6703 沖電気工業株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第99期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．株価収益率については、第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．第102期の１株当たり配当額65円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第98期及び第99期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第98期及び第99期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜パブリックソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っております。

道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など

＜エンタープライズソリューション事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っております。

ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど

＜コンポーネントプロダクツ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど

　なお、ＬＥＤプリンターについては、2025年10月１日付で開発・生産に関する事業をエトリア株式会社に承継させたため、当社は製品の販売及びその他サービスを行っております。

＜ＥＭＳ事業＞

　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

＜その他＞

　その他では、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

（注）2026年度より、コア事業の革新と成長市場への挑戦を進めるため、３セグメント（パブリックソリューション／金融ソリューション／コンポーネント＆マニュファクチャリング）に再編しております。

　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

（2026年３月31日現在）

（注）OKI Data Manufacturing (Thailand)は、2025年10月１日付でエトリア株式会社へ承継されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（2026年３月31日現在）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．OKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。

３．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

（1）売上高　　　 76,658百万円

（2）経常利益　　　6,436百万円

（3）当期純利益　　4,476百万円

（4）純資産額　　 16,930百万円

（5）総資産額　　 43,254百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

ＯＫＩは1881年の創業以来、情報通信機器企業として幾度もの環境変化を乗り越え、当社の強みである技術力と人財を活かし、社会インフラを支えてきました。

中期経営計画2025の最終年度となる2025年度は、前年度までの特需の剥落等により売上高が一部影響を受けましたが、業績は堅調に推移し、更には2025年10月に実施したプリンターの開発・生産機能のエトリア株式会社への統合に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な増益となりました。

（１）中期経営計画2025の振り返り

2023年度から2025年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画2025において、「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」ことを基本方針とし、2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤の回復を目指して取り組んできました。計画策定時には、新型コロナウイルス感染症の影響や部材調達難の長期化により事業環境が大きく悪化し、ＯＫＩグループは厳しい経営状況にありましたが、新たな事業体制のもと、事業ポートフォリオの見直しや事業運営体制の再構築を進め、収益構造の改善に注力してまいりました。

これらの取り組みの結果、売上高及び営業利益は想定を上回るペースで回復し、業績面では計画で掲げた目標水準に早期に到達することができました。最終年度においては、前年度までの特需の剥落により売上高が一部影響を受けたものの、成長事業であるパブリックソリューションを中心に安定的な利益創出力を確保し、収益性の改善と安定配当が可能な事業基盤の構築に一定の成果を上げることができたものと認識しております。

一方で、中期経営計画2025は、成長に向けた第一段階として、傷んだ状態からの回復に主眼を置いたものであり、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立については、なお道半ばにあります。また、外部環境の不確実性が高まる中で、事業の持続的な成長と企業価値向上を実現していくためには、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化が重要な課題であると認識しております。

（２）経営計画２０３１と企業理念の再制定

　2026年度から、2031年度までの６ヶ年にわたる経営計画２０３１をスタートいたします。経営計画２０３１の実行にあたり、新しいＯＫＩを社内外のステークホルダーに発信するため、創業者の思いに立ち返り、企業理念をＰｕｒｐｏｓｅ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、ＯＫＩ　Ｓｐｉｒｉｔの４つに整理し、再制定いたしました。この新たな企業理念を当社の進むべき未来の羅針盤とし、知的資本経営の実践に基づく取り組みを通じて、社会価値を創出し続けてまいります。

（３）経営計画２０３１の事業戦略

　社会変化の加速下において、中期経営計画2025の延長線上を超えた成長の実現に向け、知的資本の強化を基軸として「守りから攻めへ」転換し、未来創造及びグローバル成長を通じた企業価値向上を図るべく、計画期間を2026年度から2031年度とする経営計画２０３１を策定いたしました。

　1881年創業以来培った現場力と信頼を基盤に、ＯＫＩは、社会インフラを「止めない」運用責任を競争軸として位置づけ、導入・売り切り型から運用・保守・更新を含む長期契約型へ収益構造を転換してまいります。領域横断の運用基盤と標準サービスを整備し、レイヤーマスターとしての地位確立を目指してまいります。

＜パブリックソリューション＞

　政府成長戦略分野に注力し、強化を図っております。防衛需要増への生産能力増強を着実に実行するとともに、海外装備移転への対応を強化いたします。また、公共需要への対応力強化、次世代ネットワークへの対応を推進いたします。

＜金融ソリューション＞

　ＡＴＭなどの機器・システム販売に加え、金融機関の窓口や現場業務を設計から運用まで担う総合サービス事業の確立を目指してまいります。全国の保守網とＡＴＭを中心とした金融端末を活かし、「止めない」運用と業務効率化をワンストップで実現してまいります。これにより金融機関のサービス向上を支援し、社会インフラである現金・決済サービスの持続性確保に貢献してまいります。

＜コンポーネント＆マニュファクチャリング＞

　アドバンストコンポーネント事業の飛躍と、コンポーネントプロダクツ事業・ＥＭＳ事業の構造改革という二つの軸を実行してまいります。アドバンストコンポーネント事業ではＣＦＢ・シリコンフォトニクス・光ファイバー部品を強みに光電融合市場やＧａＮパワー半導体市場での事業化を加速してまいります。また、ＡＩサーバーや半導体テスター向けの高付加価値プリント基板事業を強化し高成長へと育成してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、企業理念に基づき、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する課題への対応を推進し、社会価値の創出と持続的な成長の両立を目指しております。

　ＯＫＩグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについて、ガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであり、組織名については当連結会計年度末現在のものであります。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　ＯＫＩグループでは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議で審議決定し、取締役会に報告する体制としております。各担当役員または責任者のもと、サステナビリティ推進部門と各主管部門が連携し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。

　また、気候変動、人的資本・多様性を含め、環境や人権、サプライチェーン上のリスク・機会については、主管部門横断での定例協議を通じて論点を整理し、経営判断に反映することとしております。

　　＜サステナビリティ推進体制＞

＜業務執行におけるガバナンスの強化＞

　2025年度には、サステナビリティ関連の取り組みを全社的に管理・推進するため、サステナビリティ推進部門を経営企画部に移管しました。

　ＯＫＩグループは、グループ全体のサステナビリティ体制を強化するため、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部動向及び内部課題を抽出しました。その上で、グループとして中長期的に対応すべき範囲と優先度を整理し、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内及びサプライチェーンそれぞれの推進計画を策定しました。

