4526 理研ビタミン株式会社 有価証券報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

　海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。

　エキス・調味料類 …… 当社及び理研食品㈱が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。

(2）国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3）海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

食品用改良剤及び 化成品用改良剤 … 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外７拠点の子会社等が販売しております。

各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。

エキス・調味料類 … GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記以外に、非連結子会社が４社あります。

５．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

６．2026年３月31日付で、当社はRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。

加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。

　食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス（食品ロス）問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。

　このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.（アメリカ）においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。

当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年４月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。

(1）中期経営計画2027の位置づけ

　当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35％、ＲＯＥ10～12％という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める３年間と位置付けています。

　あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。

(2）経営目標・キャッシュアロケーション

①経営目標

為替前提：150円／＄

*EBITDA：営業利益＋減価償却費

②キャッシュアロケーション

・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行

・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用

(3）事業戦略

①事業環境認識

②国内食品事業

・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す

・生産性向上・省人化のための設備投資

・家庭用食品：市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化

・業務用食品：中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化

・加工食品用原料等：調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化

③国内化成品その他事業

・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り

・海外展開する日系企業への提案強化

④海外事業

・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う

・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分

・国内部門を巻き込み、新体制を構築

・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力

(4）非財務戦略

・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発

・人財方針にもとづく人事制度の構築

・グループ・ガバナンス強化

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、経営戦略とサステナビリティ課題への取組みとの一体化を目指しています。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取組みを進めています。サステナビリティ委員会では、テーマごとに「気候変動」「GHG削減」「ダイバーシティ」「人権」「サステナブルテーマ推進」の部会を設けて議論し、取締役会に適時報告しています。取締役会では委員会の活動内容や施策の進捗などを監督し、必要な場合は委員会への指示などを行っています。

(3）リスク管理

　当社グループは、業務執行に係るリスクの評価・予防および発生時の対応を目的としてリスク管理委員会を設置しています。サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会を中心とする全社的なリスク管理体制に統合しています。

(4）気候変動への対応

①気候変動に関する考え方

　当社グループは農産物や水産物を主要な原材料として使用しており、気候変動への対応を重要な経営課題と認識しています。気候変動に伴うリスク・機会の分析と対応策の検討はサステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会が行い、適切な開示に努めています。

②戦略

　当社グループは植物油脂や海藻など、さまざまな天然物を原料として、製品を製造・販売しています。植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商社や油脂メーカーから購入し、当社の工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さまにお届けしています。また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動します。このため、気候変動は事業の継続性という観点からも、重要な経営リスクであると認識しています。2022年度に当社事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する「改良剤」、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」についてシナリオ分析を進めました。シナリオ分析にあたっては、パリ協定の目標である1.5℃/２℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、移行・物理的リスクの両面で原料調達に及ぼす影響と、物理的リスクが生産拠点に及ぼす影響が大きいことがわかりました。2023年度から対応策の検討を進めており、中長期の事業戦略に反映しています。

　2025年度には従来のTCFD提言に基づく開示と、サステナビリティ開示基準とのギャップ分析を行いました。分析結果を踏まえ、サステナビリティ開示基準の開示義務化などの動向に留意しながら、対応策を検討していきます。

［各シナリオにおける主要なリスクと機会］

*財務影響度 大：売上高比率10％以上、金額100億円以上、経常利益比率30％以上、金額22.8億円以上

中：売上高比率５％以上10％未満、金額50億円以上100億円未満、経常利益比率15％以上30％未満、

　　金額11.4億円以上22.8億円未満

小：売上高比率５％未満、金額50億円未満、経常利益比率15％未満、金額11.4億円未満

※2026年度目標値（売上高1,000億円、経常利益76億円）をベースに算出

③指標と目標

　当社グループは2030年度までにグループのGHG排出量（Scope１・２）を2018年度対比で40％削減、2050年度に実質排出ゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。2023年度からScope３の算定にも着手し、「統合報告書2025」においてカテゴリ別の排出量の割合を開示しました。排出量の多いカテゴリについて算定を進めるとともに、GHG排出量削減目標の再設定を検討していきます。

