8056 ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2．第81期より従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、当該信託が所有する当社株式は期末普通株式数から控除しております。また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式は期中平均普通株式数から控除しております。

（注）1．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．第78期の1株当たり配当額には、商号変更に伴う記念配当10円を含んでおります。

2．第82期の1株当たり配当額130円のうち、期末配当額70円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

3．第81期より従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式は期末普通株式数から控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式は期中平均普通株式数から控除しております。

4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日 2017年 3月10日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日 2022年 4月15日 2023年 4月 3日 2024年 6月26日 2024年 9月 6日 2025年 3月27日 2025年 9月12日 2025年12月18日 2026年 1月 6日 2026年 4月 1日 2026年 6月 1日 三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。 キャナルベンチャーズ株式会社を設立。 Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。 BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。 AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を子会社化。 Nexus System Resources Co., Ltd.を子会社化。 iByte Solutions Sdn. Bhd.を子会社化。 BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.を組成。 Mattrz株式会社を子会社化。 BCF1投資事業有限責任組合を組成。 カタリナマーケティングジャパン株式会社を子会社化。 Spacid株式会社を設立。 BIPROGY Energy Storage合同会社を設立。

３【事業の内容】

　当社および連結子会社(34社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。

　事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。

（システムサービス）

ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、

　　　　　　　　 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、

　　　　　　　　 Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、

　　　　　　　　 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、

　　　　　　　　 Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、

　　　　　　　　 Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、

　　　　　　　　 BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、

　　　　　　　　 AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd.

（サポートサービス）

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

（アウトソーシング）

情報システムの運用受託等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、Nexus System Resources Co., Ltd.、Mattrz㈱、カタリナマーケティングジャパン㈱

（ソフトウェア）

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、V-Drive Technologies㈱

（ハードウェア）

機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

　以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。                    　　　　（2026年3月31日現在）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2026年3月31日現在)

(2）持分法適用関連会社等

(2026年3月31日現在)

(3）その他の関係会社

(2026年3月31日現在)

（注）1． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2． 特定子会社です。

3． 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
   　主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　 192,707百万円
                       （2）経常利益　　　　  20,002百万円
                       （3）当期純利益　　　　14,544百万円
                       （4）純資産額　　　　　24,226百万円
                       （5）総資産額　　　　　81,263百万円

4． 2026年4月1日を効力発生日として当社に吸収合併しております。

5． 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6． 2025年4月25日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。

7． 2025年8月29日に株式の取得により、連結子会社としております。

8． 2026年1月6日に株式の取得により、連結子会社としております。

9． 2026年1月14日に第1回キャピタル・コールにより、連結子会社としております。

10．共同支配企業です。

11．NETMARKS PHILIPPINES, INC.、PT. NETMARKS INDONESIA、NETMARKS (THAILAND) CO., LTD.、NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD.、NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY、クロスマート㈱は重要な影響力を喪失したため、持分法適用関連会社から除外しております。

12．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。

13．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。

（１）経営の基本方針

BIPROGYグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

（２）経営環境および経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIが急速な進展を見せる中、ICTサービスに対する顧客ニーズの高度化と多様化が進み、さらには顧客企業によるシステム内製化の進展や異業種参入による競争激化など、大きく変化しております。

予測困難で先が見通せない不確実性の高い状況下、持続的成長企業として価値を提供し続けるために、時間軸や環境変化に左右されない企業価値を見つめ直し、Purpose（目的）、Corporate Statement（目的達成に向けたスローガン）およびPrinciples（目的を達成するための原則）を定め、中長期的な視点でPurposeを実現するための視点および目標としてVision2030を策定いたしました。

また、Vision2030の実現に向けて当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくため、Materiality（重要課題）が経営の長期ビジョンに対応したものとなるよう、Materialityを策定しております。

PurposeおよびVision2030のもと、社会的価値の創出を追求することを通じて経済的価値の創出を図り、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向け、当社グループは経営方針（2024－2026）を策定いたしました。

社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そして様々なビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービス提供だけにとどまることなく、これまで取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革してまいります。

＜基本方針＞

社会的価値の創出により顧客の持続的成長を支える顧客DXと、様々な業界の顧客、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの両面からビジネスを推進し、Vision2030の実現を目指してまいります。

また、Purposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2022年4月に商号を日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ変更いたしました。

「BIPROGY（ビプロジー）」は、光が屈折・反射した時に見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、Green、Yellow）の頭文字を使った造語であり、これには様々なビジネスパートナーや多種多様な人々がもつ光彩を掛け合わせ、混とんとした社会の中で新たな道を照らし出すこと、および光彩が状況に応じて変化するように、社会や環境変化に応じて提供する価値を変えていくことの2つの意味を込めています。

ボーダーレスな視座で社会的価値を創出する唯一無二のブランドとなることで、多種多様な人々へと働きかけるとともにビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会実現へ向けて取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針（2024-2026）においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

なお、2025年4月30日に経営方針（2024-2026）の業績目標を修正しており、修正後の数値目標を記載しております。2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益4,700億円、調整後営業利益率10.3％を見込んでいます。

＜連結数値目標（IFRS会計基準）＞

※1 調整後営業利益率は「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率

※2 株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を実施

（４）対処すべき課題

当社グループは、経営方針（2024-2026）のもと、企業価値1兆円規模の企業グループとなるべく、グループ一体となって、事業活動を通じた「社会的価値」と「経済的価値」の創出に取り組んでいます。

AI技術の進化はビジネスモデルの構造的な変化をもたらすとともに、社会および顧客に提供するソリューションやサービスの価値を高める成長機会になるものと当社グループは認識しています。こうした認識のもと、経営方針（2024-2026）の最終年度にあたる2026年度においては、AI活用を前提とした業務プロセス変革を一層推進していきます。従来の業務効率化にとどまらず、顧客の価値創造に直結する新たな提供価値の創出を重視し、事業の質的向上を図っています。また、社内で蓄積したAI活用に関する知見やノウハウを顧客および社会へ幅広く展開することで、共創による新たな価値創出につなげています。これらの取り組みを組織的かつ継続的に推進するため、全社横断組織として「AI CoE（AI Center of Excellence）」を設置しました。AI CoEは、全社的なAI活用方針の策定およびガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、ならびに各部門におけるAI活用プロジェクトの推進支援を担っています。これらを横断的に統括することで、AI戦略の整合性・実行品質および推進スピードの確保を図っています。

加えて、当社グループ全体におけるESG・SDGsへの積極的な取り組みによるサステナブルな経営をより一層推進するための体制として、SDGs貢献への取り組みおよびサステナビリティ経営戦略の統括責任者であるCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とする意思決定機関「サステナビリティ委員会」を設置しています。また、下部組織として、環境に関する「環境貢献委員会」および社会・人権に関する「ソーシャル委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題への取り組みにおけるマネジメントとガバナンスを強化しています。さらに、当社グループのサステナビリティへの取り組みを経営に統合していくために「サステナビリティ経営推進部」を設置しています。

持続可能な社会の実現のために、当社グループがテクノロジーを活用して貢献できる領域は多く、気候変動等の環境問題や地域創生、少子高齢化など、一企業だけでは解決が難しい社会課題に対してビジネスエコシステムによるイノベーションや新たなサービスを通じて解決に取り組んでいます。

＜事業活動における取り組み＞

■コア事業における「強みのある領域の確立」と「提供価値・収益性の向上」

注力領域として、ファイナンシャル、リテール、エネルギー、モビリティ、OTインフラの5つを選定し、経営資源を集中投下することで、サービス型ビジネスを拡大し、提供価値と収益性の向上に取り組んでいます。また、システムサービスの生産性向上に向け、生成AI等の技術活用やパートナー戦略、リスキリング等の人財育成を推進しています。

■成長事業における「提供価値の向上」と「新たな収益基盤の確立」

成長事業においては、「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域で新たな収益基盤の確立に取り組んでいます。

・「市場開発」：データ・AI利活用ビジネス、クラウドマネジメントやセキュリティ等のマネージドサービス等を展開し、新たなサービス領域の獲得と成長市場におけるシェア獲得に取り組んでいます。

・「事業開発」：これまでの取り組みで得たエネルギーマネジメントや環境価値の企業間流通等のエネルギー領域の知見を活かして「SX/GX」事業を推進しています。また、デジタルキャッシュ、物流、スマートシティの取り組みを活かした「スマートライフ」「地域創生」等の領域にも取り組んでいます。

・「グローバル」：ASEAN主要国へのビジネス展開に加え、北米マーケットへの参入を見据えたアプローチを実行しています。

■経営資源の強化と戦略的な配分

コア事業、成長事業を支えるため、事業戦略と連動した人財戦略/技術戦略/財務・投資戦略を推進しています。

・「人財戦略」：ビジネスと技術の両面をリードできる人財、成長事業をけん引できる人財の増強、そしてPurposeを軸とした多様性のあるチーム力を強化しています。

・「技術戦略」：コア事業ではAIを活用した開発DXを、成長事業では市場開発領域の高付加価値化・高度化を加速する技術強化を進めています。

・「財務・投資戦略」：健全な財務基盤のもと、新たな価値を提供するソリューションを生み出すための研究開発投資、当社グループの強みとシナジーを発揮するためのオープンイノベーション投資、カタリナマーケティングジャパン株式会社を始めとした、企業価値の最大化を目指すM&Aなどの戦略的投資を進めています。

■グループ経営基盤の強化

当社グループのさらなるシナジー強化に向け、事業環境の変化を見据え、柔軟にグループバリューチェーンを進化させることで、企業価値最大化を図っています。

なお、当社グループは、持続的な成長を実現するために、よりチャレンジングな事業戦略とそれを支える強固な経営基盤が必要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、グループ会社管理を改善しています。加えて、グループ全体の内部統制システムの継続的な運用改善とコンプライアンス意識のさらなる浸透・徹底に取り組んでいます。これにより、適正な業務運営を実施しております。

