6378 木村化工機株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2026年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（エンジニアリング事業）

当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

（化工機事業）

当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

（エネルギー・環境事業）

当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

〔関係会社〕 フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。

また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守　～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。

(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題

今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。

このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。

この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。

エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注及び利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発及び受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」を利用した受注に注力してまいります。

※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及びその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事及び単体機器等の受注並びにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。また、技術力及び工事遂行能力の向上並びに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化及び有為な人材の確保及び後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化及び顧客満足度の高い工事の遂行及び社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。

エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務及び関連する遮蔽及び廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

①サステナビリティ全般

当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年５月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。

②サステナビリティ推進体制

当社グループは「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」との企業理念を掲げております。この理念のもと、環境問題などの社会的課題への取組や、人材育成・労働環境の整備など、サステナビリティに関する様々な課題について、随時、経営会議において審議し、重要な事項は取締役会で決定する体制をとっております。

今後は、これらの実効性をより一層高めるため、各部門から選抜されたメンバーによるタスクフォース型の推進組織へと移行する予定です。本組織を通じて、事業活動とサステナビリティ課題を密接に連携させ、全社一丸となった取組を加速させてまいります。

あわせて、「当社グループコンプライアンス・マニュアル」に基づく人権尊重や環境保全の意識徹底、及びコンプライアンス委員会による企業風土の醸成を推進し、サステナビリティ経営の基盤強化に努めております。

（2）戦略

①中期経営計画

当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。

第14次中期経営計画期間中においては、①創業以来100年を超える豊富な知見と実績、及び高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、②わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名・グローバル企業等を取引先とする顧客・営業基盤、③開発・技術基盤、顧客・営業基盤及び品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤、これらの発展・拡大が重要であると考えております。

また、研究開発・設計・生産等の活動を通じて知的財産の確保を図るとともに、ＣＯ２削減に代表される省エネ技術、原子力分野など、当社が得意とする技術を応用・発展させるべく成長戦略投資を行ってまいります。

未来を拓く人材の育成については、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年度から継続して人事制度改革に取り組んでおります。その具体的な取組として、2025年度に採用に特化した専門部署を新設したほか、従業員の専門性向上及び業務に必要な資格取得を強力に支援し、従業員の能力開発を最大化するための新たな制度設計を実施しております。

知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

②マテリアリティ

当社グループは、経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定に際しては、社会情勢や外部ガイドラインとの整合性に加え、社内ヒアリングやアンケートを通じた役職員との対話プロセスを重視いたしました。社内外の多様な視点を踏まえて抽出された課題について、多角的に把握・分析をした結果に基づき、経営会議での審議を経て、取締役会において承認を得ております。今後は、これらを推進体制（タスクフォース）と連携させることで、着実な実行を図ってまいります。

当社グループは、各マテリアリティに対し、当社グループが将来的に到達すべき「目指す姿」を明確化し、その達成に向けた取組を推進しております。具体的な目指す姿は次のとおりであります。

（3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する課題をはじめ経営に関わる様々な課題について、経営会議及び取締役会で議論し決定しており、監査等委員会設置会社として、独立社外取締役２名を含む監査等委員会が業務執行状況等の監査を行っております。各課題の意思決定に際しては、事前に関連部署においてリスクの抽出・評価・検討を行うこととする体制を整備し、また、当社グループ経営全般に関する主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、取締役会に報告する体制を整えております。

（4）指標及び目標

①人的資本

当社グループでは、前記「（2）戦略　①中期経営計画」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※当初目標としていた2026年３月の実績は未達となったため、課題を精査し、中期目標として再設定いたしました。

②マテリアリティ

当社グループでは、前記「（2）戦略　②マテリアリティ」において記載した、各マテリアリティの進捗を適切に管理するため、次のとおり指標を設定し、その実現に向けた取組を進めております。

数値目標については、現在、新設予定のタスクフォースを中心に、現状の分析及び実効性の精査を行っております。より確実な達成に向けたロードマップを策定したうえで、速やかに公表する予定です。当面は、設定した指標に基づき実績のモニタリングを継続し、中長期的な「目指す姿」の実現に向けた基盤構築に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

(1) 市場環境リスク

　当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含　むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 主要事業に関するリスク

①エンジニアリング事業及び化工機事業

　エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラントエンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。案件によっては大規模かつ施工期間が長期間にわたり、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②エネルギー・環境事業(原子力分野)

  当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。

(3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するリスク

　当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

　当社グループは、法令の遵守及び契約の適切な履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券投資に関するリスク

　当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に関するリスク

　当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 感染症に関するリスク

　当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策への協力)などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

   (8) 人材確保に関するリスク

　当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　 (9) 与信に関するリスク

　当社グループは、取引先の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、取引先が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　 (10) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、取引先や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（業　績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にはみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念及び期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化及び省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。

