2445 株式会社タカミヤ 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第57期より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第58期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第57期より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第57期の１株当たり配当額には、設立55周年記念配当２円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2026年３月29日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2026年３月30日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを提供することを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。

当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店９ヶ所、営業所10ヶ所及び機材Base29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社６社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。

㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。

㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2025年２月21日付で増資により資本金が増加しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、仮設機材等の提供を通じて、高付加価値サービスをお客様に広く提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを企業理念としております。建設業界を取り巻く環境が変化するなか、当社グループは、お客様のニーズを的確に捉えた製品・サービスの提供に努めるとともに、品質、安全性および供給力の向上に加え、高付加価値化と生産性向上を通じて、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

当社グループは、仮設機材レンタル事業を基盤として発展してまいりましたが、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材については、単に機材を提供するだけでなく、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的かつ継続的に供給することが重要であると認識しております。

このため当社グループは、従来の販売・レンタルを中心とした事業運営に加え、保有機材の稼働状況の把握、整備・保全の高度化、資産運用の効率化等を進めることにより、機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化に取り組んでおります。これにより、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の構築を目指してまいります。

(2）経営環境

（市場環境）

当社グループの主要顧客である建設業界においては、技能労働者の不足や高齢化、人件費の上昇、原材料価格や燃料・エネルギーコストの高止まり、物流制約等を背景として、施工体制の維持や工程管理の難易度が高まっております。一方で、国土強靭化、防災・減災、老朽インフラの更新、都市再開発、データセンターや半導体関連施設等への投資など、中長期的な建設需要は底堅く推移しております。

このような事業環境のもと、建設工事に不可欠な仮設機材については、安全性と品質を確保しながら、必要な現場へ安定的に供給することの重要性が一段と高まっております。また、資産保有負担の見直しや省力化ニーズの高まり、業務効率化およびデジタル対応の必要性の高まりを背景として、機材管理、物流、整備・保全を含めた一体的なサービスに加え、安全性向上と安定供給に資する高付加価値サービスへの需要も高まりつつあります。

当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、従来型の販売・レンタルにとどまらず、顧客の業務効率化、機材活用の最適化および安定供給に資するサービスの強化を進めております。

（リスクと機会）

建設業界においては、人手不足・高齢化の進行、物流制約、建設コストの上昇、金利上昇等が事業運営上のリスクとなっております。また、整備・点検・現場支援を担う専門人材の確保難は、供給力やサービス水準に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、建設業界の構造課題を背景として、省力化、業務可視化、機材管理の効率化、安全性向上および安定供給に資するサービスへの需要は拡大する可能性があります。加えて、社会インフラ更新、再開発、エネルギー関連投資、データセンターや半導体関連施設等の成長分野においては、仮設機材および施工支援や管理運用を含めた高付加価値サービスへの需要の拡大が期待されます。

当社グループは、これらのリスクと機会を踏まえ、顧客起点でのサービス改善、機材の管理運用の高度化および供給体制の強化に取り組んでまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画に基づき、仮設機材の継続利用と安定供給を支える事業基盤の強化を進めております。建設業界における人手不足、生産性向上ニーズ、資産保有負担の見直し等を背景として、顧客が必要なときに必要な機材・サービスを適切に利用できる環境を整備することは、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。

このため、当社グループは、機材管理、物流、整備・保全、安全・安心の可視化、デジタル活用等を通じて、顧客利便性の向上と当社グループの資産効率向上の両立を図るとともに、高付加価値化と生産性向上を通じて継続的な収益性向上を目指してまいります。特に、機材の所在や状態、稼働状況を適切に把握し、預り資産を含めた管理運用の透明性を高めることは、顧客からの信頼確保と継続的な取引基盤の強化につながるものと認識しております。

また、安全性・品質・作業性の向上に資する高付加価値サービスを適正な価格で提供し、顧客にとっての利便性と経済合理性を両立させることにより、事業の持続的成長と収益性の向上を図ってまいります。あわせて、DX投資や人的資本投資を通じて、事業基盤の強化と生産性向上を進め、資本効率を意識した経営の浸透に取り組んでまいります。

当社グループは、これらの取り組みを通じて、建設業界の構造課題への対応に貢献するとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる収益基盤の強化を図ってまいります。

(4）目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るうえで、収益性と資本効率の両立が重要であると考えております。このため、経営指標として投下資本利益率（ROIC）を重視し、資本コストを意識した経営の浸透を進めております。

ROICの向上にあたっては、継続的な収益性向上に向けた売上高営業利益率の改善と投下資本回転率の向上を重要な要素と位置づけ、各事業および各部門において具体的なKPIを設定し、その進捗を管理しております。これにより、収益力の向上に加え、保有資産の稼働率向上や資産効率の改善を通じて、持続的な成長と資本効率の向上の両立を目指してまいります。

また、中期経営計画においては、連結営業利益、売上高営業利益率、ROE、ROICに加え、顧客基盤の拡大および継続的な収益基盤の強化を示す指標として、プラットフォーム関連指標であるOPE-MANE利用者数を重要な指標としております。これらの指標を通じて、事業基盤の強化、安定的な収益基盤の拡充および企業価値向上の実現を目指してまいります。

（中期経営計画数値目標）

（投資計画）

（セグメント売上高）

注）プラットフォーム事業は、販売事業とレンタル事業の両事業から、プラットフォームサービスによる収益を抽出し、プラットフォーム事業として開示いたします。なお当社グループは前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますが、2024年３月期セグメントごとの売上高については、報告セグメント区分変更前の数値で開示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社は、創業時より繰り返し使用可能な鉄製足場のレンタルを通じて、廃棄資材の削減と資源の有効活用を実現する事業モデルを展開しており、限りある資源に配慮した持続可能な事業運営を企業活動の基本姿勢としてまいりました。加えて、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事には仮設機材が不可欠であり、これを品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的に供給することは、当社の重要な役割であると認識しております。