また、当社グループ内におけるグループ会社の増加や、事業の成長に伴うビジネスの多様化などがリスクとして想定されます。当社グループは、現行のビジネスリスクマネジメントをさらに拡充し、対応を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは、環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した企業活動を基本に、事業を通じてさまざまな社会課題解決に取り組んでおります。持続可能な社会づくりを通じて社会的価値と経済的価値を創出し、当社グループの持続的成長サイクルを確立することで、サステナブルな企業グループとなることを目指します。その実現に向けて、サステナビリティ経営の強化とともに、一人ひとりが長期的な視野と志を持ち、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の経験に基づくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進してまいります。

①　ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ課題への取り組みにおいては、経営の監督と執行の両輪による適切なガバナンスが重要であるとの認識のもと、推進体制を整備しております。サステナビリティ経営戦略の統括責任者として、業務執行取締役の中からチーフ・サステナビリティ・オフィサー（以下、「CSO」）を指名し、以下の3つの委員会を設置しております。各委員会では、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関する取り組みについて、審議や意思決定などを行います。さらに、コーポレートとして重要な事項については、経営会議にて審議・意思決定を行います。

■サステナビリティ委員会

　当社グループのサステナビリティ課題に対する取り組み方針の策定を行うとともに、その実現に必要なマテリアリティを特定し、進捗状況を管理、監督する。また、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを要請する役割・機能を持つ。

■環境貢献委員会

　サステナビリティ委員会の下部機関として、環境貢献（気候変動、水、生物多様性、森林、土地利用等の自然資本等）に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督する役割・機能を持つ。

■ソーシャル委員会

　サステナビリティ委員会の下部機関として、社会分野（人権、ダイバーシティ、働き方改革、健康経営、地域発展・社会貢献等 ）に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行う役割・機能を持つ。

　取締役会では、CSOから定期的に報告を受け、サステナビリティに関する取り組み状況について議論し、助言や指導による監督を行っております。2025年度における取締役会への主な報告内容には、「マテリアリティKPI、目標の進捗と課題」「環境方針の改定および労働安全衛生方針と腐敗防止方針の策定」「気候変動移行計画の策定」「主要ESG評価結果と評価向上に向けた課題」等があります。

■サステナビリティ推進体制図

（2026年3月31日現在）

■委員会概要（2025年度）

報酬については、役員報酬制度においてサステナビリティ課題への対応を含む長期業績条件を設定しており、これにはマテリアリティのKPIとしてESG関連の各種指標を採用しております。報酬額は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申をもとに決定されます。

役員報酬制度の詳細については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②　戦略

(a）Vision2030実現に向けたマテリアリティ

　当社グループは「Vision2030」の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを経営に統合するため、戦略的に重要な項目をマテリアリティとして定めております。これらは、機会拡大に伴う「事業成長」と、リスク低減による創出価値の最大化を目的とした「事業成長を支える基盤」に大別され、それぞれにKPIと目標を設定し、進捗を管理しております。

■マテリアリティ

(b）「経営方針（2024–2026）」における取り組み

「経営方針（2024-2026）」では、「共に社会課題を解決したい企業」として想起される存在となることを目指し、持続可能な社会づくりに貢献する新たなサービスの開発や、各種業務提携、官民連携による実証実験への参加を推進しております。これらの取り組みにより、マテリアリティ「デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり」を推進し、事業成長を図ってまいります。

※「Vision2030」および「経営方針（2024–2026）」の詳細は、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

③　リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けて、当社グループへの影響（リスクと機会）と社会への影響の2つの評価軸を用いて、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要項目を抽出し、マテリアリティとして特定しております。各マテリアリティに対してKPIと目標を設定し、取締役会および経営のモニタリング・指導のもとで進捗を管理しております。また、サステナビリティに関する国際動向やステークホルダーの要請、事業環境の変化を考慮し、サステナビリティ委員会において見直しに関する審議を年次で実施しております。さらに、マテリアリティの進捗評価や見直しに基づき、重要リスクとして評価された項目は、サステナビリティ委員会と関連する各種委員会（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、総合セキュリティ委員会等）と連携してリスク低減を図る体制を整備しております。

　全社的なリスクマネジメントについては、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO 31000を参照しております。当社グループの事業運営に係るリスク管理・業務継続を統括するチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、同委員会においてグループ全体のリスクを一元的に把握し、共通で管理するための基盤として「リスク分類体系」を整備しております。

④　指標及び目標

　②戦略（a）に記載のマテリアリティ項目に対するKPI、目標および目標に対する2025年度の実績は以下のとおりです。

■マテリアリティKPIと実績

※1 ゼロエミッション達成率 ＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）

※2 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。

※3 仕組みのグループ適用対象：国内グループ会社

※4 特例運用管理の適用対象となる運用において適用漏れがない状態（特例運用管理とは機密性が高い顧客情報資産へアクセスするプロジェクトの安全管理措置の妥当性をセキュリティ専門組織が客観的に審査・承認し網羅的に管理・モニタリングする仕組み・体制のこと）

(2）気候変動

　当社グループは、デジタルを活用した環境貢献において、低炭素経済への移行やサーキュラー・エコノミーを促進するサービスの提供および当社グループが構築・参加するデジタルコモンズを通じて、さまざまな環境課題解決のための連携・協働を推進しています。また、バリューチェーン上のGHG排出量削減施策の強化に加え、生物多様性や水セキュリティリスクへの対応も進めており、ゼロエミッション社会の早期実現に向けた取り組みを加速しております。

　また、環境課題の解決にはステークホルダーとのエンゲージメントが不可欠であるとの認識のもと、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」および「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言への賛同やRE100への加盟をはじめ、国内外の各種パートナーシップやイニシアチブに積極的に参加しております。

①　ガバナンス

　気候変動対応を含む、サステナビリティに関するガバナンス（取締役会の監督、経営の役割と体制、および報酬）については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　気候変動や生物多様性を含む環境課題への対応は、当社グループの企業価値創出において、中長期にわたり多様な影響を与える可能性のある重要な経営課題です。このため、不確実な状況変化に対応できる戦略と柔軟性を持つことが必要であることから、「環境長期ビジョン2050」「Vision2030」を策定し、環境経営の強化に継続的に取り組んでおります。

　「経営方針（2024-2026）」では、ゼロエミッション社会の実現をはじめ、地域経済の活性化やサプライチェーン改革など、環境および社会の双方に資する価値創出を目指しております。コア事業戦略においては、DXによる業務効率化等の直接的な機能提供に加え、エネルギー効率化や資源の有効活用を通じた環境負荷低減の効果も期待されています。また、成長事業戦略においては、環境課題の解決に向けた新たなサービスの開発、各種業務提携、官民連携による実証への参加を継続的に推進しております。これらの活動が評価され、2025年度には、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する気候変動調査において、最高評価である「Aリスト」企業に選定されております。

　このような状況のもと、2021年度より環境貢献委員会の活動の一環として全社横断型のプロジェクトを立ち上げ、気候関連シナリオ分析によるビジネス機会とリスクの抽出およびインパクト評価を継続して実施しております。

　なお、2025年度のシナリオ分析の概要及びインパクト評価において特定した気候関連リスクと機会は次の通りです。

シナリオ分析の実施要件

表1（気候関連リスク）

※単年度の財務インパクトを試算。区分：大：10億円以上、中:1億円以上、小:1億円未満

表2（気候関連機会）

※財務影響額（営業利益）大：10億円以上、中：1億円以上10億円未満、小：1億円未満、－：金額未定

③　リスク管理

　当社グループは、「気候変動シナリオ分析」によって特定された気候関連リスクのうち、事業への重要度が高いと評価された項目をグループリスクマネジメントシステムに統合し、管理しております。このマネジメントシステムを統括する「リスク管理委員会」では、グループ全体のリスクを一元的に把握できる共通管理基盤である「リスク分類体系」に「気候変動リスク」を組み込んでおります。

　なお、当社グループのリスクマネジメントに関する体制やプロセスは、「リスク管理委員会・事業継続プロジェクト規程」およびその他関連規程にて明文化され、イントラネットなどを通じてグループ内に広く周知されております。また、TNFD提言への賛同に伴い、生物多様性ならびに水セキュリティに関するリスクについて、TNFDが推奨するLEAPアプローチ（依存、インパクト、リスク、機会）を用いた評価プロジェクトを進めております。

④　指標及び目標

　当社グループは、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減をマテリアリティとして掲げ、取り組みを推進しております。また、当社グループのGHG排出量削減目標は、2024年7月にSBT認定を取得しており、パリ協定の目標に沿ったものであることが確認されております。

※　ゼロエミッション達成率 ＝（環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数）÷（BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量）

■データ

※1 温室効果ガス排出量の数値は小数点第1位を四捨五入して表記しております。

2 集計範囲は、BIPROGY㈱ほか連結対象の33社（国内外主要拠点）です。

GHGプロトコルに準拠して算定しております。Scope2のロケーションベースとマーケットベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義によります。

3 上記データを含む環境関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて2026年7月に公開予定です。

BIPROGYグループサステナビリティ情報サイト

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/105

(3）サプライチェーンと人権

　当社グループは、「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献する」という企業理念のもと、サプライヤーや業務委託先を含むバリューチェーン全体における人権尊重を重要な経営課題の一つと位置づけています。

　当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「BIPROGYグループ人権方針」を策定・改訂し、全役職員およびサプライヤーを含むビジネスパートナーに適用しています。また、本方針に基づき、当社グループの事業特性を踏まえた人権デューデリジェンスを推進し、人権リスクの特定・評価・対応・モニタリングを継続して実施しています。

BIPROGYグループ人権方針 https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/106#26

①　ガバナンス

　人権に関する方針および施策は、CSOを委員長とするサステナビリティ委員会と、下部組織のソーシャル委員会において審議され、経営会議での承認を経て取締役会へ報告されます。人権リスクはグループ全体のリスク管理プロセスに組み込まれ、事業リスクの一部として統合的に管理されています。