　それに基づき、人権マネジメントのベース規程と労働安全衛生マネジメントシステムの整備を進め、2026年４月から一部の部門において運用を開始しております。

＜ＥＳＧ連動報酬＞

　ＯＫＩグループは、取締役の個人別の報酬等について、ＥＳＧに関する指標（自社拠点のＣＯ２排出量削減率や女性管理職比率等）を業績評価指標として採用しております。この仕組みにより、サステナビリティ関連の目標達成と経営陣のインセンティブを連動させ、実効性の高いサステナビリティ経営を推進しております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②　戦略

　ＯＫＩグループは、社会やステークホルダーの期待・要請を踏まえ、サステナビリティ戦略を推進しております。中期経営計画2025に基づき定めたマテリアリティについては、３つの貢献分野、「安心・安全な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境保全」での「社会課題を解決するモノ、コトの実現」と、それを支える「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的な成長を支えるガバナンス強化」の取り組みについて、進捗状況を整理し、成果及び課題を把握しております。

　また、ＯＫＩグループは経営計画２０３１のもと、社会課題や事業環境の変化に対応すべく、マテリアリティを見直し、再定義しております。今後、それに基づく取り組みを具体化し活動を推進してまいります。

＜経営計画２０３１策定とあわせてアップデートした重要課題（マテリアリティ）＞

③　リスク管理

　ＯＫＩグループのサステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進部門を中心に、外部環境の変化及び社内状況に関する情報をもとに、関係部門からの報告を踏まえて識別し、影響度及び発生可能性を評価した上で、優先順位を付けて管理しております。

　2025年度においては、特に「自社の人権」及び「サプライヤーの人権・環境・倫理」のリスク管理を強化するため、人権デュー・ディリジェンス、サステナブル調達、責任ある鉱物調達等の取り組みを拡充いたしました。あわせて、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、グローバル法規制対応など、広範な社会的課題についても継続的な強化を図っております。

　リスクの特定・評価にあたっては、下図のとおりサプライチェーン全体を俯瞰し、人権・環境・倫理の各テーマにおいてリスクを抽出しております。これらを外部要請や事業への影響度を踏まえて整理し、重要性、発生可能性及び影響度を勘案して管理しております。特にサプライチェーン上の製造現場で働く人々の人権リスク対応を最優先課題として特定し、重点的に取り組んでおります。

＜サステナビリティに関するＯＫＩグループのマネジメントシステム課題の全体像＞

人権課題への対応については、2026年５月より「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）」へ加盟し、同機構の提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しております。これにより、自社の事業・製品・サービスに関わる多様なステークホルダーからの申し立てに対し、客観的かつ透明性の高い対話を通じた救済・是正、及び再発防止策を講じる実効的な仕組みを構築しております。

④　指標及び目標

　ＯＫＩグループは、サステナビリティに関する取り組みの進捗を把握するため、気候変動に関しては温室効果ガス排出量削減率を、人的資本に関しては女性管理職比率及び従業員エンゲージメントスコアを、人権尊重に関しては人権デュー・ディリジェンスの実施状況を、また、サステナブル調達に関しては責任ある鉱物調達の取り組み状況を含め、管理しております。

　これらのうち、2025年度の実績及び取り組み状況については、「（２）気候変動への対応」及び「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。

（２）気候変動への対応

　ＯＫＩグループは、環境方針を環境経営の基本方針として位置付け、脱炭素、資源循環、汚染の予防及び生物多様性の保全を中心とした取り組みを、商品及び拠点を軸にライフサイクルの視点で推進しております。中でも、気候変動への対応及び商品を通じた環境負荷の低減を重要課題として認識し、グループ全体の中長期的な環境目標として「ＯＫＩグループ環境ビジョン2030／2050」を策定しております。

　また、環境方針及び環境ビジョン、並びにお客様を含むステークホルダーの要請を踏まえ、３カ年計画を策定し、毎年の活動計画に落とし込んでおります。計画及び目標の達成に向けては、ＩＳＯ１４００１に基づくマネジメントシステムを構築し、国内外の16の生産拠点において統合認証を取得しております。

①　ガバナンス
　ＯＫＩグループは、気候変動を含む環境分野に関するガバナンス強化のため環境責任者を任命し、グループ全体の環境戦略及び中長期計画の立案、推進、進捗管理に責任を負う体制を構築しております。環境責任者は、経営会議や関連会議体を通じて、気候変動対応に関する重要事項を審議・決定し、グループ横断的な実行体制の強化及び継続的な改善に努めております。

＜環境マネジメント体制＞

②　戦略

　ＯＫＩグループは、気候変動が事業活動に及ぼす影響を踏まえ、シナリオ分析を活用し、リスクと機会の特定及び対応に取り組んでおります。国際機関が発行する気候変動関連レポート等を参照し、移行リスク（脱炭素化社会への対応）と物理的リスク（風水害等の激甚化）について、1.5℃シナリオにおける社会・経済構造の変化及び気温上昇が約４℃に達するシナリオにおける気候変動の影響を想定し、分析を行っております。

　シナリオ分析においては、気候変動のみならず、資源循環、汚染の予防等、幅広い環境課題の観点も網羅しております。各シナリオのリスクと機会を特定し、グループ全体で対応策の検討・設定を進め、今後発生しうる事象への柔軟な対応力の強化を図っております。

＜シナリオ分析を踏まえた戦略＞

1.5℃シナリオでは、脱炭素商品へのニーズを踏まえ、ハードウェア製品の省電力化や脱炭素型ソリューションの拡充など、お客様及び社会に貢献する環境貢献商品を通じた価値提供を進めております。４℃シナリオでは、風水害等による物理的リスク増大を踏まえ、サプライチェーンにおけるＢＣＭ／ＢＣＰの強化を図っております。さらに、機会として、防災情報システム等の環境貢献商品へのニーズ拡大も見込まれております。

※　時間軸の定義　長期＝10年以上／中期＝３～10年未満／短期＝１～３年未満

③　リスク管理

　ＯＫＩグループでは、気候変動関連リスクの適切な管理に向け、以下の体制及びプロセスで運用しております。

・年に１回以上、気候変動に関する最新の外部・内部事象を抽出し、それらがもたらすリスクや機会の影響度、頻度、及び発生時期等を評価し、重要度の特定を行っております。

・特定したリスク及び機会に対しては、グループ全体の環境経営計画の中で対応策を検討し、各組織・各拠点の環境実行計画に具体的に反映しております。計画の実行状況については、内部監査等を通じて定期的にチェックし、必要に応じて是正・改善を図るプロセスを確立しております。

