1720 東急建設株式会社 有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。

４　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第19期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第21期より、契約社員等の有期雇用者を従業員数の集計から除外し、平均臨時雇用人員にて集計しております。

５　2026年３月期の１株当たり配当額40円00銭のうち、期末配当額21円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【関係会社の状況】

　　2026年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２　※１　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　※２　有価証券報告書を提出しております。

４　※３　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

５　※４　議決権の所有割合は、LLC及び投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

６　※５　世紀東急工業株式会社において、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。

７　※６　特定子会社であります。

８　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。

2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。

①長期経営計画の概要

②長期経営計画のＫＰＩ

※１ 当社はＫＰＩとしてＲＯＩＣを採用し、収益性と資本効率の状況を定量的に把握してまいります。

※２ ＲＯＩＣについては、2030年度で7.0％以上を目指すことを掲げております。

※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。

※４ 2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。

なお、各年度の目標指標は2026年５月８日に公表いたしました「「長期経営計画“To zero，from zero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、物価高騰への対応や協力会社との関係強化を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索等「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、企業ビジョン及び経営計画に則り、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸に、ステークホルダー（顧客、協力会社、社員・家族、株主、そして社会）へ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しております。自社のサステナビリティを巡る課題をマテリアリティ（当社グループが優先的に取り組むべき経営の重要課題）として定め、その取り組みを推進しております。

社長を委員長、事業部門と管理部門の長を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する課題と重点施策を報告・協議しております。当連結会計年度においてはサステナビリティ施策の進捗とモニタリング、人権デューデリジェンスの実施状況、従業員エンゲージメントの結果、2030年度における外部環境とリスクと機会について議論・報告を行いました。当該協議結果については定期的に取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティへの対応状況を監督する体制を構築しております。

マテリアリティは、経営会議等の会議体においてリスクと機会を認識し、ステークホルダーにおける重要度と企業価値向上への影響度を踏まえ取締役会で特定しております。これら取り組みの進捗について取締役会に報告するとともに、環境変化に柔軟に対応するため、毎年リスクを網羅的に洗い出し、見直しを行う仕組みとしております。

業務執行状況は、事業部門長会議や経営トップによる四半期ごとの事業モニタリングにおいて把握し、工事受注、不動産取引、ベンチャー投資やその他事業投資等の個別案件は、組織横断の「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証を実施しております。

生物多様性や自然資本については、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言に賛同しております。ＬＥＡＰアプローチ（発見・評価・行動・準備）に基づく自然関連リスク・機会の評価を実施し、ＴＮＦＤレポートを開示しております。

サステナビリティの取り組みに関する詳細な情報につきましては下記当社ウェブサイトをご参照ください。

（URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/sustainability/foundation/）

2025年度サステナビリティ関連報告、審議実績

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　気候変動

(ⅰ)ガバナンス/(ⅱ)リスク管理

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

(ⅲ)戦略

気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しております。それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。また、2023年度に２℃未満シナリオの設定を１．５℃シナリオへ見直し、2024年度に１．５℃シナリオに沿って、目標を更新しました。

気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を鑑み、気候変動リスクの低減及びこれらの機会を生かすことを経営の最重要課題と認識しております。

当社グループは、経営の軸として３つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を定め、気候変動リスクの低減に向けた施策推進に取り組んでおります。

検討に必要な情報の取得にあたっては、IEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA WEO 2021等を参照しました。

各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりであります。

リスクと機会及びその対応策（事業影響が大：10億円以上のもの）

※想定時期の定義　短期：０～２年　中期：３～９年　長期：10～30年

(ⅳ)指標及び目標

以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりであります。

※2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。なお、2025年度の実績値は、

　第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。

気候変動、ＴＣＦＤ提言に基づく詳細な情報については下記当社ウェブサイトをご参照ください。

 （URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）

②　人的資本

(ⅰ)人的資本に関する基本方針

当社グループは、経営理念である「人を活かす経営」を掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。

2030年の企業ビジョン「VISION2030」の達成に向けた10か年の長期経営計画においては、「人材」と「デジタル技術」を競争優位の源泉と位置付け、持続的な企業価値向上を図る上で不可欠な要素としております。

この方針に基づき、社員一人ひとりがやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できる人事制度の整備と組織文化の醸成を基本方針としております。当社が、変化に強く社会から選ばれ、誇れる会社であり続けるため、経営のリーダーシップのもと、人的資本の最大化に取り組んでまいります。

(ⅱ)ガバナンス

当社グループでは、人的資本戦略が経営戦略と密接に連動し、実効性のある取り組みとして推進されるよう、取締役会が、人的資本に関する重要事項について定期的に報告を受け、審議を行い、戦略の妥当性及び進捗状況を監督しております。具体的な執行にあたっては経営会議において人的資本戦略の策定、進捗状況、及び主要な施策について議論・承認が行われます。また、経営層と従業員が直接対話を行う「ビジョン対話」を継続的に実施し、経営戦略と人材戦略の整合性を図るとともに、従業員のエンゲージメント向上と自律的な行動を促す組織文化の醸成に努めております。これらのプロセスを通じて、人的資本への投資が企業価値向上に資するよう、継続的な改善を図っております。

(ⅲ)リスク管理

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。

(ⅳ)戦略

「長期経営計画　“To zero, from zero.”」では、「人材・組織戦略」を５つの重点戦略の１つとして位置づけ、経営戦略と連動した人事戦略とそれを支える組織戦略を一体で推進しております。その中核をなすのが「事業戦略と連動する人材ポートフォリオの変革」と「自律的な挑戦と共創を生む組織文化の醸成」であります。

人的資本への投資は、生産性向上ひいては企業価値向上につながると考えており、2021年度から2030年度までの10年間で、人的資本とＤＸへの投資計画を当初の100億円から740億円へと大幅に引き上げております。

［事業戦略と連動する人材ポートフォリオの変革］

長期経営計画に掲げる事業ポートフォリオ（戦略事業比率25％）の達成には、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの変革が不可欠であります。当社は人材ポートフォリオにおいても、戦略事業への人員比率を13％に高めることを目指しております。戦略事業は、当社の技術力や独自性を活かした高付加価値領域であり、コア事業と比較して従業員一人当たりの付加価値額が約２倍となることを見込んでおります。

事業成長を支える人材の確保

事業の推進に不可欠な高度な専門性を有する人材の獲得と、専門性を活かしたキャリア形成を実現する人事制度を構築し、年齢・性別・国籍を問わず戦略事業をリードできる人材のキャリア採用を進めております。

また、社内人材のキャリア志向や意欲を最大限尊重しながら、必要なリスキリングの支援や、戦略事業への人材シフトを実施し、新たな価値創造を担う人材の集積を推進しております。

以前にも増して変化の激しい市場環境で「知の深化」と「知の探索」の実践を牽引し、複雑化する経営を担う人材の不足は大きなリスクとなります。これを回避すべく、次世代経営者・幹部候補者を対象とした次世代経営アカデミーを運営し、次世代人材プールを構築することで計画的な経営人材の輩出と主要ポストの後継者計画の実現に取り組んでおります。

人材育成

ビジネススキル、デジタルスキル向上を支援する階層別・テーマ別の必修型「ビジネス基礎教育」、課題解決の源泉となる専門性を高める職種別の必修型「専門教育」、そしてコア事業とのシナジーを生み出し新たな企業価値を創出し続けるための「選択・選抜型教育」の３つを柱とした教育体系を整備しております。新入社員に対しては、指導員によるＯＪＴ教育や集合型研修、ビジネス基礎スキルや専門知識・スキルを習得できる育成プログラムを実施しております。

