2908 フジッコ株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　主な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　FB Food Service（2017）Co., Ltd.は特定子会社に該当します。また、議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数となっております。

３　FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４　上記の他に、その他の関係会社が１社あります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする　健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。

(2）経営環境

　当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。

　食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、原材料や物流費等の高騰については先行き不透明な状況が続いております。

　調達・生産面では、原料や物流コストの上昇に対し一層の合理化・効率化が求められております。

　開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。

　流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。

　人事面では、人財の流動性が高まる環境の中、自発的かつ創造的な提案が活発に生まれてくる組織風土の醸成と人財育成により、働きがいやエンゲージメントの高い状態をつくることが求められております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループにおきましては、『フジッコ2030』ビジョン実現に向けた持続可能な成長基盤を形成する位置づけとして「2025－2027中期経営計画」を推進し、2028年３月期の連結売上高600億円台、連結営業利益率５％以上、当期純利益率３％台、PBR1.0倍、ROE３％の達成を目指してまいります。

「2025－2027中期経営計画」の基本戦略のポイントは以下のとおりであります。

①　コアビジネスの事業強化と領域拡大

　昆布・豆・ヨーグルトを中心とした開発強化に取り組みます。

　・自社技術の強みを生かした周辺商品開発

　・既存品リフレッシュによる商品価値向上

　・周辺新領域の開発

1)昆布

　高収益の維持と持続的成長へ

　・産地と連携した昆布資源の保全

　・原料貯蔵技術の革新による品質向上

　・価値販売による適正利益確保

2)豆

　リソースを集中させてＶ字拡大と収益回復を実現

　・顧客セグメンテーション毎の商品開発

　・工場稼働率を高めて収益性改善

　・大豆でフレイル予防啓発

3)ヨーグルト

　持続的成長ドライバーを担い、第三の柱を目指す

　・独自性の高い商品でファンを増やしシェア向上

　・新商品の検討・開発

　・グローバル展開による事業拡大

②　圧倒的な競争優位性の確保

　３つの競争力を高め、ブランド価値の強靭化を図ります。

1)お客様満足度向上（商品力）

　・ブランド価値指標に、購入ロイヤルティ・購入率・リピート率を置き、３つの最適バランスと向上を追求

　・DXを駆使したお客様ニーズの把握

　・アジャイル開発を可能とする新しい連携体制

2)イノベーション

　・新しいエビデンス基礎研究からの事業強化

　・研究開発投資効率の追求

3)原料調達力強化

　・“資材BCP”に取り組み、良質・安価・安定の資材調達を実現

　・グローバル調達と産地深耕を両立

　・新原料開拓・開発により事業をサポート

③　効率経営の追求

　事業ポートフォリオの再構築を通じて成長スピードと稼ぐ力を取り戻すことが急がれます。昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱し、それぞれの事業課題の早期解決に取り組んでまいります。

④　経営基盤の強化

　社会価値と経済価値を両立したサステナブル成長とともに、健全経営と内部留保の充実に努め、最適資本配賦バランスを保ちながら株主の皆様へ利益還元を実現します。

1)DX推進

　・商品開発スピードアップのための支援

　・品群収支管理会計の高度化

　・デジタルビジネス変革基盤の整備（風土醸成・環境構築・人財育成）

2)人的資本経営

　・組織人事

　・DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　・働きがい改革

3)サステナビリティ

　・社会と会社のサステナビリティの同時実現

　・３つの非財務資本エンゲージメント（お客様・パートナーシップ・自然環境）

4)資本政策

　・株主還元充実：安定配当（年間配当金46円以上）

　・財務体質強化：営業キャッシュ・フローの最大化

　　　　　　　　　財務レバレッジ

　・成長投資　　：持続的成長に繋がる研究開発投資及び設備投資

　　　　　　　　　　　M＆Aの実行

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況下、当グループにおきましては、中期経営計画２年目にあたり、初年度の成果及び課題を踏まえて基本方針の見直しを行い、引き続き、定量目標の達成に向けて邁進しております。

　コアビジネスである昆布と豆においては、お客様一人ひとりのニーズに応える商品開発や品質・価値の改善を一層強化するとともに、お客様の声を起点とした売場提案を通じて、需要回復と顧客基盤の再構築に取り組んでまいります。また、今回基本方針に加えたように将来の成長に向けて、ヨーグルトは第三の柱へ育成するため、ブランド力強化や商品改良を軸とした成長戦略を推進するとともに、海外については事業基盤の整備を進め、自立成長フェーズへの移行を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当グループはサステナビリティ基本方針でトップコミットメントを表明しております。その中で、社会価値と経済価値の両方の創出を同時実現させることを目指している旨を明記しており、この取り組みを推進するため、当グループでは理念実践経営の体系を整備しております。

（サステナビリティ基本方針）

自社の価値観として、フジッコのパーパス「５つの健康」（健全経営、健康経営、健康提供、健康社会、地球健康）を置き、すべてのステークホルダーにとっての「健康創造企業」となることを目指しております。「５つの健康」のうち地球健康と健康経営は、サステナビリティの中でもとりわけ重要として扱われる「気候変動」及び「人的資本・多様性」との関係性が強いため、当該２つの健康については取り組み状況を整理のうえ、詳細に開示しております。

(2）ガバナンス

当グループは、サステナビリティ基本方針に基づき活動を推進するため、取締役会をサステナビリティに関するリスクと機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織と位置づけております。サステナビリティをはじめ経営に関する重要事項については経営執行会議で協議のうえ取締役会に報告する体制を築いております。（体制図は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。）

なお、取締役会が適切な監視・管理を行うため、３月に開催する取締役会で、サステナビリティに関する一年間の取り組みを報告することを基本としつつ、適宜、次のような議案を上程し、報告・審議を行っております。（「サステナビリティ活動報告の件」「「フジッコレポ―ト（統合報告書）」の開示の件」「原藻昆布購買計画の件」「原穀契約方針の件」「リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の活動報告の件」）。また、取締役会に対するけん制機能を有する監査等委員会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する報告を取締役会で受け、サステナビリティ関連のリスクを機会として捉えるパラダイムチェンジを促すなど適宜助言しております。

当社の取締役会は「リスクマネジメント」スキルを有した取締役が選任されておりますが、現時点では取締役のスキル・マトリックスに「サステナビリティ」スキルは含めておらず、取締役のサステナビリティに関するスキルや能力の保有は評価しておりません。しかしながら、既にサステナビリティにかかる担当取締役にはSDGs推進委員会委員長を指名しており、SDGs推進委員会ではサステナビリティに関する機会を所管し、サステナビリティ全体の戦略策定やマテリアリティの進捗管理を実施しております。したがいまして、今後はトレーニングを重ねたうえでスキルのひとつとして加えてまいります。また、サステナビリティに関するリスクについては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会が所管し、委員会から経営執行会議へ報告・審議のうえ、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。

各組織体の役割

(3）リスク管理

当グループでは、事業部門によるボトムアップで過去に洗い出したリスク情報を元に、発生の頻度及び発生時の影響度から重要なリスクを特定し、管理しております。リスク評価では、発生の頻度及び発生時の影響度をそれぞれ５段階で評価しており、発生の頻度の定量的閾値には「５：年に数回以上、４：年に１回、３：数年に１回、２：十数年に１回、１：20年～50年に１回以下」を、発生時の影響度には「５：10億円以上、４：１億円～10億円、３：3,000万円～１億円、２：500万円～3,000万円、１：500万円以下」を設定しております。また、リスク管理プロセスにおいては、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、各委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としております。

一方、サステナビリティに関する機会を管理する機関としてSDGs推進委員会を設置しております。当委員会では、当グループが特定した８つのマテリアリティに基づき、それぞれ各事業体が識別した機会に対応した取り組み課題を設定しております。それらの課題解決及び進捗管理を当委員会が行い、当事業年度は委員会を12回開催いたしました。

これらの管理プロセスを経て特定したリスクと機会は、各委員会から経営執行会議で報告・審議のうえ取締役会にも報告、またモニタリングを受ける体制をとることにより当グループの全体的なリスク管理プロセスに統合されております。

