3326 株式会社ランシステム 有価証券報告書－第38期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第35期につきましては、連結会計年度の変更に伴い、2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

４．第35期につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。

２ 【沿革】

1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。

会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。

(1) エンターテインメント事業

当事業は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。

(2) システム事業

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）のグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。

(3) 不動産事業

当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。

『企業使命』

私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。

『ランシステムグループの求めるもの』

～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、私たちも豊かに～

「お客様(guest)」

お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。

「取引先(business relations)」

同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。

「加盟店(franchise)」

連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。

「株主(stockholder)」

企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。

事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。

「社会(society)」

どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。

世界に通用する企業に成長させることが目標です。

「社員と家族(one & family)」

一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。

無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。

家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

主要な事業として展開しておりますエンターテインメント事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2026年３月31日現在、グループ直営店29店舗、フランチャイズ加盟店46店舗、合計75店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供し続け、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。また、自遊空間で利用している様々な備品を商材とし、自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。

システム事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしており、販売だけでなく保守や管理業務を請け負うことで継続的に収益を生んでおります。エンターテインメント事業で運営している既存店舗を「システム開発の為のテスト店舗」として利用できる点を最大の強みとし、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。

＜エンターテインメント事業＞

当事業においては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。

このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。

(お客様目線でのサービス提供の徹底について)

サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。

(新規顧客の開拓及び既存顧客の再訪促進について)

SNSを活用したプロモーションの強化、当日予約を可能にした予約システムによる予約利用の促進、訪日外国人や在日外国人の利用促進を目的とした多言語対応の強化等により、新規顧客の獲得を進めるとともに、過去の店舗利用実績データを活用した既存顧客の掘り起こしを進めて参ります。

(新業態の開発について)

当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。具体的には、前期より展開している完全セルフ型オンラインダーツ店舗「Smart Darts」の出店を加速するとともに、直営店舗を支援するサポートセンターでは、遠隔接客BPOを核とした新たな収益基盤の確立に取り組みます。さらに、顔認証システムやAIなどの先端技術の導入、レーシングシミュレーターをはじめとする新規コンテンツの開発・導入など、新たな挑戦にも積極的に取り組んで参ります。

＜システム事業＞

当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材等の導入を見込んでおりますが、さらなる成長のため、我々の強みであるリアル店舗で培ったノウハウを注入したシステムに加え、新たなシステム商材の開発を積極的に進め、様々な業態へ販路を拡大して参ります。

また、持続的な成長を支えるため、人員の増強と人材育成にも注力し、資本業務提携を結んだ株式会社GSSLABをはじめとするパートナー企業との協業により、開発体制を一層強化・拡大します。さらに、2027年3月期から開始する「パートナー企業制度（SIPP）」を活用し、販売チャネルの拡充と相互成長が可能なチームづくりを推進して参ります。

＜不動産事業＞

当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えております。

サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、毎月定例で開催している経営計画会議で協議・決議しております。また、取締役会は、経営計画会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。

詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。

現時点で影響が大きいと想定されるリスクは、温室効果ガス排出に関する規制強化による店舗運営コストの増加およびサステナビリティ課題に対する対応の遅れによる顧客離れであり、既存店におけるLED照明への切り替えや節水コマの導入等、節電対策に積極的に取り組んでおります。

また、人材の育成は企業の成長にとって最も重要な要因であると認識し、ＣＳ室という顧客満足度向上及び従業員教育の専門部署により、社員だけでなくアルバイトスタッフの教育を定期的に実施し、接客サービスの向上や法令の遵守などの知識を持ったリーダーシップのある人材の育成に努めております。さらに、従業員のエンゲージメントを高めることも離職率の低下及び人材確保につながる重要な要因であり、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員が働きやすい環境づくりを進めております。

(3) リスク管理

当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面があると認識しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。グループ全体のリスク管理は、経営企画室が行っており、事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗を経営計画会議で共有し、重要リスクとその対応については取締役会に提言し、その承認のもと対応にあたります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、親会社である株式会社AOKIホールディングスと足並みをそろえ、環境負荷低減のため温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。2030年度に向けては、Scope１・２の排出量について2017年度を基準年として１店舗当たり50％の削減を目指しており、2024年度時点での達成率は81.7％となっております。なお、温室効果ガス排出量の数値に関しまして、連結グループにおける記載が困難であるため、単体の数値を記載しております。

また、働きやすい環境及びここで働きたいと思われる企業を目指して、働き方改革の推進及び従業員満足度向上にも取り組んでまいります。24時間営業の複合カフェをメイン事業としており、女性従業員の割合が低い業態ではありますが、遠隔接客などの実現により人材の効率的な運用を行い、不規則な勤務体系の改善を推し進めることで、2031年３月期に向けて女性管理職比率15.0％、有休消化率70％を目指します。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は2.7％、有休消化率は47.3％となっております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜エンターテインメント事業について＞