②　戦略

・人権デューデリジェンス推進

　当社グループは、バリューチェーン全体を対象に人権デューデリジェンスを実施しています。外部専門機関の知見を活用し、事業との関連性、影響の重大性および発生可能性の観点から人権リスクを特定・評価のうえ優先順位付けし、対応を進めています。

人権尊重の取り組み・全体スキーム

人権尊重の取り組み全体像

・人権リスクアセスメントによる潜在的人権リスクの特定

　2024年度の人権リスクアセスメントの結果、当社グループにとって重要な潜在的人権リスクを特定し、負の影響の防止・軽減および是正に取り組んでいます。

これらのうち、自社グループ従業員の労働慣行、サプライヤー・業務委託先における労働慣行を重点課題としています。

・救済～苦情処理メカニズム（グリーバンス）

　当社グループは、人権侵害の早期発見および救済を目的として、社内外のステークホルダーが利用可能な人権相談窓口、サプライヤー向けホットライン、内部通報制度を整備しています。通報・相談については、独立性・匿名性を確保した上で事実確認を行い、内容に応じて是正措置を講じています。

③　リスク管理

・人権リスクの特定・評価・管理プロセス

　当社グループは、人権デューデリジェンスにより特定した人権リスクについて、バリューチェーン全体を対象に継続的な管理を行っています。リスクの重大性、発生可能性に基づき、優先度を設定し、予防・低減・是正に向けた対応を実施しています。また、バリューチェーン上の人権リスクを人権の負の当事者（ライツホルダー）別にマッピングし可視化し、定期的に見直しを行い、継続的な改善に取り組んでいます。

・人権リスクの特定と重点課題

　当社グループは、人権デューデリジェンスの一環として、外部専門機関の協力のもと人権リスクアセスメントを実施しています。主要事業を対象に、外部情報や事業活動に関するデータを収集・分析し、事業バリューチェーン上のライツホルダーに与える人権への影響を評価しています。

　人権リスクアセスメントの結果、当社グループにとって重要な人権リスクとして以下を特定し、優先度の高い人権課題に重点的に取り組んでいます。

人権リスクアセスメントで特定した重要な人権課題

④　指標及び目標

　当社グループは、マテリアリティとして「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」を掲げ、人権尊重の実効性を高めるための指標および目標を設定しています。これらの指標について定期的に状況を確認し、必要に応じて対応内容や指標および目標の見直しを行っています。

　各取り組みによる確認と対応の結果、当年度において重大な人権侵害事案は確認されていません。また、今後はサプライヤーにおける改善対応の向上に向けて、個別の対話の機会を増やす等の取り組みを推進します。対話を通じて得られた意見は、人権リスク評価および対応に活用し、対応の高度化を図ります。

(4）人的資本

　当社グループは人財を社会課題の解決と企業価値創出を担う中核的なドライバーと位置づけ、経営戦略と一体となった人財戦略のもとで人的資本の強化を推進しています。

①　ガバナンス

　人的資本を含む、サステナビリティに関するガバナンス（取締役会の監督、経営の役割と体制、および報酬）については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ　①ガバナンス」をご参照ください。

　人財戦略の推進にあたっては、CHROを中心とする人事部門が全社方針の策定を担い、各事業部門が自律的に実行しています。当社は、データに基づく意思決定と現場との対話を重視し、人財データの分析結果をもとに経営と現場が課題認識を共有し、施策の高度化につなげています。

　また、取締役会は、人財戦略の基本方針および重要施策の進捗について定期的な報告を受け、監督および意思決定を行っています。特に、サクセッション・プラン、多様な人財の活躍推進については重要アジェンダとして継続的に議論しています。

②　戦略

　当社グループの人的資本に関する戦略については、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

③　リスク管理

　当社グループは、人的資本に関するリスクを持続的成長と価値創出に影響を及ぼす重要な要素と認識し、全社的なリスクマネジメントの枠組みに統合して管理しています。主なリスクとしては、スキル・人財の不足、エンゲージメントの低下、多様性の不足による価値創出力の毀損等を想定しています。

　これらに対しては、人財ポートフォリオの可視化と必要スキルの特定を行い、採用・育成・配置を一体で推進しています。また、人財データを活用した組織状態の継続的な把握と課題の早期発見に加え、現場との対話を通じた改善施策を実行しています。加えて、サクセッション・プランの運用により事業運営の継続性を確保するとともに、多様な人財が能力を発揮できる環境整備を進め、人財の定着と価値創出力の向上を図っています。

　これらの取り組みは定期的にモニタリングし、環境変化も踏まえながらリスク対応の高度化を継続しています。

④　指標及び目標

　当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ＆インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進を図っています。

※1 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケン ブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス ㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。

2 上表の各種指標のうち、障害者雇用率は第三者による保証を取得しております。当該指標を含む社会関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて2026年7月に公開予定です。

BIPROGYグループサステナビリティ情報サイト

https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/108

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

⑴ 経済動向および市場環境による影響について

中東情勢をはじめ、金融資本市場の変動や海外景気の下振れ、米国の通商政策による経済環境の悪化、企業の情報システムへの投資抑制を含む投資戦略の変更、異業種からの参入による競争の激化等により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、ESGの浸透を背景とした環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な各種規制の強化、政府が推進する各種政策の変更により、事業戦略の見直しが発生する可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいります。

⑵ 調達について

当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため、取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の遅延や停止、価格改定や提供条件の変更、調達するサービスの不具合やセキュリティインシデント等による重大な障害の発生が、社会的信用やブランドイメージの低下など当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、国家間の紛争等によるテロリズム、エネルギー供給の不確実性、サプライチェーンの断絶といった地政学リスクが発生した場合や、経済安全保障関連規制・輸出管理規制の強化等により、特定地域からの製品やサービスの供給が遅延したり、完全に停止したりする可能性があります。これらの事態を回避するため、調達・購買に関する指針等に則り、取引先定期審査や取り扱う商品の品質管理に努めるとともに、地政学リスクに対する情報収集、関連する調達リスクの評価と対策の選定について継続的に努めてまいります。

⑶ 知的財産権について

当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張に基づき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。

また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合や第三者との間で知的財産に係る紛争等が発生した場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。

さらに、オープンイノベーションにむけたスタートアップ企業等との資本提携や業務提携において、相手方企業の知的財産権確保の不備等により、想定していた知的財産権の活用ができないリスクがあります。

これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは、知的財産権の取得に加え、提携先企業の知的財産権に関する十分な調査や、提携契約における必要な権利の確保に努めております。

⑷ プロジェクト管理について

当社グループは、従前からの多数のシステム開発に加えて、アウトソーシングビジネス等の多数のプロジェクトに取り組んでおります。市場競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、プロジェクトにおいて問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーやリリース期日の延伸を引き起こすリスクが高まります。また、取り扱う製品やサービスの多種多様化により、プロジェクトが管理しなければならないセーフティとセキュリティのリスクも高まります。このため、当社グループでは、プロジェクトのリスク内容を多角的にアセスメントし、システム開発およびアウトソーシングビジネスの実行可否を、「ビジネス審査委員会」において評価し、予実を管理する運用に徹底して取り組んでおります。

また、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であるプロジェクト検診等の施策も継続して実施しています。問題プロジェクトの振り返りを通して真の原因を見極め、根本対策や再発防止策を打ち出し、改善のためのPDCAサイクルを回すことによってコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。

⑸ システム障害について

　当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の基幹システムや、金融や電力などの社会インフラに関わるものから、決済サービスやEC（Electronic Commerce：電子商取引）などコンシューマー向けのサービスまで多様化しています。これらシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、その影響範囲は当社グループのお客様にとどまらずサービスをご利用いただくコンシューマーまで広範囲に及ぶため、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスクと、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　このため当社グループでは、システム障害による計画外のサービス停止時間の品質目標を設定しているほか、システム開発時の品質保証レビュー等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めております。また、本番稼働後にシステム障害が発生した際には、障害管理システムによる社内関係部門への情報展開によって、迅速な対応とリスク顕在化防止にも努めております。

⑹ 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供、運用にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため、個人情報をはじめとする情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識しております。一方、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、サイバーセキュリティリスクは重要な経営課題となっております。そのような中、マルウェアや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失などにより、情報システムの停止や情報漏洩、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といったレピュテーションリスク、および発生した事故に対する対応費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループでは個人情報をはじめとする情報管理体制の維持・見直しと、当社グループ全役職員および委託先協力会社に対する教育・指導に努めております。

また、情報セキュリティ基本方針においてサイバー攻撃を重大な経営リスクとして位置づけ、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する総合セキュリティ委員会のもとに、サイバーセキュリティリスクに対応するための戦略を策定し推進するプロジェクト体制を構築しております。当社グループのサイバーセキュリティ戦略では、サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためビジョン、目標、活動計画等を定め、ゼロトラストアーキテクチャの考え方に基づくセキュリティ対策基盤の強化など広範囲かつ多様なセキュリティ施策を実施しております。なお、サイバーセキュリティの観点でより環境変化に対応できるよう米国NIST（National Institute of Standards and Technology）サイバーセキュリティフレームワークを用いたアセスメントを定期的に実施し活動計画へ反映しています。

加えて、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術対応チームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を対象としたサイバーセキュリティ演習、ならびにグループ内のネットワーク、サーバ等に対する脅威監視や分析を行うグループ内SOC（Security Operation Center）の監視範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図っております。

さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

⑺ 人財について

国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しています。外部環境や企業への要請が大きく変化する中、技術力に加え、イノベーション創発や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応できる人財の確保は重要な課題となっています。当社グループが必要とする人財を確保できない場合、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。

