6942 株式会社ソフィアホールディングス 有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第50期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注) ２．第51期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　(注) ３．第51期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(注) １．第50期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第47期及び第48期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第49期、第50期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第49期、第50期、第51期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．2023年10月30日付で第三者割当による新株式390,000株の発行を行っております。

　　また、第１回新株予約権の行使により1,550,000株の発行を行っております。この結果、第50期末の発行済株式数は4,677,720株となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社によって構成されております。当社は、持株会社としてグループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の３事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［インターネット関連事業］

インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。

[主な関係会社]

ソフィア総合研究所株式会社

ソフィアセキュリティ株式会社

［通信事業］

ＭＶＮＯ(※)を中心とした情報通信サービスを行っております。

[主な関係会社]

　ソフィアデジタル株式会社

［調剤薬局及びその周辺事業］

主に調剤薬局の運営を行っております。

[主な関係会社]

　ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、有限会社コンビメディカル、株式会社長東、

　株式会社アルファメデイックス

(※) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．ソフィア総合研究所株式会社、ルナ調剤株式会社、株式会社泉州薬局、株式会社長東については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は、1,561,909千円であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営方針及び中長期の経営戦略

当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。

さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等

上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。

①  グループシナジーの追求

グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。

② Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大

売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。

③  インターネット関連、通信事業の収益力の拡大

市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供による新規事業の開始等により更なる収益力の拡大に努めます。

④  調剤薬局及びその周辺事業の機能強化

患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、調剤店舗数の増加による収益向上及び店舗運営の合理化による利益率の向上を推進してまいります。具体的には、当社の資金効率及び当社グループへの収益貢献度等を総合的に勘案した上で、新たな形態による新規出店、既存の形態による新規出店及び店舗買収を進めていくとともに、現在の調剤薬局店舗の運営の見直しとして、既存システムの見直し及び合理化を実施し、コスト削減のみならず、国の示す薬局のあるべき姿を踏まえた良質な医療サービスを提供することに注力してまいります。

⑤  人的資本経営の推進

経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。

⑥　財務基盤の強化及び安定的な資金調達

安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、親会社所有者帰属持分比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者さま、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。

１）ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、当社グループを取り巻く環境も日々変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するため、当社は「サステナビリティ推進会議」（議長：代表取締役社長）を原則年２回開催し、当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論しております。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ（WG）」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。

「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。

２）戦略

　　①気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略

当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。

上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動に関するサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。

　　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。

３）リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営企画室と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示がなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。

４）指標及び目標

　　①気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標

当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス（GHG）排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス（GHG）排出量を用いていく予定です。今後、Scope１及びScope２による温室効果ガス（GHG）排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を決定してまいります。

　　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

上記２）②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2025年度の実績と2026年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記２）②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。

（※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。

（最も重要なリスク）

１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク

２ 経営環境の変化のリスク

３ 投資・Ｍ＆Ａのリスク

４ 人材確保・教育のリスク

（その他の重要なリスク）

１ 品質・オペレーションに関するリスク

２ 法令の変更のリスク

３ 事業継続のリスク

４ 情報セキュリティのリスク

５ 親会社との関係

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の通商政策を含む国際情勢の不安定等の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,329百万円(前年同期比0.4％減)となりました。利益面におきましては、営業損失が60百万円(前年同期は344百万円の営業利益)、税引前当期損失が57百万円(前年同期は321百万円の税引前当期利益)、当期損失が34百万円(前年同期は95百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は34百万円(前年同期は95百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)、当期包括利益合計額は△34百万円(前年同期は95百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［インターネット関連事業］

売上収益は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発等も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社１社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,160百万円(前年同期比9.4％減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比33.0％増)となりました。

［通信事業］

ＭＶＮＯ(※１)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は228百万円(前年同期比49.4％増)、セグメント利益は27百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。

［調剤薬局及びその周辺事業］

売上収益は、薬価改定による影響を受けましたが、受診患者数は増加し昨年と同水準となりました。利益面では、上記の売上増加に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により増益となりました。その結果、売上収益は6,972百万円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益は363百万円(前年同期比75.7％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は60店舗となります。