(5）人的資本に関する記載は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動のリスクについて

当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。

(2）安全性のリスクについて

食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。

(3）原材料の調達リスクについて

当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。

(4）為替変動のリスクについて

当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。

(5）知的財産権のリスクについて

第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。

(6）情報、管理システムのリスクについて

大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。

(7）自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。

(8）法的規制のリスクについて

当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬機法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。

(9）海外事業におけるリスクについて

当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。

特に米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の概況

　当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境は、日本国内において外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んで推移しました。海外では中国景気が緩やかに減速したほか、アメリカの政策動向や中東情勢などの影響で経済の不透明感が高まりました。

このような中、当連結会計年度の売上高は、海外事業が前期実績を下回りましたが、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、963億円（前期比7億17百万円、0.8％増）となりました。

　また、利益面では営業利益が69億円（前期比18億23百万円、20.9％減）、経常利益が77億4百万円（前期比17億13百万円、18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円（前期比23億52百万円、25.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度において、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億72百万円減少しております。

セグメント毎の経営成績の概況

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』は、前期比で増収となりました。

海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」の販売数量が減少しましたが、「わかめスープ」「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前期を上回り、前期比で増収となりました。

ドレッシングは、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献しましたが、期中に実施した一部製品の価格改定や、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズにおける販売数量の減少が影響し、前期比で減収となりました。

食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、前期に引き続き最大需要期の第３四半期にテレビCMを実施するなどコミュニケーション施策に注力した結果、前期比で増収となりました。

また、下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリを創出する商品として、市場への浸透を図っています。

『業務用食品』は、前期比で増収となりました。

加工食品メーカー向けでは、消費者の節約志向による需要減が一部で続いたものの、価格改定や新規提案の強化によりカバーしました。外食・給食産業向けは冷凍海藻や調味料などの製品群で新規需要を獲得し、価格改定による数量減を吸収しました。また、CVS向け海藻商品が好調に推移しました。

『加工食品用原料等』は、前期比で増収となりました。

フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、下期にかけて価格改定効果が徐々に発現し、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。

利益面では、労務費や減価償却費などの増加により売上総利益が押し下げられたほか、人件費や手数料の増加などにより販管費も増加しました。こうしたコスト上昇に対して価格改定を進めるとともに、広告宣伝費を抑制しました。しかしながら、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更により売上原価および販管費が8億40百万円増加し、結果として減益となりました。

〔国内化成品その他事業〕

国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。建材向けは減少したものの新規テーマの実績化などにより全体の数量は増加し、前期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前期比で増収となりました。

　利益面では、原材料価格の上昇に対し価格改定の効果が十分に及ばず、減益となりました。

〔海外事業〕

海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量の落込みが続いたほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しました。北米では第２四半期以降大手取引先での採用が拡大し、エキス製品の伸長とあわせて前期比で増収となりましたが、全体では前期比で減収となりました。

　利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費の増加などにより、営業損失となりました。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前期比増減額および増減率については、当連結会計年度の測定方法に基づいて作成した前連結会計年度の営業利益に基づいて算定しています。

中期経営計画との比較分析

当社グループは、2025年４月より2028年３月までの３年間を対象として中期経営計画2027を策定しており、当連結会計年度は初年度に位置付けられます。

当連結会計年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益85億円、経常利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益82億円を掲げるとともに、新たな指標としてEBITDA120億円を設定しております。

売上高につきましては、国内食品事業において、家庭用食品では「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」および新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が寄与したものの、主力の「リケンのノンオイル®」シリーズの販売が低調に推移しました。業務用食品では、価格改定および新規提案の強化に取り組みましたが、一部客先における需要減少の影響を受けました。加工食品用原料等では、フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化に加え、価格改定および機能性食品用原料の拡販に取り組んだものの、一部業界において苦戦を強いられました。その結果、国内食品事業は、目標を下回る実績となりました。国内化成品その他事業においては、化成品用改良剤の価格改定および新規テーマの実績化に取り組んだ結果、概ね目標並みで推移いたしました。海外事業においては、各国経済の先行き不透明感に加え、競合との価格競争激化の影響により、目標を大幅に下回る実績となりました。その結果、連結全体では963億円となり、目標を下回りました。