コア事業である建設事業においては、これまで培ってきた現場力をさらに深め、強みである都市機能を止めない技術やノウハウ、土木・建築・その他事業の枠を越えたチームワークを次世代へ確実に引き継ぐため、必修型「ビジネス基礎教育」、職種別に特化した必修型「専門教育」、キャリア自立に向けた自発的な行動を支援する「選択・選抜型教育」の３つの要素を軸に人材育成マスタープランとして教育体系を整備し、若手の早期育成を進めております。また、若手の成長を促進するため、年次に関わらない抜擢登用、能力絶対評価による社員のスピード昇格が可能となる人事制度を整備し、ジョブローテーションによる成長機会の創出と併せて現場力強化を進めております。

一方、戦略事業である国際事業・不動産事業・新規事業においてはより高い専門性を持つ人材が不可欠であり、専門性を活かしたキャリア形成を実現する専門職制度を活用し、スペシャリストの育成を推進しております。新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて、高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心とやり抜く力を併せ持ち変革をリードできる「自律型人材」の育成を進めております。

デジタル技術を競争優位の源泉とするため、デジタル人材育成計画を策定し、全従業員のデジタルスキル・リテラシー向上とリスキリングに取り組んでおります。ＩＴパスポート試験の受験を全社で推奨しており、2026年３月末時点で736名が合格しました。

［自律的な挑戦と共創を生む組織文化の醸成］（社内環境整備方針）

当社グループは、顧客ニーズの多様化への適合と、新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて、個性の違いが生み出すさまざまな視点や価値観を効果的に活用することができる企業風土の醸成を目指し、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場づくりを推進しております。

従業員エンゲージメント

従業員一人ひとりが企業のビジョンに共感し、自律的に能力を最大限発揮できる組織文化こそが、企業パフォーマンスの源泉であります。高いエンゲージメントは、生産性や創造性の向上を通じて顧客満足度と業績向上に貢献するだけでなく、優秀な人材の定着にも不可欠であります。年２回実施するエンゲージメントサーベイによって組織の状況を把握して改善活動につなげるとともに、サーベイ結果のフィードバックを通じた職場対話の推進等により組織内の心理的安全性の確保を進め、改善活動や新たなアイディアが生まれやすい環境づくりを目指しております。

多様性の推進（ＤＥ＆Ｉ）

女性活躍推進、エリア総合職の採用、通年採用、外国籍社員への支援、ＬＧＢＴＱへの対応等を進めており、特に女性活躍推進では、経営幹部候補の育成におけるジェンダーバランスの考慮、女性を対象としたリーダーシップ研修等女性リーダーの拡充に向けた様々な取組みを実施しております。女性に対する直接的な働きかけに限らず、新入社員研修におけるアンコンシャスバイアスに関する研修や心理的安全性を高める管理職向けの研修等を実施しております。その活躍の土台となる多様な働き方については、フレックス勤務制度・テレワーク勤務制度等を整備しております。更にデジタル化・ＩＴ活用での業務効率化、作業所における４週８閉所の取り組み等の職場環境整備により長時間労働を要因とする健康被害を防止するとともに、健康経営を推進して従業員の健康づくりに積極的に取り組むことで、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しております。

さらに、事業戦略への納得感を高めるため経営者と従業員とが直接意見を交わし合うビジョン対話や、感謝を伝えるサンクスカードの運用、新規事業のアイディアコンテストの開催により、互いを認め合い、尊重し合い、挑戦を歓迎する組織風土の醸成に取り組んでおります。

(ⅴ)指標及び目標

当社グループでは、上記以下の指標を用いており、目標及び実績は次のとおりであります。

※１　当社個別での指標となります。

※２　当社が推進する「東急建設のＤＸ 2.0」において定義した要件を満たした人材。

※３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、100％を超える取得率は、一部の従業員が複数回取得していることや、育児目的休暇も含まれることによるものであります。

※５　㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2025年度実績の「ＢＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」に次ぐ上位から４段階目のレーティングとなっております。

人的資本に関する詳細な情報については2026年９月に下記当社ウェブサイトにおいて公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。（URL：https://www.tokyu-cnst.co.jp/ir/library/annual/）

なお、当該将来に関する事項については、取締役会及び経営会議等の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動や自然災害

脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制の強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や、建物ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・開示義務付け等が進展する可能性があります。これら規制強化への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進や再生可能エネルギー電力の使用をはじめ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした取り組みを推進することにより対応しております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。

(2) 金利上昇による資金調達コスト上昇

事業活動推進に必要となる金融機関からの資金調達において、金利上昇による資金調達コストの上昇が要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、短期社債の発行やグリーンローン借入等、資金調達方法を多様化させることで低コストかつ安定的な資金調達に努め対応しております。

(3) 建設市場の動向

景気変動による国内建設市場の縮小、国際情勢による調達環境の不安定化等による資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。

(4) 建設産業の構造変化に関するリスク

技能労働者の減少による供給力の低下や、担い手不足の進行に伴う業界再編の加速等、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。

(5) 従業員の確保に関するリスク

労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、人権尊重への対応やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進、処遇・働き方の改善等、雇用環境の整備が十分に進まない場合、人材の確保が困難となる可能性があります。その結果、必要な企業活動や十分な施工体制構築ができず売上高の減少や工事採算の悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、人事制度改革や働き方改革を推進し、当社の魅力を高めるとともに、人材育成の強化を通じて従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで対応しております。

(6) 施工瑕疵や品質不良

設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。

なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに品質の情報が共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。

(7) 重大な事故・災害

第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。

(8) サイバーリスク

サイバー攻撃等による機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客や社会からの信頼喪失、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の問題に対する物理的・人的・ＩＴ等の各側面からの情報セキュリティ対策、e-ラーニングを用いた従業員教育の推進等により対応しております。

(9) 国際事業の展開に伴うリスク

国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、金融資本市場の変動や米国の通商政策に加え、中東情勢の影響等により、先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円（前期比101.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業（建築））

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、259,236百万円（前期比18.0％増）となりました。一方、セグメント利益については、15,499百万円（前期比31.1％増）となりました。

（建設事業（土木））

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、74,350百万円（前期比8.6％増）となりました。一方、セグメント利益については、9,731百万円（前期比114.4％増）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により、7,593百万円（前期比52.8％増）となりました。セグメント利益については、1,080百万円（前期比27.5％減）となりました。

当連結会計年度末の資産の部につきましては、保有目的の変更に伴い土地の一部を販売用不動産へ振り替えたこと等から、土地が3,551百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が10,536百万円、現金預金が9,921百万円、それぞれ増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末と比較して36,533百万円増加（13.3％増）し、310,849百万円となりました。
  負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたこと等から、長期借入金が20,144百万円減少した一方、短期借入金が29,500百万円、預り金が9,350百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して26,524百万円増加（15.5％増）し、198,173百万円となりました。
  純資産の部につきましては、配当を4,040百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,390百万円計上したこと等により、利益剰余金が増加した結果、株主資本は9,573百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が571百万円増加したこと等から、その他の包括利益累計額は238百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して10,008百万円増加（9.7％増）し、112,676百万円となりました。