④　指標及び目標

　ＯＫＩグループでは、気候変動への対応に関する各戦略に対し、以下の指標を設け管理をしております。

※１　マテリアリティ項目

※２　ＳＢＴ（Science Based Targets, パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標）1.5℃基準認定済み

※３　ＳＢＴネットゼロ基準認定済み

＜実績＞

・当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。2025年度の各指標に関する実績は、統合報告書「ＯＫＩレポート2026」発行時に掲載いたします。

・Ｗｅｂサイト　サステナビリティ　https://www.oki.com/global/ja/sustainability/eco/

（３）人的資本・多様性

　ＯＫＩグループは、人財を最も重要な経営資本と位置づけ、社員一人ひとりの成長を価値創造の起点として、人的資本への投資を強化しております。

①　ガバナンス

　ＯＫＩグループでは、人財マネジメント推進部門担当役員が、グループ全体の人財戦略・方針の策定及び執行を統括し、経営会議等において人的資本に関する重要事項を審議・決定する体制としております。また、各担当役員または責任者のもと、人財マネジメント推進部門と各主管部門が連携し、人財投資、育成及びダイバーシティ推進等の取り組みをグループ横断で推進しております。

　2025年度は、経営会議における審議対象に人財育成及び多様性推進に関する進捗管理を追加しております。

＜人財マネジメント推進体制＞

②　戦略

　2025年度の実績及び取り組み状況については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。

③　リスク管理

　ＯＫＩグループでは、日頃より多様な人財の確保及び育成等に努めておりますが、十分に人財を確保・育成できない場合には、競争力及び効率性が低下し、業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　人的資本分野における主要なリスクとして、人財流出の拡大、ＤＥ＆Ｉ※への対応不足等を認識しております。これらのリスクへの対応力を強化するため、国内外の各部門・各子会社において、労働時間の適正化、健康管理・安全衛生、各種ハラスメント防止等を重点項目として管理しております。国内では時間外労働データや健康診断、及びストレスチェックの実施状況を確認し、海外子会社では各国法令に従った規程整備や雇用契約内容の確認、内部通報制度の実効性確保等を通じて、リスクの早期把握及び未然防止に努めております。

　※ＤＥ＆Ｉ　Diversity, Equity, and Inclusion

④　指標及び目標

　2025年度の実績及び取り組み状況については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2026年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

　また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の低減に取り組んでまいります。

（１）世界の政治経済の動向に係るもの

　ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

　ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては469億円（連結売上高比率11.1％）を占めております。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、製品に対する輸入規制、関税政策、世界的に強化されつつある環境規制や各国で施行される情報保護関係等の各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、また各種規制、法律の動向についても日本本社で把握、対応を行い、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンリスクについては、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。

（２）カントリーリスクに係るもの

　ＯＫＩグループは海外に26の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてベトナム、また、主な販売拠点として欧州のほか、インド等があります。

　それらの国、地域において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害・感染症の蔓延等による社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、その影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

　さらには、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

　そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人財が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

　また、発生した事象を的確に分析し、採算性等から適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

（３）外国為替の影響に係るもの

　ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

　なお、当連結会計年度における具体的に為替レートが１円円安に変動した場合の各通貨が営業利益に与える影響は、ユーロは欧州での利益増により約0.5億円の良化、米ドルは調達・製造コスト増等により約１億円の悪化となっております。

（４）金融市場・金利変動に係るもの

　ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けるため、金融市場やＯＫＩグループの信用力の変動等による借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、借入水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じることで、金利上昇影響を抑制するよう努めております。

　また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりＯＫＩグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。

（５）法規制に係るもの

　ＯＫＩグループは事業展開する日本国内及び海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、贈収賄関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等といったさまざまな法規制の適用を受けております。

　このため日本国内及び海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

　また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家及び専門機関の協力を得て、対策を講じております。

（６）市場の動向・製品・サービスに係るもの

①市場動向・顧客需要の変動に係るリスク

　防衛の事業領域においては、国内防衛予算の増加や防衛装備移転三原則の運用指針改定による海外の事業機会などの市場環境変化を捉え、生産能力増強のための工場拡大、グループ内での要員シフトなどの供給能力向上に取り組んでおります。

　この事業領域においては、地政学的リスクに伴う部材調達の懸念や労働者不足等から、製品の供給遅延が生じて、成長機会を捉えきれない可能性が考えられます。

　部材調達の懸念に対しては、入手性と調達コストとのバランスを考慮しつつも、お客様への製品供給責任を果たすことが重要と考え、内製化や代替品採用も視野に入れながら、その都度対応策を見極めてまいります。労働者不足に対しては、グループ内での要員シフトに加え、キャリア採用・新人採用の拡大も図りながら、中長期にわたる要員確保に努めております。

　金融、リテール及びグローバル市場においては、デジタル化、セルフ化・省人化ニーズの高まり、並びに担い手不足の深刻化を背景に、市場環境及び顧客需要が変化しております。これらの市場構造や需要変化に十分対応できない場合、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループは、セルフ化・省人化に対応した製品の拡充、現金管理及び運用負荷低減に資するソリューションの強化、並びに機器販売に加えた保守・運用・監視等を含むサービスの拡大により、これらのリスクへの対応を進めております。

　社会インフラとして重要な自動化機器の安定的な供給体制を維持・強化する観点から、株式会社日立製作所との合弁会社（ＪＶ）の設立に向けた検討を開始しております。両社の有する知見、技術及び事業基盤を活かし、今後、新たな価値の創出につなげていくことを目指してまいります。

　プリンター、ＰＢＸは成熟から減少へ市場が変化しており、この分野は事業の縮小が避けられない状況にあります。プリンターは海外販売比率が高く、海外景況の悪化により売上が減少する可能性があります。さらに商品をグローバルに展開する上で各地域の規制に適切に対応できない場合、市場で受け入れられない可能性があります。

