7938 株式会社リーガルコーポレーション 有価証券報告書－第194期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、
㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司

その他

主に不動産賃貸及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルビジネスサポート

(注) ※１. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。

  ※２. 現在製造業を営んでおりません。

  ※３. 現在研究を休止しております。

  ※４. 2026年２月28日をもって操業停止しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 所有割合は、提出会社の出資比率であります。

３. 所有割合の〔内書〕は間接所有であります。

４. 特定子会社であります。

５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は 216百万円であります。

６. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は 1,406百万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　 主要な損益情報　①　売上高              7,929百万円

　 　　　　　　　　 ②　経常損失(△)　      △260  〃

　 　　　　　　　 　③　当期純損失(△) 　   △323　〃

　　　 　　　　 　　④　純資産額          △1,406  〃

　　 　 　　　　　　⑤　総資産額  　        1,753  〃

７．2026年２月28日をもって、解散を前提とした操業停止をしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。

将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。

〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する”

時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。

〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。”

一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。

〈バリュー〉　・ 一人ひとりを想像する

・ 共に歩み、共に創る

・ 長く愛される品質を

・ 枠を超え、創造的に

・ 挑戦をやり遂げる

今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、地政学リスクの緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰等により、当社事業への影響が懸念されております。

中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度において、当社は基幹ブランドのリブランディングやＯＭＯ推進に注力いたしましたが、主力であるビジネスシューズ需要減少の影響は大きく、目標数値を大きく下回る結果となりました。このような状況下、国内生産拠点の集約・再編、組織のスリム化による固定費削減等、抜本的な構造改革に加え、成長分野であるＥＣ事業や海外事業への戦略投資を強化し、持続可能な高収益体質への転換を目指して、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。

① ブランド価値の向上

ブランドごとのターゲットと提供価値を再定義し、ブランド価値の更なる向上に努めてまいります 。基幹ブランド「リーガル」は、リブランディング戦略の最適化を図りつつ推進させ、コンセプトストアの出店や既存店の改装を通じて、ビジネススニーカーを筆頭とした多様化するライフスタイルに寄り添う顧客体験を具現化してまいります。商品面では、高機能・高付加価値の「ライフスタイル」カテゴリーの拡充や、象徴的なアイテムである「REGAL Boots Mark」の再構築を通じて、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでまいります。

② デジタルデータ利活用による顧客基盤の整備とLTVの向上

デジタルデータを分析・活用し、市場ニーズの激しい変化に即応するビジネスモデルへの転換を推進してまいります。会員組織の統合によって顧客基盤を整備し、顧客データと販売動向をリアルタイムに解析することで、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験の提供とＬＴＶ (顧客生涯価値) の向上を図ってまいります。

③ 構造改革による在庫効率の改善

不透明な市場環境に対応するため、ブランドポートフォリオの再編と商品ラインナップの最適化を徹底し、在庫効率の改善と収益性の向上を目指します。主力であるビジネスシューズ需要の減少に伴い、国内生産拠点の集約・再編を実施し、デジタルデータによる需給予測に基づいた供給体制を構築することで、在庫効率の改善に取り組んでまいります。

④　サステナビリティの推進

全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な成長を目指してまいります。環境配慮型素材の選定や廃棄ロス低減を目指すとともに、３Ｒ (リデュース、リユース、リサイクル) の取り組みを更に深化させ、高品質な製品を長く愛用いただく文化を醸成することで、循環型社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

⑤　人的資本経営の推進と組織体制の再構築

持続的な成長を支える自律的な組織への変革を目指し、構造改革による組織のスリム化と人員体制の最適化を図ります。経営環境の変化に即応できる機動的な組織への再構築を図るとともに、次世代のビジネスモデルを担う専門人材の育成と適正配置に注力してまいります。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、個々の多様な能力が最大限に発揮できる環境を整備し、従業員一人ひとりの挑戦と成長が企業価値の向上に直結する企業文化を醸成してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3％、ROE 6.3%、ROIC △0.8％を目標として取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、「売上高営業利益率」、「投下資本利益率 (ROIC)」、および「自己資本利益率 (ROE)」を経営上の客観的な指標としております。本業の稼ぐ力である「売上高営業利益率」の向上と、資本コストを意識した「ROIC」による資本効率の最適化を推進し、その成果を総合的な財務指標である「ROE」の向上へと繋げることで、持続的な企業価値および株主価値の拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは“「ずっといい」を創造する” というミッションのもと、様々な事業活動を推進しております。持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識から「サステナビリティ方針」を制定し、重要課題  (マテリアリティ) に対する取り組みを管理、推進するために代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」、及び各事業本部から選出された社員が参加する「サステナビリティ推進会議」を設置しております。

① サステナビリティ方針

「当社および当社グループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然の環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」

② 推進体制

(a) 取締役会

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行います。

(b) サステナビリティ委員会

当社グループ全体のサステナビリティ方針に基づき、重要課題 (マテリアリティ) の特定、推進方針、進捗管理、情報開示に関する事項などの審議を行います。当社グループの事業内容、事業環境の変化に応じて、重要課題等は適宜見直しを行います。当委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役で構成され、社外取締役、監査役はオブザーバーとして参加します。

(c) サステナビリティ推進会議

取締役・執行役員が重要課題 (マテリアリティ) ごとの部会を担当し、各事業本部から選出された社員が活動の中心となり、実務レベルのサステナビリティ推進について自律的に課題解決に取り組みます。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループは、事業ミッションである“「ずっといい」を創造する”のもと、人的資本経営において「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長を担う」人材の育成を進め、多様な人材が成長・活躍する自律的かつ機動的な組織づくりに向けた取り組みを行ってまいります。2026年度においては、「戦略的人材ポートフォリオの確立とデジタル基盤の構築による、変革の完遂」を人的資本戦略のテーマとして掲げ、施策を推進してまいります。

② 給与その他の給付の構成要素と決定基準

従業員の給与等は、主に以下の要素によって構成しています。

・基本給 (固定報酬)： 当会社における基本給は、「基礎給」と「成果給」、「調整給」から構成されます。従業員の職務遂行能力 (資格等級) 及び成果により、報酬水準を総合的に勘案して決定しています。