なお、自己資本は111,446百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、35.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加や棚卸資産の増加等の資金減少があったものの、未収入金の減少や税金等調整前当期純利益19,258百万円の計上等の資金増加により、6,910百万円の資金増加（前連結会計年度は41,203百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,451百万円の資金減少（前連結会計年度は1,595百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等による資金減少があったものの、短期借入金の純増等により、5,387百万円の資金増加（前連結会計年度は31,878百万円の資金減少）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から9,921百万円増加し、49,587百万円（前連結会計年度末は39,666百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。

b.売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

該当する相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。　

(注)　百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　  　該当する相手先はありません。

 d.次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円（前期比101.9％増）となりました。
　財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金が増加したこと等により、資産合計は310,849百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。また、短期借入金や預り金が増加したこと等により、負債合計は198,173百万円（前連結会計年度末比15.5％増）、利益剰余金の積上げ等により純資産は112,676百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。自己資本比率は35.9％（前連結会計年度から1.2ポイント減少）となりました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。

このような情勢下におきまして当社グループでは、物価高騰への対応や協力会社との関係強化を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索等「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

ｃ.目標とする経営指標の達成状況

当社グループが「長期経営計画“To zero, from zero.”」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

※１  ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、全11段階に分かれており、2025年度実績の「ＢＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」に次ぐ上位から４段階目のレーティングとなっております。

※２ 2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。

　　 なお、2025年度の実績値は、第三者保証取得前の数値であるため変更の可能性があります。

また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。

ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入や、短期社債の発行により資金調達を行っております。

ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(建設事業（建築））

当連結会計年度における受注高は327,591百万円（前連結会計年度は308,544百万円）、完成工事高は259,236百万円（前連結会計年度は219,684百万円）、セグメント利益は15,499百万円（前連結会計年度は11,818百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比43,307百万円（22.6％）増加の235,071百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「教育研究文化施設」、「住宅」、「事務所庁舎」が増加し、「宿泊施設」、「医療福祉施設」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに増加となりました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は前事業年度比0.2ポイント増加し、8.3％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

　　 受注高は303,808百万円で、前事業年度比19,915百万円（7.0％）の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比58.3％減少、地方自治体からの受注は同400.3％増加し、官公庁工事の受注額合計では同36.6％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比23.9％減少、東急グループからの受注は同280.6％増加となり、民間の受注額合計では同2.7％増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度27.1％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事16.2％、民間工事83.8％の構成比となりました。

（工事分類別）

「店舗」は前事業年度比94.7％増加し、構成比は25.1％となりました。「事務所・庁舎」は前事業年度比98.9％増加し、構成比は20.4％となり、「倉庫・流通施設」は前事業年度比6.8％減少し、構成比は18.2％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比5.0ポイント増加し、国内全体に占める割合は87.4％となりました。

(建設事業（土木））

当連結会計年度における受注高は105,136百万円（前連結会計年度は97,335百万円）、完成工事高は74,350百万円（前連結会計年度は68,486百万円）、セグメント利益は9,731百万円（前連結会計年度は4,538百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比6,234百万円（9.2％）増加の74,350百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「上下水道」、「道路」が増加しました。また、発注者別では、官公庁工事が減少し、民間工事が増加となりました。

　（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は、前事業年度比5.4ポイント増加し、16.8％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

受注高は105,136百万円で、前事業年度比7,930百万円(8.2％)の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比44.0％減少、地方自治体からの受注は同48.1％増加し、官公庁工事の受注額合計では同23.5％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比194.1％増加、東急グループからの受注は同19.2％減少となり、民間の受注額合計では同96.5％と増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度9.0％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事52.0％、民間工事48.0％の構成比となりました。

（工事分類別）

「鉄道」は前事業年度比43.5％増加し、構成比は30.6％となりました。「道路」は前事業年度比41.0％減少し、構成比は27.0％となり、「上・下水道」は前事業年度比33.9％増加し、構成比は19.1％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比1.3ポイント減少し、国内全体に占める割合は74.8％となりました。

(不動産事業等（連結））

不動産事業等売上高は7,593百万円（前連結会計年度は4,968百万円）となりました。この主な内容は、賃貸事業や販売用不動産の売却等に係るものであります。また、損益面では、1,080百万円のセグメント利益（前連結会計年度は1,488百万円）となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　（重要な資金の借入）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループが取り組んでいる研究開発の対象となる技術分野は「建設事業（建築）」、「建設事業（土木）」及び「不動産事業等」のいずれにも適用可能である基礎的な技術開発を含むため、研究開発活動の状況は、建築・土木・不動産事業等のセグメントを分けずに記載しております。

研究開発活動は、全社的な技術戦略方針に基づき、以下に示す７つの技術分野を対象としております。「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」は「VISION2030」の達成に向け策定した長期経営計画にて示した、３つの提供価値に関連する技術、「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」は当社の基盤となる技術の革新につながる研究・技術の開発分野となります。

①    脱炭素：コンクリート材料、木造建築、ＩｏＴセンサ活用の空調制御、建築資材のＣＯ２排出量算定

②    廃棄物ゼロ：先送り材料、廃棄物選別ロボット、ＢＩＭを活用した部材製作

③    防災・減災：構造ヘルスモニタリング、耐震、グリーンインフラ、インフラ点検、維持管理

④    まちづくり：Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ＯＳ、生物多様性評価

⑤    品質向上：検査支援システム、騒音対策、コンクリート材料、室内快適性

⑥    生産性向上：混合構造、トンネル施工省力化、ＰＣａ化、杭／基礎

⑦    安全性向上：トンネル安全管理、ＶＯＣ汚染対策

研究活動の手段の一つとして、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携も積極的に進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めております。また、産学連携に関する包括契約を複数の大学と締結しております。

当連結会計年度における研究開発費は、1,388百万円であります。

　主な研究開発成果は次のとおりであります。

（1）自動搬送ロボットを多機能化させる「水替えアタッチメント」を共同開発

当社と㈱フジタは、建設現場で使用されている自動搬送ロボットに水たまり除去（水替え作業）機能を付与できる「水替えアタッチメント」を共同開発しました。

建設業では人手不足への対応として省人化・省力化が進んでいますが、自動搬送ロボットは資材搬送に特化しているため適用範囲が狭く、導入コストに対して十分なメリットが得られないことが課題となっています。本アタッチメントは、バキュームにより床面の水を吸い上げることが可能であり、一般的な排水ポンプでは除去が難しい微量の水たまりにも対応できます。また、さまざまな自動搬送ロボットとの連携が可能であります。

今後は実証実験を重ねながら改良を進めるとともに、掃除機能等新たなアタッチメントの開発も推進し、建設現場のさらなる生産性向上に貢献してまいります。

     （2）カーボンネガティブを実現するコンクリート「ゼロクリート」を開発

当社は、コンクリート材料に起因するＣＯ２排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）又はマイナス（カーボンネガティブ）を実現する「ゼロクリート」※１を開発しました。

高炉スラグ微粉末等でセメント使用量を通常の０〜20％まで削減し、ＣＣＵ※２材料（ＣＯ２を固定した軽質炭酸カルシウム）を添加することで、施工性・耐久性を損なわずにＣＯ２排出量を実質100％以上削減することが可能であります。

当社は、これまで開発してきた環境配慮型コンクリート「ＣＥＬＢＩＣ」「ＣＥＬＢＩＣ－ＲＡ」に加え、「ゼロクリート」により脱炭素・廃棄物ゼロに資するコンクリートのラインナップを拡充し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※１　「ゼロクリート」は、東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6717526号）