営業利益につきましては、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積りの変更等により、69億円となり、目標を大幅に下回りました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は70億35百万円となり、目標値を大幅に下回りました。

なお、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAは115億78百万円となり、目標を下回る実績となりました。

目標とする経営指標との比較分析

当社グループは、中期経営計画2027における第92期（中期経営計画最終年度）の経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上、自己資本比率60～65％、および政策保有株式の連結純資産比率10％未満を掲げております。

当連結会計年度における各経営指標の状況は、以下のとおりであります。

ａ．ＲＯＥ

当連結会計年度のＲＯＥは8.7％となり、目標を下回りました。これは、海外事業の販売不振に加え、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更の影響により親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと、さらに保有株式の株価上昇および円安の進行により連結純資産が増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは前連結会計年度に比べ3.4ポイント低下いたしました。

ｂ．自己資本比率

当連結会計年度の自己資本比率は71.6％となり、目標を下回りました。資産除去債務が見積りの変更により増加したものの、それを上回る連結純資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加いたしました。

ｃ．政策保有株式の連結純資産比率

当連結会計年度における政策保有株式の連結純資産比率は17.9％となり、目標を下回りました。政策保有株式を一定程度売却したものの、株価上昇の影響により残高は前連結会計年度末と概ね同水準となり、これに加えて連結純資産残高の増加も相まって、同比率は前連結会計年度に比べ1.1ポイントの改善にとどまりました。

　　　当社グループは、引き続き、これらの経営指標の改善に向けた取組みを推進してまいります。

(2）財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は1,163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加しました。主な増加は、棚卸資産24億49百万円、建物及び構築物20億87百万円、機械装置及び運搬具18億86百万円、主な減少は、現金及び預金22億28百万円、建設仮勘定18億73百万円であります。

　負債は330億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億91百万円減少しました。主な増加は、資産除去債務15億86百万円、主な減少は、短期借入金14億32百万円、長期借入金13億41百万円であります。

　純資産は833億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加しました。主な要因は、自己株式が19億75百万円増加したこと、為替換算調整勘定が19億48百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で70億35百万円増加し、剰余金の配当で32億45百万円減少しております。

(3）キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は191億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは59億63百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益102億44百万円、減価償却費46億77百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額28億38百万円、投資有価証券売却益25億82百万円、棚卸資産の増加額19億43百万円であります。

　投資活動におけるキャッシュ・フローは17億47百万円の収入となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入39億6百万円、定期預金の払戻による収入37億53百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出48億63百万円、定期預金の預入による支出10億23百万円であります。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは77億11百万円の純収入となっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額32億42百万円、長期借入金の返済による支出25億73百万円、自己株式の取得による支出20億円であります。

　当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠60億円の貸出コミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。

国内食品事業 …………… 一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売

国内化成品その他事業 … 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売

海外事業 ………………… 食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,990百万円で売上高に対する比率は、4.1％です。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

（国内食品事業）

　当社は「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」ことを中長期ビジョンとして掲げています。生活様式・行動・価値観の変化や年代別・世代別のライフスタイルを踏まえ、消費者ニーズを捉えた新規性のある商品開発により、人々の健康と栄養に寄与する価値提供を目指しています。

家庭用食品部門では、2025年３月に下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」を発売しました。調味料入りパウチで鶏むね肉を下味冷凍し、凍結状態のまま調理しても肉汁が流出しにくい技術を活用しています。2025年度の累計出荷数は50万袋を突破しました。

また2026年２月にノンオイルドレッシング「かけちゃえエスニック」を発売しました。かけるだけでエスニック料理が作れることをコンセプトとし、日経トレンディ2026年下半期ブレイク予測で取り上げられました。2026年４月末時点で14万本を出荷しています。