こうした中、機材の継続利用、安定供給および資産効率の向上を持続的に実現していくことは、環境負荷の低減と持続可能な事業運営の両立において重要であると考えております。中期経営計画においては、持続可能性を重視した製品開発やオペレーションの最適化、業務効率化などを重点課題と位置づけており、省力化技術の導入や環境配慮型製品の提供、保有資産の稼働率向上を通じて、環境負荷の低減と経済合理性の両立を図るとともに、将来にわたり安定的に価値を提供できる事業基盤の強化を進めています。

①　ガバナンス

当社では、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要事項のひとつと捉え、関連する情報の収集および社内での共有を進めています。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会において、気候変動や法規制、事業継続に関する非財務的課題について、必要に応じた情報共有および検討を行い、その内容に応じて取締役会へ報告する体制としております。

当社は、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材について、品質および安全性を確保しながら安定的に供給することを重要な課題と認識しており、こうした観点も踏まえてサステナビリティに関する方針レベルでの検討を継続しています。これらの課題への対応にあたっては、経営企画室が関係部門と連携し、必要な情報の整理および取りまとめを行っております。現時点では、これらの情報を経営戦略や設備投資判断に本格的に組み込むには至っておりませんが、今後は、情報整備と社内連携の強化を進め、実効性の向上に努めてまいります。

②　リスク管理

当社では、気候変動に関するリスクと機会の把握に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参考に、移行リスクや物理リスクの整理と社内検討を行っています。また、社会インフラの整備・維持に必要な建設工事を支える仮設機材について、品質および安全性を確保しながら継続的に整備・保全し、必要な現場へ安定的に供給することは、当社の事業継続に関わる重要な課題であると認識しております。

社内では、気候シナリオに基づく簡易な事業影響評価を試行的に実施したほか、再生可能エネルギーの活用や製品ライフサイクルを通じた環境負荷削減の可能性についても検討を進めています。ただし、現時点ではこれらの分析は定性的・初期的な段階にあり、財務的影響の定量的評価や経営判断への直接的な反映には至っておりません。

なお、当社はCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への開示を行い、気候関連リスクに対する一定程度の外部発信と透明性の確保に取り組んでいます。今後は、情報整備と社内分析体制の強化を図りつつ、実効的なリスク管理体制の構築に向けて段階的に取り組んでまいります。

(2）人的資本

当社は、社是である「愛」のもと「人材が企業力の本質である」という人本主義を経営哲学として掲げ、人材は極めて重要な資産と認識し、持続的な企業価値向上を実現するための源泉と考えております。従業員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、向上心を持って高い目標にチャレンジすることで、企業の持続的成長が実現可能となります。そのために企業は、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう個々の能力やキャリア開発の場を提供し、自己実現をサポートする様々な支援を行うこと、そして公正で納得性の高い人事制度、処遇を整備していくことが基本であると考えております。

①　戦略

当社では、年齢・性別・国籍・障碍の有無を問わず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を経営の柱としています。社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働き甲斐」を追求し、「社員が自ら考え、行動する＝自走」する環境を作ることで社員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値の向上に繋げて参ります。

ａ．多様な働き方の実現

社員が自分に合った働き方を選択できるよう、ハード・ソフトの両面から改革を進めています。

（ａ）オフィス改革：オフィスのコンセプトを「憩いの場・癒しの場」とし、執務スペースを最小限に抑え、リフレッシュスペースや共有スベースを拡大。従来の「仕事をする場」という概念を超え、コミュニケーションを活性化させ、創造性を育む空間へリニューアルしています。

（ｂ）柔軟な勤務形態： DX化を背景に、リモートワークや営業職の直行直帰、部署単位のフレックスタイム制を導入し、時間と場所にとらわれない働き方を実現しています。

（ｃ）社内通貨制度（コイン制度）による社内連携：部署や地域を越えた業務支援に対し、独自の社内コインを支給することで、部署間の繁閑差や人手不足に対応しています。社内の多様な業務に関わることで社員のスキルアップにも繋がり、拠点間の連携が進んだことにより部署異動の必要がなくなるなど、転勤制度の廃止にも繋がっています。

（ｄ）長期休暇の推奨： 最大4週間のリフレッシュ休暇制度を設け、旅行などの非日常体験を推奨し、金銭的補助も行うことで、心身の充実に努めています。

ｂ．能力開発と挑戦の支援

自律的なキャリア形成によるプロフェッショナルな人材育成と、成果を称え合う文化の醸成に注力しています。

（ａ）実践的な学習環境： 外部プロ人材による「社内ビジネススクール」を開講し、単なる座学に留まらず、実際の経営課題に対する事業提案まで行う、実践的な学びの場を提供しています。

（ｂ）若手主体型研修： 入社1～5年目の若手が自ら企画する研修を実施し、スキル習得と事業理解を促進、自律的な成長を支援しています。

（ｃ）「Takamiya Award」の創設： 経営戦略に直結する成果を上げた組織・個人を称え、表彰する制度を新設。全社員の前で行われる大々的な表彰式を通じて、挑戦を称賛し、次なる挑戦への意欲（エンゲージメント）を高めています。

