6396 株式会社宇野澤組鐵工所 有価証券報告書－第134期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３．第134期の１株当たり配当額50円のうち、期末配当額50円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第130期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数（配当込み）を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第131期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。

創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。

不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。

　このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。

1.　新たな営業戦略

　　付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。

　①　長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。

　②　顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。

　③　メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。

2.　生産能力の増強

　　新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。

　①　生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。

　②　大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。

　③　多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。

　④　2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。

3.　働き甲斐のある職場の実現

　①　新工場を含めて職場環境の改善を図ります。

　②　従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを行っていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を「当社は、世界の石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造し、信頼される製品で持続可能な社会の創造に貢献してまいります。」と定め、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(a) 企業統治体制の概要」に記載の体制にて取り組んでまいります。

(2) 戦略

当社は、石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造しており、そのニーズに応えていくことで、社会の持続可能性に貢献すると考えております。具体的には、省エネルギー、環境にやさしい製品、長寿命の製品等を開発・製造してまいります。経営課題である製造事業の安定的な黒字化実現のため、多能工化の推進等作業者能力向上による生産性の改善、通年採用による将来も含めた必要人材の確保等人的資本への投資を行ってまいります。また、競争力強化のための製品開発等知的財産への投資を実施してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。

(3) リスク管理

当社は、1998年７月にISO9001の認証を取得し、以降、審査機関SGSによる３年毎の更新審査及び毎年同維持審査を受けることにより、品質マネジメントの維持モニタリングを実施、お客様に提供する商品の品質を担保しております。

(4) 指標及び目標

当社のサステナビリティ基本方針の前提は、世界のインフラを支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造することであり、その指標としては、製造事業の安定的な黒字化といたします。現時点での達成時期は未定です。

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標①：全社員及び管理者に占める中途採用者の比率

指標②：管理職候補者の外部研修受講率（５年以内）

３ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　市場環境について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。

②  製品特性について

当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進してまいります。

③  受注残について

当期末における製品受注残高は1,595百万円（前年同期比739百万円減）となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。

④  製品・機種別売上構成について

当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。

⑤　製品価格について

当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。

⑥　原材料等について

当社製品では鋳物を主材料として使用しており、原材料や電気料金などの高騰や為替相場の変動などにより、資材の仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、モーターやその他の電気・電子部品も多く使用しており、地政学リスクの高まり等様々な原因によるサプライチェーンの混乱により、安定的な調達に支障をきたす可能性があります。その対策として、海外も含めた調達先の多様化を図ってまいります。

⑦　品質管理、納期管理について

当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、大口の海外ユーザーもあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。なお、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

⑧　与信管理について

同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合が増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。

⑨　人材の確保と育成に係るリスク

当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「3. 働き甲斐のある職場の実現」に記載の取組みを行い、人材の確保、育成に努めてまいります。

⑩　災害等について

大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(経営成績の状況)

当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の変更等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,917百万円（前年同期比0.7％減）、損益面におきましては、営業利益562百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益607百万円（前年同期比1.8％減）、当期純利益433百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
　セグメント別の概況は以下のとおりです。
①　製造事業
　真空ポンプの売上は前年同期比減少したものの、送風機・圧縮機、部品、修理の売上が増加し、売上高は4,279百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益面におきましては、セグメント利益86百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
　売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,418百万円（前年同期比26.6％減）、送風機・圧縮機は1,323百万円（前年同期比29.5％増）、部品は908百万円（前年同期比5.4％増）、修理は629百万円（前年同期比28.4％増）の結果となりました。
　また、輸出関係におきましては、売上高は418百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
②　不動産事業
 　売上高637百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益475百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（財政状態の状況）

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は30百万円減少し8,394百万円、負債は471百万円減少し4,595百万円、純資産は441百万円増加し3,798百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、2,711百万円となりました。

