8046 丸藤シートパイル株式会社 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第78期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

４．従業員数は就業人員数を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．2026年３月期の１株当たり配当額200円については、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。

事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。

取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、安藤ハザマ興業㈱、㈱熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。

なお、営業圏は北海道から関西までであります。

当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門の名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

①経営理念

当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。

ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、全てのステークホルダーの期待に応えます。

ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。

ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。

②中長期ビジョン（2030Vision）

当社グループは、中長期ビジョン（2030Vision）として、「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、以下の実現を目指してまいります。

ａ．　重仮設のパイオニアとして揺るぎない存在感

ｂ．　新たな事業領域などへのチャレンジ

ｃ．　当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生

ｄ．　多様な強い人材『個』が活躍できる企業

以上の中長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして実施した中期経営計画＜2024－2026年度＞を経て、2026年５月に発表しました中期経営計画＜2026-2030年度＞では、以下の基本方針を定めました。

③中期経営計画期間中＜2026-2030年度＞の基本方針・経営戦略

＜基本方針＞

持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。

＜経営戦略＞

企業価値の向上　＜投資・財務戦略＞

ａ．　「変革」　　稼ぐ力、資産効率

ｂ．　「成長」　　戦略的な成長投資

・　コア事業の成長　⇒　事業の磨きあげ

・　資産／事業の効率化

・　新たな収益機会の創出

企業活力の向上　＜非財務戦略＞

ａ．　「経営力」　働き方・人的資本投資

・　人材確保・育成・働き方・働きがい

・　人事制度改革（エンゲージメント）

ｂ．　サプライチェーンの「持続性」構築

・　協力会社との共生

ｃ．　「安心・安全」の追求

④主要な取り組み状況

当社グループは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。

ａ．持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄のための施策と投資 

当社グループは、急速に変化する内外環境の不確実性を踏まえ、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 建設業界の担い手不足や、取適法（中小受託取引適正化法）・トラック新法（改正貨物自動車運送事業法）の施行等、事業環境は常に変化しており、安心安全な社会資本構築を担う当社の役割と持続性は重要度を増しております。 

今年度はそうした内外環境の変化や不確実性も踏まえて、 企業理念に掲げる「安心・安全を守る」ことを最重要課題と位置付けております。 

ｂ．収益力の強化と持続的成長への投資 

2026年度にスタートした中期経営計画＜2026-2030年度＞において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の基盤強化と収益構造の変革と強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。また、工場の作業環境改善と整備能力・生産性の向上および安全対策のための積極的な設備投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持管理し、資産の効率性を高めてまいります。加えて、技術力強化・業務プロセス改革のためのＩＴ関連投資を進め、成長に繋げてまいります。

ｃ．経営力強化に向けた人的資本投資 

当社は、「人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指す」という経営理念のもと、2026年４月より人事制度を刷新し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。今後も企業活力のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。

ｄ．株主還元への取り組み

2026年５月14日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を設定し、取り組む方針に変更しております。

なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 

（2）経営環境

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、建設コストの更なる高騰、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。

今後の国内経済につきましては、企業の賃上げ促進等による雇用所得水準の改善や設備投資の堅調な推移により、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢および米国の通商政策による影響が国内景気の下押しリスクとなっており、依然として不透明な状況が続くものと見られます。

建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足、建設従事者の高齢化に加え、鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇等による工事の着工遅延、進捗遅れの発生には注視を続ける必要があり、採算面での厳しさは一層増すものと予想されます。一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりであります。

①「安全・安心を守る」取り組み

当社グループは、「安全・安心を守る」ことを企業理念に掲げ最重要課題と位置付けております。建設関連事業を営む企業として安全の確保は企業存続の前提条件であることを認識し、引き続き「災害の撲滅」を最優先に安全管理体制の強化に取り組んでまいります。協力会社を含めた意識改革の徹底により「作業手順の順守と設備点検の徹底」「不安全行動の排除と安全意識の向上」を実践し、建設現場および工場作業に伴う災害・事故を未然に防ぎ、また、安全衛生面においても心身ともに健康で働ける職場環境の整備に努めてまいります。

②中期経営計画＜2026-2030年度＞

当社グループでは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。

中期経営計画＜2026-2030年度＞の基本方針と重点戦略につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

当社グループでは、対処すべき課題を含めた中期経営計画＜2026-2030年度＞の達成に向けて取り組みながら持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での伸長により財務の健全性を維持し、資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現に向けた取り組みを実施、配当を中心に継続的な株主還元を強化しながら、ＲＯＥ、ＰＢＲの改善に努めてまいります。内容につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般への取り組み

①基本方針（考え方）

当社グループは、「地下エンジニアリング」企業として、社会インフラ整備を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本理念としております。

当社グループの主力事業である重仮設資材リース事業は、鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板等の鋼材を繰り返し使用することを前提とした事業であり、資源投入量の抑制、廃棄物削減及びCO₂排出抑制に資する循環型ビジネスモデルであります。鋼材は適切な用途と補修及び品質管理を行うことで長期間にわたり反復利用が可能であり、当社グループはこの鋼材リユースを通じて、限りある資源の有効活用と環境負荷低減を両立しております。こうした取り組みがＥＳＧ経営の実践に繋がるものと考え、主力事業を通じた社会課題解決と企業価値向上を目指しております。

②推進体制（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティ関連の課題対応を専門に扱う委員会等は設置しておりませんが、取締役会が監督責任を負い、重要事項について審議・決定しております。代表取締役社長を中心に、関係部門が連携し、事業活動における環境に係わるリスク管理等の重要課題を定期的に検討し、その内容を取締役会へ報告する体制としております。

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクを経営上の重要課題として認識し、経営会議ならびに関連部門を通じて識別、評価、管理を行っております。

当社グループは、鋼材のリース事業を主業としております。現場では工期や土質等の諸条件による契約変更や様々な要因で着工遅延や工期延長が発生します。また突発的な事故・自然災害への緊急対応などにより、工場の在庫量は目まぐるしく変動します。

当社では、社会インフラ整備や災害復旧の機会に余すことなく貢献するため、出入庫情報を一元管理し、各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を実施しております。また各工場では老朽設備の更新や機械化による自動整備の推進、資材の再利用を高めるための加工設備への積極投資を行い、整備能力・生産性の向上と資産の効率運用を図っております。

④戦略

当社グループは、鋼材のリユースを中核とする事業特性を活かし、環境負荷低減に取り組んでおります。具体的には、重仮設資材の適切な保守・補修によって使用期間の長期化を実現し資材の利用効率の向上を図るとともに、新規購入時には環境に配慮した鉄鋼製品を優先することで鉄鋼業界のサステナビリティへの取り組みにも寄与してまいります。また、施工計画の最適化や効率的な物流網の構築により、輸送効率の改善及びエネルギー使用量削減を推進しております。さらに、環境配慮型工法の開発・普及を通じて、建設副産物の発生抑制及び施工時の環境負荷低減を図っております。工場の建屋屋上を利用した「太陽光発電事業」も継続しており、再生可能エネルギーの利用促進および温室効果ガス排出量の削減に貢献しております。今後も環境負荷低減と事業成長の両立を実現する取り組みを継続・拡大してまいります。