ｃ．経営と現場をつなぐコミュニケーション

情報開示の透明性を高め、経営と現場の相互理解を深め、全社員が経営感覚を持って自律的に行動できる環境を整えています。

（ａ）Web社内報の活用： 経営状態や方針をリアルタイムで共有し、社員が自律的に行動出来る環境作りに努めています。

（ｂ）トップメッセージの定期発信： 毎月、Web会議システムを通じたトップから全社員への直接対話を実施。ビジョンの浸透と信頼関係の構築を図っています。

②　指標及び目標

多様性を表す指標である女性および外国人の管理職比率は現状３％程度となっており、業界も含めた大きな課題と認識しております。今後この比率を高めていくため、女性および外国人の総合職を採用し、管理職候補となる母集団を拡大するとともに、将来の管理職候補者たる「係長」の裾野を拡大し、長期目標の達成に向け、女性および外国人管理職の採用・育成・登用を推進して参ります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設投資動向等の影響について

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸倒れリスクについて

当社グループの取引先は3,000社以上に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に対して分散されております。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになりますが、当社グループの取引先のほとんどは建設会社であり、建設業界を含む全般的な景気低迷の結果、売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、信用不安のある取引先とはその信用状況を勘案して慎重に取引を行うように努めております。

(3）借入金を中心とした有利子負債への依存について

当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金、社債及び割賦払いにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）、流動負債の「その他」のうちの未払金、固定負債の「その他」のうちの長期未払金の合計であります。

(4）長期借入金等の財務制限条項について

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。

なお、これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）仕入価格の変動について

当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鋼製品であり、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。そのため、当該市況により仕入価格が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）建設業法について

当社工事部が行う仮設工事事業及びTAP事業部が行う農業用ハウス建設工事事業は、建設業法に定められた特定建設業「とび・土工工事業」の許可を受け施工しております。工事部の主な取引先は建設会社又はリフォーム業者等、TAP事業部の主な取引先は農業協同組合等であり、取引を行う場合建設業の許可を取得していることは必須事項となっておりますので、建設業許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

(7）為替変動リスクについて

為替相場の変動は、連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製造物責任（PL）について

当社グループの製品及び商品には、製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥や商品の経年劣化に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害・感染症の流行について

当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、国内外での生産拠点及びレンタル機材物流拠点の分散や従業員の安全確保及び早期復旧対策等を実施しておりますが、予想を超える規模・範囲での従業員や建物の被災や新型インフルエンザ等世界規模での感染症流行が発生した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も供給責任を果たすべく、働き方と生産性の検証を進めて参ります。

(10）システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループのシステムは、事業を行う上の重要なITインフラであり、システム障害の未然防止や障害発生時の早期復旧や冗長化を前提とした適切な設計を行い、セキュリティ面の安全性に配慮したシステムの導入及び構築に努めております。しかしながら、システム上に新たな脆弱性が出現した場合や新型のサイバー攻撃を受けたことに起因し、情報セキュリティ事故が発生した場合、これらにより業務遂行に支障をきたす可能性、また保有している個人情報や機密情報等に毀損又は漏洩が生じる可能性は排除できません。このような事態が発生した場合、損害賠償金や対策費用を支払うことにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11)法令違反に関するリスク

当社グループの事業は、いずれも厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に下記の許認可等は、当社グループの主要な事業活動の前提であり、本書提出日現在、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において当該許認可等が取り消される等の事態が生じた場合には事業の継続ができなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 主要な事業活動の前提となる事項

（注）　建設業許可の内訳

特定建設業許可 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロック工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業 ⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮建具工事業 ⑯鋼構造物工事業 ⑰熱絶縁工事業

② ①の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合はその期限

③ ①の取消、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合はその事由

④ ①について、その継続に支障を来す要因の発生の有無

現時点において、当該前提の継続に重大な支障を来す要因は発生しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値を反映しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、景気は緩やかな回復が見られたものの、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに加え、中東情勢などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

日本国内の建設業界においては、建設投資は堅調に推移し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場は動き始めましたが、人手不足や物価高に起因する建築費用の増加により、工事の着工遅れの傾向が見られました。

このような環境の中で、当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。建設業界の人手不足やアナログ脱却といった業界の構造的課題に対応し、建設業界の業務効率化、生産性向上に寄与すべく、2025年11月にDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025～全員で進めるDX」を開催するなど、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたソリューションを提供するプラットフォーム事業への転換に取り組んでまいりました。あわせて、人事制度改革、DX投資などを進め、付加価値向上、生産性向上の両立に取り組んでまいりました。

ａ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、74,599百万円となり、前連結会計年度末と比べ731百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加927百万円、商品及び製品の減少1,485百万円等によるものであります。

負債合計は、50,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,850百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少2,136百万円、その他（流動）の増加797百万円等によるものであります。

純資産合計は、23,701百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,118百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,001百万円等によるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高45,212百万円（前年同期比3.2％増）となりました。プラットフォーム事業への転換が進展したことによる利益率の改善に加え、人材の相互活用（コイン制度）やDX推進などの社内効率化により販管費を抑制しました。一方で、先行投資による人件費、償却費の増加があったものの、利益率改善と販管費抑制の効果が想定以上に表れた結果、営業利益3,266百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益3,038百万円（前年同期比63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プラットフォーム事業）

タカミヤプラットフォームの中心である仮設機材の運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント数の増加は計画より緩やかながらも前年度末から着実に増加し続けております。また、「OPE-MANE」ユーザーの預入機材量の増加に比例し、機材の追加レンタル及び購入などのリカーリング収益が好調に推移しました。

これらの結果、売上高6,788百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益1,655百万円（前年同期比37.4％増）となりました。