当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加171百万円、仕入債務の減少470百万円、法人税等の支払205百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益664百万円、減価償却費203百万円、棚卸資産の減少368百万円等の増加要因により、440百万円の資金の増加（前年同期は761百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出518百万円等の減少要因により、446百万円の資金の減少（前年同期は258百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入740百万円、長期借入金の返済による支出850百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少（前年同期は165百万円の資金の減少）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

②　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　金額は販売価格によっております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は4,917百万円（前年同期比0.7％減）となり、前事業年度と比べ37百万円減少しました。

製造事業におきましては、売上高は4,279百万円（前年同期比0.6％減）となり、前事業年度と比べ27百万円減少しました。

不動産事業におきましては、売上高は637百万円(前年同期比1.5％減)となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。

（営業損益）

当事業年度における営業利益は562百万円（前年同期比5.3％減）となり、前事業年度と比べ31百万円減少しました。

製造事業におきましては、営業利益は86百万円（前年同期比20.6％減）となり、前事業年度と比べ22百万円減少しました。

不動産事業におきましては、営業利益は475百万円（前年同期比1.9％減）となり、前事業年度と比べ9百万円減少しました。

(b) 財政状態の分析

　（資産）

当事業年度末における総資産は8,394百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少しました。これは、売掛金が361百万円、建設仮勘定が333百万円増加したものの、現金及び預金が171百万円、電子記録債権が170百万円、仕掛品が127百万円、原材料及び貯蔵品が234百万円減少したこと等が主な要因です。

　（負債）

当事業年度末における負債は4,595百万円となり、前事業年度末に比べ471百万円減少しました。これは、退職給付引当金が54百万円増加したものの、電子記録債務が418百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が110百万円減少したこと等が主な要因です。

　（純資産）

当事業年度末における純資産は3,798百万円となり、前事業年度末に比べ441百万円増加しました。これは、利益剰余金が378百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円増加したことが主な要因です。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は11百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は475百万円であり、製造事業では、建物、機械及び装置、工具器具備品、ソフトウエア等で448百万円、不動産事業では、建物等で27百万円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

２．工場設備の見直し、建設資材及び施工費用の高騰等に伴い、投資予定額の総額を当事業年度において変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式15,610株は「個人その他」に156単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

２．当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主を含め654人であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。

2026年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり50円とさせていただくことが2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として以下のとおり定めております。

(a) 当社は、当社としての実効性あるコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(b) 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

ⅳ) 独立社外取締役がその求められる役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。

ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治体制の概要

当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。

ⅰ) 取締役会

　取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役会長及び代表取締役社長は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出を行います。代表取締役社長は取締役会議長としての役割を有しております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長　樋口勉

　構成員：代表取締役会長　宇野澤虎雄　・　常務取締役　澤田正伸　・　取締役　髙木貴温

　　　　　取締役　井上俊弘（社外取締役）

ⅱ) 監査役会

監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役　最所敏明

　構成員：監査役　西村賢（社外監査役）　・　監査役　関本明（社外監査役）

また、原則として月１回開催される経営企画会議では、取締役、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。

内部統制室は、社長直属の内部統制責任者（１名）より構成され、モニタリング期間を設けて整備上の評価及び運用上の評価により監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

(b) 当該体制を採用する理由

当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともできると考えております。
　また、当社の社外監査役２名は弁護士並びに公認会計士及び税理士であり、監査機能としての客観性及び中立性を備えた人材であり、監査役及び監査役会の体制が整っていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

（業務の適正を確保するための体制）

当社は、2006年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、2009年10月16日及び2015年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。

ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライアンス管理規程及び危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。

　また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。

　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ⅲ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

ⅳ) 取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底する。

　　　　　　取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。

　　　　　　また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

ⅵ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

ⅶ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役並びに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用することができる。

取締役は、監査役並びに監査役会から、外部専門家に助言を求める又は調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。

ⅷ) 反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されております。運用状況の概要につきましては、該当事項の発生していないⅴ)とⅶ)の基本方針を除き、以下のとおり実施しております。

ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。

ⅱ) 環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。

ⅲ) 取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。

ⅳ) リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・徹底を実施しております。

ⅴ) 監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほ　か、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュアルの作成・配付等を行う体制とし、リスク・コンプライアンス管理委員会において、既存の規程に加え必要なリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。

また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任しリスク管理体制を強化します。
　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

(c) 責任限定契約

当社は2015年６月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次のとおりであります。

（責任限定契約の内容の概要）

当社において、取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。

(d) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(e) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

(f) 取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。

(g) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（決議事項）としては、以下のとおりです。

株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、配当に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、会社規程の改定に関する事項、利益相反・関連当事者取引に関する事項、会社役員賠償責任保険に関する事項等

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．井上俊弘は、社外取締役であります。

２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

井上俊弘は、大手化学メーカーの企業幹部としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。その豊富な知識と経験を生かして独立した客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものです。なお、井上俊弘は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士が所属する法律事務所の弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役井上俊弘及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。

社外取締役は１名ではありますが、大手化学メーカーの幹部としての経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
　社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で実施しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行い、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査を進めております。

当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、棚卸の正確性確認と評価、会計監査人の選解任・報酬の同意、監査役監査報告書の作成などが挙げられます。当事業年度は、主に1) 当事業年度の売上計画及び予算損益計画の時系列的推移の監査、2) 中期事業戦略への取り組み及び当事業年度基本方針への取り組みの進捗状況の監査を重点項目として取り組みました。

また、常勤監査役の活動として、1) 社内の重要会議への出席、2) 社内外取締役及び従業員との情報交換の随時開催、3) 重要な決裁書類等の監査、4) 営業所及びサービスセンターの業務・財産の調査及び往査、5) 会計監査人との連携、6) 会計監査人の報酬及び再任に係る判断基準の事前調査などを実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者（１名）によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価及び運用上の評価により監査が実施され、監査結果を取締役会に報告しております。内部監査の仕組みについては、内部統制責任者が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の基本計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

1982年６月以降

(c) 業務を執行した公認会計士

千葉真人、雛鶴義男

(d) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者６名、その他２名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに永年の監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査法人の「品質管理体制」を入手し、その内容を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

(f) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出内容等の要素を勘案して決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出内容等を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a) 取締役の個人別の報酬の決定時期及び決定方針

当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定時期及び決定方針を以下のとおり決議しております。

「取締役個人別の報酬は定時株主総会後に開催する取締役会においてその役位、職責に応じて当任期中における支給額を決定する」

(b) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員報酬等については、2007年６月28日開催の第115回定時株主総会において取締役の年間報酬総額の限度額の上限を１億円、監査役の年間報酬総額の限度額の上限を2,500万円と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終了時における取締役の員数は８人、監査役の員数は３人であります。

(c) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議いただきました報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその役位、職責に応じて上程した額を取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式値上がりの利益や配当金の受け取り等による利益確保を目的としている投資であり、一方で純投資目的以外の目的である投資株式は営業関係を強めること等を目的として保有する投資として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最終的に保有の適否を判断しております。また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針としております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、人材戦略に関する基本方針をサステナビリティ基本方針の実現とします。当社は、サステナビリティ基本方針を「世界の石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造し、信頼される製品で持続可能な社会の創造に貢献してまいります。そして、次の100年を目指します。」と定めています。その実現のために必要な人材の確保と育成を行います。同時に、経営課題である製造事業の安定的な黒字化を実現してまいります。

具体的には、営業力強化のため、設計技術力を発揮し顧客ニーズへ対応できる人材を育成します。生産性改善のため、多能工化の推進等作業者能力の向上を図ります。施策として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育を実施してまいります。従業員のモチベーションを高めるため、評価制度、報酬制度の見直しを行っていきます。また、新工場を含めて職場環境の改善を図ります。指標につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標」に記載の指標とします。