　これらのリスクに対し、プリンター、ＰＢＸでは販売力強化と市場シェア維持施策により影響の最小化・残存者利益の最大化を図ってまいります。お客様ニーズに即した商品増強を進めるとともに、重点地域・重点チャネルでの販売強化を行い、収益基盤の維持・拡大に取り組みます。同時に、残存者利益により得た利益を今後成長が期待できる領域へ積極的に投資・育成することで、事業全体の規模維持と安定化を進めてまいります。

　また、各国の規制情報を素早く把握し製品への適用を進めるとともに、省エネ・省資源といった環境性能を一段と高める製品を提供してまいります。

　プリンター事業については、2025年10月から開発・生産に関する事業をエトリア株式会社と統合しました。当該統合により、開発・生産の一体運営による開発力強化とコスト競争力の向上を図るとともに、ラインアップ強化及び安定供給体制の確立を通じて、お客様に付加価値の高い商品を継続的に提供できるようエトリア株式会社と協力してまいります。

　ネットワークインフラ事業の提供する６Ｇ、ＡＰＮ（All-Photonics Network）等の次世代通信・光ネットワーク技術は、標準化、制度整備、ユースケース形成等の進捗により商用化時期や投資規模が変動する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、次世代技術領域の開発・提案を進めつつ、既設ネットワークの高度化・更改、運用保守等を含む事業ポートフォリオの構築により需要変動リスクの影響を極力抑制するよう努めております。

②競争激化に係るリスク

　お客様が現場で使う業務システムには、安定稼働、高度化、利便性向上など様々なニーズが求められます。これらお客様のニーズの変化に迅速に対応できなかった場合、計画通りにビジネスを獲得できないリスクが考えられます。このリスクに対応するため、研究開発への積極的な投資による技術開発と人的投資を進めるとともに、常にお客様の現場業務を理解し課題を解決するという取り組みを続けてまいります。

　ネットワークインフラ事業の市場には既存の競合事業者が存在することから、価格競争の激化、受注獲得の不確実性の増大、提案・獲得コストの上昇等により、受注機会、販売単価及び利益率に影響を及ぼす可能性があります。また、海外ベンダーの日本市場参入が進展した場合、競争環境が変化し、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの事業活動で培った通信キャリア市場に対するシステム構築力及び電力会社向け提案ノウハウを活用し、顧客課題に即した提案力及び導入支援力を高めることで差別化を図り、価格競争や受注環境の不確実性への対応を進めております。また、海外ベンダーの動向を注視しつつ、案件特性に応じた協業等も選択肢として、競争激化への対応を図っております。

　金融、リテール及びグローバル市場においては、機器単体の性能や価格に加え、運用、監視、保守等を含めた総合的なサービス提供力、営業・保守体制、並びに重点市場における事業基盤等が競争優位性を左右する要素となっており、競争が一層激化する可能性があります。これらの競争環境の変化に適切に対応できない場合には、受注機会の逸失、販売価格の下落、シェアの低下等により、売上収益及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対しては、機器販売に加え、監視、運用、保守等を組み合わせたサービス提供力の強化を進めるとともに、商品ラインアップの拡充、販売・保守体制の強化及び重点市場における事業基盤の整備を通じて、競争力の維持・向上に取り組んでおります。

③サプライチェーンに係るリスク

　社会インフラ市場、及びキャリアネットワークを中心とする通信インフラ市場は、次世代社会インフラや次世代ネットワークなどへ大きく変化・発展していくものと予想されます。

　この領域における主要なリスクとして、世界的に需要が増加しているサーバー機器、半導体、光ファイバーなどの製品・部材の供給不足や価格変動、石油由来材料の供給不足や価格変動により、生産停止、製品供給の停止、案件失注などの売上・利益の減少リスクがあります。

　これらのリスクに対応するため、主要製品や部品の調達先の多様化を進めるとともに、内製化を進め、国内外のサプライチェーン環境の変化に対応する力を強化してまいります。また、開発製品の省電力化、クラウド化によるサーバーやストレージ機器共有の合理化を通じて、省電力化への貢献にも取り組んでまいります。

　メカトロ製品、プリンター、ＰＢＸ、各種ＩｏＴ製品は、部品・原材料の安定調達に努めておりますが、天災、事故、労働力不足等によるサプライヤーの供給能力低下のほか、ＤＲＡＭを含む半導体部材の需給逼迫、価格高騰、各国・地域における関税政策や輸出入規制の変更、保護主義的な通商政策の強化、並びに主要海上輸送ルートにおける物流停滞等により、部品・原材料の調達遅延、価格上昇又は供給停滞が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産計画、納期及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、ＯＫＩグループは、サプライヤーとの連携強化、重要部材の需給・価格動向の継続的なモニタリング、複数調達先の確保、代替部材採用及び在庫水準の適正化等を通じて、影響を極力抑制するよう努めております。

④新規事業に係るリスク

　ＯＫＩは、これまで４つの領域をイノベーション注力領域と位置付け、パートナー各社との共創を通じて市場参入を加速しております。「物流」「ヘルスケア・医療」「高度遠隔運用」の３領域では、海外も含めたグローバルなマーケティングを推進し、成長市場でのプレゼンス拡大を目指しております。さらに、「ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）」は、アドバンストコンポーネント事業部を創設し、2026年度の量産・事業化に向けた取り組みを本格化しております。

　新規事業におけるリスクとしては、研究・開発投資が市場のニーズに合致せず想定ユーザー数を獲得することができない可能性や、開発遅延、品質問題、競合技術の台頭等の発生により、ビジネス機会の逸失や売上が想定を下回る可能性があります。これらに対してはリスクに応じて技術開発の軌道修正、パートナー戦略の見直し等により影響を極力抑制するよう努めてまいります。

（７）調達に係るもの

　ＯＫＩグループの資材調達においては、国内外の自然災害、紛争、テロ、各国による輸出規制や貿易制限、さらには調達先の事業方針転換等の不測の事態が発生する可能性があることを認識しております。特に、重要資源の輸出規制、中東情勢悪化による石油製品の貿易制限、半導体関連部品を中心とした市況の変化に伴う需給逼迫と価格高騰は、調達にかかる重要なリスク要因として注視しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、資材調達不足や遅延によるＯＫＩグループの工場稼働率の低下、生産・出荷の遅延、及び原価悪化を招き、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループでは特定の製品、部品や材料を複数の調達先から調達する体制を整えております。資材不足や生産設備の稼働停止が生じた場合には、代替調達先の確保や代替生産設備の確保、適切な在庫管理等に努める体制を構築しております。