（販売事業）

プラットフォーム事業への事業ポートフォリオの転換が着実に進んでおり、仮設機材の調達方法も従来の購入からOPE-MANEへと移行しつつあります。また、人材不足による工事の延期や金融引き締めに伴う景気後退懸念を背景としたレンタルによる対応ニーズが継続しましたが、アグリ事業は大型現場の進捗が売上増加に寄与し、中古機材においても大型販売案件が、売上、利益の双方に寄与しました。

これらの結果、売上高10,126百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益464百万円（前年同期比71.7％増）となりました。

（レンタル事業）

レンタル事業の売上については、材工受注が低調に推移し、労務売上が前年を下回りました。一方、機材の社外出荷額に関しては、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への出荷が本格的に開始されたことにより出荷基調が継続し、本来、返納基調にある期末にかけても前期を上回る高い水準で推移した結果、労務売上の減少を補完することができました。

利益面においても、プラットフォーム事業の好調を背景としたレンタル単価の改定が進み、レンタル収支が改善できたことに加え、高い社外出荷額も利益面に寄与しました。

これらの結果、売上高27,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益4,234百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

（海外事業）

グループ向け製造部門（セグメント間取引）であるホリーベトナムは、日本国内の賃貸資産投入額の減少や、日本国内の棚卸資産の最適化を推進した結果、日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。

海外営業部門（外部顧客との取引）のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、建設投資が依然として低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに厳しい状況で推移しました。

これらの結果、売上高4,741百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失98百万円（前年同期は営業利益347百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、9,402百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,735百万円の収入（前連結会計年度は585百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,865百万円、減価償却費5,980百万円、賃貸資産の取得による支出2,448百万円、棚卸資産の増加額1,009百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、946百万円の支出（前連結会計年度は4,542百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出987百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,909百万円の支出（前連結会計年度は6,147百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額（減少）2,137百万円、長期借入れによる収入7,220百万円、長期借入金の返済による支出6,983百万円等があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高45,212百万円（前年同期比3.2％増）となりました。プラットフォーム事業への転換が進展したことによる利益率の改善に加え、人材の相互活用（コイン制度）やDX推進などの社内効率化により販管費を抑制しました。一方で、先行投資による人件費、償却費の増加があったものの、利益率改善と販管費抑制の効果が想定以上に表れた結果、営業利益3,266百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益3,038百万円（前年同期比63.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,734百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業につきましては、売上高6,788百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益1,655百万円（前年同期比37.4％増）となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。

2025年11月にはDX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025 ～全員で進めるDX～」を開催し、「タカミヤプラットフォーム」への関心が高まる中、第４四半期連結会計期間において「OPE-MANE」導入キャンペーンなどを実施した結果、新規アカウント数は増加いたしました。しかし、購入顧客の購入時期の遅れを取り返すには至らず、新規アカウント数の増加に関しては、期初の想定より低調となりました。しかしながら、前年同期比で「OPE-MANE」を中心にタカミヤプラットフォームの活用は拡大しており、追加部材の納入などのリカーリング売上は想定を上回り、順調に増加いたしました。

当社が展開する「タカミヤプラットフォーム」は、建設業界が抱える構造的課題に対するソリューションとして位置づけており、将来的には業界全体の業務効率化や労働力不足の解消に資する成長性の高い事業であると認識しております。主要サービスであるOPE-MANEは、仮設機材の管理業務を当社が一括して担うことにより、顧客における業務の省力化・省人化およびコスト削減を実現するものであり、経営資源の最適配分に寄与するサービスとして提供しております。しかしながら、現時点では業界内での周知および浸透が十分とは言えず、引き続き提案活動や啓発を強化し、導入促進に努めてまいります。

あわせて、OPE-MANEに加え、タカミヤプラットフォーム上で提供可能な新たなサービスコンテンツの企画・開発を推進し、顧客価値の最大化を図るとともに、当社プラットフォームの競争優位性を高めてまいります。

（販売事業）

販売事業につきましては、売上高は10,126百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は464百万円（前年同期比71.7％増）となり、増収増益となりました。

ａ．仮設関連（足場等の仮設機材）

仮設機材の調達方法が、プラットフォーム事業における主要サービスであるOPE-MANEへ移行する中ではありますが、レンタル価格の上昇が考慮され、仮設機材の管理運用を自社で行う顧客を中心に、仮設機材の主力製品である「Iqシステム」および「Sウォーク」等についての通常販売が増加いたしました。

通常販売は顧客自身による機材管理が前提となることから、仮設機材の調達方法はOPE-MANEおよびレンタルを利用する傾向が強まっております。販売価格の上昇、将来的な人材不足による保守負担の増大、ならびに金利上昇の懸念などの不確実性の高い事業環境が継続すれば、仮設機材の利用において収益性を改善することができるOPE-MANEへのシフトが進行することが想定されます。

ｂ．中古品（足場の下取り販売等）

プラットフォーム事業においてOPE-MANEを通じた販売が伸長する中、顧客の仮設機材入れ替え需要を着実にくみ取ることができた結果、下取りした仮設機材の再販が堅調に推移いたしました。当連結会計年度においては、大型案件等があったことで、前期を上回る販売実績となりました。

ｃ．環境関連（アグリ・太陽光関連製品）

環境関連においては、アグリ事業による大型案件の進捗と、太陽光発電（PV）関連製品が堅調に推移したことで前連結会計年度を上回る実績となりました。PV関連の主力製品である太陽光パネル設置用架台については、将来的な技術革新による市場、次世代太陽電池分野の取り組みなど変化を注視しております。