※２　Carbon dioxide Capture and Utilization、ＣＯ２の回収・利用。

 （3）木造１時間耐火柱「モクタスＷＯＯＤ（ＨＣ耐火）」の国土交通大臣認定を取得

当社は、中大規模木造・木質建築ブランド「モクタス」の木造技術として、施工性の向上と環境配慮を両立するオリジナルの１時間耐火木造柱「モクタスＷＯＯＤ」※３（ＨＣ（ハイブリッドカバーの略）耐火）を開発し、国土交通大臣の認定を取得しました。

一般技術の木造１時間耐火柱の告示仕様※４では、耐火被覆に強化せっこうボードの使用が定められていますが、重量が重く施工に手間がかかることが課題でした。そこで、本技術では、燃え止まり層に２種類（ハイブリッド）の被覆材（カバー）を用いることで、強化せっこうボードと同等の耐火性能を保ちながら、燃え止まり層の重量を約40％軽量化、ＣＯ２排出量を約34％削減しました。

これにより、施工性向上と環境配慮を両立する耐火柱として、国土交通大臣の認定を取得しました。今後は木造耐火梁等の技術開発を進め、建設業の課題解決に貢献してまいります。

※３「モクタスＷＯＯＤ」は東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6566919号）

※４ 建築基準法に基づく国土交通大臣が定めた構造方法の基準。

 （4）集合住宅における自住戸内居室間の高遮音化技術について実建物での実証実験を開始

当社は、ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト㈱と共同で、集合住宅の自住戸内居室間を対象とした高遮音化技術の実証実験を、当社保有物件（東京都大田区・千葉県柏市の２件）にて2026年２月より開始しました。

近年、オンラインゲームやテレワークの普及により住戸内の生活音環境は変化している一方、居室間の遮音性能に関する明確な基準や設計手法は未確立でした。本技術は騒音の制御対象を「人の声」、対象空間を「自住戸内」に限定することで必要最低限かつ効率的な機構を用いて遮音性能を確保します。結果として、室内空間をほとんど狭めず、段差のない一般的な居室と同等の使用感を確保しつつ、建設コストの低減も可能としています。

今回の実証実験では、遮音性能・快適性・施工性・コストを総合的に検証し、新築マンションへの導入を目指します。

     （5）「Sagamihara Innovation Gate 2025」に採択

　　　　－ＡＩを活用し、環境配慮型建材の付加価値向上とカーボンクレジット創出を目指す－

当社は、環境配慮型建材の研究開発を進めており、その取り組みが評価され、神奈川県相模原市が推進する伴走型オープンイノベーション支援プログラム「Sagamihara Innovation Gate 2025」において、ホスト企業として採択されました。本プロジェクトでは、「環境価値と技術革新で拓く次世代建材の挑戦」をテーマに掲げ、パートナー企業である㈱テックシンカーと連携し、当社が開発中の環境配慮型建材において、ＣＯ２排出量削減・吸収量増加につながるカーボンクレジットの創出を目指します。

また、今後需要拡大が見込まれる排出量取引制度も見据え、まずは環境配慮型建材のうち、付加価値向上や環境価値の経済価値化が期待されるセメント系材料を対象に取り組みを開始します。将来的には、他の環境配慮型建材へも展開を進めるとともに、建設分野における脱炭素化の推進に貢献してまいります。

（6）構造見守りサービス「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」が「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」を取得

当社は、建物の構造健全性を常時監視する構造見守りサービス「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」※５について、(一財)日本建築防災協会による「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」※６を取得しました。

近年、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が懸念される中、老朽化した建物やインフラ構造物への対応、防災ＤＸの重要性が高まっています。本システムは、建物の構造健全性をリアルタイムに解析し、建物所有者や管理者へ判定情報を配信するものであります。今回の技術評価取得により、公的基準に基づく信頼性の高い構造健全性判定が可能となりました。これにより、発災後の被害状況把握の迅速化や建物管理者の意思決定支援が可能となり、被害拡大リスクの低減が期待されます。今後は、４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒの導入拡大・活用促進を進めるとともに、防災ＤＸの推進に貢献してまいります。

※５　「４Ｄ－Ｄｏｃｔｏｒ」は東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第5804940号）。

※６　(一財)日本建築防災協会「応急危険度判定基準に基づく構造モニタリングシステム技術評価」制度に基づく技術評価。構造モニタリングシステムの信頼性や性能を検証し、一定水準以上であることを認証するもの。

     （7）省ＣＯ２・省力化コンクリート「ハイプロダクリート」を実工事に初適用

当社は、東急電鉄㈱及び東京理科大学と共同で、ＣＯ２排出量の削減と施工の省力化を両立する次世代コンクリート「ハイプロダクリート」※７を開発し、2026年１月に着手した東横線日吉駅～綱島駅間高架橋下整備工事に適用しました。

本工事では、高架橋下の舗装に本材料を使用した結果、普通セメントと比較してＣＯ２排出量を約66％削減するとともに、施工時間を約60％短縮しました。本材料のさらなる適用を進めることにより、日本政府が掲げる2035年度までの温室効果ガス削減目標への貢献が期待されます。

今後は、材料の製造から建設・供用・解体に至るライフサイクル全体でのＣＯ２収支の試算を進めるとともに、建設機械・燃料の脱炭素化を含め、鉄道工事におけるＧＸの推進に取り組みます。

※７　「ハイプロダクリート」は東急建設㈱の登録商標です。（登録商標第6956697号）

     （8）「ベルトコンベヤ土量管理システム」の試験導入を開始

当社とタグチ工業㈱は、トンネル工事の生産性と安全性の向上、省人化に向け、ベルトコンベヤ土量管理システムを開発し、国土交通省近畿地方整備局発注の有田海南道路１号トンネル（和歌山県有田市～海南市）で試験導入を開始しました。

トンネル工事での掘削時に発生する、岩片や土砂等の「ズリ」の搬出方法の一つとして、連続ベルトコンベヤが用いられております。ダンプでのズリ搬出と比較し、連続ベルトコンベヤの利用はズリ搬出にダンプを使わないため、安全面やＣＯ２排出量の削減効果が期待できますが、設備の損傷や作業効率が低下していないかを監視するための作業員の配置が必要であり、省人化や作業員の安全確保等を目的としたシステムの開発が望まれていました。

本システムは、連続ベルトコンベヤ上のズリの量を測域センサ（ＬｉＤＡＲ）※８で計測し、クラッシャーからの供給量を自動制御で最適化することで、連続ベルトコンベヤの停止時間削減による生産性向上、クラッシャー監視員の省人化、それに伴い安全性向上が期待できます。さらに、掘削した土量管理にも活用することも可能であります。

当社は今後も、本システムの適用を積極的に進め、施工効率の向上を推進するとともに、工事現場での脱炭素にも貢献してまいります。

※８　ＬｉＤＡＲとはLight Detection And Rangingの略で、対象物に光を照射し、その反射光を光センサでとらえ距離を測定する方法又は装置のこと。

     （9）「切羽遠隔監視システム」の試験導入を開始

当社とマック㈱及び㈱レントは、デジタル技術を活用した切羽遠隔監視システム（i-safe-Tunnel-CAR）の試験導入を開始しました。

山岳トンネル工事では、土砂や岩盤が崩れる「肌落ち」による死傷災害リスクがあるため、労働安全衛生規則384条においてその防止措置が義務付けられており、切羽監視責任者が切羽近傍で目視での監視を行っていましたが、令和６年のガイドライン改正で切羽監視時のデジタル技術の活用について明記されたことを受け、切羽から距離を置いた安全な位置にある監視車両内から４Ｋモニター等で監視を行うことができる切羽遠隔監視システムを開発しました。