そのため、当社グループでは、経営戦略に基づき人財の獲得・育成を推進しており、新卒・第二新卒などのポテンシャル人財と経験者採用の双方を展開するとともに、研修や制度の充実により人財の高度化を図っています。また、多様な人財の活躍支援や柔軟な働き方の実現、ROLES（業務遂行上における役割）定義を軸としたキャリア形成、人的資本の可視化と事業戦略への連動を進めています。加えて、生成AIの活用による業務の生産性向上と人財リソースの最適化にも取り組んでおり、その進展状況によっては外部からの人財獲得方針を見直す可能性があります。

さらに、役職員サーベイに基づくエンゲージメント状態の把握と向上施策や、ソーシャル委員会による人財リスクの低減を通じて、サステナビリティ経営の推進を図っています。

⑻ 投資について

当社グループは、顧客価値を向上させる開発および新たな収益基盤の確立のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする積極的な投資を行っております。

また、先端技術や知見を有するパートナーに対するグローバルを含めた出資やM&A、ならびに、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡大しております。

これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、パートナーとの経営戦略の不一致や、当初の想定どおりに事業が成長しないことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

このため当社グループでは、投資案件ごとに投資委員会および上位機関である経営会議において、事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。

⑼ コンプライアンスについて

新たなビジネスの創出などに伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間労働やパワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントなどの人事・労務問題に加え、今後、データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合や、その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先からの取引見直しなどに至った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の実践に努めております。

⑽ 災害・感染症等について

地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。また、感染症の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持・感染拡大防止のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、社員、組織長、災害対策本部メンバーを対象とした安否確認訓練や具体的な発生事象のシナリオに沿って被災状況報告、対応指示、対応状況報告を役割ごとに実施する総合シミュレーション訓練などの訓練・演習を計画的に実施しております。

なお、新たな感染症の流行や拡大が発生した場合には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た知見をもとに策定した「新型感染症対策行動計画」に従って、お客様、協力会社、そしてグループ社員の安心と安全を最優先に考え、事業継続に努めてまいります。

⑾ 技術革新について

近年、IT分野に限らず、顧客および社会課題の解決手段は急速に高度化しており、特に生成AIをはじめとする先端技術の進展は、業務プロセス、システム開発・運用、ならびに価値創出の在り方に構造的な変化をもたらしております。これらの技術革新は、当社グループが提供するソリューションおよびサービスの高度化や新たな事業機会の創出につながる一方、新技術・知的財産の獲得遅延、社内アセットおよびノウハウの陳腐化、または技術変化を前提とした事業モデル転換の遅れが生じた場合には、市場競争力、顧客満足度および収益性の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

とりわけAI技術の進展により、従来型のシステム開発・運用の在り方や工数依存型の開発モデルが変化し、顧客企業におけるIT内製化やソフトウェアおよびサービスに求められる価値の変化が進展する可能性があります。当社グループは、こうした変化をリスクであると同時に成長機会と捉え、これまで培ってきた業界・業務理解、システム構築力、運用ノウハウおよび顧客基盤にAI技術を組み合わせることで、顧客の業務変革や内製化を支援する提供価値の転換・高度化を進めております。

当社グループは、技術的強みおよび事業ポートフォリオの時間軸を踏まえ、技術ポートフォリオの再構築を進めております。コア事業および市場開発領域の双方において、AIを前提としたソリューションおよびサービスの高度化・高付加価値化を推進するとともに、システム開発・運用プロセスにおけるAI活用および開発DXの推進を通じて、開発生産性、品質および保守性の向上を図っております。

また、AI戦略の整合性および実行力を強化するため、CSO直轄の全社横断組織として「AI CoE（AI Center of Excellence）」を新設し、全社的なAI活用方針の策定、AIガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、ならびに各部門におけるAI活用プロジェクトの推進支援を行っております。

さらに、先端技術・次世代技術の発掘、獲得および実装、新技術に関する知的財産の獲得、既存技術の最適活用を戦略的に推進するとともに、これらの取り組みに必要となる人財育成、外部パートナーおよびスタートアップ企業との連携も積極的に進めております。これらの施策を通じ、技術革新に伴うリスクの低減と成長機会の獲得を両立し、技術基盤の強化および企業価値の持続的向上に努めてまいります。

⑿ 気候変動について

複合的な気候変動の影響が拡大し、企業の事業基盤に大きな影響を与える可能性が高まっています。このような背景から、当社グループにおいては、異常気象の激化や渇水・洪水などの災害の発生と、低炭素経済への移行に伴う環境規制や投資家・社会からの情報開示要請の高まりに適切に対応できない場合に生じる市場競争力や評判の低下が、経営成績に影響を与える可能性があります。これらにかかる対応として、「BIPROGYグループ環境方針」を制定し、「環境長期ビジョン2050」に掲げるゼロエミッション社会の実現を目指すべく、環境経営を強化しております。取締役会の監督のもと、推進体制を整備し、マテリアリティを軸とした取り組みによるリスク低減と機会拡大とともに、開示情報の質と量の充実を図っております。なお、リスクと機会の評価にあたっては、全社横断によるシナリオ分析を実施しております。TCFD提言が示すリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会の全項目に対するインパクト評価を行い、その重要度に応じてマテリアリティをはじめ、各種戦略、施策に反映しております。さらにシナリオ分析で特定された気候関連リスクは、グループリスクマネジメントシステムへ統合し、管理しており、気候変動に関する動向や事業環境の変化を見極めながら、迅速な対応に努めております。

⒀ 人権について

企業は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重する責任を負っており、事業活動およびサプライチェーンにおける人権への負の影響に適切に対応する必要があります。このような背景から、企業の人権への取り組みは社会の注目を集めており、適切な対応がなされない場合には、訴訟等の法的リスクやレピュテーションリスクが生じ、企業の社会的信用の低下や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、近年注目されるAIの研究・開発・利活用において人権および関連する倫理的課題への配慮が不十分な場合には、企業の社会的責任が問われ、事業運営に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは「BIPROGYグループ人権方針」を制定し、本方針に基づく人権デューデリジェンスを通じて、事業およびサプライチェーンにおける人権への負の影響の特定、防止、軽減、是正に継続的に取り組んでおります。

さらに、AIをはじめとする先端技術の利活用に伴う人権および関連する倫理的課題に対応するため、「BIPROGYグループのAI倫理指針」を制定しております。また、「BIPROGYグループサステナブル調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン全体で人権に配慮した責任ある調達を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。

2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3．重要性がある会計方針」および「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、経営方針(2024-2026)の最終年度である2027年3月期の業績目標として、売上収益4,400億円、調整後営業利益率11.0%を掲げており、ROEは17.0%以上、連結配当性向は40.0%以上としております。

これに対し2年目である当期は、売上収益4,270億円、調整後営業利益率10.0%の計画※に対し、実績は売上収益4,337億円、調整後営業利益率10.0%となりました。また、ROEは17.9%、連結配当性向は40.5%となりました。

※ 2026年2月4日発表の2026年3月期第3四半期決算短信にて、連結業績予想等を修正しており、修正後の業績予想数値を記載しております。

b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。

情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の3月調査では、2026年度のソフトウェア投資額も前年度比増加が見込まれています。

一方で、中東情勢の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも十分な注意が必要です。

このような環境の下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針（2024-2026）」注1に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りながら、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業拡大を進めています。

コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ」注2の5つを注力領域として定めています。

「ファイナンシャル」では、オープン環境／パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisionⓇ」の売上収益が、新規ユーザーの獲得もあり増加しています。外国送金受付ワークフローサービス「SurFINⓇ」を始めとしたフロント系サービスの採用も拡大しています。

「リテール」では、大規模マーチャンダイジング基幹系システム導入や統合ECサービス稼働開始に加え、AI自動発注システム等の店舗DX需要が堅調に推移しています。また、2026年1月には日本最大級のリテールメディアネットワーク「AOUMITM」を展開するカタリナマーケティングジャパン株式会社（以下、CMJ）を完全子会社化しました。BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズを起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。

「エネルギー」では、電力会社向けネットワーク案件が好調です。また、カーボンニュートラル関連事業拡大への取り組みを強化しており、長年にわたるエネルギー業界向けのシステム構築で培った知見やIT・AI技術を活かし、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注3に取り組んでまいります。

「モビリティ」では、物流の領域にて物流品質の向上や将来的な作業員不足に対応するため、製薬会社に自律型協働ロボットを活用したピッキング自動化ソリューションを導入しました。今後フィジカルAIを駆使してさらなる課題解決に取り組んでまいります。

「OTインフラ」では、製造業を中心にサプライチェーンリスク対策を推進しており、その中でもセキュリティ投資需要の高まりを背景とした案件獲得が進んでいます。また、設備工事まで含めたトータルソリューションの提供による差別化や、パートナー各社との連携を図りながらビジネス領域の拡大に取り組んでいます。

成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。

「市場開発」では、データとAIを活用し事業改善サイクルを加速するDX支援事業「Data&AI Innovation LabⓇ」の知見をもとに、「Data&AI Solutions」で利用者に価値の高いAIサービスの提供を目指します。また、マネージドサービスにおいても新たなブランド「GASSAIⓇ」を立ち上げ、Security、Multi/Hybrid Cloud、Digital Workplaceのサービス提供を開始し、順調に拡大しています。

「事業開発」では、地域創生領域において、デジタルマーケティングソリューションを提供するMattrz株式会社を連結子会社化し、中堅・中小企業の生産性向上に資するDX化支援事業を進めています。また、ヘルスケア領域においては、大阪・関西万博のレガシーを事業化し、「DotHealthⓇ カラダ測定サービス」として提供開始しています。社会全体の健康増進につながる社会インフラを提供し、日常の中にヘルスケアが溶け込んだ社会を実現していきます。

「グローバル」では、ASEAN主要国でのICT／DXビジネスが順調に拡大しています。また、CVCファンドを通じて北米スタートアップ企業への投資を進めています。

「経営方針（2024-2026）」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力を高めるため、強みのある領域や新たな価値提供に向けて経営資源を積極的に投入しています。