⑤指標及び目標

国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）と整合的な数値が算出できないため、開示を省略いたします。

（2）人的資本への取り組み

①基本方針（考え方）

当社グループでは、中長期ビジョン（2030Vision）として「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、その重点項目として「多様な強い人材『個』が活躍できる企業」を目指しております。事業活動を通じた社会的課題の解決および持続的成長を実現するための原動力は「人」であると考えております。多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる環境を整え、次世代を担う人材確保と育成に注力しております。すべての働く人のウェルビーイングを追求し、公正な労働環境の整備を通じて、社会の課題解決と価値創造に貢献し、当社グループ従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

②推進体制（ガバナンス）

当社グループでは、人事部門担当執行役員を中心に総務人事部門が連携し、事業活動における人的資本に係わるリスク管理等の重要課題を定期的に検討し、その内容を取締役会へ報告する体制としております。

当社人的資本の充実を図るため、総務人事部門が自ら「人事制度の刷新」を企画、立案、提案を行い、将来に向けた当社人材育成の推進体制を確立している過程にあります。

③リスク管理

当社グループが事業を継続していくうえでは人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。少子高齢化による就労人口の減少、建設業界の慢性的な人手不足が顕在化するなかで、優秀な人材を確保するためには、社員一人ひとりのキャリアプランに合わせた人材育成を実施しつつ、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上を図るとともにダイバーシティ人材の活用が不可欠となっております。特に当社事業の中核である工場部門では建設資材を整備する協力会社社員の高齢化と人手不足は深刻であり、将来的な人員リスク軽減のために、工場設備の積極的な更新や整備作業の自動化を促進しつつ、職場環境の改善と充実を図っております。

④指標および目標

当社グループはサステナビリティに関する取り組みの実効性を高めるため、人材の多様性の確保および働きやすい職場環境の整備等に関する指標および目標を設定しております。主な指標としては全社員に占める女性の比率、採用教育に関わる費用等を採用し、継続的なモニタリングと改善に努めております。

⑤戦略

当社グループでは、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上を図るとともにダイバーシティ人材の活用が不可欠と考え、以下に掲げるａ）～ｆ）の「人的資本を最大化する６つの柱」を掲げて、働きやすい職場環境を制度面から整備してまいりました。更に社員の能力とやりがいを向上させるため以下の施策を実施してまいります。

ａ．人事制度の刷新

2026年４月より人事制度を刷新いたしました。

人事制度は、人事戦略の根幹であり、経営戦略実行の原動力となる重要事項と認識しております。事業成長につながる社員の成長を仕組みとメンタル面から支援する制度構築を目指し、約２年をかけて新しい制度を作り上げました。人的資本経営等を意識した人事施策と連動した総合的な人事制度となるよう、社員個々の等級レベルに求める成果、行動価値、能力を再定義し、これまでの制度の給与体系、社員の評価の仕組み、昇給昇格条件等のすべてを刷新しました。これらにより社員に今まで以上にやりがいを感じてもらい、スキル・知識の底上げとともにモチベーションを得ることで満足度を高め、会社に対するエンゲージメント向上、全体のレベルアップと業績アップにつなげていきます。

ｂ．人材の確保と社内研修制度

当社は優秀な人材の採用、人材育成戦略として以下の取り組みを実施しております。

新卒採用においてはＷＥＢ説明会やオンデマンド配信を導入し、就活生が地域や時間に制約されずに応募できる採用活動を展開しております。また幅広い人材へのアプローチ方法としてリファラル採用やアルムナイ採用等も積極的に実施しております。2026年４月入社の新卒採用では新たな広告と学生へのアプローチ方法の工夫が奏功し、エントリー数が前年度比で1.7倍に増えました。

当社は、2023年度から全従業員を対象に各部門の業務内容および基礎的知識の理解を深める社内研修カリキュラムをスタートさせました。部門間の業務の流れを体系的に習得すると同時にコミュニケーションを図る機会を提供しながら、様々な部門・分野の状況を共有した中で、個々の能力を発揮し業務につなげることでの成長発展を目指してまいります。更に2025年度以降も、階層別研修プログラムを刷新し、組織行動や事業経営の知識と経験の深化を図っております。2026年度についても、この階層別研修プログラムを継続して行っております。また、自由参加型の介護セミナーや定年後のマネープランニング研修などを定期的に実施し、社員のワークライフバランスやセカンドライフステージの支援の機会を設けております。

このほか2025年度にはマネジメント力を強化する目的の新たな研修プログラム「マネジメント力強化研修」をスタートいたしました。部下育成とコミュニケーションのスキル向上を目的に2026年度も継続実施し、全管理職が受講することになります。（参考：丸藤シートパイル株式会社 様 | 導入企業様の声 |

株式会社エヴリック　https://evric.jp/case/21935/）

ｃ．海外人材の活用

当社では現在１名の外国籍従業員が就業しておりますが、海外人材の活用について具体的な目標は定めておりません。その中で新たな流れとしてＣＡＤオペレーション等の設計関連業務を中心とした技術職において業務量の変動や専門性への対応を目的に外国籍人材を派遣社員等で採用し、設計業務の効率化および安定的な人材確保を図っております。今後は社員として外国籍技術者の採用を積極的に行い、当社技術職社員の人材不足を補っていく予定です。

ｄ．女性社員の活躍

当社では、現在35名の女性総合職が就業しております。施工管理や工場勤務を希望する女性総合職が増えており、これまで男性中心であった工事部門、工場部門でも女性が働きやすい職場環境を整備し能力が発揮できる場を提供しております。2025年度は新卒の女性総合職の内、２名を技術部門、２名を工場部門に配属、また2026年度は新卒女性総合職を４名採用し、営業部門への配属を予定しております。

当社では、これまで女性の取締役、執行役員、および部長職への登用実績はございません。管理職クラスは2023年度では１名のみでありましたが、2024年、2025年と女性社員で構成する新組織を設置し、2025年度では女性管理職は３名に増えました。今後も女性総合職の中から管理職への登用を推進しつつ、経営幹部となる人材の育成を図ってまいります。

ｅ．社員との対話

当社では、昇格者研修で年４回、非管理職と直接対話を年６回、各支店で開催される安全衛生大会の際に部店管理職と年６回の「経営幹部とのミーティング」を開催し、あらゆる階層の従業員と積極的な対話を実施しております。中期経営計画の主旨にある会社の変革と発展に向けた方針の浸透を図る一方で、従業員一人ひとりの働きがいや自己変革のための力量向上に向けた取り組みを支援してまいりました。2026年４月には経営幹部と全管理職とのディスカッションを行い、部下のメンタルケアの重要性や新しくスタートする人事制度について浸透を図ると共に、当社の現状、各部門の実情について忌憚なく話し合いました。今後も積極的な対話を通じて、従業員のさらなる成長と会社の持続的発展を目指してまいります。