今般、国土交通省近畿地方整備局発注の有田海南道路１号トンネル（和歌山県有田市～海南市）にて試験導入し、「目視で監視する場合と同等以上の安全衛生水準」を達成できる可能性が示されました。これにより、切羽監視責任者自身の被災リスクの低減のみならず、切羽監視責任者の心身への負担も軽減され、担い手不足解消の一助となることが期待されます。また、本システムにＡＩによる人検知技術を組み合わせることで、監視機能の強化を進めております。

当社は今後も、デジタル技術の活用を通じて、坑内作業全般の安全性の向上を推進してまいります。

     （10）ＢＩＭを活用した規格化ＰＣａの生産性向上に関する取組

当社は、トヨタＴ＆Ｓ建設㈱と共同研究契約を締結し、当社が開発したＢＩＭを活用した「バルコニーＰＣａシステム」（特許第7754986号）について、実工事への適用及びサプライチェーンとのデータ連携の検証を実施いたしました。その結果、バルコニー用プレキャストコンクリートの製品図作成に係る工数について、従来比約40％の削減効果を確認しました。

本取組は、設計・製造・施工の各段階における効率性を考慮した「ＤｆＭＡ（Design for Manufacturing and Assembly／製造・組立容易化設計）」の概念を導入し、同概念に基づき作成したＢＩＭデータをＰＣａ工場と連携することで、サプライチェーン全体における生産性向上及び品質の安定化を図っております。

当社が2022年度より開発を進めてきた本システムは、規格化されたバルコニーの製造用ＢＩＭデータと製品図を自動作成する機能を有しております。本システムでは、ＰＣａ工法等に強みを有するトヨタＴ＆Ｓ建設㈱と共同で、ＢＩＭデータ及び本システムを活用したワークフローを構築しました。実工事に適用して有効性を検証したことに加え、製造用ＢＩＭデータを活用した鉄筋加工の自動化（鉄筋デジタルファブリケーション）については、事前検証において鉄筋組立工数の約15％を削減する効果を確認しております。

今後は、2026年度以降の本格運用を見据え、適用範囲をバルコニー部材に加え、柱・梁等の構造部材へ拡大することを検討しております。ＢＩＭをはじめとする建築データの活用を通じ、サプライチェーン全体におけるＤＸ推進及び建築事業の効率化を進めてまいります。

     （11）資源循環型社会の実現に向けた廃せっこうボードの農業リサイクル技術の開発

当社は、持続可能な社会の実現に向け「廃棄物ゼロ」を目指した取組を推進しており、その一環として、建設現場から発生する廃せっこうボード※９を農業用の土壌改良材として再利用する技術の開発に取り組んでおります。廃せっこうボードに含まれるせっこう（主成分硫酸カルシウム系）は、稲作において米の白濁化抑制や生育促進に効果があることが知られております。本技術では、回収した廃せっこうボードを紙とせっこうに分離し、せっこう部分を粉砕・精製することで、農業用途に適した土壌改良材として再生します。再生したせっこう粉については、成分分析及び農地での実証試験を通して安全性を検証しており、建設副産物を農業分野で循環利用する新たな資源循環モデルの構築を目指しております。

2025年度は、本技術の社会実装に向けた取組が評価され、「令和７年度リデュース・リユース・リサイクル推進協議会※10会長賞」を受賞しました。また、実証試験で収穫された米について、2026年１月に一般向けの配布イベントを企画・開催し、当社の資源循環に関する取組を広く社会に発信しました。本イベントには、社員向け配布を含め、約700名が参加し、イベント時に実施したアンケート調査では、約９割の参加者から本取組に対して肯定的な評価が寄せられました。「建設業と農業が連携し、社会に貢献する米づくりに賛同する」「持続可能な社会の実現に向け、ぜひ継続して取り組んでほしい」といった意見が多く、本取組の社会的意義と高い受容性が確認されました。

※９　建設現場から廃棄される、せっこうを主成分とする建築用板材。

※10　行政、消費者、産業界が連携し、３Ｒ活動の普及啓発や優れた取組みをした団体を表彰する等の活動を行っております。

     （12）結露検知システムの開発

建物の高断熱・高気密化の進展に伴い、室内外の温湿度差の拡大等により、結露が発生する可能性が高くなる傾向にあります。結露は、建物の構造体や内装材の劣化、設備不具合の要因となり得ることから、早期の把握及び予防的な対応が求められます。本開発では、目視による把握が難しい場合がある初期段階の結露を対象に、結露検知システムの開発を㈱アキューゼと共同で進めてまいりました。

本システムは、モイスチャーセンサ※11を用いて微小な水分の発生を直接検知するデバイス、データ受信機、通信ゲートウェイ及びクラウドシステムにより構成しております。無線通信を活用することにより、新築建物に加え、既存建物への適用（後付け設置）についても検討可能な構成としております。

システム構成及び機能の整理を進めるとともに、結露発生状況の把握手法や運用性について検討を行い、建物維持管理への適用に向けた課題の抽出を行いました。今後は、実案件への適用を見据え、実証の追加実施や活用方法の検討を進める予定であります。

※11　国立研究開発法人物質・材料研究機構が開発した、微小な水滴が二種の金属電極間に付着した際に発生する電流値の変化を捉えることで、結露を直接検知するセンサである。

（13）使用済み紙おむつの有効活用に関する研究開発の取組について

当社は、使用済み紙おむつの有効活用を目的とした新たな資源循環型技術の確立に向け、㈱ムスカ及びトータルケア・システム㈱と共同で研究開発に取り組んでおります。

本研究開発では、使用済み紙おむつを水溶化処理により素材単位に分離し、処理過程で発生する汚泥を脱水した上で、イエバエを活用した有機廃棄物処理技術を適用し、有機肥料として再資源化する技術の確立を目指すものであります。これら一連のプロセスにおいて環境学・生物学・農業土木の知見を融合した分野横断的な研究開発であります。

また、使用済み紙おむつは、その多くが焼却処理されており、水溶化処理及び再資源化技術の確立により、その処理に伴うＣＯ２排出量の低減効果が期待されます。

本研究開発の取組は、内閣府が推進する「第３回 総合知活用事例」に採択されました。「総合知活用事例」は、内閣府が分野を越えた知の連携による先進的な取組を全国から募り、優良事例として発信する制度であります。

当社は、本採択を踏まえ、引き続き実証実験及び技術検証を進め、資源循環型社会の実現に資する技術の確立を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

（建設事業）

設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,173百万円であります。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィス等及び再生可能エネルギー事業用設備の取得等であり、当連結会計年度の設備投資の総額は3,342百万円であります。

なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地4,235百万円、建物及び構築物2,119百万円、備品１百万円）を販売用不動産に振り替えております。

（全社共通）

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,131百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2026年３月31日現在

(注)  １　共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。

　　　２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。

３  ※１　土地及び建物等の設備を賃貸しております。

(2) 国内子会社

　　重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　　重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

   　 2026年３月31日現在

(注) １　自己株式420,950株は、「個人その他」の欄に4,209単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式48,800株及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式18,200株は含まれておりません。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