人財戦略については、「BIPROGYグループ人財戦略レポート2025」注4を発刊しています。経営方針（2024-2026）で掲げた事業戦略をリードする4つの人財モデルの確保・育成が順調に進んでいます。また、技術戦略では、AI活用を加速しています。幅広い分野で培ってきた業務ノウハウとAI技術を融合し「サービスの差別化」を図ると共に、「AI駆動開発」による高品質と短納期の両立を実現し、お客様への提供価値を向上させます。

今後も内外の環境変化に対応し顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。

(注)

1．Vision2030および経営方針（2024-2026）については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html

2．OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。

3．アグリゲーション事業は系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業のこと。

4．「BIPROGYグループ人財戦略レポート2025」については、当社グループウェブページの以下ご参照。

https://www.biprogy.com/pdf/sustainability/human\_resources\_strategy\_report2025.pdf

5．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

　当連結会計年度の売上収益は、お客様からのIT投資に対する需要継続を背景に、サービス、製品販売を中心に伸長したことから、前期に比べ296億76百万円増収の4,336億86百万円(前期比7.3%増)となりました。

　利益面につきましては、人件費の上昇や将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は、前期に比べ35億37百万円増加の426億4百万円(前期比9.1%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に比べ42億43百万円増加の312億9百万円(前期比15.7%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前期に比べ51億46百万円増加の435億67百万円(前期比13.4%増)となりました。

　※ 調整後営業利益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

　当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、のれんの増加等により、前連結会計年度末比497億93百万円増加の3,806億69百万円となりました。

　負債につきましては、営業債務及びその他の債務や借入金の増加等により、前連結会計年度末比400億31百万円増加の1,996億10百万円となりました。

　資本につきましては、1,810億59百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.0%と前連結会計年度末比4.1ポイント下降しました。

c．資本の財源及び資金の流動性について

財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2024-2026）において、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域を中心とした国内外でのM&A等の戦略投資を実施しています。

　必要資金については、持続的な営業キャッシュ・フローによる自己資金を原資とすることを基本方針としています。また、大規模なM&A等の戦略投資が発生した場合には、資本効率や財務の健全性を考慮しつつ、借入金等の外部資金の調達を機動的に組み合わせて対応してまいります。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026）においては連結配当性向40%以上とすることに加え、株価水準を考慮した機動的な自己株式取得を掲げております。この方針に沿って当連結会計年度において、配当は1株当たり130円（連結配当性向40.5%）とし、100億円の自己株式の取得を実施しました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比177億58百万円減少の470億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益438億45百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費178億98百万円、営業債務及びその他の債務の増加56億95百万円等の収入加算要素および、契約資産の増加11億83百万円等の収入減算要素により、575億66百万円の収入（前期比126億49百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出39億36百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出134億62百万円、子会社の取得による支出516億9百万円等により、739億78百万円の支出（前期比650億51百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金につきましては、短期借入金の純増加額296億62百万円、自己株式の取得による支出100億円、配当金の支払額117億45百万円等により、15億12百万円の支出（前期比291億1百万円支出減）となりました。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

システムサービス

　システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は1,408億45百万円（前期比8.0%増）、セグメント利益は511億27百万円（前期比14.3%増）となりました。金融機関や小売業、電力事業者向けを中心とした開発案件が順調に拡大したことにより増収増益となりました。AI活用などによる生産性向上などに取り組むことにより、更なる売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

サポートサービス

　サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は599億42百万円（前期比2.7%増）、セグメント利益は189億53百万円（前期比2.3%減）となりました。製品販売の増加に伴い付随サービスであるサポートサービスも増収となった一方で、リベート収入の減少等の影響により減益となりました。引き続き売上収益の拡大等を目指すことで、収益性の向上にも努めてまいります。

アウトソーシング

　アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は972億45百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は213億53百万円（前期比17.1%増）となりました。「BankVision」の新規採用や稼働金融機関の増加、運用サービスの拡大に加え、第4四半期よりCMJの業績を計上したこと等により増収増益となりました。引き続き運用効率の改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、売上収益の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

ソフトウェア

　ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は474億44百万円（前期比5.2%増）、セグメント利益は75億42百万円（前期比17.7%減）となりました。官公庁やサービス業、製造業向けの大型案件の計上により増収となりましたが、前期第4四半期に高採算案件の計上があった影響により減益となりました。

ハードウェア

　ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は752億64百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は136億38百万円（前期比19.9%増）となりました。官公庁や研究機関向けの大型案件の計上により増収増益となりました。

その他

　その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス、設備工事及び教育訓練事業等を含み、売上高は129億44百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益は33億93百万円（前期比16.8%増）となりました。

(注）セグメント利益は、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計1,160億9百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額724億41百万円を差し引いた435億67百万円(前期比13.4%増)が調整後営業利益となります。

５【重要な契約等】

（業務提携契約等）

（ローン契約と社債に付される財務上の特約）

　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。

　(1)相手方の属性　　　：都市銀行

　(2)期末残高　　　　　：300億円

　(3)契約締結日　　　　：2025年12月26日

　(4)返済期限　　　　　：2027年1月5日

　(5)返済方法　　　　　：期限一括返済

　(6)担保・保証の有無　：無

　(7)財務上の特約の内容：主として以下の借入条件が付されております。

①各年度の決算期末及び中間連結会計期間末における連結財政状態計算書の資本合計を直近の決算期末の75%に維持すること

②短期格付でa-2以上及び発行体格付と長期個別債務格付でBBB-以上を維持すること

６【研究開発活動】

当社グループは2030年に向けて、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する社会的価値創出企業への変革を進めることを「Purpose」として掲げ、さまざまなサービスやノウハウをデジタルの力でつなぎ合わせ、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し提供する企業となることを目指した「Vision2030」を定めました。

また、「Vision2030」の実現に向けて、顧客の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」の2つの視点で経営方針（2021-2023）を定め、研究開発活動に取り組んでまいりました。

経営方針（2024-2026）では、持続性のある新たな事業ポートフォリオを生み出していくために、企業価値増大に向けた積極的な投資の推進により、研究開発費を更に拡充してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,887百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。

(1）主なサービス・商品等の開発

・購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始する。「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービス。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能。

・地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」に、口座開設における公的個人認証（JPKI）や学校諸経費の自動振替の申し込みなどが、「いつでも」「どこでも」「だれでも」、安全に利用できる6つの新機能を提供開始した。さらに、新たにキャッシュカード再発行や返済予定表PDF出力機能など、4つの新機能も追加した。新機能によって、これまでアプリ利用者が不満を抱えていた、店舗に来店する手間や待ち時間、各種書類への記入などの負担を解消する。

・個人のデジタルマネーにオンラインチャージするプラットフォーム（マルチペイメントゲートウェイ）として活用されている価値交換基盤「doreca」は、デジタル給与領域において、大手決済サービスの給与受取への接続対応を2026年3月から開始する。導入企業は、決済事業者ごとに個別のシステム接続が不要となり、従業員は、複数の給与受け取り方法の中からキャッシュレス決済アプリを選択できる。BIPROGYは、自社およびグループ会社における賃金のデジタル払いを2026年3月から順次開始する。

・オープン勘定系システム「BankVision」のさらなる価値向上に向けて「BankVision2.0」の取組を開始。クラウド環境を生かしたBCP対策の高度化を実現する、東西リージョン間の環境自動切替技術を実装する。東日本、西日本のクラウド環境間において、データを完全同期することで有事の際におけるデータ消失をゼロにし、データリカバリーが不要になる。有事にはシステム環境切替を自動化し、切替時間を最小化。金融機関担当者に負担をかけることなく、切替前同様に業務継続することが可能になる。本サービスは、2026年度の提供開始を予定。

(2）新技術に関する研究・開発

・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。

・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevSecOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。クラウドネイティブ開発領域の採用技術・AIによる運用高度化技術、マネージドセキュリティおよびデジタルワークプレイス領域における運用・保護技術の調査・研究ならびに実用化を見据えた実証。

・AI／データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究・実証。

・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発。生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化、既存システム資産の解析・再設計の支援等、AI技術を活用したシステム高度化手法の調査・研究・実証。

・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発、業種・用途に特化した生成AI適用技術の獲得、エージェント／マルチエージェント技術に関する調査・研究。

・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術の調査、分散識別子、デジタル資産に関する安全な運用方法等の調査・研究。

・組合せ最適化の領域で実用化を目指す研究を進展させた、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、および耐量子計算機暗号や量子鍵配送等の量子セキュリティ、量子ゲート方式等、最新技術の調査・研究。

(3）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発

・持続可能な社会の実現のため、多様な人々が集う場での円滑なコミュニケーションの促進、関係の質や思考の質を向上させるための共感や気づきを促す技術、イノベーションを生むコミュニティや学びと共創の起こる場のデザイン研究 。

・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発 。

・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体を見通しビジネスエコシステムを実現する 社会システムアーキテクチャの研究開発。

・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。

・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。

・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。

・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。

・現実世界の現象をモデリングして仮想空間に取り込み、数理的な解析やシミュレーションによって、現象の解明や理解を促進することで課題解決につなげる手法の研究開発。

・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。

・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。

・量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の主要なものは、ファシリティ変革（主に本社ビルの大規模なリニューアル）に伴う建物改修工事、アウトソーシング用コンピュータ（機械装置及び運搬具）等の有形固定資産3,936百万円、ソフトウェア等の無形資産13,462百万円ならびに事業所等の賃借による使用権資産10,708百万円です。

　セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における、設備の状況は、以下のとおりです。

(1）提出会社

（注）1．機械装置及び運搬具は、アウトソーシング用コンピュータです。

2．その他の主なものは、ソフトウェアです。

3．当社は、事業所単位にセグメントを配分していないため、事業所別のセグメントの記載を省略しております。

4．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）国内子会社

（注）1．その他には、ソフトウェアを含んでおります。

2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、計画している設備の新設、除却等は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