［その他］

その他事業につきましては、国内およびアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益０百万円(前年同期比97.5%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。

(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

財政状態については、次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が602百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が151百万円増加したことによるものであります。非流動資産は3,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主にのれんが62百万円増加したこと及び繰延税金資産が84百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は2,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が146百万円増加したこと及び借入金が288百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主にリース負債が67百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、4,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。

(資本)

当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、2,145百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は128百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額138百万円による資金の減少と、営業債務及びその他の債務の増減額179百万円による資金の増加、法人税等の支払額328百万円等による資金の減少が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は377百万円の獲得）となりました。これは、事業譲受による支出144百万円等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は474百万円（前年同期は848百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入435百万円及び長期借入金の返済による支出676百万円等が主な要因であります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 ２.金額は仕入値引控除前の金額であります。

c. 受注状況

当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「第５ (経理の状況)」「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,091百万円、現金及び現金同等物の残高は2,145百万円となりました。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。

当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は△0.7％（前連結会計年度は4.1％）、親会社所有者帰属持分比率は41.5％（前連結会計年度は40.6％）となりました。

５ 【重要な契約等】

(1) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結

当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

①　業務提携の目的

本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。

当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。

そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。

E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。

②　業務提携の内容

当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。

1. 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。

2. 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。

3. 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。

4. 社員教育及び研修ノウハウ。

5. 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。

6. 上記に付帯するノウハウ。

③　業務提携の相手先の概要

商号　　　株式会社E-BONDホールディングス

所在地　　埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１

代表者　　代表取締役　塩月　清和

資本金　　99百万円（2026年３月31日現在）

事業内容　グループの経営戦略の立案・遂行

　　　　　グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、サービス品質の一層の向上を主な目的として、設備の拡充・改良並びに更新を進めております。当連結会計年度におきましては、グループ全体で有形固定資産と無形資産合わせて総額98百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資額については、調剤薬局及びその周辺事業80百万円、全社(共通)17百万円となっております。

また、当連結会計年度において、減損損失230百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

（２）国内子会社

(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、平均臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償第三者割当

　　　　　発行価額　672円　　資本組入額 336円

　　　　　割当先　　株式会社E-BONDホールディングス、指田 仁、株式会社第一ソフト、掛谷 和俊、

　　　　　　　　　　福光 大輔、株式会社ジェットシステム、木村 和弘

　　  ２．新株予約権の権利行使による増加であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を949,905千円(減資割合31.5％)、資本準備金を1,244,822千円(減資割合95.0％)減少し、その金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

４．2023年10月13日に提出した有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について重要な変更が生じております。

①　変更の理由

当社グループは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを提供することで社会貢献する」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。

当社は、2023年10月13日付適時開示「第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行に関するお知らせ」「２．募集の目的及び理由」「（１）当該資金調達の目的及び理由」に記載のとおり、主力事業の１つが棄損したこと及び将来的な財産基盤の不安を抱えていることを受けて、新たな収益基盤を確立するための新規・既存(当社主力)事業への新規・追加投資及び財務基盤を安定させるための運転資金の確保を目的に、第三者割当により新株式及び新株予約権を発行いたしました。

2024年６月20日をもって発行した新株予約権の全ての権利行使が完了いたしましたので、当社が計画した資金調達額の全額を確保することができましたが、「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、「③新規事業投資資金」及び「⑥新規事業追加投資資金」として充当予定としておりました調達資金の一部を事業環境の変化及び当社の成長戦略の見直しを踏まえ、インターネット関連事業、調剤薬局及びその周辺事業等におけるＭ＆Ａ資金に充当することが妥当であると判断いたしました。

当社は、当社の連結子会社として２社を設立して新規事業として外国人人材紹介事業及びリゾート関連事業を進めておりましたが、政府の外国人政策の転換など事業環境等の変化により、当初計画通りに当社の成長戦略に則った進捗が見込めないことから、計画していた追加投資金額を見直し、当社グループの既存事業であるインターネット関連事業、調剤薬局及びその周辺事業等におけるＭ＆Ａ資金として活用することが当社の企業価値向上に資すると認識しております。