      2026年３月31日現在

(注) 　東急株式会社は、※の所有株式を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が48,800株（議決権488個）、東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式18,200株（議決権182個）が含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

   2026年３月31日現在

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式48,800株（議決権488個）及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式18,200株（議決権182個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　 1,431,100株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　 本持株会会員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　「当期間における取得自己株式」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における「その他」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、中間配当は１株当たり19円を実施いたしました。期末配当は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、１株当たり21円とする剰余金の処分の議案を上程する予定であります。

本議案の承認をもって、当期の年間配当額が決定され、結果として、年間配当40円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施する予定であります。

次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当21円、期末配当22円とし、年間配当43円を実施する予定であります。

 ※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金
　　　　　　　　　　　　　　　　/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、同日付で監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。以下では、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載するとともに、監査等委員会設置会社への移行により変更が生じる箇所について、適宜移行後の内容を併せて記載しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、東急建設の“あるべき姿（理想とする企業像）”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の３つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は、こうした取り組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する体制が最適と考えております。

（取締役会）

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役は３名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。また、社外取締役は公認会計士及び税理士として専門的な見識を持った経営者、専門的な見識及び不動産業界での勤務経験を持った弁護士、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を有する者を招聘しております。

また、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、2025年度は合計16回開催しました。取締役会では法令及び定款に定められた事項や株主総会の決議により授権された事項、取締役会付議事項等を定めた社内規定に基づき、経営計画及び経営方針の策定等の重要な業務執行について審議の上、決議しております。また、重要な業務執行等の執行状況について適宜報告を受けております。

（指名・報酬委員会）

指名・報酬委員会は、取締役５名（社外取締役３名、代表取締役社長及び非業務執行取締役１名）で構成され、筆頭独立社外取締役を議長としております。

同委員会は、当社社長の後継者計画の審議や取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の報酬等を審議、決定するなど、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。2025年度は合計６回開催しました。

（ガバナンス委員会）

ガバナンス委員会は、取締役５名（社外取締役３名、代表取締役社長及び非業務執行取締役１名）並びに社外監査役３名で構成され、筆頭独立社外取締役を議長としております。

同委員会は、監査等委員会設置会社への移行に向けた課題や取締役会の実効性に関するアンケート結果を通じて出された課題等について審議するなど、当社のコーポレート・ガバナンス全般の継続的な充実と企業価値向上を図るための提言を行っております。2025年度は合計５回開催しました。

（監査役会及び監査役）

監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。また、社外監査役には専門的な見識を持った弁護士、豊富な知見と経験を持った行政機関出身者及び金融機関出身者を招聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしております。また、監査役の職務を補助するため、監査役事務局に専任スタッフを配置しております。

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。また、同定時株主総会及び同日開催予定の取締役会後には、当社の企業統治の体制の内容の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりであります。

当社は、コーポレート・ガバナンスをより充実させ、監督機能を一層強化した体制とするため、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会と監査等委員会により、業務執行を監査・監督する体制が最適と考えております。

（取締役会）

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役は３名であり、全員が独立役員）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名であり、全員が独立役員）で構成されております。

（指名・報酬委員会）

指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（社外取締役３名、代表取締役会長及び社長並びに非業務執行取締役１名）並びに監査等委員である社外取締役１名で構成され、筆頭独立社外取締役を議長としております。

（ガバナンス委員会）

ガバナンス委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（社外取締役３名、代表取締役会長及び社長並びに非業務執行取締役１名）並びに監査等委員である社外取締役３名で構成され、筆頭独立社外取締役を議長としております。

（監査等委員会）

監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。

また、監査等委員である取締役の職務を補助するため、専任スタッフを配置しております。

2025年度の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、下段の括弧書きは出席状況を表す。）

※１　役職名は2026年３月31日現在で記載しております。

２　構成員であった期間の回数を記載しております。

３　社外取締役腰塚國博氏は、任期満了により2025年６月25日に退任いたしました。役職名は退任時の
役職名を記載しております。

４　出席状況は「(3) ［監査の状況］ ①監査役監査の状況」に記載しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（当報告書の提出日現在）

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、また、同定時株主総会終結後に開催予定の取締役会後には、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりとなる予定であります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制について、当社は、取締役会において次のとおり決議しております。

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役は、「コンプライアンス規範」の周知を図り、率先してコンプライアンスを推進するとともに、使用人は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスを実践する。

ｂ．法令及び定款等に違反する行為の未然防止及び早期発見を図るべく、内部通報に係る社内規程の周知徹底を図り、運用する。

ｃ．内部監査部門は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施する。

ｄ．取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能として、社外取締役を複数名選任する。

ｅ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため財務報告に係る社内規程等を整備し、その運用状況が有効に機能することを継続的に検証する。

ｆ．反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、社内規程及び運用マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。

ｂ．電子決裁システム等による業務執行のシステム化及びデータベース化を行い、担当役員の所管のもとで運用・管理を行う。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスク管理については、それぞれの担当部署において、社内規程に従い対応することとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定め対処する。

ｂ．全社の全般的な業務執行方針の周知と業務執行の状況報告、協議調整のため、「事業部門長会議」を開催する。

ｃ．工事受注、不動産取引、その他事業投資に係わるリスクについて、各々組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」、「ベンチャー投資委員会」を設け、リスクの事前検証・モニタリングを実施する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役制度については、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより経営の意思決定の迅速化・効率化を図るほか、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため取締役の任期を１年とする。

ｂ．取締役会規程によって定められている付議基準に該当する業務執行については、その事項のすべてを取締役会に付議することを遵守する。

ｃ．重要な経営方針や経営課題については、社長を中心とした経営会議を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図る。

ｄ．執行役員制度の導入により、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図る。

ｅ．企業理念のもと、ビジョン、経営計画、短期戦略、部門実行計画を策定し、その達成に向け、各部門において業務執行を行い、達成状況の定期的な報告により実施状況を確認し、必要に応じて指示命令を行う。

ｆ．日常の業務執行に際しては、「業務権限規程」により各部門の責任者に権限の委譲を行い、その責任者が業務執行を行う。

(ⅴ)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社グループは、当社グループの企業価値向上を目的として、「グループ会社管理規程」に基づき、一体的に経営を行うとともに、適切なリスク管理を実行する。

ｂ．所管部門によるモニタリング等を実施し、子会社等の営業及び財産等の状況の報告を受けるほか、リスクやコンプライアンスの状況について把握し、適宜、助言・指導を行う。

ｃ．子会社との事前協議及び子会社等からの報告については、グループ会社所管部門長が対応するとともに、速やかに担当取締役に報告し、担当取締役は、必要に応じて経営会議や取締役会に報告する。

ｄ．内部監査部門は、子会社等の業務の適正を確保するため監査を実施する。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役の職務を補助する組織は監査役直属の監査役事務局とし、事務局長及び使用人を配置する。

ｂ．監査役事務局の事務局長及び使用人は、監査役の指揮命令下での職務に専任するものとし、その人事異動、評価については、監査役の同意を要する。

(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、必要あると認めたときは、意見を述べる。

ｂ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等との意思疎通、情報の交換を行う。

ｃ．監査役に報告すべき事項は、法令及び監査役監査規程に定めるもののほか、監査役の要請事項とする。

ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款違反に関する重大な事実を発見又は報告を受けた場合は、監査役又は監査役事務局に通報するか、当社内部通報窓口の「コンプライアンス相談・通報窓口」に通報する。