2026年度は「ふえるわかめちゃん®」発売50周年、「わかめスープ」発売45周年の節目に当たります。周年に合わせたデザインリニューアルを行い、商品価値をわかりやすく訴求することで、消費者層の拡大につなげます。

業務用食品部門では、付加価値の高いアレルゲン配慮品である「笑顔でランチ®」シリーズを強化します。学校給食を中心に拡大してきましたが、近年は産業給食、外食のファミリーレストラン等でもアレルゲン対応の重要性が高まっています。開発を強化し、需要を取り込んでいきます。

また冷凍海藻では、沖縄勝連産もずくを使用した「冷凍もずくキムチ」を発売しました。もずくのメニューの幅を広げ、食シーンの拡大を目指します。

　2026年度は先行き不透明な環境が続くと見込んでおります。そのような環境下においても、マーケティング力と創造力を駆使した新たな市場の開拓と、自社シーズを活用した独自性のある商品開発を進めます。

○海藻養殖の生産安定化に向けて

　2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。

　近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。

　こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。

　選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社（㈲マルカツ水産）とJF綾里漁協と連携し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。

　これまでのわかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。

　海藻の養殖技術研究を活用し、2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。また新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発・研究し、生産実証試験など、海藻類の安定供給に貢献していきます。

　さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究（ブルーカーボンの研究）を行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。

当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。

＊「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。

健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。

食品用改良剤事業部門では、千葉工場内のアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）と京都工場内の天然色素関係の開発拠点において、基礎研究から応用研究、市場調査、ソリューション提案活動等を実施しています。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂、冷凍食品、惣菜、畜肉加工品、米飯など多岐にわたっています。

Ａ＆Ｉセンターには加工食品メーカーの生産機に準じたテスト機を多数設置しており、高精度な食品用改良剤の開発が可能な体制を整備しています。また、食品用改良剤の効果検証に加え、その作用機序の解明にも取り組んでいます。さらに、加工食品メーカーへの新製品提案や課題解決を通じて、顧客製品への付加価値の創出に貢献しています。

2025年度は原材料価格高騰を背景に、食品用改良剤によるフードロス削減、品質保持期間の延長、原材料の最適化と品質維持の両立等、サステナブルな観点に基づく提案を行いました。

ビタミン関連では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、生産技術の高度化に加え食品の保存性に寄与する酸化防止剤の機能開発や新たな市場の開拓に取組んでいます。また、健康意識の高まりを背景に、栄養強化用途に向けた技術開発を推進し、加工食品メーカーへの提案を進めています。

天然色素関連では、色素原料の安定調達及び生産技術の向上に加え、海外市場を見据えた新たな色素製剤の開発並びに色調及び風味面で優位性を有する製剤の用途拡大を推進しています。

マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーに対して香料の固形製剤化技術の提案を行うとともに、安定性やハンドリング性を改善するための製剤化技術提案を強化し、用途拡大を進めています。

当事業に係る研究開発費は、2,790百万円です。

（国内化成品その他事業）

化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。

安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、248百万円です。

（海外事業）

海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。

RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDのアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、畜肉加工品や惣菜等に対応した実験設備を備え、東南アジアを中心とする海外市場の地域特性及び顧客ニーズに対応した新規製剤の開発、アプリケーション提案並びに取引先に対する技術サービスを実施しております。

理研維他精化食品工業（上海）有限公司のアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューション提供体制を構築しております。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品、惣菜等の実験設備を備え、当社グループがこれまで培ってきた知見及び技術を活用し、中国国内顧客製品の品質向上、生産工程の改善、コスト低減、新製品開発等に貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。さらに、中国市場のニーズを踏まえ、機能と価格のバランスを考慮した食品用改良剤の開発・提案を通じて、新規顧客獲得を推進しております。

RIKEN VITAMIN USA, INC.に新設したアプリケーションセンターでは、主としてベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を用いたベーカリー製品の試作を現地において実施可能な体制を整備しております。今後は同センターの機能拡充を図り、顧客との連携強化を通じて北米ベーカリー市場における持続的な事業拡大を推進してまいります。