本資金使途変更により、当社グループとして企業価値及び株式価値向上を図るとともに、さらなるグループ全体でのシナジー創出を推進してまいります。

②　変更の内容

資金使途の金額変更の内容は次のとおりです。

なお、変更箇所には下線を付しており、「変更後の内容」における括弧内の数値は2025年10月末時点における充当済み金額となります。

(変更前)

本新株式により調達する資金の具体的使途

本新株予約権により調達する資金の具体的使途

(変更後)

本新株式により調達する資金の具体的使途

本新株予約権により調達する資金の具体的使途

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式49,050株は「個人その他」に490単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、財務体質の強化を理由とし、期末配当金を０円といたしました。

内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資を行ってまいりたいと考えております。

当社は、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

次期以降につきましては、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、法令の遵守、公正性の確保及び社会倫理の徹底を図りながら、関係会社がそれぞれの市場に最適な組織体制・事業戦略で運営され、グループ全体の総合力を活かした経営を目指すことで、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指しております。

このために当社は、経営における透明性の向上や不正を防止する体制づくりとその運営のため、取締役会をはじめとする各種会議体の機能の充実や監査役会等による監視機能の強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、過半数が独立社外監査役で構成される監査役会により取締役の職務の執行を監査するとともに、複数の独立社外取締役から構成される取締役会が経営上の重要事項の決定及び監督を行っております。また、当社では取締役会の諮問機関として任意の「報酬委員会」及び「利益相反取引監視委員会」を設置しているほか、代表取締役の直轄の組織として「内部監査室」を設置しております。さらに「経営会議」「グループ役員会」を開催することで、経営効率の向上並びに、当社及びグループ会社のリスク管理の強化を図っております。グループ会社のリスクの管理の担当部署として経営管理部を設置しております。

１．取締役会

当社の取締役会は、当事業年度末時点において取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役飯塚秀毅が議長を務めております。取締役会は、毎月の定時取締役のほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、取締役会規程や関係会社管理規程に定められた事項の審議及び決議並びに報告を行っています。取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の職務の監督を行っております。

当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

２．監査役会

当社の監査役会は、当事業年度末時点において監査役３名（うち、常勤監査役１名、独立社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、毎月の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役監査の詳細については、(3)　監査の状況　①監査役監査の状況をご参照ください。

３. 報酬委員会

当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、代表取締役１名、及び独立社外取締役２名以上で構成し、委員長は委員の互選によって独立社外取締役から選定します。

報酬委員会は、取締役の報酬体系・方針に関する事項及び取締役の報酬の内容に関する事項について、取締役会からの諮問に対し、答申を行います。

当事業年度は１回開催され、当事業年度の役員の報酬についての審議・答申を行いました。各委員の出席率は100％でした。

４．利益相反取引監視委員会

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的に常設の特別委員会である利益相反取引監視委員会を設置しています。利益相反取引監視委員会は、金融商品取引法、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき一定の規制が課せられている支配株主等との取引並びに少数株主の利益の確保が求められる親法人等との取引を正しく捕捉し、当社がその遵守すべき法令その他のルール（当社の内部規則を含む。）を遵守して当該取引を行うための手続に則り、利益相反取引監視委員会が対象となり得る取引の事前審査をし、その利益相反性を判断するなど監視する体制を敷いております。

利益相反取引監視委員会は、独立社外取締役２名により構成されています。各独立社外取締役は、利益相反取引監視委員会の委員に就任するにあたり、当社経営陣からの独立性のみならず、支配株主からの独立性確保についても相互に確認しております。委員長は、委員の互選により選定されており、その選定に、当社及び支配株主は一切関与しておりません。

５．その他の重要な会議

（１）経営会議

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び各部門の責任者並びにグループ会社の主要な代表取締役から構成される経営会議を開催しております。

