が主な変動要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて725百万円減少し、当中間連結会計期間末には719百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは645百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、棚卸資産の減少額882百万円、減価償却費137百万円、営業貸付金の増加額532百万円の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは339百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出346百万円の計上などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,031百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、自己株式の処分による収入163百万円、長期借入金の返済による支出809百万円、自己株式の取得による支出322百万円の計上などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
中間連結会計期間後において、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（株式取得（持分法適用関連会社化）に関する譲渡予約契約の締結）
当社は、2026年６月１日開催の取締役会で、株式会社TIGEREYE（以下、「TIGEREYE社」といいます。）株式につ
いて、TIGEREYE社株主８名と譲渡予約契約を締結することにより、2026年７月の予定で、21.0％を取得し、持分法
適用関連会社とすることを決議いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,000,000 |
| 計 | 127,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,806,190 | 32,806,190 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,806,190 | 32,806,190 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2026年５月11日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が1,000,000株
増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日(注)１. | － | 31,806,190 | － | 3,573,515 | △1,000,000 | 145,331 |
（注）１．資本準備金の減少は、2026年１月29日開催の定時株主総会の決議に基づくものであり、減少額の全額をそ
の他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．2025年６月27日付で提出した有価証券届出書(以下、「本届出書」といいます。)に記載しました「手
取金の使途」について重要な変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、2025年11月25日付開示資料「(経過開示)株式担保融資の実行の決定に関するお知らせ」に記載
のとおり、投資会社として、貸金業のライセンスを活かし、株式や不動産、売掛金などを担保にした融資
事業を拡大し、収益性の向上に取り組む目的で実行した株式担保融資400百万円のうち、350百万円につい
て、本届出書に基づく本第三者割当により調達した資金を充当いたしました。
これにつきまして、本届出書の「手取金の使途」におきまして、「① Ｍ＆Ａ、企業・案件への投資
資金」と開示しておりましたが、以下のとおり変更いたします。
なお、株式担保融資回収後は、Ｍ＆Ａ、企業・案件への投資資金に充当する予定であります。
また、支出予定時期につきましては、「2025年８月～2025年12月」と開示しておりましたが、734百万
円のうち84百万円につきましては、2025年12月までに投資に適切な案件を確保することができず、実際の
支出時期は2026年１月となりましたので、以下のとおり変更いたします。
② 変更の内容
〈変更前〉
＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① Ｍ＆Ａ、企業・案件への投資資金 | 434 | 2025年８月～2025年12月 |
| ② ビットコイン購入 | 299 | 2025年９月 |
| 合計 | 734 |
〈変更後〉
＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① Ｍ＆Ａ、企業・案件への投資資金 | 84 | 2025年８月～2025年12月 |
| ② ビットコイン購入 | 299 | 2025年９月 |
| ③ 株式担保融資 | 350 | 2025年11月 |
| 合計 | 734 |
(5) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アートポートインベスト株式会社 | 東京都港区六本木７丁目６－５ | 11,634 | 38.29 |
| 株式会社ぽると | 東京都福生市北田園２丁目１－３ | 4,587 | 15.10 |
| ＴＯＴＡＬ ＮＥＴＷＯＲＫＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 三浦法律事務所 弁護士 寺田昌弘) | (常任代理人)東京都千代田区大手町１丁目５－１大手町ファーストスクエアイーストタワー３階 | 3,132 | 10.31 |
| 株式会社Ｃｏｌｏｒｓ Ｊａｐａｎ | 大阪府大阪市中央区南本町２丁目１－１ | 661 | 2.18 |
| 園部 皓志 | 東京都港区 | 580 | 1.91 |
| ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | (常任代理人)東京都中央区日本橋３丁目１１－１ | 338 | 1.12 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 332 | 1.09 |
| 株式会社ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山２－９－２ | 250 | 0.82 |
| ＫＡＹ ＬＥＯ ＢＲＯＴＨＥＲＳＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 山内 真澄) | (常任代理人)東京都渋谷区 | 200 | 0.66 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 147 | 0.48 |
| 計 | ― | 21,865 | 71.96 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,421,706株あります。
２ 株式会社ぽるとの所有株式数は、実質所有を確認できたため308,600株を含めた実質所有株式数を記載しております。その他の株主については、株主名簿どおりに記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 1,421,700 | 普通株式 | 1,421,700 | |
| 普通株式 | 1,421,700 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 303,557 | ― |
| 30,355,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 28,790 | |||
| 発行済株式総数 | 31,806,190 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 303,557 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
| 所有者の氏名及び名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 | 1,421,700 | － | 1,421,700 | 4.47 |
| 計 | － | 1,421,700 | － | 1,421,700 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）辞任役員
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 岩崎 智彦 | 2026年４月１日 |
| 社外取締役 | 小久保 直樹 | 2026年４月１日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名（役員のうちの女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,595,362 | 869,678 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,010 | 4,420 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 11,985 | 4,540 | |||||||||
| 未収入金 | 43,222 | 24,490 | |||||||||
| 販売用不動産 | 20,017 | 20,017 | |||||||||
| 営業貸付金 | 69,327 | 601,799 | |||||||||
| 暗号資産 | 305,049 | 210,683 | |||||||||
| その他 | 307,389 | 298,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95,621 | △102,914 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,260,743 | 1,931,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,278,756 | 6,056,222 | |||||||||
| 土地 | 6,494,696 | 5,718,744 | |||||||||