(4）戦略、指標及び目標

当グループは、経営環境の変化に適応し、適宜マテリアリティの見直しを行っております。2024年度を最終年度とする中期３か年計画の開始にあたり、気候変動への対応、人権尊重の責任、従業員エンゲージメントの向上など当社を取り巻く環境の変化を忠実に捉え、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行いました。見直しにあたっては、社内取締役による協議と取締役会での議論を重ね、８項目の特定に至りました。さまざまな取り組みを通じて、理念実践経営を実現してまいります。

フジッコ・マテリアリティと取り組み課題

(5）気候変動

（気候関連財務情報開示タスクフォースTCFD提言に基づく情報開示）

当グループは、農産物や水産物をはじめとする自然の恵みに支えられて事業を展開しており、主力原料である昆布は、海洋においてCO₂を吸収・固定する機能を持つ環境価値の高い天然資源です。

この主原料に「加熱をしながら調理、殺菌」といったエネルギー負荷をかけた製造工程の製品が当社の主力製品となっております。こうした自然資本を主たる原料として加工する事業活動を通じて自然環境に影響を与えていることを認識し、昆布や豆を将来にわたり持続的に大切に利用していく責任を果たしながら、生産工場でのエネルギー負荷の低減という気候変動への対応も重要な経営課題として取り組んでおります。

①ガバナンス

当グループは気候変動に関する課題を重要な経営課題と認識しており、2022年４月、リスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置いたしました。気候変動シナリオの検討と、リスクの特定及び対応方針を明確にし、関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施してまいりました。現在は、これらの活動をリスクマネジメント委員会が担い、経営執行会議への報告・審議を経て、年２回、取締役会へ報告することを基本としております。また、CO₂排出量の大きい生産工場においては、排出量の見える化を進めるとともに、環境負荷の低いエネルギーへの転換や無駄のないエネルギー使用に向けた取り組みを計画的に推進しております。

これら気候変動への取り組み全体については、取締役会が監督する体制で管理運営を進めております。

②戦略

TCFDのシナリオ分析をこれまでの「２℃」及び「４℃」シナリオから、「1.5℃」及び「４℃」シナリオに変更し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を捉えております。

気候変動に関する移行リスク・物理的リスク及び機会は、1.5℃シナリオを想定する場合には、脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の財務的な負荷に加え、異常気象の激甚化による原材料の安定確保が事業へ大きなインパクトを与える可能性があると認識しております。さらに、４℃シナリオを想定する場合には、主原料の全面見直しや事業構造の変換などが必要となり、当社の事業運営に甚大な影響を及ぼすと考えております。

これらに対して、当グループでは、新たな投資機会の見極めを行うとともに、原料の産地分散や、産学連携による種苗開発及び品種改良、さらには環境負荷の少ない生産技術開発や環境配慮商品の拡充を進めることで、リスク低減と事業機会の創出につなげていきたいと考えております。

今後も、リスク及び機会の継続的な見直しと対応策の具体化を進め、経営戦略に反映してまいります。なお、特定したリスクと機会への取り組みについては優先順位を付けておらず、リスクマネジメント委員会において各取り組みの進捗管理を行っております。

気候変動に関するリスクと機会

③リスク管理

当グループでは、リスクマネジメント委員会が気候変動リスクを含む全社的なリスクを洗い出し、事業への影響度や発生頻度を踏まえてリスクレベルを評価するとともに、対応方針の検討を行っております。特定された重要リスクについては、所管部門と協議のうえ、毎年、見直しを実施しております。一方、機会の識別・評価・管理については、SDGs推進委員会が主体となって、個別課題への対応及び進捗管理を定期的に検討しております。

具体的に、昆布や豆といった主原料に関する課題については、産地の関係団体と連携し、環境変化が作物に及ぼす影響を継続的に把握しながら、対応策の検討を進めております。

当グループは、気候変動リスクを重要な事業リスクと位置付け、リスクマネジメント委員会及びSDGs推進委員会を通じて取り組み状況を経営層に共有するとともに、取締役会において対応方針及び進捗状況の監督を行っております。

④指標及び目標

当グループは、気候変動に関連する指標をCO₂排出量とし、Scope１、２についての実績を開示しております。CO₂排出量削減に向けて、2030年までに30％削減、2050年にはScope１、２でのCO₂排出実質ゼロを目指しております。太陽光発電設備やCO₂フリー電力、ブルーカーボンといわれる昆布の養殖に積極的に取り組むなど、地球環境に配慮した施策を段階的に進めてまいります。

なお、当事業年度におけるScope３は開示できておりませんが、現在連結子会社を含めた算定作業に取り掛かっており、開示が可能となった時点で早期の情報開示を目指しております。

気候関連指標

詳細については2026年６月発行の統合報告書「フジッコレポート2026」をご参考ください。

https://www.fujicco.co.jp/corp/sustainability/report/

(6）人的資本・多様性

当グループでは、性別や国籍に関係なく能力や人物本位の人財登用を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上のために、多様性を重視し、心理的安全性の高い職場で、一人ひとりが自分らしさを発揮して働ける環境整備に努めております。

①戦略

（人財育成方針に関して）

当グループでは、企業理念のひとつ「私たちの目指す姿」に掲げる『自然の恵みに感謝し　美味しさを革新しつづけ　全ての人々を元気で幸せにする』を、まずは従業員が実現することがフジッコのパーパス「５つの健康」の具現化と考え、2024年３月に人財育成方針を制定いたしました。本方針の制定に際しては、「一人ひとりの個性と能力を尊重することがイノベーションの促進、生産性の向上、新たな価値創造につながる」として2023年に制定したダイバーシティ宣言を基盤としました。

なお、人財育成方針は以下の考えに基づいております。

1)年代別キャリア開発研修を継続し、一人ひとりのキャリア自律を支援いたします。

2)『自然の恵みに感謝する心』を大切にし、従業員が昆布や豆に対する関心を深めることで、生産者や産地、ひいては地球環境に思いを馳せ、パーパスの「地球健康」に貢献する活動を意識するように促します。それに関わる当社独自の検定（まめこん検定）の実施も積極的に推進してまいります。

3)論理的思考力やデジタルリテラシーの向上を促進するための研修を実施し、生産性の向上や多様性を含むコミュニケーションの促進を図ってまいります。

これら全ての根幹として2024年度より開始した「パーパス・ビジョン実現プロジェクト」が完了し、多様でありながらも共有する想いが持てる風土醸成を進めました。

（フジッコグループ人財育成方針）

（社内環境整備方針に関して）

人財育成方針に基づく活動を推進するためには、人財投資についても積極的に行い、従業員エンゲージメントを高め、従業員全員の多様な能力から生まれる活力を結集することが必要不可欠であると考えております。そのため当社では、人財育成のため入社以降定期的に研修を実施し、従業員のスキルアップ・キャリア構築に取り組んでおります。教育研修の体系は、「全従業員共通」、「役割・階層別」、「課題別」に分けて階級（ステージ）や入社年数によって整理し、従業員ごとにさまざまな研修プログラムを用意しております。また、賃金の引上げについても、世間動向を見据えて給料及び賞与のベースアップを継続して行い、待遇における不公平感、不満を可能な限り取り除き、成果を上げた人にはしっかりと報えるようなメリハリある報酬体系を構築し、従業員の満足度向上に取り組んでおります。

従業員一人ひとりが持つ個性と才能を最大限に発揮できる環境づくりを行い、また心理的安全な風土のもとで率直かつ真摯な対話を行い、食を通じて社会課題の解決に努めること、これらによって持続的に企業価値を向上させることに注力してまいります。

②指標及び目標

当グループは、人的資本及び多様性にかかる課題に対応するため、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。人財育成方針に基づき、「論理的思考力」「未来構想力」「デジタルリテラシー」などのスキルを身につけるための教育研修体系、報酬体系、社内環境の３つの整備を重点的に進めており、具体的には以下の指標と目標を設定の上、サステナビリティを推進しております。これら指標及び目標は提出会社（提出会社からの出向者を含む。）の集計となります。