経営会議においては、関係会社管理規程において経営会議の決定事項とされているグループ会社の重要事項の決定、コンプライアンスや財務に関するリスク事項に関する討議、及び営業の進捗状況や新製品・サービスに関する戦略の報告等を行っております。

経営会議で検討されたコンプライアンスや財務に関するリスク事項のうち重要なものについては、グループ役員会に報告がなされることになっております。

（２）グループ役員会

当社は、当社取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び各部門の責任者並びにグループ会社の主要な取締役から構成されるグループ役員会を月１回開催しております。

グループ役員会においては、当社グループの予算の進捗・見込みに関する月次報告及びコンプライアンスや財務に関するリスク事項の報告と討議がなされております。グループ役員会においては、社外取締役がその専門的な知識や豊富な経験から助言・提言を行っております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社においては２名の独立社外取締役並びに２名の独立社外監査役が、専門的な知識や豊富な経験から、経営全般に関する意見・指摘を行うとともに、業務執行取締役の監督を行うことで、経営への監視・助言機能を有しており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

なお、当社は持株会社として、グループ会社のモニタリングを行うとともに、経理や人事給与等の専門的サービスを提供しています。当社の役員がグループ会社の取締役や監査役を兼任することでグループ経営を強化しているほか、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティに関する研修を推進することで、意識の向上や内部統制の実効性を高めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。

〇内部統制システムに関する基本方針

当社は、企業理念において「ソフィアグループは、たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」と定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすること、また、その精神を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることによって、法令遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底することとしており、内部監査室は、各部門の業務が法令及び定款並びに社内規程に適合して行われていることを監査において確認するものとしております。

当社の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用に関する基本的な考え方は、上記企業理念の他、「経営の透明性が求められるなかにあって、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる組織体制でありながら、同時にリスク管理及び牽制の働く組織体制を構築し、維持することを目指す」としております。

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　取締役及び使用人に対して、当社グループの一員として必要な知識及び倫理観の醸成を図るべく、コンプライアンス教育を実施する。

(2） コンプライアンス違反行為等について、取締役及び使用人が相談・通報を行える内部通報制度を整備する。

(3)  内部通報制度の利用者は、その利用においていかなる不利益も受けないものとする。

(4)　社会的秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関わりを持たないものとする。

2.  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　法令及び文書管理規程に従い、当社取締役会の記録及びその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。

(2)　当社取締役の職務執行に必要な文書等については、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(2)  グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。

(3)  事業部門及び管理部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定し、適切にリスク管理を実施する。

(4)  当社経営管理部は、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に実施されるよう必要な支援、調整を行う。

(5)  当社取締役会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、グループのリスク管理の実施について監督する。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　当社取締役会は、法令及び取締役会規程で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

(2)　取締役会は、原則として３ヶ月以内に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し機動的な意思決定を行う。

(3)  当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。

5.　財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

(1)　財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき評価等を行う。

(2)　当社及びグループ会社は、業務の執行にあたり職務分離による牽制等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

6.　グループ会社における業務の適正を確保するための体制

(1)　当社は、グループ会社における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、取締役及び監査役をグループ会社に必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を設け、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から随時に報告を受けるほか、当社主催で経営会議及びグループ役員会を定期的に開催してグループ会社の役職員を招聘して協議する。

(2)　監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、グループ会社における業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

(3)　当社の内部監査室は、グループ会社の監査を実施し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監督する。

7.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役は監査役職務補助使用人を配置する。

8.　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　当該使用人は、監査役職務補助者業務を遂行するにあたり取締役の命令を受けないものとし、その任免、専任・兼任の別、異動、人事考課、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を要することとし、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保する。

9.　取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制

(1)  取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告する。

(2)　監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

10.  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)  監査役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。

(2)　監査役は、監査役会規則及び監査役監査基準書に基づき監査の実効性を確保するとともに、代表取締役と定期的な会合を持ち、会計監査人及び内部監査人と緊密な連携を図りながら監査業務の達成を図るものとする。

11.　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

       監査役に対しての報告、又は監査役監査に対して対応・協力した者が、当該報告又は対応・協力を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図るものとする。