ｆ．障がい者雇用の拡充

当社は、2023年に障がい者雇用を推進するための社外農園事業をスタートさせ、2025年１月には事業拡大による追加雇用を実施いたしました。これにより当社の2025年度の障がい者雇用は法定雇用率100％を達成することとなりました。今後も共に働く社員として就労支援を行いながら、ノーマライゼーションの理解促進のための取り組み、社会貢献活動の一環として推進してまいります。

＜指標及び目標＞

また、当社グループでは、上記において記載した人的資本に関する方針については、提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

全社員に占める女性の割合推移

年度別採用教育費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事故等の発生リスク

当社グループが提供する資機材の販売、賃貸、運送及び整備・受注加工・基礎工事の施工の各種サービスのなかで、建設現場や自社工場において重大な災害や事故等が発生し、稼働停止や施工遅延により信用の毀損、損害賠償、損失補填、再施工費用等を負う場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「安心と安全を守る」ことを最優先事項に掲げております。安全衛生の基本方針並びに目標と実施事項に対応できる体制を整備し、作業手順の順守と設備点検の徹底、不安全行動の排除と安全意識の向上に取り組み、労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善と強化を図るとともに、関係法令等の制定・改正についても周知活動を徹底し、無事故・無災害を目指してまいります。

（2）人材確保に関するリスク

今後、少子高齢化の進行により労働人口がさらに減少していくことが予想されており、社員の新規採用が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に掲げた「企業活力の向上」を確実にするために計画的な人材確保に注力してまいります。

具体的には計画的な新卒採用に加え、必要に応じて専門職の中途採用を実施してまいります。また、女性社員の総合職採用の拡大、一般職から総合職への職制転換と管理職への登用を推進し、活躍の場を拡充しております。加えて、多様な人材が活躍できる環境を目指し、自己都合退職者の再雇用や外国人技術者の採用などに努めております。優れた人材の育成に向けた社内研修プログラムを刷新し、働きやすい環境と人材流出抑制に向けたメンター制度を導入し、社員に寄り添った育成に努めております。2026年４月からは新人事制度を開始し、社員の能力を最大限発揮できる制度や職場の定着を図るための諸施策等を導入し、人材が集まる魅力的な企業を目指してまいります。

（3）建設市場の変動リスク

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり、国内建設市場への依存度が高いことから、建設コストの高騰や景気悪化等により民間建設投資、公共事業投資の急激な縮小等によっては当社グループの受注高及び収益性等に影響を受ける可能性があります。中期経営計画に掲げた諸施策を推進し、採算を重視した受注活動に努めるとともに、顧客ニーズへの丁寧な営業活動を展開し、企業価値向上に資する事業活動を展開することで経営目標の達成を目指してまいります。

（4）建設コストの変動リスク

鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リース市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受ける可能性があります。国際情勢や為替相場等の影響で原材料価格が高騰するリスクのほか、景況感と需給バランスにより労務費が上昇するリスクもあります。これらの動向次第では採算性が悪化する可能性がありますが、建設コスト上昇分の影響を抑制するための価格改善に取り組んでおります。

（5）コンプライアンスに関するリスク

当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行っておりますが、法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失や事業活動の制約、社会的信用の失墜等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、担当部署を通じて業務に関連する諸法令・社内規則及び企業倫理の厳守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象とした情報発信、eラーニング等を用いた教育体制を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努め適正な事業活動の推進を図ってまいります。

（6）取引先の信用リスク

建設コストの高騰や物価高、後継者不足、人手不足などの要因により、経営を圧迫した建設業の倒産リスクが企業規模を問わず高まっております。取引先は信用不安に陥った場合は、売上代金の回収不能など貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒の発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に審査し、関係部門への周知徹底を実施しております。

（7）保有資産の価格変動リスク

当社グループが保有する工場設備資産、投資不動産（賃貸等不動産）、投資有価証券等の時価評価が著しく下落した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。

工場設備資産は保有する土地評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によっては減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、取締役会や経営会議において将来の投資計画および個別投資案件について投資目的と採算性を財務基盤とのバランスを考慮しながら十分に審議し実行しております。減損損失リスクへの対応では、各地域及び各部門の業績及び事業活動が取締役会・経営会議に報告され、収益性のリスクの把握を含めた分析と対策を審議しております。

なお、投資有価証券のうち、政策保有株式につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（5）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、保有の合理性を検証してまいります。

（8）金利変動リスク

当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金融市場の動向を注視しながら、安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財政体質の一層の改善を図ってまいります。

（9）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他の様々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模災害や外部からのサイバー攻撃のほか、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩またはデータの消失等が発生した場合、社会的信頼の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考えております。今後も、情報セキュリティポリシーに沿った、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持することに努めリスク管理を実施してまいります。

（10）大規模自然災害・感染症の大流行が及ぼすリスク

地震・台風・津波等の大規模自然災害や感染症の大流行または新型感染症によって当社グループの主要な事業拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失の発生や、施工中の建設工事の工程が大幅に遅延する可能性があります。事業継続計画（BCP）を策定し、関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための体制を整備しております。今後、政府の対処方針と密接に連携しながら当該体制を適時適切に運用してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

・当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億86百万円の増加となりました。その主な要因は、工場の設備投資に伴う有形固定資産の増加、保有する投資有価証券の時価評価によるものであります。

・当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億78百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少、未払法人税等、繰延税金負債が増加したことによります。

・当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億７百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高403億40百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益21億10百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益26億63百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、７億12百万円減少の43億79百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は22億55百万円の増加（前年同期は14億47百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益28億32百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額４億77百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額９億25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は15億95百万円の減少（前年同期は８億５百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額16億87百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は13億73百万円の減少（前年同期は４億４百万円の減少）となりました。主な減少項目は自己株式の取得による支出額８億98百万円、配当の支払額４億64百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。

（注）金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。

ｃ．販売実績

営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億86百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、当連結会計年度末の合計は318億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億94百万円の減少となりました。その主な内訳は、工場の設備投資及び自己株式の取得により現金及び預金が前連結会計年度末と比べ７億12百万円、建設資材が前連結会計年度末と比べ４億94百万円、それぞれ減少したことによります。

有形固定資産につきましては、当連結会計年度末の合計は78億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億69百万円の増加となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が前連結会計年度末と比べ５億12百万円、機械装置及び運搬具が前連結会計年度末と比べ５億55百万円、それぞれ増加したことによります。当社グループは、中期経営計画で掲げた経営基盤の強化の一環として、工場の整備能力・生産性向上のための整備ラインのオートメーション化および工場内の環境改善に取り組んでおり、建物附属設備や機械装置の取得等を実施しております。また、工事収益強化のために、工事用機械の購入も実施しております。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億78百万円の増加となりました。その主な内訳は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少した一方で、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億７百万円の増加となりました。株主配当金４億65百万円の支払による減少と親会社株主に帰属する当期純利益19億65百万円の剰余金への組み入れによります。この結果、自己資本比率は71.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇しました。

今後も経営基盤の強化と成長に向けた投資を計画、実施していきながら業績面での利益水準の向上を図り、財務の健全性を維持しつつ資本コストや資本収益性を意識した最適資本構成の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

b．経営成績の分析

当連結会計年度の項目別売上は、販売収入が前年同期比10.2％増の136億13百万円、賃貸収入が前年同期比13.8％増の52億99百万円、工事収入が前年同期比18.3％増の148億97百万円、加工収入が前年同期比15.6％増の32億円、運送収入が前年同期比3.5％増の33億28百万円となり、総売上高は前年同期比13.4％増収の403億40百万円となりました。売上原価は前年同期比11.6％増の325億５百万円となりました。売上総利益の段階では前年同期比21.3％増の78億34百万円となりました。建設コストを反映した価格改善の取り組みは概ね順調に浸透しており、採算性を重視した受注活動を展開した結果、全項目で増収となりました。売上高の各項目の構成比では、受注工事拡大に注力した結果、工事収入が全体の36.9％を占めるまでに進捗いたしました。販売費及び一般管理費は前年同期比17.3％増の57億24百万円を計上した結果、営業利益は前年同期比33.6％増の21億10百万円となりました。将来の成長・変革を担う人材の確保・育成に注力し人的資本への投資を実施しており、今後も継続してまいります。この結果、総売上高、営業利益ともに増収・増益の結果となりました。

営業外収益６億34百万円（前年同期比7.2％増）、工場設備の入れ替えに伴う処分損を含む営業外費用81百万円（前年同期比12.5％減）を加減した結果、経常利益は26億63百万円（前年同期比28.2％増）となりました。政策保有株式の売却益を含めた特別利益１億70百万円（前年同期比65.4％増）を計上し、法人税等合計８億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。当連結会計年度における建設業界の状況については、国内の公共投資や設備投資には底堅さが見られ、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトと国土強靭化、インフラ対策等の公共投資に下支えされていると認識しております。

一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力の持続、資機材および労務費の高騰など建設コストの上昇の懸念に加えて、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用等の影響が工事の着工遅延、進捗遅れ等につながるリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことも想定されます。

また、中東情勢不安が長期化した場合は、機械類および輸送、塗装関係にかかるコストの上昇が、工事計画の延期や中止につながる懸念があります。採算面での厳しさが一層増すものと予想され、動向を注視した対応が必要と認識しています。

d．経営者の問題認識と今後の方針について

国内の建設需要は今後も中長期的には底堅い推移が見込まれますが、当連結会計年度末時点で当社経営における課題として認識しているのは「稼ぐ力の強化」「工場設備の更新の必要性」「人員確保」の3点です。

第１に「稼ぐ力」をどのように強化していくかという点では、一昨年から好調に推移する工事部門の収益拡大に向け、更なる人材の確保と新工法の導入、新たな工事用重機の購入等に注力していく方針であります。

第２に工場部門では協力会社の高齢化、生産効率向上が喫緊の課題と認識しており、設備投資を積極的に進め、整備能力・生産性向上に資する機械設備の導入を進めてまいります。

最後に全社的な人材の確保・育成に注力してまいります。そのためには、新卒採用以外にも、中途採用も積極的に行うと同時に、社員のスキルの向上を目的に業務全般に必要な知識を習得していくことが重要と捉え、研修制度を充実させ、社員育成を継続的に実施してまいります。

当社は、経営成績に重要な影響を与える要因について認識し、様々な経営課題に対応していくための新たな中期経営計画を2026年度からスタートいたしました。具体的な方針および施策については、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日　「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、建設業界の多様化・高度化するニーズに応えた資機材ならびに技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献するという企業理念のもと、優れた技術力の追求と付加価値の高い商品・サービスの提供により、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

また、建設業界を取り巻く環境変化や省人化・施工効率化ニーズの高まりを踏まえ、大学等の研究機関との連携を継続的に推進し、新商品・新技術の開発強化に取り組んでまいります。

当連結会計年度においては以下の研究開発活動に取り組んでまいりました。なお、研究開発費の総額は、15百万円であります。

・覆工板ノンスリップ実験

塗布材加工の施工性向上を目的として、塗料の性能改善を実施しました。その結果、湿潤時の滑り抵抗値が若干低下する傾向が確認されました。今後は、加工作業性と滑り抵抗性能の両立を目指し、さらなる改良を進めてまいります。

・引抜き撤去工法（筒型）

従来のボックス型筒形状を見直し、必要強度を確保しながら構造を簡素化した筒型形状への改良を実施いたしました。大学との共同研究・共同実験を通じて、母材同等の強度を確保できることを確認しており、現在特許出願を行っております。今後は実施工への適用や施工性・経済性の検証を進めてまいります。

・ストロング中間パネル

従来構造で採用していた桁連結機構を廃止し、構造の簡素化を図りました。これにより部材数を削減し、施工性向上、省人化およびコスト低減に寄与する設計としております。今後は、災害復旧現場や迂回路仮橋への適用拡大を進めてまいります。

・高強度腹起材「丸藤550（ゴーゴーマル）」の開発

高強度鋼材の採用と断面形状の最適化により、従来の山留材と比較して約２倍の強度を有する新型山留材を開発いたしました。大深度施工など高土圧条件下において、従来複数本必要であった部材を１本で代替可能とすることで、施工・運搬の省力化、作業効率向上およびCO2排出量削減に貢献するものと期待しております。なお、本技術についても特許出願中です。

さらに、「丸藤550（ゴーゴーマル）」に対応した形状保持材についても開発を進めており、山留主材400、山留主材500を含めた汎用性の高い設計を実現しております。今後は現場適用による効果検証を進めてまいります。

・強化プラスチック板の適用可能性の検証

鋼材間の隙間埋め材としての検証を行いましたが、荷重時の変形や鋼材との適合性に課題が確認されたことから、引き続き鋼材を基本とした代替手法の検討を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,635百万円であり、主なものは、次のとおりであります。

(1）当連結会計年度中に完成した主要設備

千葉工場　　　　　　　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　資材置場　　　　　　　　222百万円

茨城工場　　　　　　　建物及び構築物・機械装置及び運搬具　　覆工板自動整備ライン　　652百万円

札幌工場　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　多軸穴明機一式　　　　　 94百万円

北陸工場　　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　新事務所一式　　　　　　101百万円

関西工場　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　屋根付クレーン一式　　　 27百万円

ディ・ケイ・コム㈱　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　杭打機　　　　　　　　　197百万円

(2）重要な設備の除却、売却等

本店　　　　　　　　　資産除去債務見積変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22百万円

フジ運輸㈱　　　　　　車両売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0百万円

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２．建設仮勘定は含んでおりません。

３．土地は［　］で連結会社以外からの借地面積を内書記載しております。

４．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は、提出会社、国内子会社ともに該当ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、工場の整備能力・生産性の向上を狙いとした設備投資、技術力強化・業務プロセス改革のためのＩＴ関連投資を、費用対効果等を総合的に勘案しつつ個別に計画しております。