・業績連動賞与 (短期インセンティブ)： 会社業績 (連結営業利益の達成度等) 及び個人の目標達成度に基づいて年２回支給し、成果に対して適正に報いる仕組みとしています。

・その他の給付 (福利厚生)： 従業員の自律的なキャリア形成やウェルビーイング向上を目的とし、資格取得奨励制度による報奨金支給及び多様な働き方を支援するための制度を設けています。

※ なお、当該基準は提出会社のものでありますが、主要な連結子会社においてもそれに準じた人事報酬制度を運用しています。

③ 決定プロセスと評価の仕組み

給与・賞与の具体的な決定にあたっては、評価の透明性と公平性を担保するため、目標管理制度 (ＭＢＯ) およびコンピテンシー評価に基づき各評価時期ごとに上長との面談を実施しています。最終的な評価は、部門横断的な評価会議における調整を経て決定しています。

④ 労働力の確保・定着

採用においては新卒採用強化とともに、中途採用にも注力することで採用活動を通年化し、更にその定着化への取り組みも強化し長期雇用を実現する制度設計を構築することで、従業員が長く活躍できる環境づくりも行ってまいります。

また、多様性を取り入れて組織を活性化するため、グループ人材のキャリアマップを柔軟にし、グループ内の人材交流を活発にして、従業員が活躍できる場の拡大に努めています。

⑤ 多様な社員が活躍できる環境整備

多様な人材が活躍するための施策として、テレワーク制度の拡充、時間単位有給休暇制度、副業制度を導入し、働く場所や時間の柔軟性確保など、多様な働き方に取り組んでいます。

就業時間管理の徹底、効率化の推進等により長時間労働の削減に努めております。育児・介護の両立支援については、短時間正社員制度、時差出勤、育児休業中の従業員への社内情報の定期配信によるフォロー、短時間勤務制度の拡充、カムバック制度対象者の制限撤廃等、長く働き続けられる社内環境整備に積極的に取り組んでおります。

⑥ 社員の成長を促進する育成基盤構築

就労環境の変化により、従業員一人ひとりが従来以上に自身のキャリアや成長を自律的に捉え、自らの意思で選択し役割を果たしていくことが求められます。会社は個々のキャリア開発に対し公平性と透明性をもって支援し、組織の活性化に努めると共に、自ら成長する意欲と学び合う風土の醸成を通じて持続的な成長につなげていきます。

多様な人材が自律的にキャリアを築き成長するための支援として、「キャリア研修」の実施やリスキリングを促す「資格取得奨励制度」、「e-Learningシステム」を導人しています。

また、ビジネスパーソンとして持つべきスキル・マインドの習得、ＩＴ・データリテラシーの向上、製造の現場から店舗までの業務理解の促進、提供サービス価値の向上およびお客様対応力強化のための研修プログラムの整備・実施等様々な取り組みを行い、個人と組織の成長を促しています。

更に、優秀な人材の早期昇格・管理職登用、または社内プロジェクトへの参画機会の提供や研修の実施等により、将来にわたって活躍できる人材のマネジメント力や全体視点の醸成を行っています。

(3) リスク管理

サステナビリティ推進会議を設置し、実務レベルでのサステナビリティ推進について自律的に取り組みます。「循環型社会の実現」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「気候変動への対応」、「一人ひとりが活躍できる環境整備と人材育成」、「地域社会への貢献」の５つの重要課題 (マテリアリティ) からなる部会を取締役・執行役員が担当し、各事業本部から選出された社員が活動の中心となり、実務レベルのサステナビリティ推進について自律的に問題解決に取り組みます。

取締役会で審議のうえ決議されたマテリアリティに、サステナビリティ委員会がリスク管理を行い、取締役会へ報告します。

(4) 指標及び目標

(人的資本に関する指標及び目標)

当社グループでは、「男性社員の育児休業取得率 100%」を目標に掲げ、男性社員の積極的な育児参加を推進しています。

当社および当社の主要な連結子会社であります株式会社リーガル販売ならびに株式会社リーガルリテールにおいて、女性管理職の積極的な登用を推進しており、本社においては女性管理職比率を2028年２月期までに15％に引き上げることを掲げております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向の変化

当社グループの取扱商品は、消費者のワークスタイルの多様化やカジュアル化の進展といった構造的な変化に加え 、消費者物価上昇に伴う節約志向の継続により、商品に対する需要が低下した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、マーケティング機能の強化によって、お客様ニーズの変化に迅速に対応する商品企画・開発体制を構築いたします。 さらにデジタルデータを活用した需給予測の適正化や、好調なＥＣ・ライフスタイルカテゴリーへの戦略投資を強化することで、市場の変化に対応し持続的な成長を目指します。

(2) 人材の確保

当社グループは、企画から販売までを一貫して行うため、各分野の専門スキルを持った人材の確保が重要な課題となっています。各職種における人材の不足は製靴技術の継承、顧客満足度の低下、販売機会の喪失等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの人材不足に対応するため、採用活動の強化、生産工程の自動化、人材育成プログラムの拡充、人事制度の改善など、様々な対策を講じます。

(3) 国際情勢の影響について

国際情勢の不安定化や米国の関税政策の強化による物流の混乱やエネルギー価格の高騰に起因して、当社グループの製造販売に係る資材・革靴等の価格の高騰やその調達の遅れ、販売価格への転嫁が困難となる事態などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは調達ルート分散化、拠点再編による生産効率向上とデジタル活用を強化することで外部環境の変化に強い収益構造を目指します。

(4) サプライチェーンについて

当社グループは、多様な商品を国内外の多数のサプライヤーと連携して提供しています。

原材料の調達、部材加工、製造、物流など当社のサプライチェーン全体は重要な多数のパートナーに支えられています。

サプライチェーンが多岐にわたるため、サプライヤーの経営状況、自然災害・感染症、地政学リスク、人権・労働問題、品質管理など様々なリスクが存在し、発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライチェーン全体の経営実態や在庫状況を可視化し、リスクの早期把握と調達ルートの分散化を推進することで、安定供給体制の構築に努めます。

(5) 原材料価格等の高騰

当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは付加価値の高い商品開発やブランド再編を通じた価格転嫁力の強化、不採算商品の発生を抑制することで、原材料価格の変動に左右されにくい強靭な収益構造の構築を推進します。