12.  監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項

       監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできないものとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の構築やコンプライアンス実現のために会社組織や業務に係る各種社内規程を整備しております。

当社グループの各事業部門及び管理部門が担当部門のリスクの把握を行い、適切にリスク管理を実施するほか、当社経営管理部が必要な支援や調整を行っております。当社経営管理部は、子会社から重要なリスクについて随時報告を受けるとともに、経営会議及びグループ役員会を毎月定期的に開催して当該リスク事項について協議をしております。

当社取締役会は、グループ役員会から報告を受けて、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社グループのリスク管理について監督を行っております。

当社グループでは公益通報者保護法に従い、内部通報に関する規程を策定し、当社グループ全社を対象に内部通報窓口を当社社内及び外部の公正な第三者である法律事務所に設けております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、「イ　内部統制システムの整備の状況　6．　グループ会社における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりです。

ニ　責任限定契約の内容

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率　0％)

(注) １．取締役赤羽根秀宜及び取締役水野信次は、社外取締役であります。

２．監査役近藤希望及び監査役市村大介は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

1．員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

2．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験を活かした意見・指摘を行うことで、経営上の重要な事項及び職務執行の監督を行うという企業統治において取締役会が果たすべき重要な機能・役割に貢献しております。社外取締役は現在２名を選任しておりますが、取締役会以外の場においても、随時経営の状況や経営方針について意見交換を行うことで監督機能を果たしているほか、取締役会の諮問機関として設置した任意の報酬委員会及び利益相反取引監視委員会の委員としての機能も果たしており、十分な員数であると判断しております。

社外監査役は、財務・会計や法律等に関する専門的な立場から、当社の業務執行者から独立した立場で、適法性の観点から監査を行っております。社外監査役は現在２名を選任しておりますが、常勤監査役１名と合わせて３名の体制によって、監査役間の情報交換を行うとともに、内部監査室や会計監査人と情報交換を行なっており、当社グループの監査のために十分な員数であると判断しております。

3．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすこととしております。なお、当社は水野信次氏に2022年８月に当社が設置した独立調査委員会の委員として調査を委嘱し、同年９月から2023年３月末までの間、当該調査のフォローアップ監査を委嘱しましたが、当社から独立した立場としての同氏との間の契約であり、また既にこれらの契約は終了していることから、同氏の独立性は十分確保されていると考えております。

4．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

上記3.の基準に従い、当社は社外取締役の赤羽根秀宜氏及び水野信次氏、社外監査役の近藤希望氏及び市村大介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役の赤羽根秀宜氏及び水野信次氏については当社又は当社の主要株主との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えております。

社外監査役の近藤希望氏及び市村大介氏については当社又は当社の主要株主との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、及び会計監査の報告を受けるほか、監査役会との情報交換を行い必要に応じて意見を表明し、これらの監査との相互連携により、取締役の経営監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会や監査役会への出席を通じて、内部監査や会計監査の報告を受けて、必要に応じて意見を述べて、取締役の業務執行の監査に役立てています。また、内部監査室並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について直接もしくは常勤監査役を通じて内部監査や会計監査の報告を受けているほか、これらの活動を通じて検出された懸念事項について、代表取締役に対して意見書を提出するなど、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名を社外監査役とし、会社の経営について公正な監査を行う体制にあります。社外監査役の近藤希望氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受けております。

また、常勤監査役は、各種重要会議への出席等を通じて内部情報の収集を行い、必要に応じて説明を求め議事録その他重要な決裁書類等の閲覧、稟議フロー、重要な契約内容、経費使用実績等の確認を行い、会社の業務および財産の状況を調査するとともに、内部監査部門、会計監査人との情報交換等を実施しております。また、子会社につきましても、グループ役員会や経営会議その他重要な会議への出席や、調剤薬局店舗への実地往査などを通して、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、事業の報告を受けております。

当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討・協議事項は、各取締役の職務執行状況、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、及び内部監査室との情報共有等であります。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査室（２名）を設置し、内部監査を実施しております。