FB Food Service（2017）Co., Ltd.の人事給与システムは提出会社と別のシステムを使用しているため、情報を連携できず連結グループでの運用・管理が困難な状況にありますが、取り組み内容はお互いに共有しており、連結グループとして推進すべき課題の共通認識はできていると考えております。

ダイバーシティ指標

（注）当グループにおける管理的地位にある労働者の定義は、執行役員・部長職・部長補佐職・課長職とし、取締役・特定社員及びエキスパート職は除いております。なお、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は提出会社のみ（提出会社からの出向者を含まず。）の情報を記載しております。

健康経営指標

（注）総合健康リスクとは、職場におけるストレス要因が従業者の健康に与える影響の大きさを示す指標のことで、ストレスチェックの結果を基に算出されます。基準値を100として、数値が低いほどリスクが低いことを示します。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移することが期待されました。一方で、物価動向や米国の通商政策を背景とした海外経済の不確実性が景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、物価高騰の影響により消費者の節約志向が高い水準で推移しており、厳しい経営環境となりました。

このような環境の中、当グループにおきましては、「2025－2027中期経営計画」の初年度として、コアビジネスである、昆布、豆の深耕に加え、ヨーグルトを第三の成長の柱とすべく新商品を開発し育成に注力しました。

販売面では、昆布製品、ヨーグルト製品が前年実績を上回ったものの、惣菜製品、デザート製品、豆製品が前年実績を下回り、売上高は555億34百万円（前期比2.7％減）となりました。

利益面では、費用対効果の高い広告宣伝投資への絞り込みと、経費コントロールの強化により収益性の改善を図った結果、営業利益は14億66百万円（前期比29.7％増）、経常利益は19億円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社フーズパレット（以下、「フーズパレット」といいます。）の株式譲渡による関係会社株式評価損の損金算入に伴い法人税等が減少し、14億28百万円（前期比50.1％増）となりました。

（製品分類別の売上高の状況）

惣菜製品は、前年実績を下回りました。中華惣菜は、８月のフーズパレットの株式譲渡に伴う売上高の減少により前年実績を下回りました。日配惣菜は、新規取引先の開拓が進みましたが、既存の取引先における内製化の影響を受け、前年実績を下回りました。包装惣菜は、主力の「おばんざい小鉢」が堅調に推移し前年実績を上回ったものの、「朝のたべるスープ」や袋タイプの「おかず畑」が低調に推移したことから前年実績を下回りました。

昆布製品は、前年実績を上回りました。主力であるカップ佃煮「ふじっ子煮」は、価格改定の影響により一時的に販売が落ち込んだものの、６月以降は回復傾向となり、９月から10月に実施したTVCMの効果も相まって、前年実績を上回りました。塩こんぶは、消費者の節約志向の中で、お得感のある大容量タイプが販売を大きく伸ばしたことや、業務用商品が２月からコンビニや飲食店でメニュー採用されたことで、前年実績を大きく上回りました。

豆製品は、食卓の登場頻度を高めることを狙ったTVCMを５月から６月にかけて放映したほか、12月の年末商戦では新商品「おまめさん 新味かため炊き丹波黒黒豆」を投入し需要喚起に努めましたが、市場縮小の影響を受け前年実績を下回りました。水煮・蒸し豆は、価格で判断されやすい市場環境の影響を受け、前年実績を下回りました。

ヨーグルト製品は、前年実績を上回りました。主力の「カスピ海ヨーグルト プレーン」及び「まるごとＳＯＹカスピ海ヨーグルト」が好調に推移し、前年実績を上回りました。また、９月に新発売した「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」は、発売以降、既存のヨーグルト製品と比べて若い世代を中心とした支持を獲得し、売上高の増加に寄与しました。

デザート製品は、前年実績を下回りました。「フルーツセラピー」は、これまで販売数を伸ばすことを重視してきましたが、今年度においては付加価値販売の戦略に方針転換して取り組みました。

（財政状態の分析）

当グループは、事業ポートフォリオの再構築を推進する中で、タイ国への進出を決め、持株会社としてFUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.を設立し、現地で海藻類や業務用惣菜を製造・販売するFB Food Service (2017) Co., Ltd.の株式を取得しました。なお、両社は連結子会社となりますが、当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、800億89百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円増加し、363億26百万円となりました。これは主に、ポートフォリオの再編に伴う現金及び預金の出入りや、長期預金の満期が１年以内になったことによる現金及び預金への振替及び棚卸資産の増加等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円減少し、437億62百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の時価評価が増加した一方で、固定資産の減価償却の進行、フーズパレットの株式譲渡に伴う固定資産の減少、並びに長期預金の流動区分への振替等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、87億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億80百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.4％から86.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億43百万円減少し、92億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億２百万円、減価償却費35億12百万円の計上がある一方で、棚卸資産の増加24億17百万円、退職給付に係る負債の減少５億30百万円、法人税等の支払５億34百万円等があり、16億50百万円の収入（前連結会計年度は44億85百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得27億７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得８億69百万円等により、38億11百万円の支出（前連結会計年度は28億19百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10億円がある一方で、配当金の支払13億13百万円等があり、２億83百万円の支出（前連結会計年度は13億13百万円の支出）となりました。

なお、上記の長期借入れによる収入は、株式譲渡したフーズパレットによるものであり、当連結会計年度の連結財務諸表には、長期借入金は残存しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）上記金額は、販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

　当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、コア事業である昆布製品、豆製品及びヨーグルト製品の強化に取り組みました。

　当グループの2025年度末（2026年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、800億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減損処理や減価償却が進んだことによる減少があった一方で、ポートフォリオの再編に伴う現金及び預金の出入りや棚卸資産の増加等による流動資産が増加したことによるものと分析しております。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円減少し、104億２百万円となりました。これは主に、退職給付信託の設定に伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、696億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

　当グループの経営成績につきまして、2025年度の達成状況は以下のとおり分析しております。

　当グループは、2025年度におきまして経営効率の向上を目的とした事業ポートフォリオの再編を実施し、中華惣菜を販売する子会社であったフーズパレットの全株式を譲渡しております。これに伴い、同社が連結対象から外れることによる影響を踏まえ、2025年10月に業績予想の修正を行っております。

　販売面では、昆布製品は計画を上回ったものの、その他の製品群は計画に届かず、売上高は修正計画に対して10億65百万円の減少（前期比1.9％減）となりました。

　利益面では、広告宣伝費をはじめとする各種コストの削減を進めたものの、全体での売上高の未達が影響し、営業利益は修正計画に対して１億83百万円の減少（計画比11.1％減）となりました。経常利益は概ね修正計画どおりに推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は修正計画に対して78百万円の増加（計画比5.8％増）となりました。

　当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料や物流費等の高騰、人口減少による市場縮小や労働力不足等があります。原材料や物流費等の高騰は、収束の見込みが立っておらず、厳しい経営の舵取りを強いられていますが、製品の付加価値向上と生産性改善の取り組みを推進し、企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな需要を創造し、世代を超えて当グループの製品をご愛顧いただけるように取り組んでまいります。2026年度は、コア事業である昆布製品、豆製品及びヨーグルト製品の強化に加え、国内市場の縮小を見据え、海外における事業基盤の整備も進めてまいります。労働力不足につきましては、DXによる業務効率化を図るとともに、AI・ロボットを活用した生産技術を実現し、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして16億50百万円の収入（前連結会計年度は44億85百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として、ヨーグルトの強化のため、「カスピ海ヨーグルト リッチモ プレーン」の生産設備に係る投資や、将来の生産性向上を見据えて関東工場に隣接する工場用地の購入を行いました。投資活動によるキャッシュ・フローは、このような投資がある一方で、投資有価証券の売却等による収入があり、38億11百万円の支出（前連結会計年度は28億19百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローとして、２億83百万円の支出（前連結会計年度は13億13百万円の支出）がありました。