　これらの施策により、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの低減に取り組んでおります。

（８）重要な知的財産関連契約及び技術援助契約に係るもの

　ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重するとともに、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。

　また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。あわせて専門人財の育成、配置や経験豊富かつ知見ある国内外の弁護士との連携を積極的に行っております。

（９）品質に係るもの

　ＯＫＩグループは、国内外の生産拠点及び生産委託先において厳格な品質管理を実施し、製品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、品質保証が十分に機能しない場合、その欠陥によりリコール対応費用やお客様への賠償責任が発生する可能性があります。さらに、欠陥への対応に多額の対策費用を必要とするほか、企業ブランドや製品ブランドを毀損することで顧客の信頼を失い、ＯＫＩグループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクを抑制するために、ＯＫＩグループでは「ＯＫＩグループ企業行動憲章／行動規範」に基づき、事業ごとに品質責任と権限を定め、各事業の特性に応じた品質マネジメントシステムを構築しております。製品・サービスの企画から製造・保守・運用に至るまで、すべての業務プロセスにおいて品質向上を追求し、継続的な改善に努めております。

　また、品質問題に関係する情報はグループ全体で一元管理され、適時かつ適切に関連部門と共有される体制を整備しております。これにより迅速な対応を可能とし、品質問題の早期解決につなげております。

　特に安全性の確保については、法令遵守を基本としつつ、ＯＫＩグループが掲げる「ＯＫＩグループ企業行動憲章／行動規範」に基づき、安全・安心の確保に取り組んでおります。

　さらに、品質不正の防止に向けた取り組みとして、教育・品質アンケート・現場調査などの施策を実施し、現場レベルでの運用徹底を図っております。これらの施策を通じ、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの低減に取り組んでおります。

（10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの

　ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収及び売却、関係会社の統廃合等を国内、海外で適宜推進しております。これらの活動はグループの事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、お客様基盤、人財等経営資源の有効活用につながり、持続的な事業成長の機会に直結するものと認識しております。

　しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　その対策として相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内外の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの低減に取り組んでおります。

（11）環境保全に係るもの

　ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。

　気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。

　ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか環境貢献売上高の拡大等を推進しております。

　これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

（12）情報セキュリティに係るもの

　ＯＫＩグループでは、業務において多種多様なコンピューターシステムを利用、運用しております。システムの利用、運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化、多要素認証導入等、多方面にわたり様々な対応を行っております。

　しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱い等により、システムの停止、データの紛失・改ざんや個人情報、機密情報といった情報漏洩の発生等の可能性があること、及びそれらの事象発生による企業価値やブランドの毀損、信用低下などのレピュテーションリスクを招く可能性があることを認識しております。

　ＯＫＩグループでは、昨今、企業を狙ったサイバー攻撃が多発している状況を踏まえ、エンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築、データセンター／クラウドサービスの活用を含むＩＴインフラに係る対策強化を進めるとともに、リスクを極力抑制するため、社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続、推進しております。特に新たに認識した課題については、是正策を講じるとともに防御の強化に向けた対応を推進しております。

　また、サプライチェーン全体における情報セキュリティレベルの向上を目指し、重要な秘密情報を取り扱うお取引先を対象に、情報セキュリティ施策に関する取り組み状況の確認を継続的に実施しております。この取り組みでは、ＯＫＩが作成したチェックリストを基にお取引先がセルフチェックを実施し、その結果を独自の評価指標で点数化しております。この取り組みを通じて、ＯＫＩとお取引先が課題を共有し、情報セキュリティレベルの改善に向け、対策を進めております。

（13）人財に係るもの

　ＯＫＩグループは、人財を最も重要な経営資本と位置づけており、新たな社会課題の解決や社会に対する価値創造に挑んでいくためには、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保する必要があります。ＡＩやＤＸの進展等の状況を鑑みると、ＤＸ人財や競争力あるモノづくりを実現する人財等は労働市場での獲得競争が激しさを増すことが想定されております。

　こうした背景の中、離脱者の補完や事業計画で必要としている人財が確保できない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人財を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等を推進しております。また、特に若手・中堅社員には、自らの意思で成長の場を獲得できる機会を増やしていくことで成長を促し、会社全体の人財の質を高め、事業場間の人員シフトやシニア人財の活用にもつなげてまいります。

　さらに、多様な人財が自分らしく安心・安全に働くことができるよう、育休サポート報奨金制度の導入等、仕事とプライベートの両立支援制度などの拡充や社員の健康と安全の実現に向けた各種取り組みを推進しております。

（14）人権に係るもの

　ＯＫＩグループでは、事業活動を行う国や地域における法規制を遵守しつつ、国際的な人権の原則の尊重に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ事態によりＯＫＩグループで差別やハラスメント等の人権問題が発生した場合、行政罰や顧客との取引停止の可能性に加え、ＯＫＩグループの社会的信頼の失墜や企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を与えるとともに、経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

　ＯＫＩグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）」に基づいた取り組みを推進しております。こうした考え方について、グループのすべての役員・社員、そしてＯＫＩグループの事業、製品やサービスに直接関わるサプライヤーその他の関係者にも理解を得るため、ＵＮＧＰを踏まえた「ＯＫＩグループ人権方針」を制定するとともに、調達先に対しては「ＯＫＩグループサステナブル調達ガイドライン」に基づいた人権、労働などの取り組みに関する調査を定期的に実施する等、ＯＫＩグループ内外における人権尊重への取り組みに力を入れております。

　また、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（ＪａＣＥＲ）」が提供する苦情処理プラットフォームを設置し、人権に関する意見を幅広く受け付ける体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2026年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。

日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しております。

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

売上高は4,216億円、前年度比308億円の減収、営業利益は188億円、同２億円増益、経常利益は208億円、同40億円増益、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円、同90億円増益となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。

事業別の業績状況は、以下のとおりであります。

パブリックソリューション事業の売上高は1,397億円、前年度比92億円増収、営業利益は181億円、同40億円増益となりました。社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。

エンタープライズソリューション事業の売上高は1,506億円、前年度比292億円減収、営業利益は103億円、同28億円減益となりました。大型案件の反動等により減収減益となりましたが、生産効率化等を推進し、営業利益率は７％を確保しました。