当社の内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象とし、内部監査計画に基づき、適法性や妥当性等の観点から実施しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長並びに監査役及び監査役会に報告し、重要な内部監査の結果につきましては取締役会に報告しております。

監査役及び会計監査人とは、定期的に意見交換及び情報共有を行っているほか、内部監査結果等も共有しております。また、三者による会議を年に４回開催し、三者による意見交換も実施しております。

③　会計監査の状況

a　監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

b　継続監査期間

７年間

c　業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行役員　梶　原　大　輔

指定社員・業務執行役員　藤　沢　秀 比 古

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他２名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると総合的に判断したためであります。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の監査の品質、独立性、職業的専門家としての専門能力、当社の事業への理解度などを総合的に評価し、適切な監査業務が実施されたと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を定めております。その概要は以下の通りです。

・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、まず、株主総会において取締役の報酬限度額を定め、次にその限度額内における具体額について、経営成績、財政状況及び各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の了承を経て決定するものとする。

・当社取締役の個人別の報酬は、固定報酬（基本報酬）とし、業績連動報酬、非金銭報酬及び退職慰労金は支給しないものとする。なお、基本報酬については、職務遂行の対価としての確定額報酬を基に、職務経験及び職務遂行の内容等も考慮し、総合的に勘案し決定するものとする。

・監査役の報酬は監査役会において、それぞれ決定するという方法を採っています。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2020年６月25日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定内容がイ.の決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 飯塚秀毅がその具体的内容を決定しております。その権限の内容は、イ.の決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額を決定することであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、上記の決定をしなければならないものとしております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)、また従来通り取締役の報酬額には使用人分給与を含まないものとすることを併せて決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第45期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者さま、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。当社グループの企業理念の実現及び当社の企業価値向上のためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人材戦略を経営戦略の中核に位置付け、人材の育成及び社内環境整備に関する方針を推進してまいります。

　　②従業員給与等の決定方針

当社グループは、当社及び連結子会社における従業員の給与等の内容の決定に関して、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与及び給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図ります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　③最大人員会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規定等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

(注) ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、―印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。

　ロ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規定等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

 (注) ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、―印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備しております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ソフィアホールディングス(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.sophia.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。なお、当社の親会社は、株式会社E-BONDホールディングスであり、最終的な親会社でもあります。また、最終的な支配当事者は、株式会社E-BONDホールディングスの支配株主である塩月清和氏であります。

当社グループの事業内容は、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

なお、本連結財務諸表は、2026年６月26日に取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3) 未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、2026年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要性がある会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産及び負債の公正価値が含まれております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後に公正価値が変動した場合は、上記測定期間中の変動は取得対価を修正し、測定期間後の変動は損益として認識しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。その他の金融資産については、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(FVTOCIの金融資産)

当社グループはすべての資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、当初認識時に公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ)減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、取引先の業績等悪化による財政困難など、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。また、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入額として純損益に認識しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

金融負債のうち、当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融負債は当初認識時に、以下のとおりに分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売コスト等を控除した額であります。取得原価は、総平均法又は移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・　建物及び構築物　　　　５～39年

・　工具器具及び備品　　　３～15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益に認識しており、その後の戻入は行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。

②　無形資産

(ⅰ)個別に取得した無形資産

無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(ⅱ)企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産については、取得日現在における公正価値で測定しております。

(ⅲ)償却

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　　５年

なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(9) リース

当社グループは、借手としてのリース取引について、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかの判断は、対象資産が特定され、かつ、特定された資産の使用を借手が支配しているかどうかで行います。支配とは、借手が資産を使用する期間にわたって、借手が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しており、かつ、借手が特定された資産の使用を指図する権利を有している場合をいいます。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払われた前払リース料を加算し、当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

リース期間については、借手がリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある事実及び状況を考慮した上で、延長オプション又は解約オプションを行使するか否かを判断して決定しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な方法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(11) 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高く、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。

売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(12) 従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14) 収益

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております(IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く)。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