　当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。

　2025年４月より「2025－2027中期経営計画」がスタートし、2026年度からは、基本方針に「従業者の力を結集させ、昆布と豆のお客様満足度を高めるとともに、第三の柱としてヨーグルトの成長を加速させる」を掲げ直し、４つの基本戦略の実行に邁進しております。今後の投資計画については、基本戦略「コアビジネスの事業強化と領域拡大」・「圧倒的な競争優位性の確保」・「効率経営の追求」・「経営基盤の強化」に基づき進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中から当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化を基本としつつ、必要に応じて財務活動による資金調達を活用し、資本効率を意識した資金活用を進めてまいります。また、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期及び金額については慎重に判断してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行っております。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．未払販売奨励金に係る見積り

　販売奨励金については、支払率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があります。

ｂ．事業用資産の減損に係る見積り

　当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行う方法等により見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りとなるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り

　当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価が帳簿価額の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行っております。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っております。

ｄ．繰延税金資産に係る見積り

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際の結果と異なる可能性があります。

ｅ．退職給付債務に係る見積り

　退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、退職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付債務の計上額に影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

（株式譲渡契約）

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フーズパレットの当社保有株式の全てを、株式会社プロデュースカンパニーが株式会社フーズパレットと同一の社名で新たに設立した株式会社フーズパレットに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年８月29日付で株式譲渡を行いました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（吸収合併契約）

　当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社の吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年10月１日付で吸収合併を行いました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（企業結合契約）

　当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、FB Food Service (2017) Co., Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式取得と併せて、SBCS Co., Ltd.、SMBC Management Service Co., Ltd.、SMSB Co., Ltd.の３社と共同出資（当社49％出資）により、合弁会社たる当社子会社FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.を設立（2025年12月８日）することについても決議いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

(1）「豆」に関する研究

　黒豆ポリフェノール「クロノケア」の機能性研究では、睡眠の質に悩みを持つ方を対象とした臨床試験を実施し、「クロノケア」を摂取することにより、睡眠の質（寝つきと起床時の眠気）と冷えが改善することを明らかにしました。「クロノケア」には血流改善作用が確認されていることから、血管の拡張を促し、皮膚温度を上昇させることでスムーズな入眠を促し、睡眠の質を改善すると考えられます。研究成果は、科学雑誌「Food Scinece & Nutrition」の６月号に掲載され、研究成果をもとにした４件の機能性表示食品の届出が受理されました。既に機能性表示食品の届出が受理されていた「一過性の疲労感の軽減」や「一時的な日中の眠気の軽減」、「パソコンやスマートフォンなどのディスプレイ作業により生じる一過性の疲労感の軽減」の機能と合わせることで、現代社会で暮らす人々の様々な悩みにアプローチできると考えられます。今後は、健康食品素材「クロノケア」と、これを配合した通販商品「元気のおまもり」の販売に注力いたします。

　大豆イソフラボン「フジフラボン」の機能性研究では、跡見学園女子大学の石渡尚子教授と共同研究を行い、「クロノケア」と併用摂取することで、更年期女性の睡眠の質や肩こり、目の疲れの改善作用が高まることを確認しました。月経前症候群（PMS）や更年期症状などの女性特有の健康課題のケアを目的とした「フェムケア」が社会的な関心を集めていることから、女性ホルモンに似た働きを持つ大豆イソフラボンはフェムケア用の健康素材として注目されています。既に機能性表示食品の届出が受理されていた「骨の成分維持」や「肌の水分量、バリア機能、弾力の維持」の機能と合わせて、健康食品素材「フジフラボン」の素材販売に注力いたします。

　また、近年夏から秋にかけての高温や干ばつなどにより、大豆や黒大豆は品質低下が著しい状況です。特に、煮豆や蒸し大豆等の原料となる高品質な大粒大豆は、調達が困難となってきており、当社にとって厳しい状況が続いています。この対策として、当社は独自に、環境変化に対応できる高品質な大粒の大豆や黒大豆の品種開発を、生産者と協力して進めています。

(2）「乳酸菌」に関する研究

　「カスピ海乳酸菌」で発酵させた大豆ヨーグルトの継続摂取が、便通を改善し、QOLを向上させることを明らかにしました。本研究成果は日本農芸化学会2026年度大会（2026年３月）で発表いたしました。既に「カスピ海乳酸菌」には整腸作用があることが分かっておりましたが、今回初めて大豆を発酵させた大豆ヨーグルトの健康効果を明らかにしました。今後は、「カスピ海乳酸菌」の活用をより広めていくことで、全ての人々の健康が達成されるよう努めてまいります。

(3）「昆布」に関する研究

　地球温暖化に伴う海水温上昇等の影響により、コンブの生産量は年々減少しています。現在、当社は、北海道大学、理化学研究所およびコンブ産地との共同研究により高水温などストレス環境に耐性を持つコンブ株の育成や養殖方法の改善に取り組んでおります。コンブ株の育成は順調に進んでおり、現在、品種登録出願をするための準備を行っています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は949百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,936百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　特に記載すべき事項はありません。

(3）在外子会社

　特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　上記の他、主要な賃借設備はありません。

２　従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。

(2）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　2025年５月２日開催の当社取締役会において、浜坂工場を閉鎖し、生産拠点を集約することを決議いたしました。工場閉鎖の時期は、2027年３月末日を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式株1,500,643株は「個人その他」に15,006単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する当社株式76千株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

４　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社所有の自己株式1,500千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,611千株

３　有限会社ミニマル興産及び株式会社エフ・エス・ケーは、当社代表取締役社長執行役員福井正一の資産管理会社であります。

４　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」保有の当社株式が76千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」保有の当社株式が76千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2026年６月25日開催の第66回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」が原案どおり承認可決されることを条件に実施いたします。

①　本制度の概要

　当社は、対象取締役を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入いたします。

②　本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億円以内とし、割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年20,000株以内としております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の対象取締役のうち受益者要件を満たす者

（従業員に対する株式報酬制度）

①　本制度の概要

　2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することにつき決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2026年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は76千株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は１億78百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する株式数76千株を含めておりません。

３【配当政策】

　当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題としております。当面の配当方針につきましては、安定配当として年間46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。また、2022年６月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めました。従いまして、当社の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、2026年５月13日開催の取締役会決議により１株につき23円とすることといたしました。すでに、2025年12月５日に実施済みの中間配当金１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は46円、連結での配当性向は91.7％となります。

　次期の年間配当金につきましては、当面の配当方針に基づき、当期と同額の１株につき年間46円（中間23円、期末23円）の普通配当を予定しております。

　なお、経営環境の変化などの特殊要因により、業績が大きく変動する場合は、配当金の見直しを検討するものといたします。

　内部留保資金は、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２　2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことであります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役の選任を通じて業務執行を適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度を採用していることにより、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制を整備しております。

　当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社法上の法定の機関の他に、経営執行会議、人事報酬委員会、危機管理委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、人権マネジメント推進委員会、SDGs推進委員会、監査室等を設置しております。

　取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移について議論し対策等を決定しております。

　監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3）監査の状況　①監査等委員会監査等の状況」に記載のとおりであります。

　人事報酬委員会は、独立社外取締役１名、監査等委員である独立社外取締役１名、代表取締役１名の合計３名で構成されております。人事報酬委員会は、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。

　取締役会、監査等委員会、人事報酬委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

　◎は議長（委員長）、〇は構成員を示しております。

　経営執行会議は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、本部長を務める上席執行役員で構成されております。

　経営執行会議は、毎月２回開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。

　経営執行会議の議長は輪番制又は社長執行役員が指名した構成員とし、構成員の氏名等は以下のとおりであります。

社長執行役員：福井正一

専務執行役員：石田吉隆

常務執行役員：荒田和幸、寺嶋浩美、宮本公資

上席執行役員：小段健男、尾西輝昭、志賀重久、山下正義

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであります。

　財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう管理体制を構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会が他者評価を実施します。評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役全員、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これらの運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。

（リスク管理体制の整備状況）

　組織横断的なリスクについては、社長執行役員を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築しております。