従業員の給与は、賃金規程で年齢給と職能給の昇給額を定め、それに基づき決定します。当社の職能給は、54歳まで毎年上昇する年功的給与であるため、職能と給与の不一致が発生する問題があります。その問題に対応するため、2024年４月、職能資格ごとに、職能給にゾーンを設ける新職能給を新設し、希望する従業員に適用しています。職能資格昇格者は経営企画会議で決定します。賞与は、給与を基準に会社業績に基づき、個人の貢献度合いを評価し決定します。

(2) 【従業員の状況】

①　提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、（　）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

 ２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②　労働組合の状況

当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)82名をもって組織され、2026年３月31日現在の組合員数はウノサワ労働組合(無所属)が76名、ＪＭＩＴＵが６名となっております。

現在のところ労使関係は円滑で特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

【不動産事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品　　　　　　　個別法

仕掛品　　　　　　個別法

　　原材料及び貯蔵品　主に総平均法

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法により評価しております。

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　６年～50年

　構築物　　　　７年～45年

　機械及び装置　４年～12年

　(2) 無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後に発生する保証費用に備えるため、個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の支配が顧客に移転した時点、もしくは履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　修理・保守サービスに係る収益は、主に製品の修理・保守であり、顧客との契約に基づいて、修理・保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスが履行された時点で収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段……為替予約

　　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにより判断しております。

収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られますが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴います。

当該予測は、将来の不確実な経営環境の動向などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた178千円は、「有形固定資産の売却による収入」135千円、「その他」43千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　前事業年度（2025年３月31日）

　有形固定資産のうち下記資産は、１年内返済予定の長期借入金794,248千円、長期借入金1,497,045千円及び被保証債務121,522千円の担保に供しております。

　　　当事業年度（2026年３月31日）

　有形固定資産のうち下記資産は、１年内返済予定の長期借入金749,642千円、長期借入金1,431,203千円及び被保証債務38,508千円の担保に供しております。

※２　受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「（収益認識関係）３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　契約負債については、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　４　受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　61株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2024年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2025年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

　　なお、配当原資は利益剰余金となります。　

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2025年６月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　　なお、配当原資は利益剰余金となります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入によっております。デリバティブは、将来の為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたもので、返済完了日はほとんどが決算日後５年以内、最長で６年４ヶ月後であります。金利は主に固定金利を適用しております。長期預り保証金は、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当事業年度（2026年３月31日）

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

　(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2025年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2026年３月31日）

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度81,613千円　当事業年度67,749千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度35,606千円、当事業年度35,945千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.70％（2025年３月31日現在）

当事業年度　1.67％（2026年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度4,899百万円、当事業年度3,616 百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度24,544千円、当事業年度24,721千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)

　　　繰延税金資産

　　　繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を11年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

２　資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は建物の取得(12,362千円)、減少は減価償却費(56,148千円)であります。

当事業年度の主な増加は建物の取得(25,513千円)、減少は減価償却費(56,576千円)であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　「(重要な会計方針)　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

　契約資産は主に、製造事業における真空ポンプ等の収益にかかる未請求の権利であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは69,901千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負う、製品の販売に係る収益は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

　契約資産は主に、製造事業における真空ポンプ等の収益にかかる未請求の権利であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは44,615千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負う、製品の販売に係る収益は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．当社の代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を間接所有しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　製造事業　　玉川工場　ピットタワー　23,150千円

工具、器具及び備品　製造事業　　木型　33,920千円

建設仮勘定　　　　　製造事業　　玉川工場一部建替・増設工事　333,798千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　不動産事業　立体駐車場設備　110,305千円

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動金利のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2026年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

③　電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

④　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　棚卸資産

⑥　投資有価証券

⑦　電子記録債務

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑧　買掛金

⑨　退職給付引当金

⑩　長期預り保証金

(3) 【その他】

①当事業年度における半期情報等

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。

ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

株式会社宇野澤組鐵工所

取締役会  御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。