(6) 情報セキュリティおよび個人情報の保護について

ＤＸの推進やリモートワークの定着、クラウド利用の拡大に伴い、サイバー攻撃や不正アクセス等の脅威は世界的に増大し、その手口も高度化・巧妙化しています。当社グループは、顧客情報を含む重要情報を保有しており、万一、外部攻撃や内部要因による情報漏洩、システム停止等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ管理規程に基づくルールの徹底に加え、ハード・ソフト両面でのセキュリティ基盤の高度化や監視体制の強化を継続的に実施しております。また、リテラシー教育や訓練を定期的に行い、情報管理に対する意識向上とガバナンス体制の強化に努めます。

(7) 為替相場変動の影響について

当社グループは商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替予約の適切な運用に加え、輸入原価の上昇分を吸収すべく付加価値の高い商品開発を推進しております。また、国内生産拠点と海外調達のバランス最適化や、ブランドポートフォリオの再編を通じた収益性の向上を図り、為替変動に対する耐性の高い経営基盤の構築に努めます。

(8) 天候や自然災害による影響について

当社グループの取扱商品は気候変動の影響を受けやすく、近年の猛暑や暖冬の常態化に伴う気候の不確実性により、従来の季節サイクルに基づいた需要予測が困難化していることに加え、天候不順や大規模な自然災害の発生が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではデジタルデータの利活用により需給予測の精度向上と在庫管理の徹底を図り、季節商材の滞留在庫削減に努めるとともに、気候変動に強い通年商品の拡充と最適化を推進します。

(9) 資金調達・金利変動のリスク

当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約及び当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、十分な手元流動性の確保に努め、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

靴業界におきましても、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度として、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務でありました。今年度の中期経営計画における主な重点施策は、「女性・Ｚ世代・アクティブシニアの獲得と関係性強化」、「リーガルのリブランディングによる顧客創出と事業変革」、「新たな女性客獲得を目的とした新規ブランドの展開」、「新REGAL店舗、新業態店舗の出店促進」、「アジア圏を中心とした海外販売の拡大」を軸に取り組んでまいりました。

主な実施策としましては、「リーガル」の新たなコンセプトストアとして「REGALヤエチカ」含め５店舗（FC店含む）、ブランド編集型の新業態店舗として「R+PLUS （アールプラス）REGAL CORPORATION」を５店舗オープンいたしました。また、昨年11月には、２つの会員制度「REGAL MEMBERS」と「REGAL FACTORY STORE MEMBERS（アウトレット）」を統合し、当社が運営するオンラインショップとブランドショップで共通のサービスが利用できるようにリニューアルいたしました。

顧客創出と関係性強化につきましては、新たな女性客獲得を目的として、昨年８月より国内直営小売店および「リーガルオンラインショップ」にて、「卑弥呼」および「NICAL」の取り扱いを開始し、本年１月には、革靴の新たな価値観を構築し、Ｚ世代の獲得と関係性強化を目的としたフラッグシップストアとして「The Kenford Fineshoes Tokyo」を渋谷区神宮前にオープンいたしました。

ブランド戦略では、「リーガル」のリブランディングの一環として象徴的なカテゴリー「REGAL Boots Mark」の新たなプロジェクトを始動し、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでおります。

以上の取組みの結果、売上面につきましては、自社・外部ＥＣや付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」等一部の高価格帯商品は好調に推移したものの、主力の中価格帯のビジネスシューズは年間を通して市況の改善が見られず苦戦いたしました。全般的には基幹ブランド「リーガル」のリブランディングや会員組織の統合による顧客基盤の再構築を図ったものの、市場環境が急速に変化するなか、従来の「プロダクトアウト型」モデルでは顧客インサイトの理解が不十分であり、商品提案と顧客ニーズの乖離を招いたことなどにより、売上高は 3.0％の減収となりました。

利益面につきましては、滞留在庫品の処分値引きやポイント還元施策の強化による値引販売の増加等により売上総利益率が低下したことや、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、営業損失、経常損失を計上することとなりました。

また、政策保有株式の売却により 1,248百万円を特別利益に計上したものの、希望退職者の募集および連結子会社操業停止に伴う特別退職加算金等を事業構造改善費用として 637百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年実績を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,841百万円(前年同期比 3.0％減)、営業損失は 385百万円 (前年同期は営業利益 397百万円)、経常損失は 215百万円 (前年同期は経常利益 497百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は 244百万円 (前年同期比65.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。

国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、第３四半期まではビジネスシューズ需要の減少傾向等により苦戦しておりましたが、年間の最需要期である３月は、「春のREGAL WEEK」や「靴のリユース品回収キャンペーン」等、来店動機を高める販促施策を集中的に実施し、防水・透湿性に優れたレザースニーカーやハンズフリーモデルのウォーキングシューズ等を中心に好調に推移し、３月単月の売上高は前年同月比で22.9％の増収となり、年間の売上高につきましても前年同期比で 1.4％の増収となりました。

ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、ＥＣサイトならではの豊富な商品バリエーションから選択肢も広がり、サイト訪問者の利便性向上にも取り組んでおり、特に婦人靴の「リーガル」や値ごろ感のある「アールドット」、紳士靴の「リーガルカジュアル」が好調に推移し、売上高は前年同期比で 9.9％の増収となりました。

また、「アウトレット店」につきましては、婦人靴はカジュアルシューズや新規ブランドの「卑弥呼」、「NICAL」等が堅調で前年並みに推移いたしましたが、紳士靴はビジネスシューズ需要の減少により苦戦し、全体の売上高は前年同期比で4.4％の減収となりました。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、５店舗を出店し７店舗を改装、不採算店舗５店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数 119店舗、前連結会計年度末比増減なし)

この結果、当連結会計年度の売上高は14,412百万円 (前年同期比 1.1％減)、営業損失は 340百万円 (前年同期は営業利益 141百万円) となりました。

靴卸売事業

靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、取引先への販売方法や販路の見直し、異業種・他社ブランドとの協業や新規取引先開拓に取り組んでまいりました。