　また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

　不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、社長執行役員の指揮の下、危機管理委員会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めております。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。

　関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。

　当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員、又は当社子会社経営を支援する経営企画部門及び財務経理部門は、当社に対し、経営執行会議で定期的に、同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとっております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約に関する事項）

　当社は当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社の負担としております。

④　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

(1)基本方針の内容の概要

　当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。

　当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げいただくお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。

(2)基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、フジッコのパーパス（存在意義）と『フジッコ2030年』のビジョン（目指す姿）を策定し、フジッコ独自のサステナブル経営として「５つの健康」の実現に取り組んでおります。

　また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能することを基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。

　取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。

　加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日より人事報酬委員会を設置し運用しております。

(3)不適切な支配の防止のための取り組みの内容の概要

　当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。

　しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報開示を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断していただき、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収への対応方針（事前警告型ライツ・プランをいい、以下、「原プラン」といいます。）を株主総会の承認を受け導入いたしました。

　原プランは、2026年６月25日開催の第66回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）の終結の時をもって、その有効期間が満了となります。

　今般、当社では、原プランについて、当社株主の合理的な意思をより尊重する観点、及び、当社株主への情報開示（透明性）をより強化する観点から、当社取締役会が企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）の勧告により買収への対抗措置の発動を決定した場合、従前はその時点で発動の手続が開始されましたが、新たに創設する当社の社外取締役のみで構成される「特別独立委員会」において、改めて、主に、法令（経済産業省発令の各種通達・ガイドライン等を含む）及び裁判例に鑑み、当社取締役会による買収への対抗措置の発動決定に関する適法性及び妥当性を審査し、適正の結論に至れば、当社取締役会が買収への対抗措置を発動し、他方、疑義有りの意見又は結論であれば、当社取締役会は速やかに株主総会を招集して買収への対抗措置発動の決議を求めるという仕組みを補充し、アップデートすることとしました。

　その結果、当社では、2026年５月13日の取締役会において、当社取締役会が判定委員会の勧告により買収への対抗措置の発動を決定した場合、新たに創設される特別独立委員会による審査を経るという仕組みを補充し、原プランをアップデートしたプラン（以下、「本プラン」といいます。）を株主総会において承認していただくべく、当社定款第47条第１項に基づき本総会の議案としてお諮りすることを、出席した監査等委員である取締役を含む取締役全員の一致で決議しました。

　なお、原プランを修正（補充／アップデート）した本プランの導入（採用）は、本総会でのご承認を受けることが必要であり、本プランの詳細については、本総会招集ご通知の第５号議案（24頁から43頁）に記載しておりますのでそちらをご覧ください。

(4)上記(2)及び(3)の取り組みについての取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を当社取締役会から独立した者のみから構成される判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収への対応方針の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。

　当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収への対抗措置の発動について、判定委員会が発動を勧告する場合には、特別独立委員会の承認を停止条件とする停止条件付発動を承認し、特別独立委員会の承認を得たときは発動を決定し、他方、判定委員会が不発動を勧告する場合又は特別独立委員会が発動を承認しない場合において、株主総会の承認決議を得ない当社取締役会の決議に基づく買収への対抗措置については、不発動を決定致します。

　当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

　そして、判定委員会が不発動を勧告する場合、又は、特別独立委員会が発動を承認しない場合、当社取締役会は、速やかに株主総会を招集し、前者の場合は買収又は代替案の当否を、また、後者の場合は買収への対抗措置発動の当否を、株主の判断に委ねることとなります。

　本プランの有効期間は、当社株主総会において本プランの導入・継続・変更が承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

　すなわち、本総会において、原プランを修正（補充／アップデート）した本プランの導入（採用）が承認された場合、本プランは、その後変更又は廃止の手続がなければ、2029年６月に開催される定時株主総会の終結の時まで、効力を有します。

　但し、係る有効期間の満了前であっても、(ア) 株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ) 株主総会で選任された取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

　上記(2)及び(3)の取り組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤　取締役に関する事項

（取締役の定数）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任・解任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定）

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（取締役の責任免除）

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における主な検討テーマ及び決議・協議・報告件数は次のとおりであります。

⑧　人事報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は人事報酬委員会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　人事報酬委員会における主な検討テーマは次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　取締役　小瀬昉、池田純子、上谷佳宏及び中山聡は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　倉谷光彦、委員　上谷佳宏、中山聡

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役　倉谷光彦、上谷佳宏及び中山聡の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　福井正一の所有株式数は、福井本人の資産管理会社である有限会社ミニマル興産及び株式会社エフ・エス・ケーが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６　当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

７　当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

社長執行役員は１名で、福井正一、専務執行役員は１名で、石田吉隆、常務執行役員は３名で、荒田和幸、寺嶋浩美、営業本部長　宮本公資、上席執行役員は４名で、経営企画本部長兼経営企画部長　小段健男、生産本部長　尾西輝昭、開発事業本部長　志賀重久、人財コーポレート本部長兼人事総務部長　山下正義、執行役員は６名で、昆布事業部長　紀井孝之、鳴尾工場長　門脇健、海外事業推進部長　福澄正規、営業本部東日本統括部長兼広域営業部長　植松英治、豆おかず事業部長　入道知生、プロフィット管理プロジェクトリーダー　渡邊靖也であります。

８　当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んでまいりました。さらに取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。

（取締役候補者の指名に関する方針）

　以下の「フジッコ流サクセッションプラン」４つの考え方に基づき、取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。

(1）トップの意思決定、指示の集中力を高める（方針の一本化）

(2）経営陣を多様な価値観を持つ層で形成する（ダイバーシティの進化）

(3）小さくとも、質の高いガバナンス体制をつくる（ガバナンスも生産性を重視）

(4）取締役及び執行役員の就任期間で「停滞感」を生まないような人事を行う

（取締役候補者の指名に関する手続）

　人事報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。

　また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場合には、監査等委員会の同意を得なければならない。

②　社外取締役

　当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。

（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社特別顧問であり、これまでに一般財団法人食品産業センター会長を務めた経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田純子氏は、株式会社プラップジャパン常務取締役、株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締役社長等の経歴がありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役上谷佳宏氏は、弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士、医療法人関越中央病院理事、社会医療法人社団愛心館理事、医療法人社団心優会理事、医療法人久仁会理事でありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役中山聡氏は、中山聡公認会計士事務所所長、監査法人京立志代表社員、ダイトロン株式会社社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同氏及び企業との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。

（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）

　当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。

独立性判断基準

　当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2）当社の主要な取引先又はその業務執行者

(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(4）最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族

１．(1)から(4)までに掲げる者

２．当社又は当社の子会社の業務執行者

３．最近１年間において、２に該当していた者

（注）１　「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

（注）２　「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

（注）３　「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。

（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）

　当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得られる体制としております。

　また、独立社外取締役と社長執行役員を構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等委員である取締役は、営業所並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打合せを含め、監査室長、会計監査人及び内部統制担当執行役員と密に連携を取れる体制としております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査等の状況

（監査等委員会の組織、人員及び手続）

　当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会（以下、「当委員会」という）を構成しております。構成員の過半数２名は監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という）であり、１名は常勤の取締役監査等委員（以下、「常勤監査等委員」という）であります。当委員会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。

　当委員会の専属の補助使用人はおりませんが、当委員会が必要と認めた監査等手続の具体的な実行を特命事項として監査室長へ依頼しております。監査室長は、当委員会に出席するとともに議事録の作成を支援しております。

　常勤監査等委員は当委員会の委員長・議長を務め、当委員会運営を総括しております。経営執行会議（24回開催）、リスクマネジメント委員会（２回開催）、コンプライアンス委員会（２回開催）、財務報告統制委員会（４回開催）、情報開示委員会（16回開催）、危機管理委員会（２回開催）等の重要な会議及び各種委員会（以下、「重要な会議及び委員会」という）の全ての会議に出席し随時意見を述べるとともに、内部統制システムの構築及び運用状況を含む取締役の職務の執行状況を監査し、業務監査及び会計監査の活動を担っております。