アグリ事業においては、農業に関する製品・サービスをパートナー企業と共創する施設である「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」を中心とした事業展開を推進しております。農業界をはじめとする各業界のパートナー企業や大学研究機関と提携し、AIやロボティクスを活用した革新的な農業技術の開発や実証実験に取り組み、パイプハウス等の製品販売が全体をけん引しておりましたが、以降は製品であるハードにソリューションを掛け合わせた販売へとシフトしてまいります。

ｄ．建材・構造材（制震材や耐震材などの構造材）

構造材においては、当連結会計年度における新規の引き合いも限定的であったことから、売上は前年を下回る結果となりました。今後も、引き合いの拡大を図るとともに、設計段階からの案件折込みなど上流工程へのアプローチを強化し、受注機会の創出に向けた営業活動を推進してまいります。

（レンタル事業）

当連結会計年度におけるレンタル事業の売上高は27,185百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は4,234百万円（前年同期比31.7％増）となり、増収増益となりました。

建設市場においては、建築・土木分野ともに引き続き堅調な需要環境が継続しております。北海道新幹線延伸工事の大型案件への出荷が想定よりも早く開始されたことで、本格的な出荷基調となり、前連結会計年度と比較して機材稼働のピークを高く形成し、本来では返納基調となる期末にかけても高い水準を維持しました。

加えて、プラットフォーム事業の好調を背景としたレンタル価格の改定および浸透が順調に進捗したことで、レンタル収支が改善しております。材工受注が低調に推移し、労務売上が減少する中でも、社外出荷額の増加およびレンタル価格改定効果により、営業利益においては大幅な増益となりました。

また、プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことに伴い、プラットフォーム経由で提供されるサービス売上が拡大しました。これによりレンタル事業での一部の売上が減少する構造的変化は継続しております。

（海外事業）

当連結会計年度における製造・海外事業の売上高は4,741百万円（前年同期比31.0％減）、営業損失98百万円（前年同期は営業利益347百万円）となり、減収減益となりました。

製造分野では、日本国内の賃貸資産投資の抑制および、販売時期のずれにより増加した棚卸資産の最適化を推進したため、ホリーベトナムおよびホリーコリアにおける日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。

海外営業を担うホリーコリアにおいては、韓国国内の経済不安や金利上昇の影響により、建設投資が引き続き低調に推移し、販売・レンタルの両面で売上および利益は前年を下回る結果となりました。

また、DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、プロジェクトの計画見直しなどに伴い、当初見込んでいた売上は減少したものの、その他の現場での受注を確保したことにより、前年同水準を維持いたしました。

これらの要因により、売上高が想定を下回り、コスト削減を推進しましたが、営業利益は前年を下回る結果となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、掲げている「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。

安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。

今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

財務制限条項が付された借入金契約について

（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。

なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備には、賃貸資産としての仮設機材と、社用資産としての事業所等の設備があります。当連結会計年度は、新商品の導入及び滅失機材の補充のため4,580百万円の仮設機材を取得いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．合計欄には賃貸資産を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

2026年３月31日現在

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等(2026年３月31日現在）

経常的な仮設機材の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、2026年3月30日付で東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場区分を変更いたしました。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しており、当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）までに内容の変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

又、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

又は付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権発行日以降、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の譲渡並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

＜株式会社タカミヤ第15・16・17回新株予約権の場合＞

各新株予約権の行使に際してする金銭の払込又は会社法第236条第1項第3号に規定する財産の給付を要しないものとする。

＜株式会社タカミヤ第14回新株予約権までの発行回号の場合＞

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４．2013年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また2015年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【所有者別状況】

（注）　自己株式7,080株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式７千株を控除して計算しております。また、自己株式には「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（733千株）は含まれておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　             3,450千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　             1,100千株

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      レオス・キャピタルワークス株式会社

住所            東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数  株式  1,851千株

株券等保有割合  3.97％

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員・従業員株式所有制度の概要

イ．当社は、当社役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

ロ．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

ハ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

役員持株会及び従業員持株会ともに、当社及び子会社の役員並びに従業員に限定しております。

② 役員に対する株式給付信託（BBT-RS）の概要

イ．制度の概要

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた役員等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、ST給付は毎年一定の時期、LT給付は各対象期間終了後の一定の時期に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

ロ．役員に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末で、本信託は733,125株（上限1,100,000株）を取得しております。

ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）及び執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、連結配当性向については35％以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。

当事業年度の配当につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2026年５月12日開催の取締役会において１株につき普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、中間配当を含めました年間配当額は１株当たり16円となり、当事業年度の配当性向は47.8％となりました。

内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年３月31日又は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。安全で付加価値の高い製品の安定供給を通じて、ユーザーと業界全体の発展に寄与し、一般の皆様、投資家の皆様に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化と透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの皆様の期待に、より適格に応え得る体制を構築することを目的として、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行しております。

また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。

以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施並びに監査等委員会による業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督により、取締役の適正な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定した業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の代表取締役会長兼社長 髙宮一雅と取締役６名（髙宮章好、安部　努、安田秀樹、向山雄樹、辰見知哉、川上和伯）、社外取締役２名（下川浩司、古市　德）、監査等委員である取締役４名（桝野隆史、酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の計13名で構成され、機動的な経営を確立するために監査等委員でない取締役は任期を１年にしております。月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。なお、2005年６月より執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を進め、経営と業務執行の機能分担を明確にして、取締役会の監督機能の強化、執行役員の業務執行体制の強化及び迅速化を継続して図っております。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、議長の常勤監査等委員 桝野隆史と監査等委員である社外取締役３名（酒谷佳弘、上甲悌二、加藤幸江）の４名で構成され、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査・監督を行っております。