主力の百貨店業態につきましては、カジュアル化の流れから売場の再編成が進んでおり、ビジネスカテゴリーの縮小、スニーカー等カジュアルカテゴリーの拡大が顕著となってきており、値ごろ感があり汎用性の高い一部のカジュアルシューズは堅調に推移いたしましたが、当社の主力である中価格帯のビジネスシュ―ズは展開スペースが縮小傾向にあり、低調に推移いたしました。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による節約志向は継続しており、厳しい状況が続いております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、紳士靴の「リーガル」、「リーガルカジュアル」や「ケンフォード」を中心に好調に推移し、前年同期比で21.3％の増収となっており、加えて、「The Kenford Fineshoes」は公式オンラインストアの売上が前年同期比で52.8％の増収、併せてフラッグシップストアのオープン、セレクトショップの展開店舗拡大等、着実に売上を伸ばしております。

靴卸売事業全体の業績につきましては、国内の革靴市場が全般的にシュリンクしており、ネット通販は伸長しているものの、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は 8,416百万円 (前年同期比 6.2％減)、営業損失は54百万円 (前年同期は営業利益 255百万円) となりました。

その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 146百万円 (前年同期比 2.9％減) 営業利益は 8百万円 (前年同期比34.4％減) となりました。

b．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,347百万円増加し、27,606百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は14,829百万円と、前連結会計年度末に比べ 128百万円減少しております。

これは、原材料及び貯蔵品が 107百万円増加したものの、現金及び預金が 237百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 111百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は12,776百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,476百万円増加しております。

これは、繰延税金資産が 289百万円減少したものの、保有株式の株価上昇などにより、投資有価証券が 1,740百万円増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 419百万円増加し、13,932百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は 9,673百万円と、前連結会計年度末に比べ 343百万円増加しております。

これは、賞与引当金が 221百万円減少したものの、短期借入金が 684百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 4,258百万円と、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しております。

これは、長期借入金が 228百万円減少したものの、繰延税金負債が 442百万円増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、13,674百万円と、前連結会計年度末に比べ 928百万円増加しております。

これは、配当金の支払いが 235百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が 1,274百万円増加したことなどが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は 3,489百万円と前連結会計年度末と比べ 239百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、933百万円の支出 (前連結会計年度は 226百万円の収入) となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益 316百万円、減価償却費 508百万円などの増加要因と、投資有価証券売却益 1,248百万円、棚卸資産の増加 132百万円、仕入債務の減少 144百万円などの減少要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の収入 (前連結会計年度は 183百万円の収入 ) となりました。

主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 1,461百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出 509百万円などの減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出 (前連結会計年度は 1,745百万円の支出) となりました。

主な要因としては、短期借入金の純増額 688百万円などの増加要因と、長期借入金の返済による支出 532百万円などの減少要因によるものであります

③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績

当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。

ａ. 生産実績

(注) 金額は、卸売価格によっております。

ｂ. 商品仕入実績

(注) 金額は、仕入金額によっております。

ｃ. 受注実績

当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。

ｄ. 販売実績

(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

当連結会計年度の売上高は 22,841百万円 (前年同期比 3.0％減) を計上しております。

当期におきましては、自社・外部ＥＣや付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」等一部の高価格帯商品は好調に推移したものの、主力の中価格帯のビジネスシューズは年間を通して市況の改善が見られず苦戦いたしました。全般的には基幹ブランド「リーガル」のリブランディングや会員組織の統合による顧客基盤の再構築を図ったものの、市場環境が急速に変化するなか、従来の「プロダクトアウト型」モデルでは顧客インサイトの理解が不十分であり、商品提案と顧客ニーズの乖離を招いたことなどにより、売上高は 3.0％の減収となりました。また、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。

利益面につきましては、滞留在庫品の処分値引きやポイント還元施策の強化による値引販売の増加等により売上総利益率が低下したことや、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、当連結会計年度の営業損失は 385百万円 (前年同期は営業利益 397百万円) 、経常損失は 215百万円 (前年同期は経常利益 497百万円) を計上しております。

当社グループは、中長期にわたる持続的な成長と安定的な収益基盤の実現を目指し、2023年度から３ヵ年の中期経営計画と新たにミッション・ビジョン・バリューを策定し、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用によるビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。しかしながら、前中期経営計画において、実績は３年連続での未達となりました。

2026年度も引き続き顧客動向の回復は見込めず、既存のビジネスモデルの延長線上での回復は不可能と判断したため、2026年度を「聖域なき変革による高収益体質への転換期間」と定めました。単年度の経営計画を通じて構造改革を完遂し、全社新戦略「Reframe」のもと高収益体質への転換を推進いたします。

このような状況を踏まえ、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件とする決算期変更に伴い、経過措置として11か月間の計画となる2026年度の目標値を売上高 19,750百万円、営業利益率 0.3％、ROE 6.3％、ROIC △0.8％としております。

なお、次世代に向けた新たな「中期経営計画 (2027年度～2029年度)」につきましては、2026年度中に経営基盤の強化を図ったうえで、2027年４月に公表する予定です。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業におきましては、ライフスタイルの変化に対応した防水・透湿性レザースニーカーやハンズフリーモデルのウォーキングシューズの販売が堅調に推移いたしました。また、新規女性顧客層の開拓を目指す「卑弥呼」及び「NICAL」等のブランド展開、Ｚ世代との関係性強化を図るフラッグシップストア「The kenford Fineshoes Tokyo」の出店、ならびに利便性向上を推進したＥＣサイトの拡充など、新たな顧客基盤の開拓とネット通販の拡大に注力してまいりました。

一方で、主力を担う「リーガルシューズ店」において展開する中価格帯のビジネスシューズは、年間を通じて市況が回復せず終始苦戦を強いられました。この結果、カジュアル領域やデジタル領域の伸長による下支え効果があったものの、主力であるビジネスシューズ需要の減少を補うには至らず、売上高は 14,412百万円 (前年同期比 1.1％減) にとどまり、営業損失は 340百万円 (前年同期は営業利益 141百万円) の業績赤字となりました。

以上の分析を踏まえ、経営陣といたしましては、停滞するビジネスシューズ市場への過度な依存から脱却し、変化する顧客ニーズに即応できる商品構成へのシフトが不可欠であると認識しております。今後は、実店舗とＥコマースの融合 (ＯＭＯ) による購買環境の整備を急ぎ、顧客経験価値 (ＣＸ) の向上を通じた高収益なビジネスモデルへの変革を強力に推進してまいります。