①　インターネット関連のシステム開発

主に法人向けのシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供を行っております。法人向けのシステム開発業務については、サービスの提供完了の検収時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。また、システムエンジニアリングの派遣については、一定期間にわたる契約をお客様と締結し、毎月提供する役務内容に基づき収益を認識しております。

②　移動通信サービス(MVNO)

主にSIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売やWifiレンタルサービスを提供しております。SIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売については、商品を納品して検収を受けた時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。Wifiレンタルサービスについては、Wifiルーターの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約期間に基づいております。

③　調剤医薬品等の販売

調剤薬局において、調剤薬品を販売しております。調剤薬品の販売については、調剤医薬品の引渡し時点において履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。

(15) 政府補助金

政府補助金は、その交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　のれんの減損

当社グループは、調剤薬局及びその周辺事業において、店舗数拡大によるスケールメリットを得るため、Ｍ＆Ａを事業拡大手法の１つとして実施しております。

企業結合により生じたのれんは毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

減損損失の測定に用いる使用価値は、経営環境等の外部情報や、それを踏まえた経営施策等の内部情報を総合的に勘案して策定した事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローを見積り、算定しております。当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定を考慮しております。

これらの見積りに用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

のれんの減損計上金額及び回収可能価額の算定方法については、注記「14．非金融資産の減損」に記載しております。

②　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見積っております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。従って、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「通信事業」、「調剤薬局及びその周辺事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供等を行っております。なお、第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社が、株式会社セキュリティーエージェントを子会社化したことに伴い、同社を「インターネット関連事業」に区分して開示しております。

「通信事業」は、ＭＶＮＯを中心とした情報通信サービスを行っております。

「調剤薬局及びその周辺事業」は、主に調剤薬局の運営を行っております。

「その他」は国内及びアジア圏内において新規事業を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

(注)２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、関係会社株式売却益512,879千円、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。

(注)３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注)４．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。なお、「その他」の区分に分類しておりました株式会社ソフィアグローバルワークスは第３四半期連結会計期間に、SOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD. は第４四半期連結会計期間に、それぞれ全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント利益、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

(注)２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費であります。

(注)３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注)４．セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

(3) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメントに関する情報に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

非流動資産

本邦以外に所有している非流動資産がないため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(その他の企業結合)

個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。

(1)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット関連事業及び調剤薬局及びその周辺事業に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(2) 取得関連コスト

　　　　企業結合に係る取得関連コストとして 26,000千円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上

　　　されております。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 当社グループの業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(その他の企業結合)

個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。

(1)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

当該企業結合により生じたのれんは、インターネット関連事業及び調剤薬局及びその周辺事業に計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(2) 取得関連コスト

　　　　企業結合に係る取得関連コストとして20,639千円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上

　　　されております。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 当社グループの業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(注) １．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はありません。

(注) ２．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,100,050千円及び4,167,339千円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

　　（表示方法の変更）

　　　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、

　　当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度注記の

　　組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9,522千円は、「長期前払費用」6,830千　

　　円と「その他」2,691千円に組み替えております。

12．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

13．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) 研究開発費

前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は47千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。

14．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。

(2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

減損損失を認識した資産のクラス別の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度に認識した減損損失は、当社及び調剤薬局及びその周辺事業において生じており、当社においては使用環境の変化により廃棄することが見込まれる資産が存在し、調剤薬局及びその周辺事業においては各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれの当該減少額12,717千円、451,470千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.4％により現在価値に割引いて算定しています。

当連結会計年度に認識した減損損失は、調剤薬局及びその周辺事業において生じており、各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額230,306千円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.9％により現在価値に割引いて算定しています。

(3) のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

のれんは、毎期及び減損の兆候が存在する場合には随時、減損テストを実施しております。のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値の算定には、経営者によって承認された予算に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しております。予算期間を超える期間については、継続価値を算定しております。割引率は、資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率等を勘案して決定しており、減損テストに使用した割引率（税引前）は、6.9％（前連結会計年度6.4％）であります。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％（前連結会計年度0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