　社外監査等委員上谷佳宏氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な専門知識や経験に基づき、当社における監査体制強化の役割を担っております。

　社外監査等委員中山聡氏は、公認会計士の資格を有し、当委員会の監査等手続、財務及び会計に関する相当性の判断について役割を担っております。

（監査等委員会の活動状況）

ａ．監査等委員会の開催頻度と個々の監査等委員の出席状況等

　当事業年度において当委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、出席率及び平均所要時間、決議、報告、協議の具体的な内容は、次のとおりです。

平均所要時間 102分

ｂ．主な監査等の手続

　年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました手続は、以下の(1)から(9)のとおりです。(1）取締役会議事及び取締役会評価手続の妥当性の評価

　取締役会の付議議題について、定款、取締役会規程、会社法等法令、コーポレートガバナンス・コード等に準拠しているか、審議時間・内容等が十分であるかを確認し、議事の妥当性を評価しました。また、全取締役が行う取締役会の自己評価手続の妥当性を評価しました。

(2）財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況における取締役の職務の執行の監視

　常勤監査等委員が、財務報告に係る委員会である財務報告統制委員会（４回開催）に出席し、不備事項の改善状況を確認しました。そして、2026年４月度の監査等委員会で、執行取締役より当期の内部統制システムは適切に運用されているとの報告を受け、監査室より内部統制システムの運用状況の監査結果を受領し、業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制システムの構築）の内容、運用状況について証憑資料を精査し、当期の内部統制システムは有効に運用されているとの決議を行いました。

(3）会社法第436条第２項による連結計算書類・計算書類・事業報告の監査

　特定取締役よりの正式な受領日以前に、計算書類等のドラフトを事務責任者より入手し、事業報告及びその附属明細書、連結計算書類、計算書類及びその附属明細書等の内容の確認を行い、当委員会の監査指摘事項としてまとめ、対応状況を確認しました。

(4）重要な会議及び委員会の運営の妥当性の評価

　常勤監査等委員が、重要な会議及び委員会の全ての会議に出席し、各委員会の審議状況を確認して、必要な意見を述べるとともに議事録の整備状況を確認しました。

(5）コーポレートガバナンス・コードの運営状況の評価

　常勤監査等委員が、コーポレートガバナンス・コードの全項目の運営状況の評価を行い、エクスプレイン項目の有無を確認しました。

(6）人事報酬委員会の運営の評価

　人事報酬委員会の委員である上谷社外監査等委員が、９回開催された人事報酬委員会の全てに出席し、必要な意見を述べました。

(7）監査等委員である取締役を除く取締役の選任手続及び報酬に関する意見決定

　2026年４月度の監査等委員会において、監査等委員である取締役を除く取締役の選任案及び報酬案についてその決定の手続きが、それぞれの方針に沿っているかを審議し、妥当である旨の意見決定を行いました。

(8）情報開示（開示内容、開示時期）の妥当性の評価

　常勤監査等委員が、情報開示委員会（16回開催）の全てに出席するとともに、東証上場規程適時開示事項や企業行動規範に基づく情報開示を適時に実施していることを確認しました。

(9）監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再任・解任・選任の検討

　監査等委員会で、監査法人の再任（2025年４月）、監査報酬等の同意（2025年９月）、監査報告書の承認（2026年５月）の各決議を行いました。決議の前に、監査法人からの直接の説明や資料に加え財務経理部等担当部門の意見も参考にして審議を行い妥当である旨の決議を行いました。

　上記の手続は、監査等委員会年度報告書に記載し、2026年５月20日開催の取締役会で監査報告とともに報告しました。

　現場往査では、主に常勤監査等委員が非連結子会社PT.FUJICCO FOODS INDONESIA、関西ロジスティクスセンター、北海道工場等の往査を実施し、改善状況の確認と新たな気付き等を担当取締役へ指摘しました。

　社外監査等委員は、取締役会に出席するとともに、重要な会議及び委員会の議事録を閲覧し、常勤監査等委員より提供される経営情報により取締役の職務の執行を監督しております。

　当委員会は、2026年４月に代表取締役社長執行役員並びに専務執行役員に対し、2026年５月度の取締役会報告に先立ち、監査等委員会年度報告書の内容を説明するとともに、2025年10月と2026年２月に独立社外取締役との意見交換会を行いました。独立社外取締役との意見交換会の内容を基に、2025年11月と2026年３月に社外監査等委員と独立社外取締役は、代表取締役社長執行役員との意見交換会を実施し各種提言を行いました。また、当委員会は、本社本部長・部門長との意見交換会を６回実施し情報の収集を行い、監査手続等を実施しております。

ｃ．監査法人との連携

　当委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査法人」という）より、会社法の計算書類の監査結果報告に加え、四半期毎の決算において情報交換をしております。何れの報告会にも監査室長が出席し、３者での情報共有の場としております。

　これら定例の報告会とは別に、常勤監査等委員は社内情報として監査法人の監査に有益であると判断した情報を提供するとともに、会計監査の過程で入手された、当委員会の監査等の活動に有益な情報の提供を受けております。

　2026年５月度の監査等委員会で連結計算書類及び計算書類の監査結果の説明を受け、監査法人の監査の方法及び結果が相当であることを確認しました。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、代表取締役社長執行役員直轄の監査室を設置し、３名の専従者により関係会社も含めて定期的に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。

　監査の結果は代表取締役社長執行役員に報告した後、監査報告書の写しを取締役執行役員、執行役員及び監査等委員に送付しております。監査における指摘事項については、フォローアップ監査を実施し、改善が完了するまで確認することにしております。また、内部監査部門は、年２回定期的に内部監査等の実施状況について取締役会・監査等委員会においても報告を行うこと等により、内部監査の実効性確保を図っております。

　監査室、当委員会、監査法人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交換を行い、相互の連携を高めております。

　監査室が「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況の監査を行い、内部統制部門である経営企画本部に改善点等の指摘を行うと共に、当委員会に監査結果を報告しております。

　監査室は、財務報告に係る内部統制の運用状況の他者評価を実施し、財務報告統制委員会を通じて監査結果を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役、常勤監査等委員、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席し、不備事項にかかる改善アクションプランの検討を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙﨑　充弘　（継続監査期間５年）

濵中　 愛 　（継続監査期間４年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他20名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えております。監査法人の候補の選定に際しては、当委員会は、この考え方を方針として、監査法人全体の品質管理体制、監査チームのローテーションを含む独立性と当社の事業への強いコミットメントを期待しております。

　監査法人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記の方針に沿った監査が期待できるためであります。

　なお、選任については、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、当委員会の決議を経て株主総会に付議することとしております。

　また、解任・不再任については、当委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の方針の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、当委員会は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当連結会計年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果の報告を受け、検査及びレビュー結果に特段の問題がないことを確認し、2026年度第67期における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することを監査等委員会で決議しました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社は、監査法人の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である財務経理部における評価を参考にするとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具体的には、独立性に関して筆頭業務執行社員及び業務執行社員のローテーションの遵守、リスク・アプローチにおけるリスクの判断について年度監査計画における説明に加え、年度を通じて、職務の遂行状況は適切であると評価しました。また、監査手続実施の中で、会計処理についての当委員会及び財務経理部門との適切な連携がなされたと評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部統制関連に係る助言業務であります。

また、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬３百万円を含んでおります。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務であります。

また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬５百万円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由

　当委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討しました。結果、独立性の担保及び監査意見形成に十分な監査時間と監査報酬であると判断し、監査法人の監査時間及び報酬等につき妥当と判断しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（2021年６月23日開催の第61回定時株主総会決議）

　年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）であり、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役は３名）であります。

　上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額１億円と定めており、この定めにかかる会社役員の員数は９名であります。なお、現在、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、支給しない方針としております。

(2）監査等委員である取締役の報酬等の額（2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議）

　年額４千万円以内であり、当該決議時の監査等委員である取締役は３名であります。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を決議しております。