（注）1．設備投資の資金手当については、すべて自己資金を充当する予定です。

2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法に基づき、当社ならびに当社連結子会社の常勤取締役、および執行役員に対して新株予約権を発行することを決議したストックオプション制度の内容は次のとおりです。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価553円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価706円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,256円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,174円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,728円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価3,539円を合算したもの。

※当事業年度の末日（2026年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,973円を合算したもの。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）1．自己株式2,312,639株は、「個人その他」に23,126単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

2．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

3．上記の他、当社は自己株式2,312,639株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.33％）を保有しております。

4．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口4）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

5．2026年3月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.4において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)および野村アセットマネジメント株式会社が2026年2月27日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式保有制度の概要

　当社は、人的資本に対する更なる投資として、従業員の経営方針に対する達成意欲の向上を図り、従業員のエンゲージメント向上に寄与し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上につながることを目的に、株式交付信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランを導入しております。

　本プランは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業員に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。）という株式報酬制度であります。

　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②　本信託の概要

③　本信託により従業員へ交付される予定の株式の総数

　　102,900株

④　本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）1．上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における市場買付」として決議されました。

2．上記取締役会において、上記に基づき取得する自己株式の全株式について、2026年3月25日付での消却が決議されました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する取得

（注）1．当事業年度における取得自己株式は、当社の従業員向けインセンティブ・プランである従業員向け株式交付信

         託により譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

      2．当期間における取得自己株式は、当社の業務執行取締役等に対して中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報

         酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

      3．当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得

         による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使によるもの（株式数36,300株、処分価額の総額50,423,500円）および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数29,516株、処分価額の総額175,443,104円）です。

      2. 当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による変更は含まれておりません。

      3. 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使ならびに単元未満株式の買取り、および普通株式の無償取得による株式の増減は含まれておりません。

      4. 保有自己株式数には、当社が設定する従業員向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を基本方針として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、「経営方針（2024-2026）」においては、連結配当性向40％以上とすることに加え、自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げております。

また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この基本方針および当期の連結業績を踏まえ、2026年3月31日を基準日とする期末配当金を1株当たり60円から10円増配の70円とすることを予定しております。

これにより、当期の年間配当金は、中間配当と合わせ、1株当たり130円となる予定であり、連結業績に基づく連結配当性向は40.5％となる見込みです。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、配当の効力発生日が翌事業年度となるものについては、2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として付議する予定です。

　　　（注1）2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する
　　　　　　 当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

　　　（注2）2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が
　　　　　　 保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

BIPROGYグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。

また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念のひとつとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、「コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」として定め、以下の当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照下さい。

当社ウェブサイト https://www.biprogy.com/invest-j/com/governance.html

②コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、提出日（2026年6月22日）現在、以下の体制を構築し、維持しております。

ａ．取締役会

取締役会は社外取締役5名を含む取締役9名（うち女性3名）で構成され、原則として毎月開催しております。取締役会では、当社の経営の基本方針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としております。

（構成員）齊藤 昇（議長／代表取締役社長）、葛谷 幸司、澤上 多恵子、

金沢 貴人、ナリン アドバニ、池田 義典、大崎 麻子、片山 雄一、寺浦 康子

※ナリン アドバニ、池田 義典、大崎 麻子、片山 雄一、寺浦 康子の5氏は独立社外取締役です。

（監査役）古林 幹教（議長／常勤監査役）、松永 諭、橋本 博文、

淵﨑 正弘、井上 雅子

※松永 諭、淵﨑 正弘、井上 雅子の3氏は独立社外監査役です。

当事業年度は、12回開催され、①経営方針（2024-2026）の進捗状況、②出資案件の検討、③役員等の人事や評価、報酬に関する事項、④当社グループのリスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムの運用状況、⑤政策保有株式や取締役会の実効性評価を含むコーポレート・ガバナンスコードに関する取り組み状況、⑥サステナビリティに関する取り組み状況、⑦投資家との対話状況、⑧組織風土改革等の取り組み状況等、重要な業務執行に関する事項について関係部門から報告を受け、審議・議論しております。

ｂ．監査役会

監査役会は常勤監査役2名（うち独立社外監査役1名）と非常勤監査役3名（うち2名が独立社外監査役）の5名で構成されています。各監査役は取締役会等の重要な会議へ出席し必要に応じ意見を述べ、業務や財産の状況を調査し、また会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること等を通じて、取締役の職務執行および内部統制システム等について適法性、妥当性の監査を行っております。

なお、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に発揮されるよう、監査役室員(専任者2名)が監査役の職務遂行を補佐しております。監査役室の人事は、代表取締役または人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。

（構成員）古林 幹教（議長）、松永 諭、橋本 博文、淵﨑 正弘、井上 雅子

※松永 諭、淵﨑 正弘、井上 雅子の3氏は独立社外監査役です。

ｃ．会計監査人

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。

d．指名・報酬委員会

当社役員および執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、4名の独立社外取締役を含む5名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。決議の成立には、独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。

（構成員）ナリン アドバニ(委員長／独立社外取締役)、池田 義典(独立社外取締役)、
　　　　　大崎 麻子（独立社外取締役）、澤上 多恵子（社内取締役）、

　　　　　片山 雄一（独立社外取締役）

当事業年度は14回開催され、各回とも委員全員が出席し、①取締役会・監査役会の構成や取締役・監査役に求められる専門性と経験（スキル・マトリックス）に関する事項、②取締役および執行役員候補者の人事案（代表取締役、職務代行順位、実績評価および再任妥当性、後継者育成計画等を含む）、③賞与支給額、④譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行い、取締役会へその結果を報告・答申しています。

　なお、2026年3月期における取締役・監査役の氏名およびその出席状況は以下のとおりです。

※1 片山 雄一氏は、2025年6月25日に指名・報酬委員会委員に選定され、同日以降に開催した指名・報酬委員会の回数は11回です。

※2 寺浦 康子氏は、2025年6月25日に取締役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は、10回です。

※3 松永 諭氏、淵﨑 正弘氏および井上 雅子氏は、2025年6月25日に監査役に就任し、同日以降に開催した取締役会の回数は10回、監査役会の回数は11回です。

※4 大石 正弥氏、古城 春実氏および水口 啓子氏は、2025年6月25日に監査役を退任し、同日以前に開催した取締役会の回数は2回、監査役会の回数は5回です。

e．業務執行体制

・執行役員制度・業務執行役員制度

経営の監督と執行を分離し、迅速な業務執行を可能とするべく、執行役員制度および業務執行役員制度を採用し、適切な範囲で権限委譲を行っております。

・経営会議

業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、取締役を兼務する執行役員および社長が任命する者を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っております。なお、経営会議には監査役が出席できることとしており、通常、常勤監査役が出席しております。

（構成員）齊藤 昇（議長／代表取締役社長）、葛谷 幸司、澤上 多恵子、永島 直史、

井上 慎一、今井 泰広

・各種委員会

取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、以下の各種委員会を設置しております。

(a) 投資委員会

当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。

(b) ビジネス審査委員会

　重要な開発・サービスビジネス案件に対するビジネスリスクおよびその対策の妥当性の見極め、実行の可否の決定を行うとともに、プロジェクト計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。

(c) 情報システム戦略委員会

　当社グループの情報システム戦略・方針の策定と推進およびITガバナンスポリシーの策定と監督をしております。また、当社グループの自社システムの開発・運用等について、コスト、効果および適用技術の妥当性などを審議し、投資の可否を決定するとともに、これらに関する計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。

(d) 技術戦略委員会

　当社グループが取り組むべき技術分野を定め、その対象技術の獲得・強化・事業適用に向けた開発、投資、活用等の技術戦略およびその実行計画と投資計画に関する妥当性を審議し、実行計画のモニタリングを実施するとともに、その結果に基づき投資の可否の決定と戦略・施策の見直しを指示しております。また、技術マネジメント推進にかかる対応方針を検討し、関連する仕組みの設計および実行状況の管理・監督を行っております。

(e) サステナビリティ委員会

　当社グループのサステナビリティ経営の実現に必要なマテリアリティを特定し、取り組み方針を策定、ESG観点での事業活動全体の適正性判断と活動の推進・評価を総合的に判断し、必要に応じて見直しを求めております。

(f) 環境貢献委員会

　当社グループの環境貢献に関する対応方針の検討、環境貢献を推進するための仕組みの設計と実行状況を管理、監督しております。

(g) ソーシャル委員会

　当社グループの社会分野に関する対応方針の検討、社会分野への対応を推進するための仕組みの設計と実行状況の管理・監督および懸案事項に関する是正指示等を行っております。

(h) コンプライアンス委員会

　当社グループのコンプライアンス・プログラムの策定、運用、コンプライアンス推進方針の策定、コンプライアンス違反にかかる事案分析、調査報告、再発防止策の検討を行っております。

(i) リスク管理委員会・事業継続プロジェクト

　当社グループ経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対処するとともに、事業継続性の確保を図っております。

(j) 総合セキュリティ委員会

　当社グループの総合セキュリティ・個人情報保護戦略を策定し、それらに基づく諸施策の検討および推進を行っております。

(k) 生命科学研究倫理審査委員会

　当社における、人を対象とした研究について、会社から独立した機関において、倫理的・科学的観点から研究の妥当性の審査を行い、必要に応じて見直しを求めております。

・稟議制度

経営上重要な案件については、関連コーポレートスタッフ部長の専門的意見を反映させた上で、担当役員、担当役員および関係役員の合議、意思決定機関（委員会）または経営会議構成メンバーの合議により決裁する制度を構築、運営しております。

・グループ内部監査部

グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、独立した当社社内組織として、グループ内部監査部を設置しております。

イ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社では、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。提出日（2026年6月22日）現在、取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した、執行役員を兼務する取締役（3名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験等を当社の経営に活かしていただくこと、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行っていただくこと、実効性ある経営監督機関となっていただくことを期待して、社外より6名の取締役（うち社外取締役は5名）を選任しております。これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えております。