| その他（純額） | 43,395 | 53,449 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △107,963 | △107,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,708,885 | 11,720,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,543 | 2,487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,543 | 2,487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,579 | 382,446 | |||||||||
| 出資金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 23,704 | 23,704 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,791 | 4,904 | |||||||||
| 長期前払費用 | 358,547 | 283,139 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,299 | 5,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △450 | △150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,873 | 710,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,179,302 | 12,433,174 | |||||||||
| 資産合計 | 15,440,046 | 14,364,853 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年10月31日) | 当中間連結会計期間(2026年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3 | 88 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 389,982 | 375,452 | |||||||||
| 未払費用 | 44,576 | 14,086 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 40,429 | 6,268 | |||||||||
| その他 | 75,366 | 60,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 550,358 | 456,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,104,780 | 9,309,532 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 128,225 | 123,268 | |||||||||
| その他 | 3,957 | 11,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,236,963 | 9,444,382 | |||||||||
| 負債合計 | 10,787,322 | 9,901,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,573,515 | 3,573,515 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,194,925 | 1,126,348 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,720 | 126,717 | |||||||||
| 自己株式 | △212,034 | △364,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,653,126 | 4,462,379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △474 | △1,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 3,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △402 | 1,420 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,652,724 | 4,463,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,440,046 | 14,364,853 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,664,886 | 1,628,711 | |||||||||
| 売上原価 | 1,276,042 | 1,170,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 388,844 | 458,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 257,835 | ※ 204,907 | |||||||||
| 営業利益 | 131,009 | 253,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,317 | 3,217 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 24 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,277 | 6,008 | |||||||||
| 受取保険料 | 12,479 | 2,536 | |||||||||
| その他 | 2,995 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,124 | 12,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119,950 | 117,881 | |||||||||
| 支払手数料 | 18,837 | 20,689 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 13,101 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 601 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | － | 94,366 | |||||||||
| その他 | 2,404 | 7,459 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154,294 | 240,997 | |||||||||
| 経常利益 | 2,838 | 24,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7,254 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7,254 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,838 | 31,708 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,957 | 989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,145 | 721 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,103 | 1,711 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,264 | 29,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,264 | 29,997 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,264 | 29,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | △1,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △680 | 3,124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △745 | 1,822 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,010 | 31,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △2,010 | 31,820 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,838 | 31,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 144,213 | 137,517 | |||||||||
| 暗号資産評価損益（△は益） | － | 94,366 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,079 | 6,992 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,371 | △1,210 | |||||||||