ｅ．「コンプライアンス相談・通報窓口」の所管部署は、その通報の状況を、定期的に取締役会、監査役会及び経営会議に対して報告する。

ｆ．当社は、通報者に対し、通報したことを理由に、いかなる不利な取扱いも行わない。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役及び監査役会は、代表取締役等に対して、監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解並びに円滑な監査活動の保障など、監査役監査の環境整備に関する事項について要請を行う。

ｂ．監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｃ．監査役は、内部監査部門と連携する。

ｄ．監査役の職務の執行に関する費用については、その必要額を確保する。

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）で構成される監査等委員会が監査を担う予定であります。

ロ．責任限定契約の締結

当社は、取締役柏﨑和義、恩田勲、吉田可保里、綱島勉の各氏及び各監査役との間に、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役柏﨑和義、恩田勲、吉田可保里、綱島勉の各氏との間に締結している責任限定契約を継続し、監査等委員である取締役４名との間に同様の責任限定契約を締結する予定であります。

ハ．役員等賠償責任保険契約の締結

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。

また、被保険者は取締役及び監査役並びに執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、保険料は全額当社が負担しております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款の定めとなります。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(ⅰ)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(ⅲ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

チ．関連当事者間の取引

関連当事者との取引にあたり、当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、社内規程に基づいた承認手続きを行うこととしております。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、内部統制システムの基本方針に「コンプライアンス規範」の周知徹底を規定し、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する旨を定めております。

(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社では、反社会的勢力に対しては「三ない運動＋１（金を出さない・利用しない・恐れない・交際しない）」を基本として、法的な判断を前提とし、個々の案件の内容に応じて適切な解決を図るよう努めております。具体的な整備状況は以下のとおりとなっております。

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

反社会的勢力による不当要求等が発生した場合、当該部門からの情報は既定の通報ルートに従って本社の総務及び法務担当部門へと伝達され、対策や情報の共有化等、組織的に対応する体制としております。

ｂ．外部の専門機関との連携状況

所轄の警察署担当者との緊密な連携を中心とする反社会的勢力排除のための連絡・通報体制を確立しております。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

暴力団追放運動推進都民センター主催の講習会等に積極的に参加して反社会的勢力の活動や対策に関する情報の収集に努めることにより、本社及び各支店の総務部門における最新情報の保有と現業部門への情報提供を行っております。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

当社では「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、あらゆる取引に際して、相手先が反社会的勢力ではないことを確認するとともに、「不当要求に対する対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の徹底的な排除に取り組んでおります。

ｅ．研修活動の実施状況

所轄警察署の指導・協力を得て、反社会的勢力排除をテーマとした講習会や、最新法令の解説及び最新事例の紹介を目的とした個別研修会などを適宜実施しております。

(2) 【役員の状況】

　 ①　役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　取締役恩田勲、吉田可保里、綱島勉の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役落合正、小池淳智、齋藤洋一、北村和夫の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役加藤善一氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　執行役員制度の導入

　　　当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しております。

　　　なお、執行役員は、以下のとおりであります。

（取締役兼務　２名）

（専任　30名）

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名及び略歴は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を踏まえて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役恩田勲、吉田可保里、綱島勉の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役齋藤洋一、中山裕香子、伊串久美子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　執行役員制度の導入

　　　当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しております。

　　　なお、執行役員は、以下のとおりであります。

（取締役兼務　３名）

（専任　29名）

※常務執行役員 建築事業本部副本部長 西村隆徳氏は2026年６月30日付で退任予定であります。

②社外役員の状況

当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

なお、当社は同氏が代表を務める株式会社ＧＴＭ総研に業務委託報酬等の支払があります。また、同氏はＥＹ新日本有限責任監査法人の元常務理事であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。

吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

なお、当社は同氏が代表を務める齋藤総合法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。

加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の社外取締役は６名となる予定であります。

上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。

＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞

当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断しております。

イ．社外役員が、次に該当する者でないこと。

（ⅰ）当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行者（注１）
（ⅱ）当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
（ⅲ）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

（ⅳ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

（ⅴ）当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

（ⅵ）当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注５）を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

（ⅶ）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

（ⅷ）当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
（ⅸ）当社グループが主要株主である会社の業務執行者

（ⅹ）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

（ⅺ）最近において、前記（ⅰ）から（ⅹ）であった者

ロ．前記イ（ⅰ）乃至（ⅺ）に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）でないこと。

ハ．前記イ及びロの要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。

　（注）１　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

２　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

３　当社グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

４　多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

５　一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。

６　主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７　主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

９　近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）で構成される監査等委員会が監査を担う予定であります。

(3) 【監査の状況】

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと同日付で監査等委員会設置会社に移行し、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名であり、全員が独立役員）で構成される予定であります。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

①監査役監査の状況

当事業年度における当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。なお常勤監査役落合正及び常勤監査役小池淳智は、当社財務部門における豊富な業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

（決議事項）

監査報告書の作成、会計監査人の選解任等に関する決定及び報酬等に関する同意、監査計画の策定等

（報告事項）

会計監査人の監査結果及び年度監査の進捗状況並びに期中レビュー結果、内部監査部門の監査実施状況、監査役の監査実施状況、会計監査人の監査計画及び期中レビュー計画等

（審議又は協議事項）

監査役会の監査実施結果、内部統制推進室との定期的意見交換、代表取締役等との定期的意見交換等

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、重点監査項目、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。

②内部監査の状況

内部監査部門として、内部統制推進室（当報告書の提出日現在、従業員10名在籍）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社を含めて、年度監査計画に基づき、必要な監査を実施しております。内部監査の結果については、適時、経営者に報告しております。

また、内部統制推進室は、監査役監査の効果的な実施に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化を図っております。

なお、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役会並びに監査役に対しても内部統制推進室の活動状況を定期的に報告しております。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと同日付で監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。監査等委員会設置会社移行後の内部統制推進室は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じて相互に情報交換を行う等緊密な連携を図る予定であります。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

49年間

（注）上記継続監査期間は（旧）東急建設の監査期間を含んでおり、EY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人第一監査事務所による監査以降の期間を記載しております。

ハ．業務を執行した公認会計士

　　山元 清二

澤部 直彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定（会計監査人の再任）にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき判断しております。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

監査役会は、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

この方針に基づき、監査役会はEY新日本有限責任監査法人の監査活動について、会計監査人から聴取するとともに、執行部門への聴取を行ったうえで、その適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し、会計監査人として再任しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価及び執行部門への聴取に基づき会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

  当社における非監査業務の内容は、非財務情報の集計と開示への支援業務であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、非財務情報の集計と開示への支援業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度

  　連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。

  当連結会計年度

 　 連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という）は、筆頭独立社外取締役を議長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問の上、取締役会で決定しており、決定方針の内容の概要は下記のとおりであります。

当社の取締役の報酬水準は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。

金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と変動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。変動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、支給率を乗じて算定し、年２回に分けて支給いたします。また、支給率は支給判断値に応じて０％～200％で変動いたします。支給判断値は、営業利益や当期純利益などの財務指標、ＧＨＧ排出量削減率や従業員エンゲージメントレーティングなどの非財務指標及び実行計画施策達成度又は部門業績評価を総合的に勘案して算出いたします。なお、社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。