このような状況のもと、受注高は 24,405百万円と前連結会計年度に比べ 3,609百万円の減少（△12.9％）となりましたが、売上高は 27,972百万円と前連結会計年度に比べ 1,541百万円の増加（＋5.8％）となりました。

損益面につきましては、営業利益は 3,024百万円と前連結会計年度に比べ 11百万円の増加（＋0.4％）、経常利益は 3,102百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加（＋0.6％）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,259百万円と前連結会計年度に比べ 50百万円の減少（△2.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(エンジニアリング事業)

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、及び省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和６年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備システムに採択された５つの装置について、積極的な営業活動を行いました。

その結果、受注高は 7,136百万円と前連結会計年度に比べ 1,365百万円の減少（△16.1％）、売上高は 7,196百万円と前連結会計年度に比べ 88百万円の減少（△ 1.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 260百万円と前連結会計年度に比べ 152百万円の減少（△36.9％）となりました。
  ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

(化工機事業)

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修及び製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、景気の先行き不透明な状況が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理及びメンテナンス工事が主となりました。

その結果、受注高は 10,824百万円と前連結会計年度に比べ 2,235百万円の減少（△17.1％）となりましたが、売上高は 12,377百万円と前連結会計年度に比べ 350百万円の増加（＋2.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,150百万円と前連結会計年度に比べ 374百万円の減少（△24.6％）となりました。

(エネルギー・環境事業)

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置、除染対応業務、放射性廃棄物用容器及び核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。

その結果、受注高は 6,445百万円と前連結会計年度に比べ 9百万円の減少（△0.1％）となりましたが、売上高は 8,398百万円と前連結会計年度に比べ 1,279百万円の増加（＋18.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,613百万円と前連結会計年度に比べ 539百万円の増加（＋50.2％）となりました。

（財政状態）

(資  産)

流動資産は 21,550百万円と前連結会計年度末に比べ 2,844百万円の減少（△11.7％）となりました。これは主として、現金及び預金が601百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が421百万円、電子記録債権が1,566百万円減少したこと等によります。
　固定資産は 12,263百万円と前連結会計年度末に比べ 2,748百万円の増加（＋28.9％）となりました。これは主として、建物及び構築物が521百万円、土地が246百万円、長期預金が940百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は 33,813百万円と前連結会計年度末に比べ 95百万円の減少（△0.3％）となりました。

(負  債)

流動負債は 8,598百万円と前連結会計年度末に比べ 2,249百万円の減少（△20.7％）となりました。これは主として、電子記録債務が1,581百万円、前受金が895百万円減少したこと等によります。

固定負債は 4,595百万円と前連結会計年度末に比べ 667百万円の増加（＋17.0％）となりました。これは主として、役員株式給付引当金が325百万円、長期借入金が295百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は 13,194百万円と前連結会計年度末に比べ 1,582百万円の減少（△10.7％）となりました。

(純資産)

純資産合計は 20,619百万円と前連結会計年度末に比べ 1,486百万円の増加（＋7.8％）となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 61.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 2,534百万円増加、投資活動により 1,967百万円減少、財務活動により 1,164百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 601百万円減少し、当連結会計年度末には 9,291百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により資金は 2,534百万円増加し、前連結会計年度に比べ42百万円流入が減少しました。主な要因は、前受金の増減額の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により資金は 1,967百万円減少し、前連結会計年度に比べ 1,539百万円流出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出の増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により資金は 1,164百万円減少し、前連結会計年度に比べ 552百万円流出が増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加であります。

③　今後の見通し

今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 24,800百万円、営業利益 2,620百万円、経常利益 2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,860百万円を予定しております。

④　生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

(受注実績)

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５  経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。

工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２  事業の状況」の　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」　及び　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」　をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。

これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。

分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は208百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) エンジニアリング事業

①  省エネルギー設備

長年にわたり培った経験を生かし、お客様の設備や工場を多角的に分析したうえで、省エネルギー効果が高く、少ない設備投資で短期間に投資回収が見込める提案を行っております。また、当社は工場のプロセスそのものに踏み込んだ提案を得意としており、蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新の高効率ヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み合わせることで、電化による大幅な省エネルギーを実現する提案を進めています。

②  水熱反応利用技術の普及と用途開発

広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、溶解、抽出、反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。

③  膜分離・濃縮装置

膜分離・濃縮装置は、分子の大きさの違いを利用して物質を分離・濃縮する技術です。熱を加えて相変化を起こす必要がある蒸発濃縮と比べると、大きな省エネルギー効果が期待できます。この技術は、環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬など幅広い分野で活用でき、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネを図りながら有価物の回収や分画を経済的に行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や、高効率ヒートポンプ式・MVR式の蒸留・蒸発装置と組み合わせることで、より高い競争力を持つ提案が可能です。当社はさまざまな分野で実績を重ねており、今後も省エネルギー設備の中核技術として活用できるよう、さらなる技術開発を進めております。