(1）重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年３月11日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は59,066,800株増加し、73,833,500株となっています。

②【発行済株式】

（注）2026年３月11日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合（10：１）による減少であります。

　　２．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式551,550株は、「個人その他」に5,515単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要

本制度は、対象の従業員に対し当社普通株式を付与するための金銭債権を当社が当該従業員に給付し、当該金銭債権の全部を当該従業員から現物出資財産として当社に給付することにより、当該従業員に当社自己株式（普通株式）を処分し、これを保有させるものです。

なお、付与する株式には一定の譲渡制限期間を設定し、その付与に当たっては、当社と対象の従業員との間で、譲渡制限期間及びその他の必要事項を規定した譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

② 制度導入の目的

人的資本投資の一環として、当社従業員の経営参画意識を醸成し、持続的な企業価値向上への取り組みに繋がることを目的としております。

③ 対象の従業員に取得させる予定の株式の総数及び総額（上限）

198,000株

148,896,000円

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

④ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　　２．当期間におけるその他（譲渡制限付株式制度による自己株式の処分）には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数、処分価額は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

４．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式制度による自己株式の処分）は、2026年３月２日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、業績に裏付けされた安定的且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。今後の配当につきましては、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を行う株主還元方針といたします。

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月１日に創業100周年を迎えることが出来ましたことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするための記念配当10円を加えた１株当たり200円（年間１株当たり200円）として、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会にて決議のうえ、実施する予定であります。

内部留保金につきましては、持続的成長に向けた収益機会を創出していくための工事・受注加工、橋梁分野、重仮設周辺事業への投資、持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄の施策に向けた工場の作業環境改善および生産性維持・向上と安全対策のための投資、人材育成などの取り組みに向けた人的資本投資の原資に充てることで、一層の企業価値向上と健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、株主への利益還元に努めてまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記の当事業年度に属する剰余金の配当の基準日は2026年３月31日であるため、当該株式分割前の株式を基準として配当を実施いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会の員数は機動的な意思決定と適切な意見交換ができる有効な規模及び構成として11名以内と定款に定めており、当報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役数は社外取締役２名を含む６名、任期は１年であります。

また、監督機能の強化並びに迅速な業務執行、若手人材の登用を図るため任期を１年とする執行役員制度を導入しており、当報告書提出日現在の執行役員数は取締役兼務３名を含め10名であります。

取締役会、経営会議は毎月１回開催する他、必要に応じて開催しております。それぞれの会議において経営に関する重要事項、業務の執行状況などについて審議・決定及び経営計画の進捗状況の確認等を行っております。詳細は④取締役会の活動状況に記載のとおりです。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。そのうち２名は常勤監査役であり、うち１名は常勤社外監査役であります。

ガバナンス機能強化の一環として、取締役若干名と顧問弁護士１名で構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。定例の委員会を半期（６カ月）に１回開催する他、必要に応じて臨時委員会を開催しております。子会社を含めた教育体制を整備し、当社グループのコンプライアンス体制の充実を図っております。

なお、当社の企業統治に係る体制図は、当報告書提出日現在、次のとおりでありますが、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案します。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、中長期的な企業価値の向上を永続的に図るとともに、豊かな社会資本の形成に貢献することが、株主・顧客・社員・地域社会などのすべてのステークホルダーのご期待に沿うものと考えております。その実現のために、株主重視の公正で健全な経営を行う経営システムの構築・整備・維持を図りつつ、ガバナンス機能の強化のために、取締役会、監査役会における経営上の意思決定及びその執行状況の監督、順法性等に対するチェック機能の充実を重点課題として取り組んでおります。また、株主・投資家への適時的確な情報の開示に努めております。

当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務の状況を監督し、それら全体を監査役が監視する体制を備えております。

さらに、公認会計士としての専門的見地並びに企業経営等に関する豊富な経験を有する社外取締役と、弁護士としての専門的見地並びに企業法務等に関する豊富な経験を有する社外取締役を選任し、複数名の社外取締役により、客観的かつ中立的な視点から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の適法性、妥当性を確保しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役は３名（うち社外監査役は２名）で構成され、公正かつ客観的に経営の妥当性を監視し、随時必要な提言、助言及び勧告を行っております。

また、東京証券取引所の上場規程に基づき、社外取締役・社外監査役の中から高い独立性を有する４名を独立役員として届け出て、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた十分な体制を備えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するために制定しました「内部統制システム基本方針」に基づき、内部統制システムの専任部署として内部監査室が中心となり、関連部署と連携し内部統制強化のため、継続的に評価の見直しを行っております。

なお、内部監査室は、内部統制システムの整備評価及び運用評価を行うため、各事業所に対して定例監査を実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

法令・定款違反、その他望ましくない業務執行行為等に対応するためコンプライアンス行動規範を定め、前述のコンプライアンス委員会を設置、監査役、顧問弁護士への通報制度も取り入れたコンプライアンス体制を整備しております。

その他安全、品質、与信管理等につきましては、本店主管部門や専門委員会がリスク管理にあたっております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社のコンプライアンス統括組織は、当社コンプライアンス委員会としております。

子会社の取締役、監査役を担当する当社の役職員は、子会社の役職員に必要なレビューを行うなど、それぞれの担当分野において、子会社の情報把握に努めるとともに、相互に十分な情報の交換を行っております。また、子会社の社長は、当社社長に子会社の経営状況について毎月報告を行っており、当社の担当取締役は重要課題について取締役会に報告を行っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月26日開催の第67回定時株主総会の決議により定款を変更し、業務執行取締役でない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該規定に基づき当社と取締役吉永康樹氏、関根修一氏、監査役米山和希氏、深堀眞二氏及び内山裕氏は会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

当該契約に基づく賠償責任の限定額は、法令が規定する額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社に対する損害賠償責任と第三者に対する損害賠償責任の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する場合には填補の対象としないこととしております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

ニ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

ａ．開催頻度

取締役会は原則毎月１回開催しております。当事業年度は15回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年６月26日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

ｂ．検討内容

取締役会は法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規程に定めた事項とその他経営上の重要事項の意思決定と重要な業務の執行状況の監督を行っております。当事業年度における取締役会での具体的な検討事項は以下のとおりです。

イ　経営戦略関連

業務執行報告、年度計画進捗報告（含：子会社）、新中期経営計画、資本コストを意識した経営の実現に向けた対応、人事戦略関連、子会社・各部門レビュー、業界分析報告、事業環境分析報告、人事制度改定、工場用地の取得および工場作業環境・整備ライン改善戦略、新基幹システム導入（進捗報告）、東京地区事務所移転計画、賃金ベースアップ、敵対的買収と買収防衛策の基礎知識、投資に関する意思決定基準、従業員向け譲渡制限付株式制度（ＲＳ）導入、自己株式取得、株式分割および定款の変更、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入