（変動報酬の算定式）

変動報酬額＝役位別基準額×支給率（支給判断値※に応じて０％〜200％で変動）

※支給判断値＝各財務指標の年度計画達成率の平均値×ウエイト

＋各非財務指標の年度計画達成率の平均値×ウエイト

＋実行計画施策達成度または部門業績評価×ウエイト

(注) 支給判断値が50％を下回った場合、変動報酬は支給いたしません。

株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役及び非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。

取締役の固定報酬、変動報酬、株式報酬の支給割合は、標準的な評価の取締役の場合、６：２：２をおおよその目安としております。

各取締役の報酬の決定方法は、取締役の評価及び報酬額の決定に関して客観性かつ透明性を確保して行うため、取締役会の委任決議に基づき、筆頭独立社外取締役恩田勲氏を議長とし、独立社外取締役吉田可保里及び綱島勉の両氏並びに代表取締役社長寺田光宏及び取締役柏﨑和義の両氏を構成員とする指名・報酬委員会において決定しております。当事業年度の各取締役の報酬は、指名・報酬委員会（当事業年度は６回開催）において、取締役会で決議した決定方針との整合性を含めて審議の上、支給額を決定しており、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役の報酬は、固定報酬であり、金銭により支給しており、報酬の決定方法については、監査役会の協議により決定しております。

（注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額及び内容決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、また、同定時株主総会終結後に開催予定の取締役会後には、決定方針の対象者を「取締役」から「取締役(監査等委員である取締役を除く。)」に変更となる予定であります。

役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、取締役の報酬額は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において、「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。）」と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、「年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）、取締役に発行または処分をされる当社普通株式の総数は年120,000株以内」と決議しております。

監査役の報酬額は、2008年６月25日開催の第５回定時株主総会において「年額96百万円以内」と決議しております。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬であります。

（注）　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額及び内容決定の件」及び「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、以下の通り変更となる予定であります。

役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2026年６月24日開催の第23回定時株主総会において、「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。）」と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2026年６月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、「年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。）、取締役に発行または処分をされる当社普通株式の総数は年120,000株以内」と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）の員数は４名であります。

監査等委員である取締役の報酬額は、2026年６月24日開催の第23回定時株主総会において「年額96百万円以内」と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、株式報酬であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬31百万円であります。

　　 ２　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針は前記①に記載のとおりであります。

　　 ３　株式報酬は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会で決議された、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度における当事業年度の費用計上額であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。

一方で、当社は、個別の上場株式について、毎年、直近年度の実績指標を用いて、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、また、過去数年度の実績指標並びに今後数年度の予想指標を用いて、資本コストに対し十分な便益を得られているかを精査し、定量的な検証を行っております。さらに、当社と株式の発行会社との今後の取引関係について、定性的な検証も行っております。これらの検証結果を踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を総合的に考慮し、保有意義が認められたか否か、毎年、取締役会にて確認いたします。

なお、保有目的を満たさなくなった株式、または保有意義が認められなくなった株式に関しては、発行会社の事情や市場動向等を勘案したうえで、原則として売却を進め、縮減に努めます。

当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・長期的な検証を行い、今後の営業活動への影響を詳細に検証した結果、一部の銘柄については保有株式の全部を売却する方針とし、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針とすることを取締役会にて確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 ※１　定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。

２　第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日に㈱第一ライフグループに商号変更しております。

３　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 重要なサステナビリティ項目　②人的資本」を参照ください。

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、従業員一人ひとりの貢献度、能力、役割、及び市場における競争力を総合的に評価し、公平かつ透明性の高い報酬制度を構築するとともに、その制度に基づき、給与その他の給付の額及びその内容を決定することにあります。当社は経営理念のなかに「人を活かす経営」を掲げ、報酬や手当といった賃金水準の向上に人的資本投資の大部分を割くことで、従業員のモチベーションを高め、生産性向上につなげております。また、年齢や職位に捉われず、チャレンジや活躍する機会を確保すべく、専門職制度を設けております。これにより、高い専門性を発揮し、当社の成果創出に大きく貢献する従業員に対し、期待する役割や職責、成果応じた公平な処遇を実現しております。

具体的には、生産性の向上状況に応じて、2022年度から2026年度までの間に５回ベースアップを行っており、2021年度と比較して、新卒（学部卒）の給与は25.0％の増加、管理職の給与は7.2％の増加となっております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　　2026年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［　］内に外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。

② 提出会社の状況

　　2026年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［　］内に外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。

３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合はありません。

④ 役員、使用人その他の従業員を対象とした株式所有制度の内容

当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。当該プランの内容は「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ．提出会社

※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間の賃金差が生じている要因は、近年、一定数の女性労働者を採用していることで女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることにあります。なお、正規雇用労働者の各職群における男女間の差異は以下のとおりであります。

総合職（管理職及び管理職候補群）　： 88.5％

総合職（上記以外）　　　　　　　  ： 84.2％

一般職（スタッフ職）　　　　　　  ： 98.7％

　ロ．連結子会社

※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人及び各種団体の主催する説明会、セミナーに参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　11社

連結子会社名は次のとおりであります。

東建産業株式会社

東急リニューアル株式会社

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA

      GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

INDOCHINE ENGINEERING LIMITED

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC

INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED

株式会社川村積算

TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC

大阪消防ＰＦＩ株式会社

東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社数　

　　　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（4社）に対する投資について、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。

世紀東急工業株式会社

東急グリーンシステム株式会社

CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

あすか創建株式会社

世紀東急工業株式会社については、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益を世紀東急工業株式会社の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は世紀東急工業株式会社グループ全体を１社として表示しております。

(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。

持分法非適用非連結子会社　

　該当ありません。

持分法非適用関連会社

株式会社北上さくらスクールランチ

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
　持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②材料貯蔵品

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　55年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

不動産事業等損失引当金

不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引に関するヘッジ手段として、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。

　　③ヘッジ方針

デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

　　④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時において20年以内のその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識しております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しますが、履行義務の充足に係る進捗度の測定は当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しております。そのため、工事原価総額を合理的に見積もる必要があり、工期初期段階において実行予算を編成し、工期中においては工事の現況を踏まえて適宜その見直しを行い、工事原価総額を見積もっております。

工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。

なお、工事は一般に長期間にわたることから、当該見積りは工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があります。工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　工事損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以下「工事損失見込額」という。）を工事損失引当金として計上しております。

工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。

工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した「リースに関する会計基準」等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中です。

「後発事象に関する会計基準」等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,460百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△37百万円、「その他」2,497百万円として組み替えております。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。本制度は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより廃止し、本信託の受益者要件を充足する可能性のある取締役が在任している場合は、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本制度の信託期間を延長いたします。なお、取締役に対する新たなポイントの付与は行いません。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末49百万円及び48,800株、当連結会計年度末49百万円及び48,800株であります。

（従業員株式所有制度）

１　取引の概要

当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。

本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブプランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末204百万円及び312,700株、当連結会計年度末11百万円及び18,200株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　63百万円、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。

（有形固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地4,235百万円、建物及び構築物2,119百万円、備品１百万円）を販売用不動産に振り替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したものであります。

（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

（ハ）その他の理由により担保に供している資産

　４　偶発債務（保証債務）
  連結会社以外の会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６　ノンリコース債務

　　　借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

　　　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

※７　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※８　未成工事受入金及び不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※９　破産更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示
　債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　研究開発費

　　　完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。

　上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上や回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたことにより減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。

　また、当社連結子会社であるINDOCHINE ENGINEERING LIMITEDに係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失(303百万円)として特別損失に計上しております。

　なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。

　上記の事業用資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(７百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額