④  高効率アンモニア回収装置

排水などに含まれる低濃度のアンモニアを、高い回収効率と優れた省エネルギー性で回収できる設備の提案を進めております。現在、低濃度のアンモニア排水は、環境基準以下まで希釈して放出するか、微生物などを用いて無害化処理されることが多く、窒素資源として十分に活用されていません。アンモニアは植物に必要な栄養素の一つであり、肥料用途に加えて、近年では水素キャリアや発電燃料としても注目されています。当社は、2022年度に採択されたNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）において実用化開発を進め、2025年度に同プロジェクトを完了しました。今後は、脱炭素社会及び地産地消型の窒素循環型社会の実現を目指して本プロセスの社会実装を進め、バイオガス発電分野における温室効果ガス排出量のさらなる削減に貢献してまいります。

⑤  材料技術

化学プラント機器に用いられる金属材料の溶接技術について、高能率かつ高品質な溶接を実現するため、メタル系フラックス入りワイヤを用いたミグ溶接法の開発に取り組んでおります。また、AM（アディティブ・マニュファクチャリング）技術を活用した低歪み肉盛溶接法の導入を進め、機器製作の信頼性向上に努めております。

上記に係る研究開発費は、167百万円であります。

(2) エネルギー・環境事業

原子力施設向け構内運搬用遮へい容器

原子力施設での構内運搬用遮へい容器は、放射性物質を取り扱う気密境界装置として重要な装置であり、今後も需要が見込まれます。この製品は現在、輸入品が主流ですが、保守性や経済性などの観点から国産化の要望が強く寄せられています。当社で試作品を設計・製作して種々のノウハウを蓄積し、国内の原子力施設に販売する予定です。

上記に係る研究開発費は、 40百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「生産設備の充実」を基本に考えております。当連結会計年度は、1,170百万円（建設仮勘定を除く）の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)　金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、投資の採算を考慮し計画しておりますが、現況では設備の合理化・更新がほとんどであります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は 662百万円であり、その所要資金については借入金及び自己資金又はファイナンス・リースにより賄う予定であります。

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(新  設)

(提出会社)

(除  却)

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式 100株は、「個人その他」に １単元含まれております。なお、当該自己株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は含まれておりません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 130単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 13,349単元含まれております。　なお、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において「自己株式」として表示しております。

４．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．2026年３月31日現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 1,334千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。なお、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権 130個)含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 1,334,903株(議決権 13,349個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 1,334,903株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(a) 役員向け株式報酬制度の概要

　当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、同様です。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、経営目標とする財務諸表に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要

(c) 本信託の概要

　当社にて導入する「役員向け株式報酬制度」

(d) 役員向け株式交付信託に係る株式の総数

　　 1,334,903株

(e) 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 1,334,903株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。

この基本方針に基づき、一株当たりの配当金額は、配当性向35％、またはＤＯＥ（株主資本配当率）３％の、いずれか大きい方を基準といたします。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業に経営資源を投資することにより、持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、剰余金の配当を年１回期末配当として行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月12日開催の取締役会におきまして、上記基本方針に基づき、１株につき41円とし、支払開始日を2026年６月10日とさせていただく旨、決議いたしました。

内部留保につきましては、経営基盤の強化と新規事業展開のための資金需要に備えることとしております。

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 1,334,903株に対する配当金54百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値及び株主共同利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。

当社は、2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

1)  取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のため原則として毎月１回開催しております。

2)  監査等委員会は、独立の機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を行います。このため、監査等委員である取締役は、監査等委員会規則に基づく監査方針及び監査計画に従って活動をしております。

3)  併せて、当社は社外取締役による監査・監督機能の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

1)  取締役及び取締役会

  取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役によって構成し、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。各取締役は原則として毎月１回開催される取締役会に加え、必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、リスク管理の状況を検証し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。

  なお、経営環境の変化に機動的に対応可能な経営体制を構築するために取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員に選任し、同取引所に届け出ております。

  当連結会計年度、取締役会は12回開催いたしました。

2)  監査等委員会及び監査等委員

  監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名によって構成しております。監査等委員は原則として毎月１回開催される監査等委員会に加え、必要に応じて開催する臨時監査等委員会に出席するとともに取締役会にも出席して、取締役の業務執行及びコーポレート・ガバナンスの運営状況等を監査・監督します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と情報・意見交換を行い、また、業務監査室と緊密な連携をとっております。

  なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。

当連結会計年度、監査等委員会は12回開催いたしました。

3)  経営会議

  経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤の監査等委員である取締役によって構成しております。原則として毎月２回開催され、取締役会決議事項以外の事項及び取締役会決議事項の事前審査を通じて、経営の迅速な意思決定を図っております。

  当連結会計年度、経営会議は21回開催いたしました。

4)  執行役員制度

  執行役員制度は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として導入しております。執行役員は上席執行役員及び執行役員により構成され、取締役会が指定した業務を担当取締役の統括・監督のもとに執行します。提出日現在、執行役員は16名を選任しており、その選任・解任は、取締役会が決定し、任期は最長１年としております。