15．リース

当社グループは、借手として、主として店舗用不動産(土地及び建物)を賃借しております。リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

(単位：千円)

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ177,998千円及び228,937千円であります。

リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(2) 財務リスクの管理　②　流動性リスク」に記載しております。

16．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

法人税にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。なお、グループ通算制度の対象である法人税にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金はありません。

　　　　法人税にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

グループ通算制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

グループ通算制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ853,949千円及び540,683千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税

①　法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

②　法定実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

前連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しております。当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しております。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

また、当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．借入金

(1) 借入金の内訳

    借入金の内訳は以下のとおりであります。

(注) １．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注) ２．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(注) ３．借入金の満期分析については、注記「33．金融商品　(2) 財務リスク管理　②　流動性リスク」に記載しております。

(2) 財務制限条項

前連結会計年度末の当社の長期借入金のうち172,400千円(１年以内返済予定額を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①　各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。

③　各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。

なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。)をいいます。

当社は前連結会計年度末において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

19．引当金

(1) 増減明細

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(2) 引当金の内容

①　株主優待引当金は、株主優待の実施による費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれております。

②　資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来の支出を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

21．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

22．従業員給付

従業員給付に係る費用のうち主なものは以下のとおりであります。

23．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

(注) ２．前連結会計年度の発行済株式総数の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。

(注) ３．前連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は、4,911千円（税効果考慮後）であります。

(2) 剰余金

①　資本剰余金

日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3) その他の資本の構成要素

その他の資本の主な構成要素の内容は次のとおりであります。

在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

なお、第４四半期連結会計期間に、在外連結子会社であったSOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.の全株式を譲渡し

て連結の範囲から除外したため、累積された為替換算差額を純損益に振り替えております。

24．売上収益

(1) 収益の分解

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、財又はサービス及び収益認識の時期による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

上記の各事業における収益は、「連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(14) 収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ20,310千円及び2,556千円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引価格の変動等により、過年度に充足した履行義務に関して認識した収益はありません。

なお、契約資産は主にインターネット関連事業における収益に対応する完成工事未収入金、契約負債は主に各事業における前受金でありますが、これらの履行義務の充足の時期や通常の支払時期が契約資産及び負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。

25．売上原価

売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は以下のとおりであります。

27．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度の関係会社株式売却益は、連結子会社であった株式会社サイバービジョンホスティング及

　　 　　び株式会社アクアの株式を全て売却したことにより計上した収益であります。

(注) ２．当連結会計年度の関係会社株式売却益は、連結子会社であったSOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.の株式の

     　　全てを売却したことにより計上した収益であります。

28．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

29．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

30．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

31．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

(2) 重要な非資金取引

重要な非資金取引は以下のとおりであります。

(3) 子会社の売却による収支

売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

                                                                                (単位：千円)

32．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

33．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、有利子負債、現金及び現金同等物、資本合計であり、各残高は以下のとおりであります。

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、前連結会計年度の当社グループの借入金の一部について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「18．借入金」に記載しております)。

(2) 財務リスクの管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されております。当社グループは、かかるリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

①　信用リスク

当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。

当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

当社グループは、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。

いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。

・営業債権及びその他の債権(契約資産)

単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。

・その他の債権及びその他の金融資産

信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。

(ⅰ)信用リスクエクスポージャー

営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析

営業債権、その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

②　流動性リスク

当社グループは、必要な資金を金融機関借入により調達しております。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスク管理を行っております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前キャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合に備えて、当社が下記の調達手段を確保しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。

③　金利リスク

当社グループの一部の借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、状況に応じ、借入金の一部につき、金利スワップの検討を継続しております。

(ⅰ)金利リスクのエクスポージャー

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

(ⅱ)金利感応度分析

当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、金利が１％上昇した場合に、税引前利益に及ぼす影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、将来にわたる残高の増減、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

(3) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はありません。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

差入保証金及び長期貸付金の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

借入金の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

上記以外のその他の金融資産及び負債は、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は開示を省略しております。

34．主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

35．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．(株)E-BONDホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

     ２．(株)ウィーズからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)