コンポーネントプロダクツ事業の売上高は682億円、前年度比76億円減収、営業利益は20億円、同９億円減益となりました。国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。

ＥＭＳ事業の売上高は627億円、前年度比32億円減収、営業利益は10億円、同18億円改善となりました。Ｄ/ＥＭＳ事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。

その他の事業の売上高は５億円、前年度比１億円増収、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円、同１億円悪化となりました。

総資産は前年度末から342億円増加の4,452億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を215億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が171億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前年度末に対して347億円増加の1,803億円となりました。その結果、自己資本比率は40.5％となりました。

資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が180億円、退職給付に係る資産が127億円増加しております。

負債では主に、借入金が減少しており、前年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入（前年度197億円の収入）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、206億円の収入（同393億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出（同196億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金及びリース債務の返済による支出により、119億円の支出（同179億円の支出）となりました。

以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末の362億円から358億円となりました。

事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。

主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。

ＯＫＩグループは財務規律を重視し、成長に必要となる投資に重点をおいて実行してまいります。

また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、850億円となっております。

なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。

（単位：億円）

（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（215億円）は、

本表においては、「長期借入金」として表示しております。

２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は85億円であります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

2026年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。

（１）技術提携契約

（２）事業提携契約

（３）借入契約

（注）当該契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。

　　　①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額を契約締結直前決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の金額の75％以上に維持すること。

　　　②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

　　　③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純損益が、契約締結直前決算期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（４）その他

①　吸収分割契約

　当社は、株式会社リコー（以下、リコー社）と東芝テック株式会社（以下、東芝テック社）が2024年７月１日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社（以下、ETRIA社）への参画に向け、当社、リコー社、ETRIA社の３社間で、2025年10月１日を効力発生日として、会社分割等によりプリンターの開発・生産に関する事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた契約及び、本事業統合に係る株主間契約を当社、リコー社、東芝テック社の３社間で締結することを2025年２月13日開催の取締役会で決議しております。

　本事業統合を実施するため、当社は2025年５月22日開催の取締役会において、当社とETRIA社の間の吸収分割契約（以下、本吸収分割契約）を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。

　詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

②　経営統合契約

　当社は、株式会社日立製作所（以下、日立製作所）との間において、2026年10月１日または別途定める日を効力発生日として、会社分割等によりＡＴＭを含む自動化機器事業を統合（以下、本事業統合）するに当たっての諸条件を定めた経営統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを、2026年３月26日開催の取締役会で決議し、同日付で両契約を締結いたしました。

　詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2023年５月に発表した「中期経営計画2025」に基づき、「社会の大丈夫」を創っていく企業として、成長領域へ向けた研究開発と先行技術開発注力してきました。

当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は7,953百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）全社共通等領域における活動

　全社共通部門においては、強みの技術の強化に取り組みました。

　具体的には、ドイツFraunhofer HHIと革新的なフォトニクス技術の創出に向けた包括的共同研究契約を締結し、超小型・高性能・省電力な光センシング及び光通信技術の商用化に向けた研究開発を開始しました。2027年以降の商用化を見据え、共同研究及び量産に向けたバリューチェーンの構築を進め、グローバルな社会課題の解決に貢献してまいります。

　また、ＣＦＢ技術（※１）を用いたタイリングにより、300ｍｍシリコンウエハー上への光半導体の異種材料集積を可能とする技術を開発しました。これにより、光電融合技術の発展に寄与するとともに、将来の高性能・低消費電力デバイスの実現に向けた基盤を構築しました。新技術により、高精度・低コスト半導体デバイスのヘテロジニアス集積（※２）を可能にし、ＡＩや自動運転向けの高機能化ニーズに応えます。

※１　ＣＦＢ（Crystal Film Bonding）：ＯＫＩが開発した、結晶膜を成長基板から剥離し異種材料基板へ接合する技術。なお、ＣＦＢは沖電気工業株式会社の登録商標であります。

※２　ヘテロジニアス集積：異なるプロセスノード（微細加工技術の世代）、異なる機能（デジタルＩＣ、アナログＩＣ）、異なる半導体材料（光デバイス、次世代半導体）など、異なる半導体デバイスを複合的に組合せて集積する技術。

　さらに、自社技術と他社技術の連携による社会課題解決に向け、米国Divirod Inc.と連携し、豪雨や地震などに伴う土砂災害への早期検知や状況把握を目的として、ＧＮＳＳ－Ｒ技術（※３）を活用した地滑り監視に関する共同実験を実施しました。

※３　ＧＮＳＳ―Ｒ技術：ＧＰＳなどの衛星測位信号が地球の表面で反射する特性を利用して、地表の状態を観測する技術。

　加えて、新規事業開発に向けた実証実験や事業化に向けた取り組みも進めました。

　医療機器である尿監視支援システム「ウロミル™」を開発し、販売を開始しました。ウロバッグの尿量を自動測定・記録し、尿量管理業務の効率化、看護負担の軽減及び患者状態の早期把握に貢献します。さらに、ＮＴＴ東日本株式会社と提案した総務省令和６年度補正予算「地域社会ＤＸ推進パッケージ（先進無線タイプ）」に採択され、製造現場の効率化に向け、マルチベンダー搬送ロボット統合管理システムの実証を実施しました。生産現場の自動化や効率化といった課題を抱える製造業のお客様に対して、これまで自社で取り組んできた施策や技術を活用し、お客様の課題解決に貢献していきます。

　全社共通等に係る研究開発費は、2,926百万円であります。

（２）事業セグメントにおける活動

　（パブリックソリューション）

　令和７年度総務省事業「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」において5.9ＧＨｚ帯Ｖ２Ｘ（※４）技術の開発に取り組み、新東名高速道路実証にて自動運転トラックの安全・円滑な走行を支援する通信の有効性を示しました。物流の担い手不足解消や物流効率の向上に向けた今後の通信等道路インフラの整備に貢献します。

※４　Ｖ２Ｘ（Vehicle to Everything）：車とあらゆるものを無線通信でつなぐ技術。ここでは道路設備（路側）装置と車を繋ぐ通信を実証。

　（エンタープライズソリューション）

　基盤及びモジュールの標準化並びにＦＷの整備・標準化等により、開発生産性の向上及びコスト低減を推進しました。また、海外リテール分野においてはマーケティング高度化に向けた投資を実施するとともに、国内ＡＴＭ向けの特殊詐欺対策として、異常兆候の検知及びリスク判定に係るアルゴリズムの開発を進めました。