  なお、取締役は、執行役員を兼務いたしません。

5)  業務監査室

  業務監査室は、全社を対象とした監査計画に基づき、各部門の重要度やリスクを勘案して、計画的に内部監査を行うとともに、監査等委員会と連携をはかっております。

6)  独立委員会

  独立委員会は、当社が定める「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための諮問機関として設置いたしました。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者（弁護士、学識経験者）によって構成しております。

  なお、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」につきましては、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において、更新案を承認可決いただいております。

7)  コンプライアンス委員会

  コンプライアンス委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名からなる組織です。社内コンプライアンス体制をさらに有効、強固なものとし、法令等順守の企業風土を確固たるものとすることを目的としております。

8)  輸出管理委員会

  輸出管理委員会は、取締役会直轄の組織として、法務室担当取締役を委員長とし、委員若干名からなる組織です。当社製品及び技術の輸出に関し、法令順守の徹底を図ることを目的としております。

9)  情報セキュリティ委員会

  情報セキュリティ委員会は、取締役会直轄の組織として、情報システム部担当取締役を委員長とし、委員若干名からなる組織です。当社及び取引先の機密情報のセキュリティに万全を期すことを目的としております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及び業務執行の監督機能の強化を図るため、取締役同士が相互に監督するほか、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準を満たす社外取締役を独立役員として選任しております。

社外取締役は独立した立場でそれぞれの経験及び見識に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監督し、専門的立場から意見を表明しております。

また、当社は、監査等委員である取締役の機能を有効に活用し、各種施策を実施しております。監査等委員である取締役は、法令及び財務・会計等に関して専門的知見を有し、違法性監査に止まらず、客観的・中立的立場から経営課題全般に亘って妥当性に関する助言、提言を行い、経営監視機能を果たしております。さらに、監査等委員である取締役は、取締役の法令又は定款違反等について監査・監督する他、必要に応じて、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等を求めております。

以上により、当社のガバナンスに関する体制は、十分に機能する体制となっております。

ハ．コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

イ．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決議内容及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (1) 取締役は、企業理念、行動指針、法令、定款、社内ルールの順守について自ら範を示しつつ使用人の指導を行う。併せて、取締役会及び経営会議等において、職務の執行について法令、定款等に対する違反がないことを確認のうえ意思決定する。

  (2) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を順守して財務報告の適正性を確保するとともに、適切な体制の運用・整備・改善を行う。

  (3) 「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」及び「反社会的勢力による被害防止規程」を順守し、反社会的勢力との関係を遮断する。

  (4) コンプライアンス委員会、社内・社外窓口を有する内部通報制度、コンプライアンスに関する内部監査の実施など、コンプライアンス推進体制を整備し、適切に運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  (1) 株主総会、取締役会等の重要会議の議事録及び関連資料は、法令・社内規程に基づき適切に保存し管理する。

  (2) 決裁書、営業秘密、個人情報等職務執行に関する文書及び情報は、文書管理規程、情報セキュリティ規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  (1) 重要な経営課題については、取締役会規則等の社内規程に基づき、取締役会、経営会議において、その合理性及びリスクの予測・対応策を審議する。

  (2) 会社を取り巻くリスクを適時に把握し、状況に応じた規程を整備し運用するとともに、決裁者は社内規程に定める業務分掌及び決裁権限に基づき、業務執行について関係部署と合議のうえ判断し、リスクを抑制する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  (1) 取締役会及び経営会議を定期的に開催し、経営の意思決定及び監督並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を迅速かつ効率的に行う。

  (2) 取締役会規則、決裁権限規程等により、取締役及び使用人の権限並びに責任を明確にするとともに、可能な限り権限委譲を行い、業務執行のスピ一ドアップ・効率化を図る。

５．次の各項に掲げる体制その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  5-1)子会社の取締役、使用人（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

　　  子会社で重要な事象が生じた場合には直ちに、また子会社の重要な業務執行については定期的に、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）に報告させる。

  5-2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　子会社の事業運営に係るリスクについて、当社の取締役会において、当社の担当取締役から報告する。

  5-3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  (1) 子会社の経営目標及び予算配分等について、事業年度ごとに当社の担当取締役と当該子会社の取締役が協議し決定する。

  (2) 当社の職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を子会社において構築させる。

  5-4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (1) 当社の取締役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務して監督し、その業務執行について当社の取締役会、経営会議において報告または審議する。

  (2) 当社の内部統制の体制をほぼ同様の内容で子会社にも適用し、子会社の取締役及び使用人のための内部通報窓口を設置する。

  (3) 会計監査人、監査等委員会及び業務監査室は、子会社の会計処理状況、法令・社内規則の順守状況等を監査する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　  　監査等委員会の職務は使用人の中から定められた者が補助する。

７．前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　  　第６項の使用人の異動、評価等は監査等委員の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