| 支払利息 | 119,950 | 117,881 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,462 | △409 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 988,402 | 882,650 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 398 | 18,731 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60 | 85 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △16,720 | △30,489 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △619 | △6,713 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △114,617 | △20,860 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 67,033 | 75,408 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 95,000 | 15,473 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △26,224 | △34,161 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 14,236 | 7,444 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 1,800 | △532,471 | |||||||||
| その他 | △7,092 | 773 | |||||||||
| 小計 | 1,267,551 | 762,716 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,371 | 1,210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △120,084 | △117,908 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,349 | 542 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,448 | △1,187 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,157,740 | 645,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △903,350 | △22,610 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,235 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,535 | △346,733 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 26,581 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △55,423 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 3,500 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2,076 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 17,610 | 1,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △947,276 | △339,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 648,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △976,217 | △809,777 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,363 | △61,808 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 163,942 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △146,789 | △322,514 | |||||||||
| その他 | △726 | △1,489 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △534,096 | △1,031,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △323,648 | △725,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,166,740 | 1,445,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 843,091 | ※ 719,678 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
従来、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えした後の不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は、不動産賃貸収入を営業外収益の「受取賃貸料」、不動産賃貸費用を営業外費用の「その他」に表示しておりましたが、売上高、売上原価、営業外収益並びに営業外費用の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示できるものと判断したため、当中間連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「受取賃貸料」として表示していた37,469千円は「売上高」、「その他」として表示していた11,125千円は「売上原価」として組み替えしております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物108,933千円、土地
773,716千円）を販売用不動産に振り替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 給与手当 | 12,601 | 千円 | 12,516 | 千円 |
| 賃借料 | 4,443 | 4,574 | ||
| 租税公課 | 36,761 | 14,081 | ||
| 消費税 | 84,213 | 85,573 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | 5,897 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 943,091 | 千円 | 869,678 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 100,000 | 150,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 843,091 | 千円 | 719,678 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 58,541 | 利益剰余金 | 2.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 |
(2) 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,900株の取得を行いました。その結果、当中間連結会計期間において自己株式が146,789千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が211,977千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月12日取締役会 | 普通株式 | 62,172 | 資本剰余金 | 2.0 | 2025年10月31日 | 2026年１月30日 |
(2) 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,342,000株の取得を行いました。その結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含めて自己株式が316,091千円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2026年１月26日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当増資の引受けによるLife Innovation Holdings株式会社の株式取得を行い、同年２月25日開催の取締役会決議に基づき、同社株式の一部を、園部皓志氏を割当先とする第三者割当により、自己株式640,400株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が163,942千円減少しております。
上記の結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が364,202千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、マーチャント・バンキング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |||
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | ||
| 不動産事業 | 1,167,646 | 972,295 | |
| 店舗運営事業 | － | － | |
| その他 | － | 446 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,167,646 | 972,741 | |
| その他の収益（注） | 497,240 | 655,970 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,664,886 | 1,628,711 | |
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が