海外市場においては、これら３拠点が連携し、フードロス低減、品質向上及びコスト低減等、多様化する加工食品の課題解決に取組んでおります。また、食品用改良剤のマザー開発拠点である国内Ａ＆Ｉセンターと連携し、海外市場に即した顧客視点での研究開発活動を推進しております。

化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。

これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。

当事業に係る研究開発費は、951百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額5,012百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で2,742百万円、国内化成品その他事業で323百万円、海外事業で1,947百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主な設備投資は、生産設備の更新・増強などであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数の（　）は平均臨時従業員数を外書しております。

３．土地を賃借しております。年間賃借料は、128百万円であります。賃借している土地の面積については、

［　］で外書しております。

４．理研食品㈱の本社工場及び仙台新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、8百万円であり、当該土地の面積については、［　］で外書しております。

５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。

６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司については、土地使用権を使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,329,301株は、「個人その他」に13,293単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式187,988株は、「金融機関」に1,879単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が1,329千株あります。なお、自己株式1,329千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式187千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式693千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式187,900株（議決権1,879個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式88株、当社保有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式187,900株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。） を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。

　*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　2017年８月（信託期間延長のため2024年８月に変更）
・信託の期間　　　　　2017年８月～2024年９月

　　　　　　　　　　　（2024年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　2017年９月
・議決権行使　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　当社普通株式
・信託金の上限額　　　240百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数

　１事業年度あたり上限120,000株

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、受益者要件を満たす者

②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

　当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

　本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

　*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　　　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　2018年８月（信託期間延長のため2024年８月に変更）
・信託の期間　　　　　2018年８月～2024年９月

　　　　　　　　　　　（2024年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　2018年９月
・議決権行使　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　当社普通株式
・取得株式の総額　　　265百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　当社自己株式の第三者割当による取得

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数

　未定

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　執行役員のうち、受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式数は受渡ベースで記載しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度122,325株、当期間122,325株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度65,663株、当期間65,663株）は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向40％以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり55円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき110円となり、

連結配当性向は　46.2％

配当性向は　　　41.1％

となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現のため、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制の構築と、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼の獲得に努めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とします。

≪経営理念≫

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

　天然原料を事業展開の中心に捉え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

　顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する

　メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

　企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

　バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由および活動の状況

当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在の企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。

イ．取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）を含む12名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。

当事業年度において取締役会は17回開催され、すべての取締役がその任期中に開催された取締役会のすべてに出席いたしました。

取締役会は、経営の基本方針、その他会社経営の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。

この他、当社および子会社の業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況、その他重要な事項について報告を受け、当社グループの経営全般を監督することをその役割・責務としています。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。

監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査する独立の機関としてその職務を適正に執行し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することをその役割・責務としています。

監査等委員会および監査等委員の活動状況は、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。

ハ．任意の諮問委員会

当社では、指名・報酬などの特に重要な事項の検討について、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とすること、また、議長を独立社外取締役から選任することにより、独立社外取締役による関与、助言を得る仕組みを構築しております。当事業年度の各委員会の審議内容は下記のとおりです。

１　指名委員会

当事業年度は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役・役付取締役の選定等の原案の審議に加え、取締役等の指名に関連して必要となる基本方針や基準等の制定・変更等、代表取締役社長および役員の後継者計画の監督等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

２　報酬委員会

当事業年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の原案の審議に加え、取締役の報酬等に関連して必要となる基本方針や指標等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

（注）2025年６月24日開催の取締役会の決議により山木一彦氏が報酬委員会の委員を退任し、望月敦氏が後任として就任いたしました。出席状況は各氏の委員在任中の状況を表しております。山木一彦氏の在任中の役職名は代表取締役社長であります。

（取締役会の実効性評価）

当社は、持続的成長と企業価値向上の実現を目的とし、取締役会の実効性を高めるため、各取締役の自己評価等に基づく取締役会の実効性評価を毎年実施しています。また、おおむね３年ごとに外部機関による評価を実施することとしています。