　（コンポーネントプロダクツ）

　インドネシア国鉄と協働し、「ゼロエナジーＩｏＴシリーズ」を活用した遠隔斜面監視の実証実験を実施しました。今後は、本実証で得られた知見を基に、インドネシア国内に加え、同様の課題を有する他地域・他分野への展開を視野に、グローバル市場でのさらなる成長を目指します。

　（ＥＭＳ）

　ＯＫＩサーキットテクノロジー株式会社は、次世代ＡＩ半導体の検査装置向けに、124層ＰＣＢの技術開発に成功しました。今後は、量産技術の確立を進めるとともに、ＡＩ半導体をはじめとする成長分野に対応した高多層・高精細ＰＣＢの開発を継続してまいります。

　また、沖電線株式会社は、画像検査装置などの高速伝送ＬＶＤＳ規格とＧＶＩＦに対応したマシンビジョン用インターフェースケーブル「ＦＡＫＲＡコネクタ搭載マシンビジョン用ケーブル」を開発しました。５Ｇｂｐｓの高速高精細画像データ伝送と直径３ｍｍの細径、摺動屈曲性1,000万回の優れた可動耐久性が特徴とし、ノイズに強く、安定した画質で映像伝送が可能。また防水仕様コネクタ採用により高い信頼性を実現します。

　事業セグメント毎の研究開発費の内訳は次のとおりであります。

パブリックソリューション　　　　1,519百万円

エンタープライズソリューション　1,463百万円

コンポーネントプロダクツ　　　　1,040百万円

ＥＭＳ　　　　　　　　　　　　　　212百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　793百万円

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

　（注）１．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。

２．上記には、リース資産（494百万円）が含まれております。

３．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。

パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新商品対応のための設計・製造設備、工場及び工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。

エンタープライズソリューション事業では、労働力不足における業務効率化などの社会課題解決を実現するソリューション並びに自動化新商品・モジュールの開発などを中心に投資を行いました。また、海外拠点の増床、生産設備投資及び生産性向上・原価低減のための金型投資を行いました。

コンポーネントプロダクツ事業では、製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新とともに、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資を行いました。

ＥＭＳ事業では、市場動向を見極めつつ、モノづくり総合サービス強化に向けた最新設備への更新及び労働力不足解消、生産性向上を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（2026年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

　　　　２．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。

（２）国内子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

（３）海外子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

２．各事業の計画概要は以下のとおりであります。

パブリックソリューション事業では、社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新商品対応のための設計・製造設備、工場及び工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。

金融ソリューション事業では、事業フットプリントの拡大及び価格競争力の向上に向けた原価低減施策の一環として、前年度から継続して海外生産の拡大を推進し、ベトナム現地化に伴う金型投資並びに共通プラットフォーム化に向けた投資、また、新サービス創出及びサービス高度化に資するデータ活用基盤の整備を進めるとともに、国内生産施設の環境・安全対策に係る投資を計画しております。

コンポーネント＆マニュファクチャリング事業では、ＩｏＴ、情報機器、ＥＭＳ及びＣＦＢ等の分野における製品・サービスの安定供給に向けた設備更新に加え、エッジ領域やモノづくり総合サービス等の新商品創出、既存商品の競争力強化、ＣＦＢ事業化及び先端技術とコンポーネントの融合に向けた技術開発、並びに労働力不足解決と生産性改善を目的とした生産設備の自動化・ＩＴ化投資を計画しております。

３．翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注２）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注３）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注４）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注５）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2044年８月19日から2045年８月18日の間に新株予約権を行使することができる。

　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注１）に準じて決定する。

（注７）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注２）に準じて決定する。

（注８）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注３）に準じて決定する。

（注９）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注４）に準じて決定する。

（注10）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧　新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注５）に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式471,547株は、「個人その他」の欄に4,715単元、「単元未満株式の状況」の欄に47株を含めて表示しております。

　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ72単元及び86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2025年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけております。

配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績及び将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ＯＫＩグループは、企業理念として「Purpose」「Vision」「Value」及び「OKI Spirit」を掲げ、「企業行動憲章／行動規範」に示した約束をすべての企業活動の基礎として、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。こうした取り組みにあたって、「経営の公正性・透明性の向上」「迅速な意思決定と実行」「適切・公平な情報開示」をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）体制の概要

　当社は監査役会設置会社を選択し取締役会が経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役の職務執行状況等の監査を行います。また、役員の人事並びに報酬に関する透明性・客観性の確保のため、人事・報酬諮問委員会を設置するとともに、業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用します。

　当期（2025年度）は、社外取締役４名を含む取締役８名（うち女性取締役２名）、社外監査役３名を含む監査役５名、取締役を兼務しない執行役員12名の体制により経営にあたってまいりました。また、社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。なお、新家寛氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれが無く、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定、届け出は行っておりません。また、元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。

　提出日現在の機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

〇構成員

◎議長、委員長

△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者

２）当該体制を選択している理由

　当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「迅速な意思決定と実行」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」「適切・公平な情報開示」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

③　その他の企業統治に関する事項

１）内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの構築・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。当該基本方針は以下のとおりであります。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

　当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的として、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努める。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ）取締役及び執行役員は、当社及び子会社（以下「ＯＫＩグループ」という。）における企業倫理の確立並びに取締役、執行役員及びその他の使用人による法令、定款及び社内規程等の遵守の確保を目的として制定した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、「ＯＫＩグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。

ｂ）コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。

ｃ）コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、ＯＫＩグループ各人のコンプライアンスに対する意識向上を図るため、コンプライアンス所管部門が取締役及び執行役員並びに使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案し、推進する。

ｄ）法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。

ｅ）社長直轄の独立した内部監査部門によるＯＫＩグループにおける法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ｆ）社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。

ｇ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ）取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。

ｂ）情報セキュリティについては、電子情報管理規程及び関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、ＯＫＩグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築する。

ｃ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理する。

ｄ）会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ）リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置して、ＯＫＩグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。

ｂ）リスクマネジメント規程に則り、ＯＫＩグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。

ｃ）ＯＫＩグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応する。

ｄ）取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ）定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ｂ）取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。

ｃ）業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。

ｄ）取締役会は、ＯＫＩグループの中期経営計画並びに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。

ｅ）執行役員は、取締役会で定めたＯＫＩグループの中期経営計画及び年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。