①　新型感染症の感染拡大による事業リスクについて

新型感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。

②　競争の激化について

複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、省人化システムによる効率的な運営ができる設備を導入しております。

④　著作権について

当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。

また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　インターネットを利用した犯罪等について

当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。

⑥　会員の個人情報の管理について

当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて

当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜法的規制について＞

当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①　食品衛生法

②　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

③　各都道府県の条例等

④　個人情報保護法

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導で進めているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,430百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益173百万円(前年同期比38.3％増)、経常利益106百万円(前年同期比4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年同期比134.5％増)となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。

以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数81店舗(直営店舗35、FC加盟店舗46)となり、当セグメント全体の売上高は3,138百万円(前年同期比2.5％減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比42.0％増)となりました。

＜システム事業＞

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,207百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比24.4％増)となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は84百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比8.4％減)となりました。

仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

①　商品仕入実績

商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

②　販売実績

販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。

流動負債は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が369百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円、買掛金が69百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主にリース債務が51百万円、資産除去債務が12百万円増加した一方、長期借入金が409百万円、長期未払金が42百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。

当連結会計年度末における純資産合計は321百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は7.7％(前連結会計年度末は5.8％)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、881百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は306百万円（前連結会計年度は249百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費242百万円、税金等調整前当期純利益111百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は388百万円（前連結会計年度は402百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は101百万円（前連結会計年度は135百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,279百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。

(当社グループの資本財源及び資金の流動性)

短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。

５ 【重要な契約等】

(1) フランチャイズ契約

当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

(注) １．上記契約内容については、2026年３月31日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。

２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。

３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。

４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。

(2)資本業務提携に関する契約

当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社AOKIホールディングスと資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、株式会社AOKIホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施しており、2022年６月８日に払込みが完了しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備投資

当連結会計年度における設備投資額は445,814千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。なお、設備投資額に資産除去債務の見積り額の変更による除去費用の資産計上額は含まれておりません。

(2) 重要な設備の譲渡等

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。

２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については(　)に、自社所有面積については［　　］に記載しております。

３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。

４．土地面積は、自社所有の土地の面積を［　　］に記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。

２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については(　)で記載しております。

３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

経常的な設備の更新のための新設及び改修を除き、重要な設備の新設及び改修計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当　　　　　　310千株

発行価額　　　449円

資本組入額　224.5円

割当先　㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ、日高大輔氏、㈱デアルカ、西原光男氏、西原貴志氏

２．2021年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これにより、資本金は772,909千円（減資割合88.5％）減少し、資本金の残高は100,000千円となっております。

３．2021年９月29日開催の第33期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は439,104千円（減資割合78.0％）減少し、資本準備金の残高は123,913千円となっております。

４．有償第三者割当　　　　　2,000千株

発行価額　　　412円

資本組入額　　206円

割当先　㈱ＡＯＫＩホールディングス

５．2022年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これにより、資本金は412,000千円（減資割合80.5％）減少し、資本金の残高は100,000千円となっております。

６．2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は299,483千円（減資割合55.9％）減少し、資本準備金の残高は236,430千円となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式130,490株は「個人その他」に1,304単元、及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が130,490株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

しかしながら、2026年３月期の配当につきましては、現状の業績を鑑み、財務体質の強化及び内部留保の確保に努めるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並びに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の体制を確保しております。

(取締役会)

当社の取締役会は、本報告書提出日（2026年６月19日）現在７名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月定例で開催し、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っております。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。

(監査役会)

当社の監査役会は、本報告書提出日（2026年６月19日）現在３名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。

監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。

(経営計画会議)

取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握することで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリスク管理が行える機会を設けております。

(顧問弁護士)

当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けており、適切な事業運営に努めております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より選定された委員長及び委員からなります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(ア)内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図る。

・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプライアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。

・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役及び事業部門の監査を行う。

・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に監査を行う。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。

ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行う。

・取締役会は年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。

・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。

ⅳ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任することができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を受けない。

ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について速やかに監査役へ報告を行う。

・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。

・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

ⅵ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。

ⅶ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。

・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。

ⅷ)財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システムが適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。

ⅸ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。

・取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。

・反社会的勢力・団体に対し、警察及び顧問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる体制を整備する。

当社のリスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

ⅰ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握することで、業務執行の監督及びリスク管理を行う。

・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基づいたリスク管理規程を制定する。

・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管理規程に基づき厳重に管理する。

ⅱ)業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項

・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて検討し、取締役会がその内容を確認する。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

ⅰ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

・当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。

・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。

(イ)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(ウ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役並びに全従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

(エ)取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(オ)取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(カ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(キ)取締役会の決議による中間配当の決定