含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業や株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業、再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資を行っており、主にマンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年11月１日至 2026年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △0円04銭 | 0円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,264 | 29,997 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △1,264 | 29,997 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,913 | 30,696 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式取得に係る事項の一部変更（増額））
当社は、2025年12月12日開催の取締役会で決議いたしました、自己株式取得に係る事項（会社法第165条第３項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく）につきまして、2026年５月18日開催の取締役会
におきまして、下記のとおり変更することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るため、2025年12月12日開催の取締役会で500百万
円を総額とする自己株式の取得を決議いたしましたが、さらに、将来のＭ＆Ａにおける買収資金として活用するこ
とに備えるため、総額を820百万円に増額するものであります。
２.取得に係る事項の内容
変更箇所は下線で示しております。
| 変更前(2025年12月12日開催 取締役会決議) | 変更後(2026年５月18日開催 取締役会決議) | ||
| (１) | 取得対象株式の種類 | 普通株式 | |
| (２) | 取得し得る株式の総数 | 2,500,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.04％) | 4,100,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 13.37％) |
| (３) | 株式の取得価額の総額 | 500,000,000円 | 820,000,000円 |
| (４) | 取得期間 | 2026年１月30日～2026年12月11日 | |
ご参考
１.2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき2026年５月18日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 2,057,000株
株式の取得価額の総額 466,241,100円
２.2026年５月18日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 30,669,484株
自己株式数 2,136,706株
（株式取得（持分法適用関連会社化）に関する譲渡予約契約の締結）
当社は、2026年６月１日開催の取締役会で、株式会社TIGEREYE（以下、「TIGEREYE社」といいます。）株式につ
いて、TIGEREYE社株主８名（以下、「譲渡株主」といいます。）と譲渡予約契約を締結することにより、2026年７
月の予定で、21.0％取得し、持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。
１.株式取得（持分法適用関連会社化）の理由
当社は、これまでは、安定した家賃収入の見込める不動産収益物件を中心とした投資事業を行ってまいりました
が、現在、不動産収益物件売却やエクイティファイナンスによるキャッシュフローの確保、また、Ｍ＆Ａにおける
買収資金として活用するための自己株式の取得も行い、Ｍ＆Ａやエクイティ投資を中心とした、収益性や将来性・
成長性の見込める案件への投資の強化に取り組んでおります。
とりわけ、日進月歩の勢いで成長し、将来性も見込まれるＡＩに関しては、連結子会社や持分法適用関連会社と
して当社連結業績に反映させるべく、NASDAQ BALTIC上場の当社子会社Estonian Japan Trading Company ASを通
じ、ＡＩスタートアップ企業の育成にも力を入れているエストニアの情報も収集しておりますが、今般、2026年５
月27日付開示資料「外部協力者に対する第三者割当による自己株式に関するお知らせ」のとおり、当社企業価値向
上を目的としたコンサルティング契約の対価として、当社自己株式の割当を行った、SAMBODHI株式会社から、
TIGEREYE社の持分法適用関連会社化について、提案を受け、協議・検討を進めてまいりました。
TIGEREYE社（https://tigereye.ai/）は、視覚・音声・言語を融合した高精度なＡＩ制御技術を軸に、画像解
析やＬＬＭなどのプラットフォーマーとして、顔認証システムや対話型アバターなどサービスを提供しています。
コクヨ株式会社と、共同特許に基づく、ＡＩ・ロボティクス領域におけるサービス開発パートナー契約を締結し
ている他、株式会社KDDIテクノロジーズ、ソフトバンクロボティクス株式会社、株式会社日立システムズなど大手
企業とも強力な協力体制を構築しております。
既に、顔認識・カメラ認識系ＡＩプロダクトである「顔パスシリーズ」は、役職員等の、入退室管理やストレス
チェックに活用され、マンションやホテル、会員制施設など導入されています。 対話型アバターも、大手病院を
はじめ、様々な導入実績がございます。
民間企業のみならず、その高い技術力が評価され、警視庁や総務省など、公共分野でも採用されております。
当社といたしましても、今回の資本参加を機会に、TIGEREYE社を今後のＡＩ分野における、成長戦略のパートナ
ーにしていきたいと考えております
２.取得する持分法適用会社の概要
（2026年６月１日現在）
| (１) | 名称 | 株式会社TIGEREYE |
| (２) | 所在地 | 東京都中央区晴海一丁目８番８号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＷ棟18階 |
| (３) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 上村 学 |
| (４) | 事業内容 | １.コンピュータービジョン技術及びＡＩの企画、開発、設計、販売および保守 |
| ２.顔認証技術やコンピュータービジョン認識を用いた各種システムの企画、開発、設計、販売および保守 | ||
| ３.アプリケーションサービスの企画、開発、設計、販売および保守 | ||
| ４.前各号に関するコンピュータシステム・サーバー等の企画、設計、構築、運用、監視および管理サービス | ||
| ５.人工知能(ＡＩ)およびＩＴ(情報技術)に関する教育、研修、セミナーの企画、立案、運営並びにそれらのコンサルティング | ||
| ６.ｅラーニングその他の教育コンテンツの企画、開発、制作、販売および配信 | ||
| ７.企業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進ならびにＡＩおよびＩＴの導入に関するコンサルティング、指導および運用支援業務 | ||
| ８.人材教育、職業能力開発に関する教育研修事業および各種セミナーの開催 | ||
| ９.前各号に関する各種コンサルティング | ||
| 10.前各号に関する販売代理店の募集、経営指導および管理 | ||
| 11.前各号に関する導入支援 | ||
| 12.前各号に関する周辺機器の企画、製造、販売および輸出入 | ||
| 13.前各号に附帯または関連する一切の事業 | ||
| (５) | 資本金 | 214,625,000円 |
| (６) | 設立年月日 | 2023年７月７日 |
| (７) | 大株主および持株比率 | 株式会社ダブリューエクスシー 36.1％株式会社Ararik 35.7％株式会社京仁 17.8％ |
| (８) | 当社と当該会社との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係ともありません。関連当事者に該当いたしません。 |
| (９) | 経営成績および財政状態 | 相手先との秘密保持契約に基づき、非開示とさせていただきます。 |
３.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
当社が、譲渡株主から945株を譲り受けることについて、譲渡株主との間で譲渡予約契約を締結のうえ、当社の
TIGEREYE社株式取得価額をはじめとする条件について、2026年６月中に決定するものとしております。
| (１) | 異動前の所有株式数 | －株 |
|---|---|---|
| (２) | 取得株式数(予定) | 945株(議決権の株：945個) |
| (３) | 取得価額 | 未定 |
| (４) | 異動後の所有株式数(予定) | 945株(議決権の数：945個)(議決権所有割合：21.0％) |
４.日程
2026年６月１日に当社とTIGEREYE社ならびに譲渡株主との間で、当社のTIGEREYE社株式取得について譲渡予約契
約を締結のうえ、当社のTIGEREYE社株式取得にかかる条件について協議のうえ、2026年６月中に正式決定するもの
としております。
２ 【その他】
2025年12月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………62,172千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年１月30日
(注) 2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月12日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 幸雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 俊輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年4月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年５月18日開催の取締役会において、2025年12月12日開催の取締役会にて決議した自己株式取得に係る事項の変更を決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年6月1日開催の取締役会において、株式会社TIGEREYE株式について、株式会社TIGEREYE株主８名と譲渡予約契約を締結することにより、2026年7月の予定で、21.0％取得し、持分法適用関連会社とすることを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。