2025年度の評価は、外部機関の助言を得ながら以下の方法により実施しました。

①2026年１～２月に全取締役を対象にした無記名方式のアンケートを実施

②2026年２月に取締役９名（うち社外取締役５名）を対象に外部機関による個別インタビューを実施

③外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2026年５月13日の取締役会で分析・議論・評価を実施

＜アンケートおよび個別インタビューの論点＞

１．取締役会の在り方

２．取締役会の構成

３．取締役会の運営

４．経営戦略等の議論

５．内部統制・リスク管理

６．指名・報酬（指名委員会・報酬委員会の実効性評価を含む）

７．取締役に対する支援体制

評価の結果、取締役会の実効性は総じて確保されているものと判断しました。特に、取締役会における自由闊達な議論、国内外の事業所の視察や社内の研究発表会への参加などによる社外取締役への情報提供の充実、コンプライアンス意識の高さについて肯定的な評価が得られました。また、指名委員会・報酬委員会については、適切な運営がなされており、今後はさらに各委員会から取締役会に対する情報連携の充実を図ることを確認しました。

2023年度に認識した以下の課題については、取締役会メンバー間での理解共有と適切な議案選定により、議論が着実に進展していると評価しました。特に、「１．全体最適視点での経営資源配分」については、2025年度における中国での化成品向けコモディティ品の生産終了など、一定の成果があがっていることを確認しました。

１．全体最適視点での経営資源配分（事業ポートフォリオマネジメント）

２．人材戦略の在り方の適切な監督（経営戦略と一体的な議論）

３．上記の活発な議論を支える、取締役会の「多様性」についての継続的な検討

一方、今後はより喫緊かつ具体的な課題に集中すべきとの観点から、以下の２項目を新たな重点テーマとして設定しました。

１．投資計画の具体化

２．新しい人事政策のモニタリング

今後は適切な議案選定や情報提供のさらなる充実などを通じて、これらの重点テーマに関する議論の活性化を図ります。さらに、継続的な実効性評価を通じて取締役会の実効性を一層強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

（企業統治体制の模式図と構成員）

有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）となります。

有価証券報告書提出日現在の構成員

2026年６月23日開催予定の定時株主総会および同日の取締役会における役員選任議案等承認可決後の構成員

当社は、経営上の重点課題としてマテリアリティを特定しております。マテリアリティとの関係性も踏まえ取締役に期待するスキルを特定し、スキル・マトリックスを策定しております。

　有価証券報告書提出日現在の当社役員の構成および各人の専門性と経験は以下のとおりであります。

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の当社役員の構成および各人の専門性と経験は以下のとおりであります。

※各人の専門性と経験のうち、とりわけ強みのあるものを◎として区分しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

１　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社グループは、経営理念および理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。

(2）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。

(3）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会およびコンプライアンスを推進する部門であるコンプライアンス推進部を置き、体制の整備を図る。

(4）具体的な事例に基づくケーススタディ等によるコンプライアンス学習を実施し、高い倫理観と法令遵守の精神を醸成する。また、社外有識者等による研修の実施、問題発生の際に速やかに対応し解決を図るための企業倫理ホットライン制度の運営の充実・周知等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。

(5）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査等委員会またはコンプライアンス推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。

(6）法令を遵守し、効率的に職務を執行するため、取締役、常務執行役員および執行役員に定期的な教育研修を行い、職責に対する意識改革を図る。

(7）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

(8）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書およびその他文書等の情報を、文書管理規程および機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事業」の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。

(2）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。

(3）子会社のリスク管理体制を定期的に評価し改善するため、当社は子会社の自立的なリスク管理のために必要なルールの策定と、業務におけるリスクの評価・管理のための教育を実施する。

(4）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集および連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

(2）当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。

(3）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常務執行役員制度を設ける。

(4）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。

(5）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

(6）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。

５　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）親会社である理研ビタミンの企業文化や経営方針を子会社と共有するため、子会社の役職者および従業員への教育を強化する。また、重要事項や問題点を適時適切に伝達するため、経営者および経営幹部や従業員同士の対話による双方向のコミュニケーションを強化し、特に海外子会社については社内の他言語習得者の活用やWeb会議等の手法を用いて情報共有化を促進する。