③内部統制システムの整備の状況

当社グループでは、経営の効率性および透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」および「資産の保全」が円滑かつ有効に機能するべく、以下の通り、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めております。

ア．業務の有効性および効率性の向上

当社グループでは、経営方針を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めております。

・経営方針の達成に向けた事業戦略および利益計画を策定し、四半期ごとの経営レビューにて、進捗状況の確認、評価を行っております。

・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限を委譲することにより、迅速な業務執行を図っております。

・商品やサービスの提供および資本参画等の事業投資に係る投資の効率性を確保するため、投資委員会にて、商品やサービスの事業計画の妥当性および資本参画等の事業投資の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性について審議、評価を行っております。

イ．財務報告の信頼性確保

当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「BIPROGYグループの適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しております。

・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO)の統括のもと、財務報告に関わる内部統制担当部署を定め、業務執行部署における整備作業を支援すると共に、整備・運用状況を評価しております。評価結果は都度、業務執行部署から経営者に報告され、経営者がその有効性を確認しております。なお、不備等を発見した場合は、業務執行部署が速やかに改善を行っております。

・当社グループでは、適正な財務報告が企業の社会的責任であることを常に念頭に置き、財務報告の虚偽につながる不正や誤りが生じないよう内部統制担当部署が作成するeラーニング（内部統制を正しく理解するために）を毎年実施するなど、内部統制の浸透を図っております。

ウ．コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「企業行動憲章」、「グループコンプライアンス基本規程」および「グループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしております。

この実現のため、当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の統括のもと、コンプライアンス・プログラムの推進を図っております。そして、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、当社グループ各社の全役職員に対して、eラーニングや研修会等の実施によるコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発活動を実践しております。また、コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、コミュニケーション・ルートを設定しております。さらに、コンプライアンス委員会および監査役への直接の報告・相談ルート（ホットライン）を確立するとともに、ホットライン利用者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

エ．リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスク管理の統括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー(CRMO)を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しております。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約130項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しております。

万一の重大リスク発生時には、発生部署または委員会等からリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「リスク対策会議」または「リスク対策本部」を設置し的確に対処する体制を敷いております。

なお、地震や新型インフルエンザなどの感染症等による事業継続リスクについては、CRMOが統括する「事業継続プロジェクト」にて、安全確保、社内業務復旧、顧客対応の各観点から事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。CRMO（本社災害対策本部長就任順位1位）は、有事の際には速やかに災害対策本部を立ち上げ、事業継続のための活動を開始いたします。

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、グループ会社の自律経営を原則とし、当社およびグループ会社の経営効率の向上と経営理念の統一化を図っております。グループとしての企業価値向上および持続的成長を遂げるために制定した「関係会社管理規程」に則り、各グループ会社に設けた当社の各主管部署を通じて、親会社としての適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。また、子会社および関連会社に対し、当社から取締役および監査役を派遣し、派遣先会社の取締役の職務執行を監督しております。さらに、グループガバナンス体制の一層の強化に向けて、関係規程の見直しやガバナンスに関する検討を進めております。

　以上のほか、会社法に基づき、「株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を取締役会で決議し、開示しております。

④その他コーポレート・ガバナンスの状況に関する当社定款規定について

ア．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないとする旨定款に定めております。

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、取締役会の決議によって自己の株式を取得することにより、経営環境の変化に対応した機動的な経営・財務政策の実現を可能とすることを目的とするものです。

ウ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

エ．剰余金の配当(中間配当)等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

オ．取締役および監査役の責任軽減

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。

なお、当社とすべての非業務執行取締役および監査役は、それぞれ、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が定める額のいずれか高い額であり、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤補償契約の概要

　当社は、当社取締役齊藤 昇、葛谷 幸司、澤上 多恵子、金沢 貴人、ナリン アドバニ、池田 義典、大崎 麻子、片山 雄一、寺浦 康子ならびに当社監査役古林 幹教、松永 諭、橋本 博文、淵﨑 正弘、井上 雅子との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同契約において、同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑥役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。同契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員であり、保険料に関しては会社が全額負担しております。同契約において、被保険者が役員としての職務の執行に起因して第三者から損害賠償請求または株主代表訴訟を提起された場合に、被保険者が負担することになる損害および争訟費用を填補することとしております。

ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.5％）

（2026年6月22日現在）

（注）1．取締役　ナリン アドバニ、池田義典、大崎麻子、片山雄一、寺浦康子の5氏は、社外取締役です。

2．監査役　松永諭、淵﨑正弘、井上雅子の3氏は、社外監査役です。

3．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4．2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5．2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6. 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7．当社では執行役員制度および業務執行役員制度を導入しております。

2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を兼務していない執行役員および業務執行役員は、次のとおりです。

②　社外役員の状況

ア．社外取締役および社外監査役の員数

2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は5名で、5名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役であり、社外監査役3名全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

イ．社外取締役および社外監査役の役割・機能、選任理由および独立性に関する基準

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・専門的見地から経営に対する監督または監査を行い、経営の倫理性・透明性の維持・強化に貢献する役割・機能を担っております。

　当社の社外取締役および社外監査役の選任理由は、次のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

なお、当社の「社外取締役の独立性に関する判断基準」は、次のとおりです。

■社外役員の独立性に関する判断基準
当社は、会社法にもとづく社外取締役および社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、東京証券取引所の独立性基準を満たし、かつ次の各号のいずれにも該当しない者を独立性を有する社外役員と判断する。
(1) 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である

      場合はその業務執行者
(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先と

      する法人・団体等の業務執行者（※1）
(3) 当社が多額の借入れ（※2）をしている金融機関の業務執行者
(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員

            報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益（※3）を受け取っている者またはそれが法

      人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者
(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等（※4）を受けている法人・団体等の業務執行者
(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者で

      あった者
(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族

　　・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者

　　・当社の子会社の取締役および業務執行者

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」に該当するか否かは、当該取引先に対する売上高が、直近事業年度の当社連結売上高の2%を超えるかを目安として判断する。

　 「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」に該当するか否かは、当社またはその子会社に対する当該取引先の売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超えるかを目安として判断する。

※2「多額の借入れ」に該当するか否かは、借入額が当社の直近事業年度末の総資産の2％を超えるか否かを目安として判断する。

※3「多額の報酬その他財産上の利益」に該当するか否かは、直近事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近事業年度の連結売上高の2％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っているか否かを目安として判断する。

※4「多額の寄付等」に該当するか否かは、当社またはその子会社から年間1,000万円または当該法人・団体等の直近事業年度の年間総費用の2％のいずれか高い方の額を超える寄付等を受けているか否かを目安として判断する。

ウ．当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係は、次のとおりです。なお、社外取締役および社外監査役の略歴および当社株式所有数は、「①役員一覧」に記載のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会への出席を通じ、内部監査の計画を承認しております。また、内部監査の結果、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。

さらに、社外取締役は、取締役会にて監査役監査および会計監査の監査計画ならびに結果について、報告を受けております。

また、社外監査役は「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、三様監査連絡会等に出席し、各種意見交換を行っております。加えて、社外監査役1名を含む常勤監査役は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会に出席し、コンプライアンスの状況、リスク管理体制やその状況について、委員会における審議、報告等の内容を確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役会の監査方針

　監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的企業価値創出の実現を促し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針とし監査を行いました。

b. 当事業年度における重点監査項目と監査実績

　　c. 主な活動状況

  （■：出席　△任意の出席）

　　d. 会計監査人との連携

なお「監査計画の説明聴取」の際に、「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関し、ソフトウェア請負開発等の総原価の見積りなど具体的なテーマについての説明を監査法人より受け、期中レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、当社事業リスクとの整合性の有無等の観点から会計監査人と意見交換を行いました。

　　e. 内部監査部門との連携

　　f. 監査役会での審議内容等

②内部監査の状況

　当社グループの内部監査担当は、公認内部監査人、公認情報システム監査人、内部監査士等の有資格者を含む総員25名で構成されており、グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査しております。その監査結果は、問題点の改善・是正に関する指摘・提言とともに、その改善・是正結果についても四半期毎にフォローアップを実施し、経営者および取締役会に報告しております。また、問題点とその改善結果の社内周知を図るため、監査報告書と措置回答書を関係する役員や組織長に公開するとともに、監査結果を会計監査人とも共有しております。

　なお、当社グループの内部監査担当は、内部監査人協会の「グローバル内部監査基準」に基づき、外部品質評価および内部品質評価を実施し、継続的かつ自律的に監査品質向上に取り組んでおります。

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりです。

・監査役（非常勤監査役を含む。以下同じ。）、会計監査人、グループ内部監査部は、三様監査連絡会を開催し、それぞれの監査計画・監査報告等について情報共有や意見交換を実施しております。

・グループ内部監査部が実施する内部監査講評会には、常勤監査役が出席し、報告に対する意見を述べております。

・グループ内部監査部は、社内組織およびグループ子会社の活動状況を確認し、監査を実施しております。

・グループ内部監査部は、社外取締役、監査役が出席する取締役会において、内部監査結果について、年2回以上報告しております。また、非業務執行取締役および監査役とは、適宜意見交換を実施しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1973年以降

c. 業務を執行した公認会計士

奥津　佳樹

網中　規雄

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、公認会計士試験合格者等3名、その他32名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。

i .監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況等から、解任または不再任が妥当と判断した場合は、議案の内容を決定した上で、「会計監査人の解任または不再任」および「会計監査人の選任」を株主総会の付議事項とすることを取締役会へ請求し、取締役会は当該請求に従って、当該議案を株主総会に付議する。