当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ク)取締役会の決議による自己の株式の取得

当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ケ)取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は毎月定例の取締役会と定例とは別に４回の臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、直営店舗の閉店に関する決議、直営店舗の改装に関する決議、親会社の子会社である株式会社快活フロンティアとの取引に関する決議、銀行の借入に関する決議、賞与支給に関する決議、規程の改定に関する決議、予算計画の承認、子会社を含めた役員の選任、部長職の人事及び予算に対する達成状況の確認、サステナビリティに関する取組報告、内部監査状況についての報告等となります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 9名　女性 1名(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役　中谷健二氏、加藤洋平氏及び荒井春奈氏は、社外取締役であります。

２．監査役　山本安志氏及び中藤 力氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

５．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．取締役中谷健二氏、取締役加藤洋平氏、取締役荒井春奈氏、監査役山本安志氏及び監査役中藤力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

②　社外役員の状況

ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

ⅱ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ⅲ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対する客観的な監督・助言を行う役割を期待しております。

社外監査役は社内の常識にとらわれない客観的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。

ⅳ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役　中谷健二氏は公認会計士として、加藤洋平氏及び荒井春奈氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を有していることから、当社の業務執行に対する監督機能の強化に資すると判断し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役　山本安志氏及び中藤 力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

ⅴ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社は、取締役中谷健二氏、取締役加藤洋平氏、取締役荒井春奈氏、監査役山本安志氏及び監査役中藤力氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役の状況および当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

当社における監査役会は、毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。なお、常勤監査役はすべての店舗監査に同行し、従業員のヒアリングを行うことで現場の状況を把握し、監査品質の向上及びサステナビリティ関連に関する提言に役立てております。

②　内部監査の状況

当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監査を実施しており、その業務は常勤監査役及び経営企画室が２名～３名体制にて行っております。具体的には監査スケジュールを立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門に対して指摘事項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。改善報告は月毎に代表取締役社長、専務取締役及び常務取締役に報告し、半期毎に取締役会に報告しております。

また、監査役及び会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めております。

③　会計監査の状況

ⅰ) 監査法人の名称

アルファ監査法人

ⅱ) 業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員 公認会計士 静 健 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 泉 博 之

ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他１名

ⅳ) 継続監査期間

１年間

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかどうか検討し、その結果に基づき選定しております。

ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

ⅶ) 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第38期（連結・個別）　アルファ監査法人

第37期（連結・個別）　アスカ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動する監査公認会計士等の氏名又は名称

　就任する監査公認会計士等の氏名又は名称　アルファ監査法人

　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称　アスカ監査法人

(2)異動の年月日　2025年６月25日

(3)退任する会計監査人の就任年月日　2008年９月26日

(4)退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年6月25日開催予定の第37期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査継続年数、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制などを総合的に勘案した結果、アルファ監査法人を新たな会計監査人として選任することを決定いたしました。

(6)退任する会計監査人の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7)監査役会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)

該当事項はありません。

ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ) 監査報酬の決定方針

提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針にかかる事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2006年９月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額を月額14百万円以内、2000年９月６日開催の株主総会において、監査役の報酬額を月額１百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。

有価証券報告書提出日(2026年６月19日)現在の対象となる役員の員数は、取締役７名、監査役３名、定款で定める員数は、取締役８名以内、監査役４名以内となります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である日高大輔氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会及び監査役会において決議されております。

取締役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、事業内容及び事業規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しております。監査役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役との協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の対象となる役員の員数には、無報酬の役員は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、月額14,000千円以内(ただし、使用人分給与を含まない)であります。

(2006年９月27日　第18期定時株主総会決議)

４．監査役の報酬限度額は、月額1,000千円以内であります。

(2000年９月６日　第12期定時株主総会決議)

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係創出等のため純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有株式に関しては、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定期的に検証し、保有継続の可否や保有数の見直し等を行っております。

ⅱ）銘柄数及び賃借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材の育成及び活躍が企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支える最も重要な要因の一つであると認識しております。当社グループの事業においては、顧客との接点におけるサービス品質及び法令遵守の徹底が顧客満足度の向上に直結し、ひいては事業基盤の強化につながることから、人材戦略を経営戦略上の重要課題として位置付けております。

このような認識のもと、当社グループは、顧客満足度向上及び従業員教育を専門的に担うＣＳ室を中心として、社員のみならず、事業活動において重要な役割を担うアルバイトスタッフに対しても、定期的かつ継続的な教育を実施しております。これにより、接客サービスの向上、法令の遵守、業務に必要な知識の習得を図るとともに、現場において適切な判断と行動ができるリーダーシップを有する人材の育成に努めております。当社グループは、こうした教育体制の整備及び運用を通じて、サービス品質の向上と安定的な事業運営の両立を図っております。