靴卸売事業

靴卸売事業につきましては、外部ＥＣモールが好調に推移したほか、Ｚ世代との関係性強化を図る「The kenford Fineshoes」の公式オンラインストアの売上高が増加いたしました。主力の百貨店業態につきましては、市場のカジュアル化に伴う売場再編成が進む中、価格訴求力があり汎用性の高い一部のカジュアルシューズが堅調に推移いたしました。

一方で、ビジネスカテゴリーの市場縮小の影響を受け、当社の主力である中価格帯のビジネスシューズは展開スペースの縮小に伴い、売上が低調に推移いたしました。

その他の業態につきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が継続し、年間を通じて厳しい経営環境となりました。この結果、売上高は 8,416百万円 (前年同期比 6.2％減) 、営業損失は 54百万円 (前年同期は営業利益 255百万円) となりました。

今後も引き続き、主力の百貨店業態など既存取引先における新たな商流の構築を急ぐとともに、同業他社や異業種との協業も視野に入れ、新たな顧客創造に向けた新規取引先の開拓に注力してまいります。

ｂ. 財政状態

(流動資産)

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 237百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 111百万円それぞれ減少しております。

現金及び預金は、借入金の返済や仕入債務の支払いなどにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は十分と認識しております。

(固定資産)

前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が 186百万円増加、無形固定資産が 150百万円減少し、投資その他の資産が 1,440百万円増加しております。

有形固定資産の増加は、直営店舗の出店及び改装に伴うものなどによるものであります。

無形固定資産の減少は、ソフトウェアなどの減価償却などによるものであります。

投資その他の資産の増加は、保有株式の株価上昇などにより、投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。

(流動負債、固定負債)

前連結会計年度末に比べ、流動負債が 343百万円増加し、固定負債が75百万円増加しております。

流動負債の増加は、短期借入金の増加などによるものであります。

固定負債の増加は、繰延税金負債の増加などによるものであります。

資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。

(純資産)

純資産は、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、その他有価証券評価差額金の増加などにより、13,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ 928百万円増加しております。また、自己資本比率も49.5％と前連結会計年度末に比べ 1.0ポイント増加しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は 9,685百万円と、前連結会計年度末に比べ 385百万円の増加となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 3,489百万円と、前連結会計年度末に比べ 239百万円の減少となっております。

当連結会計年度につきましては、経常損失の計上により、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて 933百万円の支出となりましたが、投資有価証券の売却による収入などにより、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては 896百万円の収入となったことなどにより、現金及び現金同等物の減少を補い、手元流動性は十分と認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

(注) シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(１) 連結財務諸表　[注記事項] (追加情報) 」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために、靴及びその材料の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、海外生産品への新規材料や新素材の採用が増加し、革の試験 188件、底付け強度試験 160件、底材の物性試験 129件、布等の試験93件、加工部品の剥離試験81件及びその他の試験を63件、合計 714件の試験を委託して実施、評価いたしました。

今後も社会情勢を踏まえ、実情に適応した試験業務を実施し、開発及び生産活動を推進していきます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 104百万円であります。

なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社及び小売子会社の店舗を新たに出店したことや店舗の移転、改装による店舗内装工事費用などによるものであります。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は 有形固定資産が 468百万円、無形固定資産が17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 靴小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、国内直営店舗５店舗を新たに出店したことや、３店舗を移転、４店舗を改装したことなどによる店舗内装工事費用を中心とする総額 366百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 靴卸売事業

該当事項はありません。

(3) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

当連結会計年度の主な設備投資は、国内工場の靴製造用機械設備を中心とする総額61百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社 (共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社事務所の空調工事などを中心とする総額58百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

２. 従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

３. 本社を共同利用しております。

４. 大阪支店を共同利用しております。

５. 主に提出会社からの賃借物件であります。

６. 賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。

７. 各店舗は賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。

８. 土地は、加茂製靴㈱から賃借しております。

９. 2026年２月28日をもって、解散を前提とした操業停止をしております。

10. 支店機能を、2026年５月に大阪市中央区から大阪市西区 (賃借物件) に移しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

(注) 当社は、事業構造改革の一環として、2026年５月14日開催の取締役会において、当該設備を売却するための契約締結について決議しております。

(注) 当該会社は、事業構造改革の一環として、2026年２月28日をもって解散を前提とした操業停止をしております。これに伴い、当該設備の売却を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、2009年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日 (2026年３月31日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2026年５月31日) 現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    (2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。

    (3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することができないものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合 (10：１) によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１．自己株式 265,040株は「個人その他」に 2,650単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 265千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式40株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意するとともに、株主還元方針につきましては、総還元性向50％以上を目標としたうえで、今後の事業投資と基盤投資も勘案し、安定的な利益還元を目指すことを基本方針としております。

当社は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日 (３月31日) 及び中間配当の基準日 (９月30日) の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、決算期が３月31日から２月末日へ変更することに伴い、期末配当及び中間配当の基準日が、それぞれ２月末日及び８月31日 (注２) となります。

当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、2026年５月14日開催の取締役会決議により、１株当たり75円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。

(注)１. 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

２. 2026年４月１日から始まる第195期事業年度の中間配当の基準日は2026年９月30日となります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。このため、株主・投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、維持することを重要な施策としております。

  なお、文中の取締役会及び監査役会を構成する人数は、提出日現在のものであります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ａ) 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会は取締役６名、うち社外取締役２名で構成しております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任をより明確にする体制としております。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名 (うち社外取締役２名) となる予定です。

監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会の定めた監査方針の下、取締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

内部監査室は、社長管轄とし、常勤監査役との連携により内部監査を実施し、定期的に代表取締役に報告しております。

会計監査人は、藍監査法人を選任しており、同監査法人により期中レビュー及び期末会計監査が実施されております。

(ｂ) 現状の体制を採用している理由

当社の取締役会は、常勤の取締役をはじめ社外取締役、常勤監査役、社外監査役が各々の判断で意見を述べることができる場となっております。取締役会は原則月１回開催としており、当事業年度は12回開催し、業務執行に関する重要な意思決定を行いました。取締役会におきましては、社外取締役および社外監査役から意思決定および監督・監視の両面において、独立した立場から有益なご指摘をいただいております。これらにより、取締役および監査役による監督・監査機能の充実が図られていると考えております。