ⅱ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができる。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性、品質管理等の適切性の確認を行うため、15の評価項目からなる「会計監査人の評価基準」を定めております。会計監査人の評価では、会社計算規則第131条に基づく会計監査人の職務の遂行に関する報告をはじめとする会計監査人からの各種報告、期中における会計監査人とのコミュニケーション、当社関連部署からのヒアリング等から得られた情報をもとに、「会計監査人の評価基準」の各評価項目に関して会計監査人の取組状況等を確認いたしました。その結果をもとに当社監査役会において審議した結果、会計監査人の再任が妥当と判断いたしました。

g. その他

　監査法人との人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、重要な子会社につきましては、個別に有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務サービス業務等であり、当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する報酬額は、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人 有限責任監査法人トーマツに対する第82期監査報酬等に関し、会社法第399条第1項および第2項に従い審議した結果、前期監査報酬の見積りと実績の対比、当期監査計画における監査時間・配員計画および報酬見積り、ならびにこれらに基づく監査報酬の前期からの変動額および変動割合は妥当であると認められるため、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法ならびに業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容

a.取締役の報酬等

業務執行取締役の報酬については、a)固定報酬（月額報酬）、b)短期業績に連動する賞与およびc)中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬により構成することとしており、a)：b)：c)の比率は、4：4：2としております（上記比率は、c)株式報酬の評価期間の最終年度に、短期業績の利益目標を100％達成し、株式報酬の各条件について100％達成した場合を想定）。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績と連動しない固定報酬のみを支給することとしております。

なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しております。

＜業務執行取締役の報酬イメージ＞

b.監査役の報酬等

監査役の報酬は、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみ支給しております。

また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。

② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2026年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

a. 短期業績に連動する賞与の概要は、以下のとおりです。

・賞与の支給総額は、第77回定時株主総会で承認された400百万円の範囲で、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定めた基準係数および役職別基準額に従い、取締役会で決定する。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が損失（マイナス）の場合は賞与を支給せず、50億円未満の場合は役職別基準額のみ支給、50億円以上の場合、役職別基準額に、指名・報酬委員会で定める基準係数に応じて算定される金額を加算した金額を支給するものとする。なお、当面の間、基準係数は0.5％を超えないものとする。

　＜基準係数＞

・業務執行取締役各人の賞与額は、上記支給総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会にて定めた基準係数に従って算定し、原則として6月に支給する。

　なお、業務執行取締役の短期的業績に対する責任を明確にするため、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としております。

＜業績連動報酬に係る指標の目標および実績＞

　2026年3月期においては、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値が312億円であったことから、役職別基準額と基準係数0.5%を踏まえて算定した賞与支給総額155百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である年400百万円以内の金額になっております。

b. 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬の概要は以下のとおりです。

・業務執行取締役は、第77回定時株主総会で承認された年額200百万円、年66,000株の範囲内で当社普通株式（以下、本割当株式）の発行または処分を受ける。

・上記報酬総額を基に、職責に応じて、指名・報酬委員会が定めた基準係数に従い各業務執行取締役への割当株式数を算定し、取締役会審議を経て、原則として毎年6月に各業務執行取締役に譲渡制限付株式を割り当てる。

・業務執行取締役は、当社取締役会が予め定めた地位にある間は、本割当株式を譲渡できない。

・本割当株式には、①一定期間の在籍を条件とするもの（在籍条件）と、②一定期間内における業績指標やESG指標等のKPIの達成を条件とするもの（中長期・長期業績条件）があり、これらの条件の達成度合いにより、譲渡制限が解除される株式数が変動する。

・②のうち業績指標については、当社株式に係るTotal Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長率）に応じて、またESG指標等については、当社のVision2030実現に向け取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）について、目標（KPI）達成度に応じて、譲渡制限が解除される株式数を決定する。

・2026年3月期に付与された本割当株式の①の在籍条件は、2026年開催の定時株主総会終結の直前時までの在籍を条件とし、②の中長期業績条件は2028年3月31日時点、長期業績条件は、2027年3月31日時点における達成度に応じて譲渡制限が解除される。

・条件未達により譲渡制限が解除されない本割当株式は、当社が当然に無償で取得する。業務執行取締役に法令違反行為等があった場合も同様とする。

なお、上記①の在籍条件は、株式保有を通じて株主と意識・価値共有を図ることを目的としています。②の条件のうち業績指標については、中長期の業績と連動させるとともに、TOPIXとの比較により、市場全体の影響とは別に当社単独での企業価値向上の実現の度合いを測るための指標として、ESG指標等については、当社が取り組む重要課題の実現のための指標として設定しております。

③ 非金銭報酬の内容

当社は、非金銭報酬として、業務執行取締役に対し、譲渡制限付株式を付与することとしており、その概要は、②bのとおりです。

④ 役員の報酬等に関する株主総会決議の年月日および決議の内容

a. 取締役の月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は31名です。

b. 業績連動型賞与は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対し業績連動型賞与の総額の上限を年400百万円とし、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定める基準係数（当面の間は、最大0.5%）および役職別基準額に従い取締役会で具体的な支給総額を決定する旨の決議をしております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。

c. 譲渡制限付株式報酬は、2021年6月25日開催の第77回定時株主総会において、当社業務執行取締役に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権の総額を年200百万円以内とし、これを対価として当社業務執行取締役に対し発行または処分される当社の普通株式の総数は年66,000株以内とすることを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は4名です。

d. 監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役の員数は3名です。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる事項

a．役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　　2．非業務執行取締役1名は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。

　　　3．社外取締役および監査役は、賞与および株式報酬の支給対象ではありません。

　　　4．上記のうち株式報酬は、業務執行取締役3名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。

　　　5．役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止しております。

　　　6．上記には、2025年6月25日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役3名の在任中の報酬等の額が含まれております。

b．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2．上記のうち株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、当連結会計年度に費用計上した額を記載しております。

c．当連結会計年度の取締役の個人別の報酬が上記①の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記⑤aの表のとおり、当連結会計年度の取締役の報酬として、2026年3月期までの取締役の報酬の決定方針に従い、非業務執行取締役を除く取締役に対してはa) 固定報酬、b) 短期業績に連動する賞与および、c) 中長期業績等に連動する譲渡制限付株式報酬、非業務執行取締役に対しては固定報酬を支給しています。また、決定方針の策定にも関与している、独立社外取締役を含む指名・報酬委員会が、同方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で取締役の個人別の報酬内容を全員一致で決定しているため、取締役会としては、当該決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

⑥ 取締役の報酬等に関する決定方針および取締役の個人別報酬の内容の決定権限を有する者の氏名または名称ならびにその権限の内容および裁量の範囲等

取締役の報酬等に関する基本方針、報酬の体系・基準、報酬決定プロセスについては、取締役会の諮問委員会であり、4名の独立社外取締役を含む5名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認することで決定しております。

また、取締役の個人別の報酬の内容の決定については、社外の客観的かつ公正な意見を反映させるため、上記の指名・報酬委員会に委任しております。

指名・報酬委員会では、上記①の決定方針にもとづき、株主総会で定めた上限の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。

なお、指名・報酬委員会の決議の成立には、当該独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要としております。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。

（当連結会計年度の指名・報酬委員会の構成員）

ナリン アドバニ（委員長／独立社外取締役）、池田 義典（独立社外取締役）、大崎 麻子（独立社外取締役）、澤上 多恵子（社内取締役）、片山 雄一（独立社外取締役）

なお、上記構成員の地位・担当については、４（２）役員の状況に記載のとおりです。

⑦ 2026年3月期に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容

a. 取締役会

2026年3月期の役員報酬等については、2025年6月度の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の発行・割り当て等の決議、および2026年5月度の取締役会において、業績連動型賞与の支給の決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2021年5月度の取締役会において決議したところに従い支給しております。

b. 指名・報酬委員会

2026年3月期の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を4回開催し、2026年3月期の業績連動型賞与の支給、譲渡制限付株式の発行・割り当て等について検討を行いました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。

　株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。

上場株式の保有銘柄数は、従来より保有していた非上場株式の上場に伴い、前期末比1銘柄増加の19銘柄となりました。また、当社の注力領域における事業拡大を目的とした非上場株式の取得もあり、政策保有株式の貸借対照表上の合計額は、資本合計の8.5％となりました（前期末：6.8％）。上場株式の保有銘柄数は増加しましたが、政策保有株式の縮減方針に変更はなく、今後も保有意義が薄れた銘柄については売却を進めてまいります。

　2026年3月末の保有銘柄に関する検証は、2026年6月開催の取締役会において、以下の内容にて実施する予定です。

・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証します。

・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証し、保有に係る経済合理性を確認します。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の増加は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）当事業年度における非上場株式の減少のうち2銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。

保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ、毎年検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

■BIPROGYグループの人財戦略

　BIPROGYグループでは、Purpose・Vision2030の実現に向けた人と組織のあり方として「人財Vision2030」を掲げ、その実現に向けた3ヵ年の人財戦略を策定・推進しています。

　本戦略は、人財Vision2030および経営方針（2024–2026）と連動する4つの重点戦略を軸とし、それぞれの実現に向けたキードライバーで構成されています。また、マテリアリティであるビジネスプロデュース人財をはじめ、経営方針の実現に不可欠な人財の獲得・育成を進めるとともに、重点戦略領域への積極的な投資を行っていきます。

　人財戦略の推進を通じて当社グループが目指すのは、従業員エンゲージメントのさらなる向上です。エンゲージメント・サーベイの結果からは、社員が自身のキャリア目標の実現を実感できる環境の整備が、エンゲージメント向上において極めて重要であることが明らかになっています。この結果を踏まえ、自らの「志」に基づき主体的にキャリアを築く人財像を「志追求型人財（ココツイ人財）」と定義し、全社員に期待する姿として掲げています。

　今後は、社員一人ひとりの成長を後押しし、ココツイ人財の裾野を広げることで、エンゲージメント向上と企業価値向上の好循環を実現していきます。

BIPROGYグループのエンゲージメントスコア（2025年度実績）

■人財戦略の進捗状況

　人財戦略のKPIは以下の通り定義しており、2026年度目標達成に向け、着実に推移しています。