指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、委員長の社外取締役 下川浩司と社外取締役１名（古市　德）、監査等委員である社外取締役２名（酒谷佳弘、上甲悌二）、取締役２名（髙宮一雅、髙宮章好）の６名で構成され、指名・報酬委員会規程に基づき、当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を行っております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制

当社グループは、リスクマネジメント基本規程に基本方針と、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、法務・コンプライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題、対応策を協議しております。

ｂ．コンプライアンス体制

当社グループは、コンプライアンス・マニュアルに遵守基準と行動規範を定めております。法務・コンプライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に向けた社内での具体的な取組みについて協議し、社内の法的な諸問題を早期に把握し、法令遵守に関する意識の向上、浸透について一層の強化を図っております。また、必要の都度、顧問弁護士から日常業務や経営判断においての助言、指導を受けております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するため、当社グループ各社は毎月担当取締役に業績等の報告を行うとともに、四半期毎に開催される子会社会議において四半期業績や重要事項の説明を行うほか、年１回のグループアライアンス会議を実施し、グループ方針や各社の業績・予算計画及び重要な決議事項等と随時共有しております。

また、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社取締役会において審議を行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。

ｄ．内部統制

内部統制につきましては、社内規程等の整備により職務分掌の明確化を図り、各部門間の内部牽制が機能する仕組みを構築しております。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、内部統制基本方針及び財務報告基本方針として定めております。

内部統制基本方針

当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社及び当会社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制）を整備する。

１．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスクマネジメント基本規程」により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。

(2）法務・コンプライアンス室をリスクマネジメント担当部署に定め、全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する。

(3）内部監査室が各部門のリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

２．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役は全社的な目標を定め、取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。

(2）月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役及び取締役会に報告する。

(3）取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

３．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）「コンプライアンス・マニュアル」及びコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(2）法務・コンプライアンス室をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。

(3）内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

４．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）「文書取扱規程」に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を保存する。

① 株主総会議事録

② 取締役会議事録

③ 重要な会議の議事録

④ 予算統制に関するもの

⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの

⑥ 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し

⑦ 稟議書

⑧ 契約書

⑨ その他「文書取扱規程」に定める文書

(2）取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

５．グループ会社各社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ会社各社は、「関係会社管理規程」に従い、株主総会、社員総会の付議議案、取締役会の決定事項、当該会社の財産に著しい増減、変動をきたす事項、期末現在の従業員数、月次決算書、営業上重要な事項及び会社の信用に重大な影響を与える事態、重大な事故の発生した場合について、当社に報告する。

６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(1）当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員補助使用人を設置しないが、監査等委員が必要と認めた場合は、使用人を監査等委員の補助にあたらせることとする。この場合、監査等委員はあらかじめ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に通知する。

(2）前項の使用人の監査等委員補助業務遂行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。

７．監査等委員の、監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

８．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員への報告に関する体制

(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

(2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員が事業の報告を求めた場合、又は監査等委員が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

(3）監査等委員に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は次に定める事項を報告する。

① 重要な会議で決議された事項

② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

③ 毎月の経営状況として重要な事項

④ 内部監査状況

⑤ リスクマネジメントに関する重要な事項

⑥ 重大な法令又は定款の違反

⑦ コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容

(4）使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員に直接報告できるものとする。

(5）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査等委員へ伝達しなければならない。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を明文化する。

９．監査等委員への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査等委員会と緊密に連携する。

(2）会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査等委員会に行う。

財務報告基本方針

当会社は、当会社及び当会社の子会社の財務報告を正確で信頼性の高いものとするために、以下の基本方針を制定する。

１．適正な会計処理の実施

(1）会計処理に係る法令及び会計基準等に適合した内容の経理規程ならびに会計関連諸規則を制定し、必要に応じてこれらを改定・整備する。

(2）役員及び従業員全員がこれらを理解し遵守するよう、社内情報ネットワークへの掲載等を通じ、周知徹底を図る。

２．内部統制の有効性の確保

(1）金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価する。

(2）不備等の存在が判明した場合には、必要に応じて業務プロセスを修正するなど、適宜内部統制システムの改善を行う。

(3）内部統制システムの整備・運用を進める際には、ＩＴ環境を踏まえたうえで、これを実施する。

３．信頼性のある財務報告を実現するための体制

(1）内部統制の評価は、内部監査室が行う。

(2）代表取締役社長が結果を承認し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、全社を挙げて信頼性のある財務報告を開示する。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び監査等委員である各取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は４名以上15名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保することを目的とするものであります。

ヘ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ト．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ヌ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は17回であり、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。

・決議事項

株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員の異動に関する事項、予算及び事業計画に関する事項、固定資産及び不動産に関する事項、管理職人事・組織変更に関する事項、資金調達に関する事項、子会社に関する事項等

・報告事項

事業報告（営業報告及び人事関連報告）、監査報告、内部監査実施状況報告、ESGに関する報告、取締役会実効性に関する報告、政策保有株式に関する報告、インシデント報告等

上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役から執行報告及び担当執行役員からの定例報告を行っております。

ル．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は４回の指名・報酬委員会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

指名・報酬委員会は、当社の経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化、後継者育成計画の検討を行っております。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討内容は以下の通りです。

・取締役の選任案に関する答申

・執行役員の異動に関する答申

・役員の個別報酬案に関する答申

・その他取締役の報酬に関して取締役会が諮問する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　　　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率　7.69％）

（注）１．代表取締役副社長髙宮章好は代表取締役会長兼社長髙宮一雅の実弟であります。

２．取締役下川浩司及び古市德の両氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江の各氏は社外取締役であります。