なお、当社は複数の弁護士事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて重要な意思決定や日常の業務執行の助言を受けております。

(ｃ) 会社の機関及び内部統制の関係図

③ 企業統治に関するその他の事項

当社および当社の子会社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

(ａ) 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)　 社長をコンプライアンス最高責任者、コーポレート戦略本部管掌取締役をコンプライアンス統括責任者、コーポレート戦略本部長をコンプライアンス副統括責任者とし、当社および当社グループ (以下「当社グループ」という。) の全役職員が法令・定款はもとより、当社の経営理念・目標、各種内部ルール、社会規範に則し適正な職務を執行し得る態勢を整備する。

(ロ) 　コンプライアンス統括責任者は、コンプライアンスマニュアルの作成等、コンプライアンス推進のためのルール・体制の整備を行うとともに、内部監査室長にその取組状況を監査させる等、コンプライアンスの徹底を図る。また、総務法務部をコンプライアンス推進部門として当社グループの役職員に対する啓蒙・教育に当たらせる。

(ハ) 　コンプライアンス統括責任者は、内部通報窓口を設置する等、当社グループの役職員のコンプライアンス違反情報を速やかに収集する体制を確保する。違反情報については、内部監査室・関係部門と連携して事実を調査し、再発防止策を決定するとともに、重大な違反については、取締役会に報告する。

(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  当社の取締役会は文書管理規程を定め、総務法務部長を管理責任者として、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存、管理する。取締役、監査役はいつでもこれら文書または電磁的媒体を閲覧できる。

(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 　当社グループを取り巻くリスクを自然災害、事故、内・外的要因や社会的要因に層別して認識し、経営企画部が当社グループのリスクの監視・対応を行う。

(ロ) 　当社グループの取締役は各部門長と協同して、担当業務に付随する個別リスクの監視・対応を行うものとし、適宜その状況や対応を取締役会に報告・協議する。

(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 　当社の取締役会は、当社グループの取締役が職務の執行を適正かつ効率的に行えるよう、職務分掌、職務権限、決裁基準はじめ各種ルールやＩＴインフラ等の整備を促進する。

(ロ) 　当社の取締役会は毎期経営計画を策定し、事業部門またはグループ会社毎に業績目標を設定するとともに、これを所管する各取締役は、計画・目標を具体化するために担当部門の事業計画を策定し、実施すべき施策、予算、組織体制や要員を決定する。

(ハ) 　当社の取締役は、原則毎月経営計画の進捗状況を経営会議等でレビューし、四半期毎に取締役会に報告する。取締役会では進捗状況を評価し、今後の推進に向けた対応を担当部門またはグループ会社に指示する等、職務の効率的遂行を図る。

(ｅ) 当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 　当社は、グループ子会社の取締役または監査役として当社役職員が兼職し、常に経営状況を把握し、重要な情報については当社に対して報告を行う。

(ロ) 　グループ全体の不正を防止するため、当社「内部通報規程」をグループ全体に適用し、内部通報窓口を社内、社外に設置し、内部通報ルートを確保している。

(ｆ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  監査役は、必要に応じその職務を補助すべき使用人に対し、監査に必要な事項を命令することができる。

(イ) 　当社グループの取締役および使用人等は、当社グループの経営に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに監査役に報告する。

(ロ) 　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

(ｇ) 上記 (ｆ) の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役から命令を受けたその職務を補助すべき使用人は、当該職務の執行に関して取締役等の指示命令を受けない。

(ｈ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ) 　当社グループの取締役および使用人等は、当社グループの経営に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに監査役に報告する。

(ロ) 　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

(ｉ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ) 　監査役は、取締役会に出席するほか随時取締役・会計監査人と意見交換する。

(ロ) 　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査の実効性を担保すべく適切に対応する。

(ｊ) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および各監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(ｋ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査役でありその保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(ｌ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方および整備状況

(イ) 　当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応する。

(ロ)　 反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署を総務法務部とするほか、各部門長を責任者として、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。

なお、当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等は次のとおりであります。

(ａ) 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

(ｂ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1902 (明治35) 年の創業以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。

(イ) 当社グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」

将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を制定しております。

〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する”

時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。

〈ビジョン〉“人生に物語を、社会に豊かさを。”

一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。

〈バリュー〉　

・ 一人ひとりを想像する

・ 共に歩み、共に創る

・ 長く愛される品質を

・ 枠を超え、創造的に

・ 挑戦をやり遂げる

(ロ) 企業価値向上のための取り組み

(ⅰ) サステナビリティ経営

当社は、当社グループが様々な事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「サステナビリティ方針」を制定しております。

〈サステナビリティ方針〉

「当社およびグループ各社は、全ての企業活動が、豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを認識し、ステークホルダーと共に成長・共創することにより、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」

当社グループは事業活動を通じて、ステークホルダーと共に、よりよい未来の社会づくりに貢献してまいります。

サステナビリティへの取組みの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。

(アドレス https://www.regal.co.jp/corporate/company/sustainability)

(ⅱ) 人的資本経営

当社グループは、多様な人材が成長・活躍する自律的な組織への変革を目指し、「創造・挑戦・多様性」を重視した人事制度への転換と「組織の持続的成長」を担う人材の育成に取り組んでおります。

人事戦略の課題・テーマは以下の３つを設定しております。

　・ 労働力の確保・定着：採用力の強化、長期雇用を実現する制度設計、グループ間の人材流動性

　・ 多様な社員が活躍できる環境整備：柔軟な働き方制度の整備、多様さを受け容れる風土醸成

　・ 社員の成長を促進する育成基盤構築：育成視点の評価制度運用、柔軟な育成・成長プログラム

(ⅲ) コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、取締役の経営責任をより明確にするため、任期を１年とするとともに、業務執行機関の監督・監査機能を強化するため、2026年６月22日 (有価証券報告書提出日) 現在、東京証券取引所の定めに基づく独立社外取締役２名 (うち女性１名)、独立社外監査役２名 (うち女性１名) を選任し、取締役会における独立社外取締役の比率は３分の１となっております。

また、取締役には、取締役会に必要な専門性と経験を一覧にしたスキルマトリクスに基づき、知識・経験のバランスを考慮して配置するよう努めるとともに、事業年度毎に取締役会の実効性の分析・評価を行い、その改善に向けた継続的な施策推進にも取り組んでおります。