また、当社グループは、従業員のエンゲージメントの向上が、離職率の低下、人材の定着及び確保、ひいては組織力の向上につながる重要な要素であると認識しております。このため、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員の事情や業務内容に応じた柔軟な働き方を支援するとともに、働きやすい職場環境づくりを進めております。これらの取組みにより、多様な人材が継続的に能力を発揮できる体制の構築を図っております。

加えて、当社グループは、従業員の給与、その他の給付の額及び内容の決定に当たっては、各人の役割及び職責、職務遂行能力、経験、勤務成績、会社業績、外部水準等を総合的に勘案することを基本方針としております。社員については、職務内容、成果及び能力発揮の状況を踏まえた処遇を行い、アルバイトスタッフについては、担当業務、習熟度、勤務実績等を踏まえ、適切な処遇の実現に努めております。また、給与及び賞与に加え、福利厚生制度その他の給付の充実を図ることにより、従業員の働きがい及び就業継続意欲の向上に努めております。

当社グループは、今後も、人材育成、職場環境整備及び適切な処遇を一体的に推進することにより、顧客満足度の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（連結子会社の状況）

連結子会社　1社

連結子会社の名称

株式会社ランセカンド

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

・リース資産以外の有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～31年

車両運搬具及び工具器具備品　　　　２～15年

・リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

＜システム事業＞

システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

＜不動産事業＞

不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(エンターテインメント事業の固定資産の減損)

(1) エンターテインメント事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,223,057千円

減損損失　　　　　  6,168千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(概ね20年)を決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(エンターテインメント事業の固定資産の減損)

(1) エンターテインメント事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,416,419千円

減損損失　　　　　 47,250千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(概ね20年)を決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(6,168千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物5,169千円、工具器具備品999千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(47,250千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物44,036千円、工具器具備品404千円、ソフトウエア2,809千円であります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。

※８　受取立退料

受取立退料の内容は、入居する営業店舗物件の退店要請を受け、同店舗を閉店したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

（2）資産除去債務

重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

エンターテインメント事業におけるアミューズメント機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(※)　中途解約不能な不動産賃貸契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入や増資)を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。

敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金は、１年内返済予定の金額を含めております。

(※２)　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　長期割賦未払金は固定負債の長期未払金及び流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)　長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金は、１年内返済予定の金額を含めております。

(※２)　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　長期割賦未払金は固定負債の長期未払金及び流動負債の「その他」に含まれております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

長期貸付金及び敷金

長期貸付金のうち建設協力金及び敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

長期割賦未払金

長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が35,575千円減少しております。この減少の主な内訳は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金1,106,455千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,624千円を計上しております。当該繰延税金資産21,624千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高21,624千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　前連結会計年度に、直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書及び、直近の原状回復等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行い、資産除去債務が前連結会計年度において172,478千円増加しております。

また、当連結会計年度に、賃貸不動産の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、解体撤去等に係る見積書及び、直近の原状回復等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行い、資産除去債務が当連結会計年度において16,065千円増加しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,818千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,859千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資産除去債務（87,256千円）であり、主な減少額は減価償却（5,547千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資産除去債務（15,746千円）であり、主な減少額は減価償却（14,044千円）であります。

３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,293千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。当連結会計年度において、契約負債が6,482千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,445千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。当連結会計年度において、契約負債が4,962千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「エンターテインメント事業」、「システム事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。

「システム事業」は、システム外販事業、システム開発事業及びシステムサポート事業から構成されます。

「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １.セグメント利益の調整額△270,525千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １.セグメント利益の調整額△332,645千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １.取引条件については、双方の利益を勘案のうえ合理的に決定しております。

２.リース会社を経由して行われた取引も含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １.取引条件については、双方の利益を勘案のうえ合理的に決定しております。

２.リース会社を経由して行われた取引も含めております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱ＡＯＫＩホールディングス(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期割賦未払金の平均利率については、長期割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で流動負債の「その他」及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定の長期割賦未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、１年を超えて支払予定の長期割賦未払金は、固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

４．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※　経費の内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・リース資産以外の有形固定資産

定額法

建物　　　　　　　　　２～31年

工具、器具及び備品　　２～15年

・リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

・ソフトウエア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

４．引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

＜システム事業＞

システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

＜不動産事業＞

不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(エンターテインメント事業の固定資産の減損)

(1) エンターテインメント事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)エンターテインメント事業の固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

※３　取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の(　　)内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第37期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月24日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　2025年６月24日　関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第38期中)(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月７日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年５月８日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年６月25日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年８月29日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年11月４日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年11月６日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

2026年２月５日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月19日

株式会社ランシステム

取締役会　御中

アルファ監査法人

東京都港区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ランシステムが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４「提出会社の状況」に含まれる４．コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月19日

株式会社ランシステム

取締役会　御中

アルファ監査法人

東京都港区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランシステムの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。