ロ　コーポレート施策関連

取締役・監査役人事、執行役員人事、組織変更及びその他重要人事、子会社役員人事、役員報酬関連、決算関連、コーポレート・ガバナンス報告書関連、コンプライアンス体制関連、政策保有株式保有方針の検証、コンプライアンス報告、会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）関連、取締役会ＤＸ導入

ハ　その他

創業100周年記念事業、株主総会関連、2025年度取締役会の実効性評価、規程改定関連

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月19日（本報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　吉永康樹氏、関根修一氏は社外取締役であります。

２. 常勤監査役　深堀眞二氏、監査役　内山裕氏は社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（ご参考）　当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

（注）　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案します。当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　吉永康樹氏、関根修一氏は社外取締役であります。

２. 常勤監査役　深堀眞二氏、監査役　阿部正暢氏は社外監査役であります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（ご参考）　当社では執行役員制度を導入しております。その構成は次のとおりであります。

（注）　＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名の計４名であり、各取締役、監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役、社外監査役はそれぞれの知見に基づき経営を監督、監視し、取締役会、監査役会においては会社の持続的成長を促すための助言や株主をはじめとしたステークホルダーの観点を踏まえた意見提起など、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・機能を十分に果たしております。また、社外取締役２名は任意の報酬委員会の委員として客観的・中立的な立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外取締役・社外監査役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の各号のいずれにも該当しない者を指名することとしております。

ａ．当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

ｂ．当社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

ｃ．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

ｄ．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。

ｅ．上記ａ～ｄに過去３年以内に該当していた者。

ｆ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。

イ　上記ａ～ｅに該当する者。

ロ　当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

※「主要な取引先」とは、直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう。

※「近親者」とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会、監査役会がその役割・責務を実効的に果たすためには、当社の事業に精通した人物が一定数必要であることに加え、企業経営や法務、財務関連の知見等、多様な専門性を有する社外役員を複数選任し、これを会社経営、ガバナンスに十分に活かしていく事が重要であると考えております。

社外取締役、社外監査役は定例の情報交換、意見交換会を含め、相互に適宜情報交換、意見交換を行いつつ、毎月開催される取締役会、監査役会においては内部統制並びに内部監査関連の報告を受けるとともに、監査法人からは監査計画、半期報告、年度報告の定期報告会並びにそこでの質疑応答をはじめとして密接なコミュニケーションを維持し、当社のリスク、課題等について共有に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について

イ　組織及び人員

当報告書提出日（2026年６月19日）現在、当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名の３名で構成されております。

社内監査役の米山和希氏は主に営業部門、内部統制部門の業務に携わり、当社業務に関する深い見識、社外監査役の深堀眞二氏は商社鉄鋼製品部門及び関係会社での豊富な経験を基に高い見識、また社外監査役の内山裕氏は税理士としての豊富な経験により会計、税務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案します。当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることとなります。

ロ　監査役の役割分担

監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。

ｂ．当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

イ　開催頻度、個々の監査役の出席状況

監査役会は原則月１回開催しております。当期は13回開催され、所要時間は約２時間であります。

当事業年度における監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

ロ　監査役の具体的な検討内容

監査役会では、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引の確認のほか、当期の重点監査項目として下記の項目を定め検証を行いました。

（ア）中期経営計画進捗状況の検証

事業戦略（稼ぐ力の強化、資産効率の改善、戦略的な成長投資、働き方、人材育成）を経営会議・拡大経営会議に臨席し、進捗状況及び達成状況を確認、改善点等を検証しております。

（イ）次期基幹システム導入における進捗状況の検証

毎月開催される経営会議や年２回開催される拡大経営会議に臨席し、経営幹部より次期基幹システムの進捗状況及び達成状況が報告され、その改善点等も検証しております。

（ウ）工場運営に関する課題への対応

経営会議・拡大経営会議に臨席し、工場協力会社社員の高齢化対策や外注費の見直し、安全管理の徹底等、工場運営の安定化（機械化）対策の進捗状況を確認しております。

（エ）ＢＣＰ（事業継続計画）対策の構築

経営会議・拡大経営会議に臨席し、災害対策、通信・ＩＴインフラ整備、コンピュータウイルス対策等のＢＣＰ対応を協議し、必要に応じてその構築について意見交換を行っております。

（オ）会計監査人の職務執行の確認

監査計画概要書に基づき、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立ち合い等を通じ、会計監査人の適格性、品質管理体制の整備、監査計画の履行状況、監査チーム体制、監査結果報告等、会計監査人の職務執行状況を確認しております。

（カ）その他法令改正等への対応及び運用状況の確認

労働関係法令改正（物流の2024年問題、育児介護休業法、高齢者雇用安定法）の対応として、業務の効率化・合理化が適正に実施されていることを拡大経営会議に臨席し、確認しております。また、内部統制制度の改訂や他の法令改正についても適正に対応していることを、内部監査部門及び関連部門等と連携し確認しております。

ハ　具体的な検討内容に基づく常勤及び非常勤監査役の活動状況

各監査役は取締役会・監査役会等に出席し、必要に応じ意見の表明をし、代表取締役、取締役及び執行役員との意見交換を行うほか、社外取締役との連携も図っております。

常勤監査役は重要社内会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社への往査、取締役会、取締役等役職員に対する助言、その他の対応等のほか、子会社監査役との連絡会、内部監査室との情報交換、会計監査人との意見交換を随時行っております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査組織として内部監査室（４名）を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役のみならず取締役並びに監査役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会及び取締役会においても説明を行っております。

ａ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査は毎事業年度の期首に年度監査計画書を作成します。計画書では、監査基本方針と年度の重点監査テーマを掲げ、実施監査部署と日程を調整し定期的な監査を実施します。監査対象部署には事前に監査の予告をし、監査の主旨を十分に理解させて実施します。また、臨時に実施する監査では事前の予告なしで行います。

監査は、会社の各業務が法令または社内の諸規定に従い公正妥当に運営されているか、また、内部牽制機能が適切に働いているかを検証します。

現地での監査終了後、監査対象部署、関係者に対して監査結果の説明会を実施します。監査対象部署からの意見があるとき、当該意見が適正と認めた場合は、監査報告書に記載します。指摘事項については監査対象部署と十分に意見交換し、必要な助言を行います。改善が必要な場合は改善報告書を求め、当該改善事項の再検証・評価を行います。

監査結果に関する監査報告書を速やかに作成し、社長に報告します。その後、監査報告書は、部店長以上及び監査対象部署、当該職責上位者に回付し、監査内容について周知します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

八重洲監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

辻 田　武 司

山 田　英 二

伊 藤　裕 之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

選任にあたりまして当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門から監査状況を聴取し、各監査役から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する意見により監査役会としてまとめ、決議しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会2023年12月21日改正及び2024年１月31日付の同指針の誤植訂正）を基本に評価の基準を定めております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、選任する事が適当であると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

2024年３月期（前々連結会計年度及び前々事業年度）有限責任監査法人トーマツ

2025年３月期（前連結会計年度及び前事業年度）　　八重洲監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