(ⅳ) 株主還元方針

当社は、当業界の収益が市場動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、株主還元方針につきましては、総還元性向50％以上を目標としたうえで、今後の事業投資と基盤投資も勘案し、安定的な利益還元を目指すことを基本方針といたしております。

(ｃ) 「当社株式の大量買付行為への対応方針」(以下「本プラン」という。) の内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要）

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2024年６月25日開催の当社第192回定時株主総会において株主の皆さまのご承認を得て継続しております。

本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト掲載のＩＲ情報「当社株式の大量買付行為への対応方針 (買収への対応方針) の継続について」(2024年５月13日付) をご参照ください。

 (アドレス https://www.regal.co.jp/cms/pdf/ir/tanshin/2024-05-13-3.pdf)

(イ) 本プランの合理性について (本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)

本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる取組みであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また当社は、a.買収への対応方針に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された公正な買収の在り方に関する研究会が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める3つの原則 (企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則) を充足するとともに、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものとなっていること、b.株主意思を反映させるものであること、c.独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、d.デッドハンド型およびスローハンド型の対応方針ではないこと等踏まえ、本プランは、当社の株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

④ 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款および社内規則等で定められた事項、その他経営に関する重要事項について意思決定を行っております。

当事業年度において取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、決算関係、取締役の指名・報酬、取締役会の実効性の評価、コーポレート・ガバナンスへの取り組み、組織変更、人事政策、諸規程の改正、重要な契約の締結等となっております。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

ａ．2026年６月22日 (有価証券報告書提出日) 現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

(注) １. 取締役山本真及び上田美帆は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２. 監査役中川ゆき子及び西田章は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

３.  取締役山本真及び上田美帆、監査役中川ゆき子及び西田章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 西浩一郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容 (役職等) を含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率 22.2％）

(注) １. 取締役岩田功及び貞末奈名子は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

２. 監査役中川ゆき子及び西田章は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

３. 取締役岩田功及び貞末奈名子、監査役中川ゆき子及び西田章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 西浩一郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役、社外監査役はそれぞれ２名であります。

(ａ) 　社外取締役山本真氏は、主に損害保険業界における長年の経験、幅広い見識から財務管理および内部統制システムについて当社に有用な発言等を行い、更に会社経営の豊富な経験と幅広い見識から議案の審議に必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしました。
  また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｂ) 　社外取締役上田美帆氏は、弁護士としての豊富な経験と専門性からリスクマネジメントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の強化に関する課題の指摘や提言を行い、更に上場会社の社外役員としての経験と幅広い見識から議案の審議に必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしました。
  また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｃ) 　社外監査役中川ゆき子氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、その実績により培われた専門知識を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な監査が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は過去に会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
　また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｄ) 　社外監査役西田章氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験に加え、経済産業省や日本銀行における実務経験を通しての経済産業政策・金融市場法務等の専門的な経験・知見も有し、上場会社での社外取締役 (監査等委員) としての豊富な経験と幅広い見識から、取締役の職務執行に対し意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待されるため、引き続き社外監査役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
　また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。

(ｅ) 　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システムの定　期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名により構成しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、監査役会の定める監査基準に準拠した監査方針、監査計画の分担に従い監査を実施しております。

  当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の策定及びその実施状況の報告、内部統制システムの運用状況の確認、業績報告や会計監査人の監査報告に対する質疑、監査報告書の協議及び作成等となっております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役との定期的な会合や社内の重要な会議等へ出席し、業務の執行状況を監査するほか、子会社の業務及び財産の状況の調査や期中期末の棚卸等への往査を実施し、会社の運営や資産の管理状況の把握につとめております。内部監査室とは毎月の会合で、内部統制システムの整備運用状況の報告を受け、必要に応じて調査報告等の指示を出しております。これらの状況に関しましては、監査役会にて社外監査役に随時報告しており、監査役会の活動に関する評価に関しましては、期末に振り返りを行い、次年度の監査計画に反映させるべく討議を行っております。社外監査役からは、それぞれの知見にもとづいた提言や助言を受けております。

　なお、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、定期的に監査の実施状況および結果について報告を受けたほか、会合の頻度を高めることによって連携を深めております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、会社の経営諸活動全般にわたる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討、評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善、合理化への助言、提案等を通じて、会社財産の保全及び経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的に、取締役会管轄部門として内部監査室を設置し、室長を含む３名の専任者により実施されております。

監査は年間監査計画に基づき実施され、監査結果については、適宜取締役会に報告が行われ、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査の実施計画、その内容及び結果については、定期的に取締役会および監査役会で報告がなされ、改善に向けた提言や助言を受けております。常勤監査役とは毎月会合を開催し、監査実施状況の報告や意見交換を行い、改善に向けた提言や指導を受けております。

また、会計監査人を含む、常勤監査役、内部監査室の三者による会合を定期的に実施し、情報交換を図り、緊密な相互連携をとっております。

③ 会計監査の状況

a.  監査法人の名称

　　藍監査法人

b.  継続監査期間

　　2007年３月期以降の20年間。

c.　業務を執行した公認会計士

    富所　真男

  　村中　謙氏

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他１名となっております。

e.  監査法人の選定方針と理由

現任の藍監査法人は、監査法人としての独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査役との連携等が相当であることや、当社の幅広い業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適切であると判断し、選定しております。

f.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、相当性を判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 業績連動報酬等に関する事項

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの近時の対処すべき課題として、収益性の早期改善を重要課題に掲げ、これを改善すべく当事業年度の経営計画において連結営業利益の目標達成評価を最重要指標と設定したためです。

業績連動報酬等の額の算定方法は、当社取締役会において予め定める対象取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与係数を乗じた額としております。

b. 非金銭報酬等の内容

業務執行取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業務執行取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を毎年一定の時期に交付しております。当該ストックオプションとしての新株予約権の内容は、取締役退任時に一定の権利行使期間を設定し、各取締役の個人別支給額 (ストックオプションの割当株数) の決定にあたっては、各取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当該ストックオプション１株当たりの公正評価額で除することにより算出し、新株予約権を交付しております。

c. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第177回定時株主総会において年額250百万円以内 (うち、社外取締役年額25百万円以内) と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、ストックオプションとしての株式報酬の額を年額20百万円以内 (社外取締役は交付対象外) と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名 (うち、社外取締役は１名) です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第177回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名 (うち、社外監査役は２名) です。

d. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業業績と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動し、かつ、各事業年度の経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針 (以下、「決定方針」という。)を2021年２月５日開催の取締役会において決議いたしました。