（ホ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ）子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ｂ）ＯＫＩグループにおける経営の健全性及び効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社に対して取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管本部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、特に重要な事項については当社の経営会議あるいは取締役会への付議を行う。

ｃ）各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。

ｄ）当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務の効率化を図る。

ｅ）当社内部監査部門は、ＯＫＩグループの業務の適正性について監査を実施し、検証及び助言等を行う。

（ヘ）財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ）ＯＫＩグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則及び金融商品取引法その他適用される関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。

ｂ）当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ）監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。

ｂ）独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ）取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告する。

ｂ）取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備する。

ｃ）取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。

ｄ）取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況を報告する体制を確保する。

ｅ）取締役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況並びに内部監査の状況についての監査役への定期的な報告、及び監査役が必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保する。

ｆ）監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

ｇ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ）監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。

ｂ）監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

ｃ）監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。

ｄ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

(注) 2026年２月25日開催の取締役会の決議により、同年４月１日付で当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を改定しました。主な改定内容は、各項目の冒頭で取締役会としての方針を示して監督を行う旨を明記し、そのうえで執行側で取り組む事項を規定しました。改定後の当該基本方針につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。(https://www.oki.com/global/ja/ir/corporate/governance/policy/)

２）内部統制システムの運用状況

　当社における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。なお、当該運用状況については毎期末に評価を行い、その結果を取締役会において報告しております。

（イ）コンプライアンスに関する取り組みの状況

ａ）コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定め、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。

ｂ）前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などを四半期ごとに経営会議及び取締役会で報告しております。

ｃ）ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、ｅラーニングを実施いたしました。また、一部の内容については海外子会社従業者も受講しております。なお、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。

ｄ）コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。

ｅ）不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、従業員が直接通報を行える内部通報制度を整備の上、全従業者への周知を徹底しております。

ｆ）内部監査部門において、ＯＫＩグループを対象とした業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施し、業務の有効性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保しております。

（ロ）リスク管理に関する取り組みの状況

ａ）リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた体制を構築しております。

ｂ）ＯＫＩグループのリスク管理においては、全体を網羅すべくグループ内に存在するリスクを分類してリスク分野として定め、その分野を担当するリスク分野責任部門は担当分野において発生する事象等に関して各部門・子会社に対して支援、指導、助言等を行います。また、リスク分野責任部門は、当該分野でＯＫＩグループに共通して存在し重点的に管理する必要があるリスクについて、リスク主管部門と連携して対応しております。

ｃ）リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグループ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をしております。

（ハ）子会社管理に関する取り組みの状況

ａ）関係会社管理規程において定められている各子会社の経営所管部門担当役員が権限規程等に定める権限と責任を持って、所管する子会社のミッションを明確にし、必要な支援・指導を行っております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は経営所管部門担当役員が決裁しております。

ｂ）経営所管部門長は事業施策を立案・実行するにあたり支援・指導・定期的モニタリングを行い、会社業績評価を実施しており、子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についてもモニタリングしております。なお、必要に応じて特定の事業の管理を実施する事業所管部門を設置いたします。

ｃ）子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。

ｄ）子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

（ニ）監査役の監査の適切性確保に関する取り組みの状況

ａ）監査役の職務を補助するために執行から独立したスタッフを１名配置しております。また、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。

ｂ）監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。

ｃ）監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。

ｄ）監査役は、内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。

ｅ）監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。

・上記の限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等、並びに一部の海外子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補の対象外とすること等により、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　株主総会に関する事項

　当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。

１）自己の株式の取得の決定機関

機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）中間配当の決定機関

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

３）株主総会の特別決議の要件

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役会に関する事項

１）職務・構成・運営等

　知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、 ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成します。当期の取締役会は８名の取締役で構成（うち４名が独立社外取締役）され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

　取締役会には意思決定機能と監督機能の双方が求められるため、社内・業務執行取締役と独立社外取締役とのバランスを考慮し、独立社外取締役の占める割合を原則半数以上とします。なお、取締役会の議長は互選により選出しておりますが、取締役会の独立性・客観性をより一層向上させるために、当期は独立社外取締役が務めました。

　当期に開催された取締役会は13回であり、毎回全員が出席しております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．鎌上信也氏及び淺羽茂氏は、2025年６月に退任しております。

　　　２．加藤洋一氏及び遠山亮子氏における出席回数は、2025年６月就任以降の出席数となります。

　当期の取締役会におきましては、最終年度を迎えた「中期経営計画2025」の達成状況及び「経営計画２０３１」の策定に注力し、オフサイトミーティングの場も利用して定期的に各担当部門から現状を直接報告し、それに基づき取締役会で活発な議論が継続して行われました。さらにコーポレート・ガバナンスに関する事項等について、内部規程の整備のほか、全社的なリスク管理及び内部統制の状況、取締役会実効性評価、株主との対話（ＳＲ実施計画・ＳＲ実施結果）についても継続して議論を深めております。

２）取締役に関する事項

ⅰ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ．取締役の選任決議の要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。

ⅲ．任期

　取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めております。

⑧　人事・報酬諮問委員会

　当社は、役員の選任と解任及び報酬制度と水準に関する決定プロセスの透明性と判断の客観性を確保するために人事・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、役員の選解任・報酬について審議し、取締役会に答申します。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。当期の同委員会は、取締役会の決議により選定された４名の独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締役が務めました。当期は同委員会を12回開催いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．鎌上信也氏及び淺羽茂氏は、2025年６月に退任しております。

　　　２．遠山亮子氏における出席回数は、2025年６月就任以降の出席数となります。

　当期は、2026年度開始の「経営計画２０３１」の推進及び経営体制強化に向けた執行体制の検討、また中長期的な成長と企業価値向上のため、業績向上に対するインセンティブとして十分に機能させるための役員報酬制度の審議、さらに長期課題である後継者（経営人財）育成計画の検討などを中心に審議を行い、取締役会に答申をしております。

⑨　役員の選解任

　当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることと、以下の事項をあわせて総合的に判断しております。

　●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること

　●ＯＫＩグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること

　●就任期間の長さ

　●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること

　●社外役員については当社独立性基準

　取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令及び定款に違反する行為またはそのおそれのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、取締役会の諮問に基づいて人事・報酬諮問委員会に審議し、取締役会に答申いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）