イ　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

八重洲監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　異動の年月日

2024年６月27日

ハ　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2006年６月29日

ニ　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

ホ　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月27日開催予定の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現会計監査人の継続監査年数が18年と長期にわたることから、会計監査人交代を視野に、複数の監査人について比較検討を進めてまいりました。監査役会が八重洲監査法人を候補者とした理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たな視点での監査や当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査が期待できると判断したためであります。

へ　上記オの理由及び経緯に対する意見

就任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度は、上記報酬以外に前任監査法人である有限責任監査法人トーマツに対して、引継ぎ業務に係る報酬として１百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容等が監査日数、監査業務に係る人員と報酬等との関連性において、公正妥当な金額であると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社では、2026年６月26日開催の第78回定時株主総会におきまして、第５号議案　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件を原案どおりご承認いただくことを条件に、本定時株主総会終結後の取締役会において当該方針の変更を決議することを予定しており、変更後の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとなるよう、個々の取締役の役割に応じた固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬（賞与および株式報酬）により構成し、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、毎月支給する固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、経済動向、当社の業績、従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

ｃ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与は、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を毎年一定の時期に支給する。株式報酬は、当社が定める役員株式給付規程に従い、取締役の役位別のポイントに、各事業年度の業績連動係数を乗じて算定したポイントを付与する。取締役退任時に累積したポイント数を、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、当社株式等を給付する。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会に諮問し、その答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申を踏まえて決定しなければならないこととする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

２．当事業年度を含む経常利益（選定した業績指標）の推移は、第一部（企業情報）第１（企業の概況）１.（主要な経営指標等の推移）に記載のとおりです。

３．取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額220百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。

４．監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

５．取締役会は、各取締役の基本報酬の額ならびに業績を踏まえた賞与の評価配分の決定は代表取締役社長執行役員羽生成夫に委任しております。委任した理由は、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区分しております。

純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、リターンと投資コスト等の比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。

当事業年度においては、取締役会（2025年６月開催）にて９銘柄を継続保有とする方針を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２. 上記の各株式の定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益とリスクの資本コストとの比較 検証など、経済的合理性や保有目的の適切性など取締役会にて検証、判断しております。

３．株式会社第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス株式会社より商号を変更しております。

　みなし保有株式

（注）１. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（政策保有株式に係る議決権行使基準）

政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いたします。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①提出会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた提出会社の人材戦略

―　経営戦略

・「変革」稼ぐ力・資産効率

・「成長」戦略的な成長投資

・「経営力」人的資本経営

・「サプライチェーンの持続性」構築

・「安心安全の追求」

―　人材戦略における課題

・当社事業を推進できる人材確保

・人事戦略における環境変化への対応

―　人材戦略の重点施策

・採用から管理職登用まで社員のキャリアプラン形成を支援する

・社員の就業環境整備や健康管理を支援する

a．経営戦略と人材戦略の連動によるシナジー効果

当社において経営戦略を推進・実行していくのは社員一人ひとりであり、その社員の質そのものが当社の経営戦略に大きく影響を及ぼすこととなります。当社の得意先である建設会社に対する営業力、交渉力、情報収集力等は、当社収益向上のために求められる能力であります。また、当社が保有する資産の活用、将来のための投資案件、日々の業務における安心安全への対策についても、課題発見能力や案件形成能力、施策実行力などが求められております。

これらの社員に必要な能力や知識は、上司から部下へ、先輩から後輩へ、日々の業務を通じて伝えられるとともに、社内研修や外部講習において学習し自らの職務の中で吸収するものであります。従って、当社の人材戦略は、社員に寄り添い、社員の質の向上のために何が必要かを考え立案されたもので、当社の経営戦略とともに社業発展の両輪となるものであります。

b．企業風土の理解と改革

当社が属する重仮設業界においては、常に得意先から仕事を請け負い、現場ニーズへの対応が評価される環境であることから、得意先、上司、先輩からの指示を待って行動を起こすことが多く、万事に慎重な企業風土であることは否定できません。当社では２年前から「風通しの良い会社」を目指した風土改革に着手し、経営幹部が社員との直接対話を重ねる中で、若手社員からも積極的な発言が出るなど変化の兆しが見られております。管理職の心理的安全性も高めつつ、自由闊達で健全な議論が出来る会社を目指し、諸施策を実施してまいります。

c．従業員に対する思い

イ．健康

当社では、人材戦略の重点施策として掲げている就業環境の整備と健康管理の強化を全面的に支援してまいります。具体的な施策として、若手社員の帰省交通費の補助制度の新設、入社1年目から年次有給休暇付与日数を拡大するほか、定期健康診断の受診機関を拡充し利便性の向上を図っております。また、部下とのコミュニケーションにおいては、業務の打合せ以外にも定期的な１on１ミーティングを実施し、部下の生活環境や精神状態の変化を見逃さず、早期にメンタルケアを施すよう管理職への指導を実施しております。

ロ．働き方

当社では、経営幹部と一般社員との継続的な対話を通して、働き方に関する意見や要望を拾い上げ、様々な制度改革を実施しております。前事業年度は、有志社員を集め「ビジネスカジュアル」推進に関する意見交換を行っております。業務に合った身だしなみの基準について社員自らが決定し社内に周知しております。また、2025年度より勤続20年目および定年退職時に永年勤続表彰を行う制度を新設し、社員の会社への貢献に対し感謝の意を表することといたしました。

ハ．組織運営

当社では、2024年度から毎年各等級に昇格した社員を対象に昇格社員研修を実施しております。特に管理職に昇格した社員は「部下育成・教育」「人事評価」「コンプライアンス・情報セキュリティ」研修を実施、組織運営の基礎を習得しております。また、2025年度と2026年度には「マネジメント力強化研修」を追加。管理職を対象に「管理職の役割」「部下との向き合い方」について能力向上を図り、将来像を考えながら組織運営に携わるように指導しております。

ニ．タレントマネジメント

当社では、優秀な人材の採用、能力を高める育成プログラム、能力を発揮する環境を作る一連のプロセスをトータルに支援し、より良い制度設計となるように都度その施策の見直しを実施しております。それぞれのプロセスにおける方針と施策については　「d．人材成長企業へ」に記載のとおりです。

d．人材成長企業へ

イ．人事制度の改定

2026年４月１日より当社は以下の目的のために新人事制度を導入いたしました。

（ア）社員自らがキャリアコースを選択できることで、自己の能力を最大限発揮してもらう制度

（イ）評価結果が給与・賞与・昇降格により反映される制度

（ウ）業務負荷が高く離職者と他部門への異動希望者が多い、営業部門と工事部門の社員のモチベーション向上と人材の定着を図るための制度

ロ．人材成長投資

2024年度より人材獲得の強化策として外部コンサルを活用した新卒採用戦略の見直しに着手、企業ブランディングや採用コンテンツの再構築を進め、成果を得ております。また、能力開発プログラムの刷新とあわせて、能力を発揮するための環境整備として人事制度、福利厚生制度の見直しを継続的に実施しております。