(b) 決定方針の内容の概要

・取締役の報酬は、毎月定時定額で支給する基本報酬、短期業績に連動する報酬としての賞与、株価によって変動する株式報酬であるストックオプションとしての新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、ストックオプションとしての新株予約権は交付しない。

・基本報酬は、役位、職責に応じて他社水準、従業員の給与水準および中長期実績や過去の支給実績を総合的に勘案して決定する。

・業績連動報酬等は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定時期に支給する。

・ストックオプションとしての株式報酬は、各業務執行取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、公正評価額で除することにより算出して、毎年一定時期に新株予約権を交付する。

・種類別の報酬割合については、当社の経営戦略・事業環境、職責および業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、従業員の給与・賞与水準を参考に、社外取締役を含む取締役会において協議を行う。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、当該協議内容を踏まえたうえで、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝75：20：5とする。(業績指標を100％達成の場合)

(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む取締役会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な協議を行っているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。

e. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長青野元一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を含む取締役会において原案を協議し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該協議の内容を踏まえ報酬等の決定を行っております。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案 (決議事項) として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、2026年６月23日開催の取締役会にて代表取締役を選定後、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議する予定であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

現在当社が保有している投資有価証券については、政策保有株式であって純投資目的の株式ではありません。政策保有株式については、業務提携や安定的な取引の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合及び当社グループの戦略上重要な目的を持つ株式を保有することを基本方針としておりおります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有の継続については、中長期的な観点から取締役会にて定期的に検証し、継続保有の是非を検討しております。当社グループの業績状況、中長期的なシナジー効果等を総合的に検証した結果、今後については当社及び当社連結子会社が保有する投資有価証券は、中長期的な観点から縮減の方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針、給与その他の給付の構成要素と決定基準、決定プロセスと評価の仕組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略」に記載しているため、当該箇所をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５. 当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社の操業停止に伴い、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) の臨時従業員数を含む従業員数が63名減少しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、2026年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 119名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 270名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 112名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2025年４月１日から2026年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2025年４月１日から2026年３月31日まで) の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社 (前連結会計年度　13社)

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

蘇州麗格皮革制品有限公司

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

会社名　蘇州麗格皮革制品有限公司

(2) 持分法を適用した関連会社数　2社

会社名　東立製靴㈱、華健靴業有限公司

(3) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の蘇州麗格皮革制品有限公司及び関連会社の華健靴業有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4) 持分法非適用の関連会社はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品及び製品

主として総平均法

ｂ　仕掛品

主として総平均法

C　原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、在外子会社は、見積耐用年数に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする定額法によっております。　

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法により計上しております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法により計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、３年間の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 靴小売事業

顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引き渡し時であることから、当該製商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

② 靴卸売事業

顧客との販売契約において、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、主に国内における取引のため出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

なお、百貨店などを中心とした一部の販売取引について、当社は返品及び値引の履行義務を負っており、取引価格に変動対価が含まれております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社及び在外関連会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は、相殺後の金額を表示しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。

３．退職給付関係

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループが採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号) に従い、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

４．返金負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (注)連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

返金負債は、主に百貨店等との返品条件付き取引によって生じる返品や値引について、将来発生する損失見込額を計上しております。具体的には、対象となる販売金額に一定期間における過去の返品及び値引の実績率を乗じて算出しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

返金負債の見積りに当たっては、紳士靴及び婦人靴の区分に分類して過去の返品及び値引の実績率に基づいた実積率を用いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である返品及び値引の実績率は過去の実績率に基づいているため、経済環境等の変化によりその傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品及び値引の金額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(注) 当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月23日開催予定の第194回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件に、決算期を３月31日から２月末日に変更することを決議しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社グループ店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用の実績等を考慮し見直しを行った結果、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額 134百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ59百万円増加し、税金等調整前当期純利益が59百万円減少しております。

(追加情報)

財務制限条項

当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,650百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

(2) 2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負債その他)及び長期借入金の担保に供しております。

(1) 担保差入資産の簿価

(2) 対応する債務の金額

(3)　資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令 (1998年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

※５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３  事業構造改善費用

      当連結会計年度 (自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により、持続的成長が可能な「高収益体質」への転換を目指しており、下記内容に伴う費用を「事業構造改善費用」として特別損失に 637百万円計上しております。

(1) 希望退職者の募集及び連結子会社操業停止に伴い発生する特別退職加算金等

582百万円

(2) 連結子会社操業停止に伴い発生する工場設備移設費用等

 54百万円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。

(3) 減損損失の金額

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。

なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) について、減損損失を計上しました。

(3) 減損損失の金額

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※６  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得　 79,200株

単元未満株式の買取りによる増加　 214株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　 15,781株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　151,000株

単元未満株式の買取りによる増加　67株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ２. 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で６年後であります。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             

(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。

(※３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４) 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金 (連結貸借対照表計上額10百万円) 及び関係会社出資金 (連結貸借対照表計上額 233百万円) は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             

(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年以内返済予定のリース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 「(1) 投資有価証券」には、関係会社株式を含めておりません。

(※３) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」「(2) 敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４) 投資その他の資産の「その他」に含めている出資金 (連結貸借対照表計上額10百万円) 及び関係会社出資金 (連結貸借対照表計上額 213百万円) は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。

なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

当連結会計年度 (2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「破産更生債権等」「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略しております。

なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記には、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。

当連結会計年度 (2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記には、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務 (固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

  １. その他有価証券 (2025年３月31日)

(注) 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

  ２. 減損処理を行った有価証券 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度

  １. その他有価証券 (2026年３月31日)

(注) 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

  ２. 減損処理を行った有価証券 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

当連結会計年度において、重要な減損処理はありません。

なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

  (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 15.6％、当連結会計年度 16.2％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(注) 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、連結子会社操業停止に伴う退職特別加算金 186百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 61百万円　　当連結会計年度 78百万円

４. 確定拠出制度

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  ２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度 (2026年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①　ストック・オプションの数