(2）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。また、関係会社管理規程は、当社のグループ・ガバナンスの重要な規程として、実情や状況の変化等を勘案し、適時適切な改定を行う。

(3）グループ・ガバナンスの統括的組織として総務部がその役割を担う。総務部は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとともに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ定期的に報告を行う。

(4）内部統制の有効性を高めるため、子会社の事業計画や利益計画の策定、新規開発テーマ等への管理のみならず、事業運営全体の情報や課題を共有するための管理・指導を行う。また、子会社は関係会社管理規程に基づき、当社社長に承認を得なければならない重要事項について事前承認を得るものとし、その業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。

(5）子会社が新規に取引を開始する際の十分な審査の実施や、契約書等の必要な情報の当社との共有化を更に進める。

(6）子会社の原料調達・製造・在庫・物流・販売等の一連のサプライチェーンにおける規程および手順書の整備、プロセス管理、証憑類の管理を強化し、当社がそれらの管理体制・業務手順について定期的に検証を行う。

(7）子会社の経営者や経営幹部を対象に、上場企業の子会社として必要な財務報告に係る知識を教育する。

(8）当社グループが必要とするレベルのITシステムによる管理とそのための人材の充実を図り、業務管理体制の強化と業務内容の検証を行う体制の整備を促進する。

(9）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

(10）監査部は内部監査規程に基づき定期的に子会社監査を行う。

(11）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等の閲覧に加え、積極的に子会社への往査を行い、当社グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることで監査機能のさらなる強化を図る。

６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、その職務を補助する使用人を選任する。

(2）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

(3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。

７　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。

(2）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対して報告を求めることができる。

(3）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連携する。

(4）監査等委員会は、子会社監査役および会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行うなど連携する。

(5）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。

８　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備および運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社および国内子会社の全ての取締役および監査役ならびに常務執行役員および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

　当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

１　剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、このほか、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

２　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比16.7％）

（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。

２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。

　常務執行役員および執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　小山　真一　　管理部門（知的財産）担当、品質保証部門担当

常務執行役員　青木　巧　　　食品事業部門担当

常務執行役員　四塚　武雄　　生産部門担当

執行役員　　　渡辺　毅彦　　食品技術開発部長

執行役員　　　宮澤　亨　　　理研食品㈱に出向

執行役員　　　圷　成司　　　広域営業本部長兼同本部広域営業第１部長

執行役員　　　北川　剛司　　食品改良剤開発部長

執行役員　　　田中　俊行　　人事部長

執行役員　　　藤森　厚　　　草加工場長

執行役員　　　岩佐　康範　　家庭用食品営業本部長

執行役員　　　川崎　範之　　業務用食品営業本部長

執行役員　　　佐藤　智也　　加工用食品営業本部長

執行役員　　　堀川　智永　　化成品事業部長

執行役員　　　柴田　毅　　　生産技術本部長兼同本部生産技術部長

執行役員　　　南　　亘　　　国際統括本部長

執行役員　　　木村　博美　　品質保証本部長

執行役員　　　長谷部　忠　　生産統括本部長兼同本部生産管理部長

執行役員　　　加原　卓　　　ヘルスケア事業部長

執行役員　　　北　松彦　　　調達部長

２）当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比16.7％）

（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。

２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。

　常務執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　小山　真一　　管理部門（知的財産）担当、ロジスティクス部門担当、品質保証部門担当