８．監査等委員会の第６項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　  　監査等委員会事務局の業務を明確にするとともに、監査等委員会の職務を補助する際は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。

９．当社の監査等委員会への報告に関する体制

  9-1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

  (1) 経営課題、主要な決裁事項、日常の業務執行状況について、監査等委員である取締役が出席する取締役会、経営会議において取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を行う。

  (2) 主要な決裁事項その他社内の重要な事項について、監査等委員会は、随時、関係書類を閲覧し、その内容について報告を受けることができる。

  (3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合または職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に報告を行う。

  9-2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

  (1) 子会社の取締役、監査役、使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項につき報告を求められたときは、速やかに対応する。

  (2) 子会社の取締役、監査役、使用人は、法令等の違反行為を発見したときは、当社の担当取締役及び監査等委員会に報告する。

10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  (1) 監査等委員会に報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、そのことを理由として不利に取扱わないこととし、その旨を当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知する。

  (2) 内部通報窓口に通報したことを理由とした不利益な取扱を禁止する旨を規程に明記し、適切に運用する。

11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　監査等委員会の職務執行に必要となる費用は、毎年予算を設けるとともに、予算外の費用が生じた場合でも、職務執行に必要でないと認められるものを除き当社が負担する。

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  (1) 監査等委員会は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、協力を求められた部署は必ずこれに応じる。

  (2) 監査等委員会が実効性ある監査を実施できるよう、随時、会計監査人と緊密な連携を図ること及び弁護士その他社外の専門家に相談することができる環境を整える。

13．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。

(1) 重要な経営判断事項は、取締役会で決議し、または報告を受け、その際にはコンプライアンス及びリスク管理等の面からも内容を確認いたしました。その他の事項については、決裁権限規程に基づき、権限を受任した者が同様にコンプライアンス及びリスク管理等の視点を踏まえて決裁を行いました。

(2) コンプライアンス上の問題が生じた場合は、コンプライアンス委員会規程、内部通報規程等に基づき、事案に応じて適切に対応しています。

(3) 各種情報について、文書管理規程、情報セキュリティ規程等の関連規程に基づき取り扱いました。

(4) 財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価を実施いたしました。

(5) 業務監査室は、業務監査を通じて、コンプライアンスに関する監査を行うなど、業務の適正を確保するための体制の運用状況を確認いたしました。

(6) 監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席及び取締役等との個別の面談等により積極的な意見交換を行うとともに、会計監査人、業務監査室等とも情報及び意見を交換いたしました。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社では、重要な経営課題については、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「決裁権限規程」に則し、洩れなく取締役会、経営会議に上程して、その合理性及びリスクの予測と対応策を審議することとしております。営業案件、開発案件等については、リスク抑制のため、決裁者は決裁権限規程に従って可能な限り、関係部署と合議をしたうえで決裁判断をし、決裁案件が「経営リスク項目」に関係する場合は、より厳しい基準の「決裁権限規程」を適用しております。また、日常業務で発生し得るリスクを回避または最小限度に抑える対策の１つとして業務遂行関係規程の更なる充実を図っております。

ハ．社外取締役との責任限定契約の概要

当社と社外取締役とは、社外取締役が任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

1)  社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項第1号の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

2)  上記の責任限度が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限る。

ニ． 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を支払限度額1,000百万円の範囲内において填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

なお、当該保険契約は2026年７月に更改される予定であります。

ホ． その他

1)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

2)　取締役選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

3)　自己の株式の取得及び剰余金の配当等の決定機関

当社は、自己の株式の取得及び剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めております。これは、配当政策をはじめ機動的な財務政策を実現することを目的とするものであります。

4)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２．上記のほか、田中圭子氏が、取締役（監査等委員）として、2025年６月27日取締役辞任時まで、監査等委員会３回中３回出席しております。

当事業年度は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、人的資本の強化等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。

特に第14次中期経営計画のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員という目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を意識しつつ、当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」への取組について議論いたしました。

(株式会社の支配に関する基本方針)

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針の内容（概要）

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠であります。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉であります、(１)創業以来約100年に及ぶ豊富な知見と実績、及び高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(２)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名・グローバル企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(３)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が損なわれる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が適正かどうか等、買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有をご検討いただくうえで重要な判断材料となると考えております。

②  基本方針実現のための取組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（概要）

当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内及び海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。

その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。

1)　当社の企業価値の源泉であります開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のある総合プラントエンジニアリング会社を目指す。

2)　当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。

この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動及び体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。その一環として2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社は、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性・中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社は、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入いたしております。

ロ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（概要）

当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」という。）として継続することを決議し、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動いたします。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものといたします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することといたします。

本対応方針の有効期間は、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会における決議の時から、当該定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものであります。

また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況

男性11名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １．取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏の２名は、社外取締役であります。