４．2025年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年後の株主総会終結の時まで

５．2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から２年後の株主総会終結の時まで

６．2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

（注）１．※印は取締役兼務者であります。

２．2026年４月１日から１年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任しており、それぞれの立場から客観的かつ中立的に取締役の業務執行の監査及び監視によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、下川浩司氏及び古市德氏の２名であります。

下川浩司氏は当社株式139千株、古市德氏は当社株式15千株を保有しております。

下川浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。税理士法人下川＆パートナーズの代表社員を兼職しており、税理士として経営会計業務に携わられた知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、当社は税理士法人下川＆パートナーズとの間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は財務及び会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

古市德氏は、証券会社で広範にわたるファイナンシャル・アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営判断能力を有しており、その知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。なお、その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

ロ．監査等委員である社外取締役

監査等委員である社外取締役は、酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏の３名であります。

酒谷佳弘氏は、当社株式９千株、加藤幸江氏は５千株を保有しております。

酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士、監査法人在籍の経歴を評価し、経営監視の適法性及び中立性の確認のため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しておりますが、当社は同社との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し、財務・会計の視点から、適時ご助言を頂くことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

上甲悌二氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同における弁護士業務を兼務しておりますが、当社は同所との間には特別の関係はありません。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

加藤幸江氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、直接の会社経営経験はございませんが、長年の弁護士業務における豊富な経験や社外取締役経験を評価し、法務、コンプライアンスにおける社外からのチェック体制を機能させるため監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社が業務を委嘱する弁護士法人中央総合法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、当社が同法人に支払う年間顧問料は10百万円未満であります。その他当社と同氏の間には特別な利害関係はないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

同氏は企業法務に関する知識と理解が深く、法務に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、独立性の基準及び開示加重要件に該当事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、代表取締役、取締役及び常勤監査等委員と、取締役会のほか、随時各種経営課題やコーポレート・ガバナンスについての情報交換と各社外役員よりそれぞれの専門知識及び経営に対する高い知見・経験に基づき、質問や意見が出される等、社外取締役と各監査機関及び内部統制部門が連携しながら、率直かつ活発な意見交換を行っております。

また、当社は定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には監査等委員、会計部門及び内部監査部門が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について確認を行っております。

さらに、常勤監査等委員と内部監査部門とは定期的にミーティングを開催しており、内部監査部門は業務監査に関する監督結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行い、意見交換を行っております。

常勤監査等委員はこれらの情報を監査等委員会等において監査等委員である社外取締役に報告し、課題を共有するとともに協議を行い、その協議内容を内部監査部門・監査法人にフィードバックすることによりタイムリーな連携を図っております。

監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会及び監査法人は、内部監査部門から報告及び資料の提出を受け、必要に応じて説明を求めております。

これらの活動を通じて社外取締役は業務執行の監督、監査等委員である社外取締役は業務執行及び会計の監査を相互に連携しながら行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名（公認会計士１名、弁護士２名）の４名で構成し、専門的立場からの提言や適正性、効率性など、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。監査等委員会は毎月開催し、監査等委員間で情報共有し意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会では、監査報告の作成、監査等委員会議長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、監査計画、監査等委員の役割分担、監査の方針、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定、常勤監査等委員の監査活動報告、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等を具体的な検討内容としております。なお、サステナビリティに特化した議論は行っておりませんが、他の監査の一環としてサステナビリティ関連事項を含むガバナンス上のリスクが最小限に抑えられていることを確認しております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）同席のもと、代表取締役を含む取締役及び執行役員との個別面談を毎月行い、職務の執行状況と課題を把握し助言を行っております。

常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部統制システムの運用状況についても適宜報告を受け検証しております。取締役会、執行幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて事業の報告を受けております。

会計監査人から、職務の執行状況について四半期毎に報告・説明を受けており、また適宜情報共有や意見交換を行うなどコミュニケーションを図っております。監査上の主要な検討事項（KAM）についても、年度監査計画において対象となる可能性のある項目を確認し、KAM記載項目の選定や記載内容に関して適宜協議・検証しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役直属の部署である内部監査室４名が当社グループの定期的な監査及び調査を計画的に実施し、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。

客観的な観点からの重要性とリスクを考慮のうえ、経営活動全般にわたる管理及び運営の制度、並びに各部門の日常業務が社内規程等に準拠し適切に行われているかどうかを確認し、必要に応じての改善支援と適宜のフォローアップを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と協議のうえ、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について詳細な評価を実施しております。これらの監査結果は、適宜に代表取締役へ、定期的に取締役会、監査等委員会へ報告を行っております。

また、常勤監査等委員と定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人から決算に関する定例報告を受けるなど、相互連携、情報の共有化を通じて効果的な監査が行えるように努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

（注）当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。また、同株主総会で新たにアーク有限責任監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

アーク有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　　辻　是人、吉川一志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

アーク有限責任監査法人　公認会計士３名　その他９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると判断しております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    EY新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2025年６月25日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年 ※就任月日は現時点において不詳のため記載しておりません。

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の事業規模に適した監査対応の相当性について検討を実施いたしました。アーク有限責任監査法人を起用することにより、今後の当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、当社の事業実態を踏まえた新たな視点での効率的な監査が期待できることや、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度は4百万円の追加報酬があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務コンサルティング等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画の相当性、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの長期継続的な成長性ならびに企業価値の向上を図るべく株主利益に立脚した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。その内容は、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「株式報酬」により構成されております。ただし、監督機能を担う社外取締役および監査等委員についてはその職務に鑑み、基本報酬のみとしております。報酬の構成比率については、健全なインセンティブとして機能するよう短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合並びに金銭報酬及び株式報酬の割合を適切に設定しております。なお、役員退職慰労金については、2011年６月29日開催の第43回定時株主総会の日をもって、株式報酬型ストックオプションについては、2024年６月26日開催の第56回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。これにより、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設計しております。