常務執行役員　四塚　武雄　　生産部門担当、調達部門担当

　2026年７月１日以降、執行役員は下記16名の予定であります。

執行役員　　　渡辺　毅彦　　食品技術開発部長

執行役員　　　圷　成司　　　広域営業本部長兼同本部広域営業第１部長

執行役員　　　北川　剛司　　食品改良剤開発部長

執行役員　　　田中　俊行　　人事部長

執行役員　　　藤森　厚　　　草加工場長

執行役員　　　岩佐　康範　　家庭用食品営業本部長

執行役員　　　川崎　範之　　業務用食品営業本部長

執行役員　　　佐藤　智也　　加工用食品営業本部長

執行役員　　　堀川　智永　　化成品事業部長

執行役員　　　柴田　毅　　　生産技術本部長兼同本部生産技術部長

執行役員　　　南　　亘　　　国際統括本部長

執行役員　　　木村　博美　　品質保証本部長

執行役員　　　長谷部　忠　　生産統括本部長

執行役員　　　加原　卓　　　ヘルスケア事業部長

執行役員　　　北　松彦　　　調達部長

執行役員　　　黒川　大成　　理研食品㈱に出向

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。

　平野伸一氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　藤永敏氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

　末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

　「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の５名のうち、これら社外取締役の５名はいずれも当社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。

　社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（10名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

　監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１）監査等委員会の組織及び人員

　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役５名（２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員）から構成されております。監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人として監査部員の兼任者２名を定めています。

２）当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況

（注）１．2025年６月24日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任していることから、退任までに開催された監査等委員会および取締役会の回数に対して出席率を算出しております。

２．2025年６月24日開催の第89期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会および取締役会の回数に対して出席率を算出しております。

３）監査等委員会監査の手続及び監査等委員会の活動状況

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会や各部門の主要会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度の重要監査項目として定めた項目は以下のとおりです。

○ガバナンス体制について

・国内外子会社を含む理研ビタミングループガバナンスの強化（関係会社管理規程、各社規程類整備を含む）

・経営の効率化・スピードアップのための権限委譲・各種制度・規程類等の改定について

○第10次中期経営計画の進捗状況について

・為替変動、地政学的影響を踏まえた対応状況

・原材料、エネルギー費等の変動に伴う調達・生産・販売活動での対応

・国内生産拠点の整備・投資状況

・海外事業基盤整備・投資状況

・ＣＧコードの実効性強化

・グローバル人財の育成

・サステナブル経営課題への取り組み

・企業価値向上策の取り組み

○内部統制システム構築の基本方針の運用状況

・当社グループの法令・定款の遵守並びに社内規程等の整備と運用状況の確認

・当社グループのリスク管理と効率化経営を見据えた管理部門の体制

・品質保証体制の整備・運用状況の確認

○会計監査人との連携

・監査計画・監査結果（期中レビュー結果を含む）

・ＫＡＭの選定プロセス

常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。非常勤監査等委員である末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的見地を有し、氏原亜由美氏は公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、各氏が中立的見地から取締役会等において発言を行っております。また、代表取締役との定期的な面談（当事業年度は社長と２回、専務と２回実施）においては、監査等委員全員が参加し、事業の方針や状況等を聴取するほか、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき意見を交換し、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を行い、子会社への計画的な往査を実施しております。これらの監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告を行い、意見交換を行っております。

加えて、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し（当事業年度は12回開催）、各拠点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を図っております。子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う総括的組織である関連事業統括室とも連携を深めるため、監査部を含めた協議会を定期的に開催し（当事業年度は６回開催）、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認しております。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を行っております。会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。

主な監査活動項目の概要と役割分担

（※：適宜参加）

②内部監査の状況

１）組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、監査部が内部監査規程、関係会社管理規程および監査計画に基づき、業務執行部門に対し業務監査を実施しています。監査部長は代表取締役および常務取締役、常勤監査等委員に監査報告書を回覧し、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しています。更にこれら監査報告書の概要を定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、10名（2026年３月31日現在）です。

２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況

　監査部長は、監査等委員会による効果的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付することに加え、年に６回以上開催される常勤監査等委員との協議会において活動報告を行うほか、監査等委員会および監査部相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。

　内部監査と監査等委員会監査との主な連携内容は次のとおりです。

ｂ．内部監査と会計監査との連携状況

　監査部長は、会計監査人から四半期ごとに依頼される定期的な質問への回答やインタビューに加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、情報交換を行っています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属 指定有限責任社員 業務執行社員 上野 直樹 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中川 大輔 有限責任 あずさ監査法人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他32名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容