２．当社は、取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役(監査等委員)の任期について、嶋野修司氏は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、粂芳明氏、濱田隆祐氏の２名は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長　粂芳明氏、委員　嶋野修司氏、委員　濱田隆祐氏

なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計16名で、エネルギー・環境事業部 六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部 茨城・福島事業所長 兼 福島事務所長  岸上博治、エネルギー・環境事業部 副事業部長 兼 管理部長 兼 東京支店長　吉井友彦、化工機事業部 九州事業所長 兼 大分営業所長　平耕司、化工機事業部 東海事業所長　土屋良美、化工機事業部 中部事業所長 兼 四日市出張所長　川﨑慶幸、（以上、上席執行役員６名）、エネルギー・環境事業部 制御技術部長　淺井正毅、エネルギー・環境事業部　事業部長付き　松尾洋志、エンジニアリング事業部 技師長　池田博史、エネルギー・環境事業部 技術部長　岩﨑隆、エネルギー・環境事業部 MOXプロジェクト部長　竹内宏之、製造部門 大分工場長　姫野正義、管理部門 副部門長 兼 経理部長　中田育志、調達部長　亀岡功治、化工機事業部 副事業部長 兼 管理部長　清澤健司、法務室長　岡浩司（以上、執行役員10名）で構成されております。

８．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

９．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

ロ．2026年６月26日開催予定の第79期定時株主総会後の状況

男性12名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １．取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏、丸橋常弘氏の３名は、社外取締役であります。

２．当社は、取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏、丸橋常弘氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役(監査等委員)の任期について、嶋野修司氏、丸橋常弘氏の２名は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、粂芳明氏、濱田隆祐氏の２名は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長　粂芳明氏、委員　嶋野修司氏、委員　濱田隆祐氏、委員　丸橋常弘氏

なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

６．嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計16名で、エネルギー・環境事業部 事業部長付き　合田正彦、エネルギー・環境事業部 事業部長付きプラント事業所管掌　岸上博治、エネルギー・環境事業部 副事業部長 兼 東京支店長 　吉井友彦、化工機事業部 九州事業所長 兼 大分営業所長　平耕司、化工機事業部 東海事業所長　土屋良美、化工機事業部 中部事業所長 兼 四日市出張所長　川﨑慶幸（以上、上席執行役員６名）、エネルギー・環境事業部 制御技術部長　淺井正毅、エネルギー・環境事業部 新規事業担当　松尾洋志、エンジニアリング事業部 技師長　池田博史、エネルギー・環境事業部 技術部管掌　岩﨑隆、エネルギー・環境事業部 J-MOXプロジェクトマネージャー　竹内宏之、製造部門 大分工場長　姫野正義、管理部門 副部門長 兼 経理部長　中田育志、調達部長　亀岡功治、化工機事業部 副事業部長 兼 管理部長　清澤健司、エンジニアリング事業部 副事業部長　杉山茂久（以上、執行役員10名）で構成されております。

８．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

９．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

②  社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役嶋野修司氏は弁護士法人色川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において法律顧問契約を締結しておりますが、当社が同所に支払う年間顧問料は僅少であり、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役濱田隆祐氏、社外取締役丸橋常弘氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役との関係と選任理由

当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準（https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/）を満たす社外取締役を独立役員として選任しております。

嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともにコンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を当社の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

濱田隆祐氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

丸橋常弘氏は、警察出身者として危機管理や企業防衛に関する豊富な経験に基づく高度なリスク管理の視点を当社の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。

以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員である取締役による監査の状況

イ．監査等委員会の組織・人員

監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役粂芳明氏の１名と社外取締役嶋野修司氏、濱田隆祐氏の２名で構成されています。

常勤監査等委員粂芳明氏は、取締役管理部門長としての経験を有しており、当社全般、主として経理・財務に関する豊富な経験・識見を有しております。

また、監査等委員である社外取締役嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともに、コンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い見識を有しており、濱田隆祐氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しております。

ロ．監査等委員会及び監査等委員の活動状況

当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

(注) １．表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２．上記のほか、田中圭子氏が、取締役（監査等委員）として、2025年６月27日取締役辞任時まで、監査等委員会３回中３回出席しております。

監査等委員会においては、監査方針・監査実施計画及び職務分担の立案、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、代表取締役・取締役との面談、常勤監査等委員による職務執行報告等を実施しております。

常勤監査等委員の活動としては、年間の監査実施計画に基づき、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席や業務監査室(内部監査部門)及び会計監査人との連携を図り、社内各部署や連結子会社に対する実地監査を実施しております。

監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、代表取締役・取締役との面談や監査等委員会学習会等を常勤監査等委員とともに実施しております。