短期の業績連動報酬である賞与は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益を達成した場合、定められた係数によって算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。

当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営を意識づけるためであります。

中長期のインセンティブである株式報酬は、株主総会で決議された範囲内において信託を設定し、信託を通じて当社内規の職位係数に基づき算出した金額に相当する株数を毎年、一定の時期に付与するとともに、中期経営計画の業績指標等の達成度に基づき算出した金額に相当する株数を中期経営計画終了後、一定の時期に支給しております。当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することにより、在任中に給付を受けた株式については、退任までの間、譲渡等による処分を制限いたします。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。その理由は、各取締役の評価を適正に行えるものと判断したためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益3,660百万円で、実績は3,266百万円でありました。なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．連結子会社の役員を兼職するものについて、連結子会社よりの役員報酬は含めておりません。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。（当該定めに係る役員の員数：９名）

また、別枠で2024年６月26日開催の第56回定時株主総会において、業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、取締役及び執行役員に付与される３事業年度当たりの合計ポイント数の上限は1,100,000ポイント（うち取締役分は920,000ポイント）と決議されております。（当該株主総会決議時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数：７名）

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。（当該定めに係る役員の員数：４名）

４．中長期インセンティブ（株式報酬）は当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT-RS）に係る費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、純投資を目的とした「投資株式」の他に、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、関係会社以外の株式を「特定投資株式」として取得・保有する場合があります。なお、「特定投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、その全てが貸借対照表の「投資その他の資産」に含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務上または取引上良好な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有いたします。この場合、取締役会において、株式保有継続の意義及び合理性を検証し、保有継続の可否を判断いたします。議決権行使にあたっては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかを勘案し、総合的に賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）具体的な取引内容や業務提携等の概要及び定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、取締役会での検証内容及び結果について記載いたします。当社は保有する特定投資株式について、毎期、個別銘柄毎に保有意義が継続しているか、当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）に比べ、配当金や関連取引利益などの関連収益が上回っているかを検証しております。2026年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有意義が継続していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　人材戦略につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」に記載しております。

②給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社は、従業員一人ひとりの能力開発を促し、その貢献に適正に報いるため、「職能資格制度」及び「役割給」を軸とした給与体系を採用しております。給与額は、個人が有する職務遂行能力（習熟度）及び担当する役割の大きさや責任範囲に基づき決定しており、長期的・持続的な能力向上と、適材適所による成果創出の両立を図っております。

　また、通常の賞与とは別にインセンティブ制度を導入しており、生産性向上に取り組んだ成果を還元することで、報酬の引き上げを図っております。2023年３月期からはDX推進の加速を目的として「DXインセンティブ制度」を導入し、DXへの取り組みに対する成果還元を行っております。さらに、2026年３月期からは、生産性向上や組織への新たな価値創造に寄与した従業員に対し、社内通貨制度（コイン）の獲得状況に応じた還元を開始しており、今後とも、経営理念の実現や企業風土の変革と連動させながら、報酬全体の引き上げに努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」に記載しております。

４．常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社は存在しないため記載しておりません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

DIMENSION-ALL INC.

㈱ナカヤ機材

㈱エコ・トライ

日建リース㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

八女カイセ―㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

当社は、取締役及び執行役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

当社は、会員に付与したポイントのうち、当連結会計年度末の残高に対する利用見込額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

当社及び連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。

レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）減損損失は、遊休資産から生じております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位でグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により、取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位でグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT-RS））

当社は取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。

⑴　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等の在任中に当社株式の給付を行う場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等へ在任中に給付を行った当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等へ当社株式を時価で換算した金銭相当の給付を行う時期は、原則として取締役等の退任時とします。

⑵　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度362百万円、818千株、当連結会計年度324百万円、733千株であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸資産受入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は、「賃貸資産受入益」26百万円、「その他」78百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産

所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

対応する債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度の借入金のうち、17,718百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（1）当連結会計年度の借入金のうち、12,781百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（2）当連結会計年度の借入金のうち、4,000百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

※７　抱合せ株式消滅差益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が、2024年７月１日付で非連結子会社である株式会社タカミヤの愛菜を吸収合併したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10　投資有価証券売却損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

※11　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※12　関係会社支援損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

非連結子会社に対する貸付金の債権放棄を実施したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※13　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

連結子会社が保有する遊休資産の内、一部取扱いを中止する意思決定を行ったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額4百万円を減損損失として計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社栽培設備等は、収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額176百万円を減損損失として計上しました。

また、連結子会社遊休資産は、当面使用見込みがないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32百万円を減損損失として計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件をも満たす者への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式818千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、信託による自社の株式の取得818千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件をも満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式733千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由の発生による、自己株式85千株の給付であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年５月13日取締役会の決議及び2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ8百万円、4百万円含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに日建リース㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※３　営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる賃貸資産への他勘定振替額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主に仮設機材の配送に使用する車両等（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿って営業部門、経理部にてリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規程に基づき、経理部にて定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部にて行っております。また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について85百万円（その他有価証券の株式85百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度94百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　9.32％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　8.96％（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額（前連結会計年度5,428百万円、当連結会計年度5,246百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）当社は、2013年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年２月28日に行われた日建リース株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額614百万円は、会計処理の確定により473百万円減少し、140百万円となっております。のれんの減少は、賃貸資産（純額）が728百万円増加、繰延税金負債が254百万円増加したことによるものです。

なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.452～2.669％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減