ハ．採用方針

（ア）あるべき姿：チャレンジ精神を持った社員、バイタリティ溢れる経験豊富な社員を増やす。

（イ）現　　　状：新卒採用者、特にキャリア採用者は年々増加している。

（ウ）課　　　題：新卒の理系学生の採用難と工事部門における施工管理の有資格者の確保。

（エ）新卒採用者数とキャリア採用者数推移

（オ）主な取り組み内容

・工事部門の人員不足に対応するために必要に応じて派遣社員を採用しております。一定期間経過後、適性を判断しつつ、本人の要望も確認しながら正社員登用を行っております。

・理系学生採用拡大のため会社説明会、インターンシップの運営を強化しております。説明資料やコンテンツも充実させ、当社の魅力や価値観に対する理解が深まれば、選考過程での辞退者の低減、質の高い人材の確保につながるものと考えております。インターンシップの設計と運営については益々の工夫が必要と認識しております。

ニ．育成方針

（ア）あるべき姿：複数部署の業務を経験することで、多面的な考え方、様々な知識と経験を習得する。

（イ）現　　　状：2024年度から計画的な配置転換を実施し、若手社員を中心に複数部署の経験を有する社員が増えております。

（ウ）課　　　題：積極的かつ計画的な人事ローテーション制度の確立と実践

若手社員・中途採用者の定着と成長を促す教育体系と支援体制の整備

計画的な次世代リーダーの育成

（エ）主な取り組み内容

・2026年４月よりスタートした新人事制度では、管理職・専門職への昇格条件に複数部署での職務経験を加え、計画的な人事ローテーションの促進を図っております。

・新卒入社の社員には、業務の指導を行う「教育係」とキャリアやメンタル面を支援する「メンター」を配属時に選定し、仕事と生活の両面で支援を行いながら、若手人材の育成と定着を図っております。

・新入社員導入研修、昇格者研修、管理職マネジメント力強化研修、女性活躍推進研修、執行役員候補者のトップマネジメント研修、介護セミナー、ライフプランセミナー等を継続実施しております。

ホ．活躍サポート方針

（ア）あるべき姿：社員一人ひとりが自分に合った働き方を選択し実現できる会社。

（イ）現　　　状：2026年４月からスタートした新人事制度では、社員自らが管理職もしくは専門職を選択できる複線型のキャリアコースを設定しております。また、総合職にはキャリア勤務とエリア勤務を設定し、家庭環境等に応じて働き方を選択できるなど、柔軟な制度設計を行っております。

（ウ）課　　　題：新人事制度の浸透と人事制度に連動する人事評価制度の適正運営

（エ）主な取り組み内容

・新人事制度の浸透を図るとともに、社員一人ひとりが自分のキャリアプランを考え、自己の能力を最大限発揮できるような選択を促す意向調査を実施してまいります。

・様々な方法で採用している非正規雇用社員の正社員への登用を推進しております。

・障がい者の法定雇用率達成を最低目標として雇用の拡充を図っております。

②提出会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

ａ．基本給

各等級に求められる「成果」や「行動」「能力」を定義する「等級定義書」に基づき、等級別標準額が設定されております。

ｂ．賞与

会社の業績目標の達成度合いと、社員各自が設定した目標に対する成果貢献（達成度や貢献度）を公正に評価し賞与に反映させることで、モチベーションの向上および業績向上への寄与を促す仕組みとしております。

ｃ．給与改定

定期的に報酬水準をモニタリングしております。市場環境や業界水準を総合的に勘案し、優秀な人材獲得に資するべく、必要に応じて適切に改定を実施します。

ｄ．使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度として、人材確保と従業員のエンゲージメント向上を図るための「人的資本投資」の一環として、2026年３月に譲渡制限付株式（ＲＳ）制度を導入しております。当該株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

ｅ．その他の給付（福利厚生等）

資産形成のための従業員持株制度の優遇措置拡大に加え、心身の健康維持およびワークライフバランスの推進を目的とした法定外福利厚生、各種生活支援、永年勤続表彰や特別休暇制度などの多様な福利厚生制度を整備・提供しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社及び連結子会社ディ・ケイ・コム株式会社には労働組合はありません。連結子会社フジ運輸株式会社には労働組合が組織されております。

なお当社及び各連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a．提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

名称　フジ運輸㈱、ディ・ケイ・コム㈱

(2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

建設資材

先入先出法による原価から減耗費を控除する方法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高の計上基準

一定の期間にわたり履行義務が充足される履行義務については、連結子会社の工期がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事については、工事が完成し、顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益

(1）当連結会計年度に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社では、当連結会計年度末までの工事進捗部分について、連結子会社の工期がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足が認められる工事について一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積り工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いております。

当該方法により認識される完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額を見積り、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定された進捗度を、工事収益総額に乗じて算出しております。

工事は施工場所、施工条件等によって様々であり、工事原価総額の見積りは個別性が強く、工事案件ごとの実行予算によって行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は工程進捗に伴う外注費や経費等であります。

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事着工後に、事前予測が困難な事象が発生したことにより見積り変更が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　工場閉鎖損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2024年６月に閉鎖を決定した道東工場に関して、閉鎖関連費用を当連結会計年度に工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加170,131株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加170,000株及び単元未満株式の買取りによる増加131株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39,600株は、譲渡制限付株式としての自己株式処分による減少であります。

３．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の信用限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を日々把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、当社が保有している投資有価証券はその他有価証券のみであり、注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度35％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過年度の運用実績に基づき、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度47百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では埼玉県その他の地域において、賃貸土地を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸収益につきましては、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度388百万円を営業外収益に、主な賃貸費用につきましては、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円を営業外費用に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)販売収入

顧客と販売契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

(2)賃貸収入

顧客と賃貸契約を締結し、資材を出庫または引き渡した時点から入庫までの賃貸期間にわたり充足される履行義務に対して収益を期間計上しております。

(3)工事収入

一定の期間にわたり履行義務が充足される履行義務については、連結子会社の工期がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事については、工事が完成し、顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。

(4)運送収入

資材を顧客の指定した場所に運搬する（あるいは、当該場所から引き取る）契約で、運搬車上への積卸時に納品書または受取書が取り交わされた時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

(5)加工料収入

①整備加工

顧客と整備料を合意締結し、顧客が便益を享受した後の資材を当社が引き取り、検収・合意の時点で履行義務が充足され収益を計上しております。

②受注加工

顧客と受注加工契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。

３.　顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１．契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金、未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、773百万円であります。

３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１．契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金、未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、798百万円であります。

３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

特記事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で分割を実施しておりま

す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年３月11日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　4,000,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　　 16,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　 20,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 73,833,500株

③　株式分割の日程

基準日公告日　　　　2026年３月13日

基準日　　　　　　　2026年３月31日

効力発生日　　　　　2026年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2026年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　2026年４月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金等の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【原価明細書】

(イ)賃貸原価明細書

(ロ)工事売上原価明細書

（注）原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

(ハ)運送原価明細書

(ニ)加工料原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）