②　内部監査の状況

当社の業務監査室(内部監査部門)は、有価証券報告書の提出日現在、室長を含め４名で構成されており、社長からの指示を受け、監査等委員会と密接な連携を取るとともに、全社を対象に内部監査を行っております。内部監査は、年次計画書に基づき、各部門の重要度やリスクを勘案して、当社及び関係会社の業務の適正性・妥当性にわたって実施し、その結果は社長及び監査等委員会に報告され、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。また、業務監査室は、当社の内部統制も担当し、当社及び当社グループ(連結子会社を含む)の内部統制の整備及び運用の評価を実施しております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、組織内において内部監査の必要性の十分な認識共有を図り、監査対象先の業務内容を理解するプロセスを確保しております。また、監査等委員会との定例会議及び取締役会において、内部監査や財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を報告しております。

また、各部門に対する内部監査やモニタリングの内容に基づき、会計監査人と固有リスクや統制リスクの認識について意見交換を行っており、当社全体で内部監査の実効性を高めるように努めております。

③　会計監査の状況

イ.会計監査人の名称

仰星監査法人

ロ.継続監査期間

2024年３月期以降の３年間

ハ.業務を執行した公認会計士

池上 由香

稲積 博則

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他６名となっております。

ホ.会計監査人の選定方針と理由

監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積書を勘案し、監査法人の選定を行っており、その監査法人の選定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。

ヘ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行がある等、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また監査等委員会は、そのほか会計監査人が、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ト.会計監査人の評価

監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の監査活動が適切であるかについて、経理部等業務執行部門の見解及び監査等委員会での監視・検証を通して評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は、会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社の非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容

1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。

2) 決定方針の内容の概要

当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際してはその経歴・職歴・職責、当社の経営成績及び業界の水準等を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬としての固定報酬及び中長期的インセンティブとして役位及び業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行う非金銭報酬としての業績連動型の株式報酬で構成します。

なお、監査等委員である取締役及び独立社外取締役に関しては、業務執行を行うものでないことを踏まえ、業績に応じた報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみ支払うことを基本方針としております。

3) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役位ごとに定める月額報酬基準に基づくことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容

役員報酬等の額は、2024年６月21日開催の第77期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、2016年６月24日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。これらの限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。

業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。

業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年６月24日開催の第69期定時株主総会決議において、ご承認いただき、本制度を運用しておりますが、株価上昇に伴う制度の見直しとして、2025年６月27日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、信託期間中に、600百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当連結会計年度における役員株式給付引当金は817百万円であります。当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、１事業年度当たり200,000株を上限としております。

ハ．報酬等の構成・体系及び内容

1) 各報酬等の内容

a.基本報酬

・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

b.株式報酬

・「株式報酬」は、2016年度より新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。

・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される制度となっております。

・交付する会社株式の数は、付与するポイントに1.0を乗じた数としております。

・ポイントの付与については、株主総会で選任された制度対象者に対し、当該選任（再任）された定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間に対する報酬として、ポイントを付与しております。

・対象期間の付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております。

　　役位別ポイント　＋　業績連動基礎ポイント　×　業績達成係数

・なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。

(ⅰ)業績非連動部分

・「役位に応じて定められた基準ポイント」が、毎年定時株主総会開始前に付与されます。

(ⅱ)業績連動部分

・「役位に応じて定められた基礎ポイント×各事業年度の業績に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）に相当するポイントが、毎年定時株主総会開始前に付与されます。

    ・業績連動基礎ポイント

　　・業績達成度を評価するうえでの指標は、以下のとおりとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。

３. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額(株式報酬を除く。)は300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。

④　使用人兼務取締役の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投機的な取引、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である取引は行わない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との関係維持・強化等のため、及び当該会社株式を保有することが当社の持続的な企業価値向上、及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、政策的に当該会社株式を保有することができる方針としております。なお、中長期的にみて上記方針に沿わず、保有の適切性・経済合理性が認められないと判断する場合には所定の手続きを経て売却を行います。

また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証します。

また、議決権行使の基準については、政策保有株式に係る議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断してまいります。具体的には、業績及び配当等に関する個別評価及び当該個別評価を踏まえた総合評価を行ったうえで議決権行使の賛否を決定しております。なお、株主価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる議案に対しては、肯定的な判断を行いません。

上記方針に則り、2026年６月開催の取締役会において、当社が保有する全上場株式に関し、保有継続の是非を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱大阪ソーダ、石原産業㈱及び第一生命ホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する当該投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。

２．定量的な保有効果については、具体的な数値を表示することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。

３．当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。

４．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

・連結会社の人材戦略

2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画ではスローガンを「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組むこととしております。当該業績目標は、前中期経営計画である第13次中期経営計画における業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保と比べますと、売上高で70億円、経常利益で18億円の業績拡大を目指すものですが、このためには従業員数の増加が必須であるとの認識のもと、第14次中期経営計画策定にあたっては従業員数に関する目標を設定しました。

当社の人材戦略は「従業員数の確保」に関する項目と「従業員の育成」に関する項目に大きくわけることができます。

このうち「従業員の確保」に関する項目では、業績目標を達成するために必要な従業員を確保するため、①従業員の初任給改定を含む処遇改定、②採用に特化する部署の新設、及び③新卒採用に関する代行会社との委託契約を実施し、資源を投入しました。この結果、特に新卒者やシニア世代を中心に採用者数が増加すると同時に既存従業員の離職率が低下する効果も得ることができました。