(1）基本方針

　当社では、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針は以下のとおりであります。

（報酬の方針）

　取締役の報酬決定方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースとして金銭にて支払うこととする。

　今後の業績連動報酬の導入等の改定を含む取締役の報酬の制度設計は、人事報酬委員会で検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲で、取締役会の決議により決定するものとする。

(2）個人別の基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針とその決定方法を含む。）

　取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は以下のとおりであります。

（報酬決定の手続）

　個々の取締役の月例の報酬に関しては、前段で記した報酬決定方針に基づき、人事報酬委員会において職位等を鑑みながら検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定するものとする。

（ご参考）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2026年６月25日開催の第66回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の議案として「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」が原案どおり承認可決された場合に変更を予定している取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。

(1）基本方針

　当社の取締役の報酬は、以下の基本方針に基づき決定する。

１.当社の経営理念および中期経営計画の達成に資すること

２.中長期的な企業価値および株主価値の向上を促進する設計とすること

３.優秀な経営人材の確保・維持に資する水準であること

４.株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たし得る、透明性・客観性の高い決定プロセスとすること

(2）報酬体系

　取締役の報酬は、以下の報酬区分により構成する。

①固定報酬

・月例の固定報酬については役位および職責の大きさ、当社の業績水準、同業他社の報酬水準等を総合的に勘案して決定する。

②業績連動報酬

・年１回支給する業績連動報酬は、当社の業績を反映させる報酬とする。

・業績指標は、当該事業年度の連結営業利益の達成とする。

・業績連動報酬は、株主との価値共有を促進し中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、株式報酬として支給するものとしその割合は100％とする。

③支給対象

・業績連動報酬（株式報酬）は、業務執行取締役に対してのみ支給する。

・社外取締役および業務執行を行わない取締役には、業績連動報酬は支給しない。

・これにより、監督機能を担う取締役の独立性および客観性を確保する。

(3）報酬割合の考え方

・業務執行取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬（株式報酬）により構成する。

・業績連動報酬（株式報酬）の支給割合は職位別に定め、全体では報酬総額のおよそ16％とする。

・業績連動報酬については、当該事業年度の連結営業利益の達成度を反映しつつ、株主との中長期的な価値共有を図る設計とする。

・社外取締役については、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。

(4）報酬決定プロセス

・取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針および個別報酬額については、独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会において審議し、その答申を最大限尊重しつつ、取締役会が決定する。

・人事報酬委員会は必要に応じて外部専門家の助言を活用する。

(5）透明性および見直し

・本決定方針および報酬決定プロセスについては、開示書類において分かりやすく説明する。

・経営環境や経営戦略の変化等を踏まえ、定期的に本決定方針の妥当性を検証し、必要に応じて見直しを行う。

　なお、2021年６月23日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は「年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、また、2016年６月22 日開催の当社第56回定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を「年額１億円以内」として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額１億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、人事報酬委員会が株主総会で決議された総額の範囲内において報酬決定方針も勘案し検討のうえまとめた意見に基づいていることから、取締役会もその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における人事報酬委員会及び取締役会の活動内容

（人事報酬委員会）

　当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。

　人事報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行っております。

(1）取締役の選解任に関する株主総会議案

(2）執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案

(3）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案

(4）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する取締役会議案

(5）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に関する取締役会議案

(6）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案

(7）その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事報酬委員会が必要と認めた事項

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

・2025年５月15日：取締役の報酬および業績連動報酬の導入検討について

・2025年８月28日：業績連動報酬の導入検討について

・2025年10月31日：業績連動報酬の導入検討について

・2025年11月25日：業績連動報酬の導入検討について

・2026年１月30日：業績連動報酬の導入検討について

・2026年２月25日：取締役の報酬について

（取締役会）

　取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行っております。

　当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。

・2025年４月25日：取締役の報酬等について

・2025年６月20日：取締役の個人別報酬額決定の件

②　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2025年６月20日提出の「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。

　当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

　政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で決議しております。

（保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　上記の開示内容に基づき、2026年４月24日開催の取締役会にて、2026年３月末日現在の当社の「政策保有株式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、当社が保有する全銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。

２　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額により検証しております。

３　株式会社マミーマートは、2025年10月１日付で株式会社マミーマートホールディングスに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当グループの人財戦略は、企業理念及び経営戦略と密接に関連付けて策定しております。従業者の健康を価値創造の源泉と捉え、お客様、株主の皆様、地域社会、地球環境、そして従業者への貢献を包含するパーパスのもと、人的資本経営を推進しております。

　この考え方に基づき、従業者一人ひとりが心身ともに健康で、自身の強みや専門性を活かしながら成長し続けることが、事業競争力の強化及び中長期的な企業価値の向上につながると考え、人財戦略の中核に据えております。当グループでは、求める人財像及びリーダー像を明確に定義したうえで、成長段階や役割に応じた育成・支援施策を体系的に整備しております。

①人財育成とキャリア支援

　当グループは、個人の強みや専門性を起点とし、チームの多様性を掛け合わせることで新たな価値創造を生み出す人財の育成を基本方針としております。2024年３月には人財育成方針を制定し、自律的に課題を設定し、挑戦を通じて学び続ける人財像を明確化しました。

　入社以降の教育・研修体系については、全従業員を対象とした共通領域に加え、役割・階層別、テーマ別に再整理を行い、研修同士の連動性や学習の意義が理解しやすい構造への見直しを進めております。これにより、経営理念に適う専門性を備えたクリエイティブ人財及びエキスパート人財の計画的な育成を推進しております。また、研修は知識やスキルの付与にとどまらず、上司を巻き込んだ職場実践と組み合わせることで、日常業務における行動変容や成長実感につながる実践的な設計としております。

　さらに、社内インターンシップや公募制異動、部門横断的な学習機会を通じて、従業者が自らの志向や強みに応じてキャリアを主体的に形成し、成長機会を継続的に広げられる環境整備を進めております。

②健康管理と福利厚生の充実（健康経営の強化）

　健康診断受診率及び健康リテラシーの向上を目的とした施策、ストレスチェックの実施、再検診支援、産業医による面談体制の整備に加え、部署単位での運動習慣形成など、従業者の心身の健康を総合的に支えるプログラムを強化しております。また、DX活用による業務効率化、有給休暇取得率の向上など、健康と働きやすさを両立する環境整備を進めております。これらの施策は、人財育成やキャリア支援と一体的に推進することで、従業者が継続的に能力を発揮できる基盤づくりにつなげております。

③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進

　当グループは、従業者一人ひとりの違いを個性と捉え、多様な価値観や経験を尊重し合う職場づくりを通じて、現場の気づきや業務改善、新たな挑戦につなげることを重視したダイバーシティ推進を行っております。女性活躍推進や心理的安全性の確保、全員参加型経営の実践を通じ、立場や経験を越えて意見を出し合い、日々の仕事の進め方から変革を生み出せる組織づくりを目指しております。

　これらの取り組みにより、従業者の成長意識や主体的なキャリア形成に対する理解が進み、社内学習施策やキャリア関連制度への参加意欲の向上など、人的資本への投資効果が徐々に表れております。今後も、従業員意識調査等を通じて課題を継続的に把握し、教育研修体系や育成施策の改善を重ねることで、人的資本の価値最大化を図り、当グループの持続的成長の基盤強化に取り組んでまいります。

　当グループの従業員の給料及び賞与等の決定に関する方針については、人財戦略及び経営環境を踏まえつつ、従業員の貢献を適切に評価し、公正かつ納得性の高い処遇体系を構築することを基本方針としております。当グループは、社会動向や労働市場の変化を踏まえて継続的に給料及び賞与のベースアップを実施し、処遇における不公平感・不満の排除を図るとともに、成果を適切に報いるメリハリのある報酬制度の構築に取り組んでおります。これらにより、従業員のエンゲージメント向上、成長意欲の喚起及び優秀人財の確保につなげております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数が当事業年度に133名増加しておりますが、これは2025年10月１日付でフジッコＮＥＷデリカ株式会社を吸収合併したことによるものです。

③　労働組合の状況

　当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　　当社は、従業員を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。当該制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーへ参加して情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

FB Food Service (2017) Co., Ltd.

FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.

（連結範囲の変更）

　当連結会計年度において、タイ国で株式を取得したFB Food Service (2017) Co., Ltd.を連結の範囲に含めるとともに、中間持株会社として新たに設立したFUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.を連結の範囲に含めております。なお、これらの２社につきましては、2025年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　従来、連結子会社であった株式会社フーズパレットは、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったフジッコＮＥＷデリカ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主な非連結子会社の名称等

主な非連結子会社

香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用していない主な非連結子会社（香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

主に移動平均法

製品

主に総平均法

原材料

主に移動平均法

仕掛品

主に総平均法

貯蔵品

主に最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ハ）従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、国内では製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。

未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法によります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　未払販売奨励金の見積り計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当グループの商流は、工場にて製造した各種製品を、主に当社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー（量販店）へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、当社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー（量販店）への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ）算出方法

　事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

　減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。

（ロ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの販売金額、売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。

（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１　リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

(1）取引の概要

　2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は１億88百万円、株式数は81,500株であり、当連結会計年度の当該株式の帳簿価額は１億78百万円、株式数は76,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

(減損損失の認識に至った経緯)

営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法）

生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

(減損損失の認識に至った経緯)

営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(資産のグルーピングの方法）

生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式がそれぞれ、84,100株、81,500株含まれております。

２　自己株式の増加及び減少の概要

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への株式給付による減少 2,600株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額及び2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）　2025年５月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式がそれぞれ、81,500株、76,800株含まれております。

２　自己株式の増加及び減少の概要

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への株式給付による減少 4,700株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2025年５月２日取締役会決議による配当金の総額及び2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（注）　2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式の取得により新たにFB Food Service (2017) Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

※３　株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式の譲渡により株式会社フーズパレットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

（リース取引関係）

１　オペレーティング・リース取引

（1）借手側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入より調達します。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額626百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預金

長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入より調達します。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額596百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

　連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（2025年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額 547百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損９百万円を計上しております。

当連結会計年度

１　その他有価証券（2026年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額 547百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金65百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度267百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１　連結子会社の株式譲渡

　当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フーズパレット（以下「フーズパレット」といいます。）の当社保有株式の全てを、株式会社プロデュースカンパニー（以下「プロデュースカンパニー」といいます。）がフーズパレットと同一の社名で新たに設立した株式会社フーズパレットに譲渡することを決議し、2025年８月29日付で全株式を譲渡いたしました。

(1）株式譲渡の理由

　当社は、2019年にフーズパレットを買収して以降、同社を通じて百貨店を中心とした中華総菜の販売とブランド展開を進めてまいりました。

　この度当社は、2026年３月期を初年度とする「2025－2027中期経営計画」のもと、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、コアビジネスの事業強化と中長期の収益基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてフーズパレットの全株式を譲渡いたしました。

(2）株式譲渡する相手会社

　プロデュースカンパニーが新たに設立した株式会社フーズパレット

(3）株式譲渡の日程

　2025年８月29日

(4）株式譲渡した子会社の概要

（イ）名称　　　　　株式会社フーズパレット

（ロ）事業内容　　　中華総菜の製造及び販売

（ハ）資本金　　　　90百万円

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(6）実施した会計処理の概要

（イ）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　112百万円

（ロ）売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（ハ）会計処理

　当該株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(7）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(8）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２　連結子会社の吸収合併

(1）取引の概要

（イ）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　フジッコＮＥＷデリカ株式会社

事業の内容　　　　　各種食品の製造販売

（ロ）企業結合日

2025年10月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、フジッコＮＥＷデリカ株式会社（以下「ＮＥＷデリカ」といいます。）においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

（ハ）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ＮＥＷデリカを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（ニ）結合後企業の名称

フジッコ株式会社

（ホ）本合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払いはありません。

（ヘ）その他取引の概要に関する事項

当社は、コロナ禍における中食市場のニーズ変化にスピーディーに対応することを目的に、2021年８月に当社の日配惣菜の製造部門を独立させ新会社としてＮＥＷデリカを設立いたしましたが、その後コロナ終息に加え、世界的なインフレによる食材価格の高騰、ガス電気等エネルギー価格の高騰、物流費上昇、人手不足による人件費上昇など取り巻く環境は大きく変化しました。

このような新たな環境に対応するため、当社はＮＥＷデリカを吸収合併し、グループ全体として、生産・販売・物流・管理一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成に注力し、更なる事業競争力強化と経営効率の向上を図ってまいります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

３　株式取得による企業結合

　当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、FB Food Service (2017) Co., Ltd.（以下「FBF社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式取得と併せて、SBCS Co., Ltd.、SMBC Management Service Co., Ltd.、SMSB Co., Ltd.（以下「SBCSグループ」と総称します。）の３社と共同出資（当社49％出資）により、合弁会社たる当社子会社「FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.」（以下「FFA社」といいます。）を設立（2025年12月８日）することについても決議いたしました。

　また、中間持株会社となるFFA社の現地における設立の手続きが2025年12月８日付で完了し、FFA社はSBCSグループが保有するFBF社の全株式を2025年12月24日付で取得いたしました。これにより、FBF社は当社の連結子会社となりました。

(1）企業結合の概要

（イ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　FB Food Service (2017) Co., Ltd.

事業の内容　　　　業務用食品製造・卸売事業

（ロ）企業結合日

株式取得日　　　　2025年11月３日

みなし取得日　　　2025年12月31日

（ハ）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（ニ）結合後企業の名称

変更はありません。

（ホ）企業結合の目的

　当社は、2026年３月期を初年度とする「2025－2027中期経営計画」のもと、基本方針「従業者の力を結集させ、お客様と共に昆布と豆の未来を創造する」を掲げ、コアビジネスの事業強化と中長期の収益基盤構築に向けた取り組みを進めております。中期経営計画達成のためには、グローバル展開が必要不可欠であると考えております。

　この度、当社が株式を取得するFBF社はタイ国で様々な冷凍惣菜の製造・販売を行っており、コンビニなどのモダントレードや、レストランなどの業務用惣菜販売に強みを持ちます。FBF社が当社グループになることで、既存商品のみならず、当社の商品開発力を活かして、より健康で栄養に貢献する商品ラインアップの拡充や新たな販売チャネルの開拓を行い、タイ市場における事業の強化を図ることが可能と考えております。事業開始当初はタイ国内での販売が主体となりますが、海藻類、和惣菜を中心としたFBF社製品を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指してまいります。将来的にはアジア諸国のみならず、欧米向けのフジッコブランド製品の製造・輸出も視野に入れて、当社のグローバルな成長を促進してまいります。

　タイ国は東南アジアの中で最も日本食レストラン数が多く、タイ人は健康意識も高いことから、当社の経営理念をグローバルに実現する上で魅力的な市場であると認識し、当社は本取引を通じてアジア圏における事業拡大基盤を構築してまいります。このように、本取引は企業価値の更なる向上に資するものであると判断したため、この度株式取得を行うことといたしました。

（ヘ）取得した議決権比率

30％

　本株式取得後に、FFA社(当社の出資比率49％)がFBF社の株式を51％取得したことで、当社の議決権比率が54.99％(うち間接所有24.99％)となり、FBF社は連結子会社となりました。

（ト）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　84百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（イ）発生したのれんの金額

321百万円

（ロ）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（ハ）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当グループは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は82千株、期末株式数は81千株であります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は78千株、期末株式数は76千株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び株式報酬型ストックオプション制度の廃止）

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案（以下、「本議案」といいます。）を 2026年６月25日開催予定の当社第66回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

１　本制度の導入目的等

(1）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2）本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2021年６月23日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は「年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、また、2016年６月22日開催の当社第56回定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を「年額１億円以内」として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額１億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

２　本制度の概要

(1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

(2）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

（イ）譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」といいます。）。

（ロ）譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記（イ）の譲渡制限期間が満了した時点において下記（ハ）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

（ハ）譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

なお、当該対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

（ニ）組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」といいます。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）