　また「従業員の育成」に関する項目ですが、当社の売上はモノづくりを支える製造業としての売上と、総合プラントエンジニアリング会社である建設業としての売上から構成されるところ、業務を遂行するためには従業員には資格が求められ、有資格者を確保する必要があります。このため、製造業及び建設業で必要とされる有資格者を増やすことが当社の業績目標達成には必要不可欠となるため、資格取得及び維持を推奨または義務化し、ＯＪＴまたは外部研修も実施のうえ人材育成を行っております。

・連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社では2014年に業績連動型冬夏年間賞与支給ガイドラインを制定し、業績に応じて年間の賞与支給月数を決定することとしております。また、当社では定期昇給を毎年実施しておりますが、2021年からは業績連動型定期昇給制度を導入し、賞与と同様に業績に応じて定期昇給額が増減する仕組みとしております。

このように、当社では年間の賞与支給月数及び定期昇給額を業績連動型としておりますが、いずれの制度も業績のうち利益に応じて支給月数または定期昇給額が増減するもので、従業員に周知しており、従業員からしましても当期ごとに目指すべき目標値が明確となることで、従業員のモチベーションもアップしております。この結果、業績が拡大するとともに、従業員の年間平均給与も直近の約10年間で10％増加しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 259人)されており、ＪＡＭに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、公認会計士協会、監査法人その他の主体の行う研修やセミナーに参加して、会計基準等の改廃変更等の情報を収集し、適正な情報開示に努めております。また、将来の国際会計基準の適用に備え、全社的課題等の具体化を図り、関連する社内規程等を整備するために、推進プロジェクトを設置しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数            1社

      フォレコ㈱

  (2) 非連結子会社の名称等

      該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

    持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

            時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

            移動平均法による原価法を採用しております。

    ②  棚卸資産

          評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

            仕掛品…個別法

            原材料…先入先出法

    ③  デリバティブ

        時価法によっております。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

        定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物及び構築物      15～50年

          機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品  ５～８年

        また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

        定額法を採用しております。

        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  役員賞与引当金

        役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

    　　なお、当社は業績連動型の役員株式給付制度を導入しており、役員賞与引当金制度はありません。

    ④  工事損失引当金

        受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

    ⑤ 完成工事補償引当金

        完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。

    ⑥  役員株式給付引当金

        役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

        なお、対象者は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）のみであり、連結子会社等の役員は対象外であります。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

        数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

    ③  退職給付に係る負債の計上基準

        退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

    ④  小規模企業等における簡便法の採用

        連結子会社フォレコ㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っております。

エンジニアリング事業においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

化工機事業においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

エネルギー・環境事業においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

これらの事業の主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した工事等について、施工して引渡す義務を負っております。

工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

        原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

          ヘッジ手段…為替予約取引

          ヘッジ対象…原材料等の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

    ③  ヘッジ方針

        外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

        ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

        また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１ ． リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

(2)会計処理

「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3)信託が保有する自己株式

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 509百万円、当連結会計年度末 1,184百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度 793,603株、当連結会計年度 1,334,903株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

      当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

        土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。

    ・再評価を行った年月日        2000年３月31日

    ・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※３  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

  ５． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

      当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）〔セグメント情報〕 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。）

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ793千株、793千株が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

２．新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注)　2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式793千株に対する配当金19百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式793千株に対する配当金32百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ793千株、1,334千株が含まれております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加 541千株は、「役員向け株式交付信託」による当社株式の市場買付による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注)　2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式793千株に対する配当金32百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2026年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式  1,334千株に対する配当金 54百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  ・有形固定資産

      主としてコンピュータシステムであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

    オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資信託であります。上場株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の金額 515百万円を含めております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の金額 605百万円を含めております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権については全て１年以内に決済予定であります。

(注２)  借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託はレベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券  

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券 

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて基金型の積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社のフォレコ株式会社は、非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

          (単位：百万円)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

          (単位：百万円)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

          (単位：百万円)

前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

          (単位：百万円)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

          (単位：百万円)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

          (単位：百万円)

前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)

   (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度25％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

          (単位：百万円)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

          (単位：百万円)

前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　1百万円　　当連結会計年度　　1百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗度に応じて認識した工事収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,063百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,378百万円減少した主な理由は、収益認識による契約資産の減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が588百万円減少した主な理由は、前受金の取崩しであります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗度に応じて認識した工事収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,471百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,040百万円減少した主な理由は、収益認識による契約資産の減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が868百万円減少した主な理由は、前受金の取崩しであります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。

「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。

「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

          (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

          (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

  (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

          (単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

          (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末 793,703株、当連結会計年度末 1,335,003株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度793,678株、当連結会計年度 974,136株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等