日鉄興和不動産株式会社 有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をしておりません。

２【沿革】

　当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、関係会社41社（うち、連結子会社26社、持分法適用関連会社10社）により構成されております。

　その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．2026年１月５日付で商号を変更しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　（注）１．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．みずほリース㈱は有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日鉄興和不動産企業理念

(2）会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調の維持が期待される一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不確実性、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向、物価及び為替相場の変動等が経済活動に与える影響・先行きには引き続き注意を要する状況であると考えます。

　当不動産業界におきましては、特に建築コストや人件費の上昇、金利動向等が事業環境に影響を及ぼす局面が継続しております。また、用途や立地、物件の性能・品質による選別が進むなど、事業環境の変化に的確に対応していくことが求められております。

　その中でもオフィスビル賃貸市場においては、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化に加え、出社回帰の進展を背景とした立地・スペック志向の高まりがみられる一方、都心部を中心に今後も大型オフィスビルの供給が継続する見通しであり、市場環境の変化を的確に見極めていく必要があります。当社では、物件ごとの競争力強化やテナントニーズの動向を踏まえた柔軟なリーシング戦略、並びに入居者満足度の向上と安定的な稼働の確保に取り組んでまいります。また、品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントの取組を引き続き強化するとともに、主力賃貸物件である「品川インターシティ（東京都港区）」、「赤坂インターシティAIR（東京都港区）」等の競争力向上を図ってまいります。

　マンション分譲市場においては、住宅需要は底堅く推移しているものの、新規供給戸数は抑制傾向にあり、販売の長期化や在庫の積み上がりが一部でみられるなど、慎重な事業運営が求められる環境が続いております。また、価格の高額化を背景に、立地や商品力による選別が一段と進んでいる状況にあります。当社のマンションブランド「LIVIO」では近年、リブランディング、「LIVIO Life Design! SALON（東京都港区）」のリニューアル及び都心プライムエリアの不動産を取り扱う「日鉄興和不動産 赤坂サロン」の設置を行い、引き続き「リビオタワー品川（東京都港区）」、「赤坂七丁目2番地区第一種再開発事業（東京都港区）」等の大規模開発事業、マンション建替事業及び高価格帯を含む分譲マンション事業、並びに学生マンション及び都心高級賃貸レジデンス等を含む賃貸マンション事業の強化も推進してまいります。またマンションの販売体制についても、引き続き自社販売に取り組み、ＤＸを駆使しつつ、従来以上にお客様との接点を拡充し満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。

　物流施設市場においては、EC事業者や3PLを中心とした需要が引き続き物流拠点再編の動きを下支えしており、特に立地が良く競争力の高い物件では堅調なリーシングが継続しておりますが、当社の物流施設「LOGIFRONT」シリーズでは、2025年11月に「LOGIFRONT名古屋みなと（名古屋市港区）」、2026年1月に「LOGIFRONT尼崎V（兵庫県尼崎市）」が竣工し、竣工・稼働済15プロジェクト、着工済１プロジェクトと順調に事業拡大が進んでおり、オフィス賃貸事業、マンション分譲事業に続き成長を続けております。

　ホテル市場においては、円安を背景としたインバウンド需要の増加が引き続き見込まれる中、当社のレジデンシャルホテル事業「&Here」シリーズでは、2025年9月に第３号店となる「&Here SHINJUKU（東京都新宿区）」が開業し、開業３プロジェクト、着工済３プロジェクトとなり、今後控えるプロジェクトについても着実に推進してまいります。

　近年事業展開をスタートした国際事業については、北米、オーストラリア等を中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、当連結会計年度における米国ジョージア州ビュフォードでの大規模物流施設開発事業、同国ニュージャージー州での分譲マンション事業「Vista Pointeプロジェクト」及びオーストラリア・シドニーでの住宅中心の大規模複合開発「175 Liverpool Streetプロジェクト」等への事業参画に続き、今後とも投資機会の拡大を検討してまいります。

　更に、非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」を設立した日鉄興和不動産投資顧問株式会社（当社100%出資）とJ-REITである「ジャパンエクセレント投資法人」の資産運用を行うジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社（当社54%出資）と連携し、引き続きオフィス、物流等のアセットを中心に売却を進め、各アセットの事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要なサステナビリティ課題全般への対応に関する基本的な方針

　当社グループは、「人と向き合い、街をつくる。～お客様の信頼に応え、未来につづく街を創り・育てることで、社会の発展に貢献します～」の企業理念のもと、人と地球の豊かな未来をつくることを当社グループの社会的責任と考え、その実現のために、事業活動を通じて社会課題の解決と社会貢献に取り組み、社会の持続的な発展・繁栄と、当社グループの持続的かつ安定的な成長を両立することを目指していきます。

当社は2021年３月に、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」を、事業活動（街づくり）を通じて取り組むサステナビリティ課題と位置づけ、以下のとおり、重要課題（マテリアリティ）として特定し、取り組んでおります。

2025年10月には、サステナビリティへの取組を一層推進するために各本部・各部におけるこれまでの取組や、今後取り組んでいきたいこと等を取り纏め、全社ベースで可視化するとともに、それらの取組の根底にあり、全社横断的に意識すべき考え方を「９つの大切なテーマ」として社員に示しました。当社は、社員一人ひとりがサステナブルな視点で考え、行動や取組を行っていくことが大事であると考えており、「９つの大切なテーマ」を意識した自発的な取組を促しています。

「９つの大切なテーマ」

　・カーボンニュートラルへの取組

　・サーキュラーエコノミーの推進

　・緑化推進と自然との共生

　・安全・安心の追求

　・豊かな暮らしへの貢献

　・ガバナンスの充実・高度化

　・人権尊重の徹底

　・社員の成長と働きやすい職場環境作り

　・テナント・住民・地域とのコミュニケーション活動

なお、当社グループが重要課題として位置づけた事項への取組のうち、気候変動関連への取組、及び人的資本経営への取組については、（2）個別の重要サステナビリティ課題への取組及び指標において、それぞれ個別のサステナビリティ戦略としてご説明いたします。

①　ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営の一層の強化・推進を図るために、2024年１月に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。また、各本部の事業・業務において、サステナビリティを実現する為の取組を推進する役割を担う、サステナビリティ推進責任者と推進リーダーを任命しました。サステナビリティ委員会は、原則半期に１回以上開催し、社長・副社長・常勤取締役・役付執行役員及び各本部のサステナビリティ推進責任者を常任メンバーとしています。サステナビリティ委員会はサステナビリティへの取組に関する重要事項について審議・報告する体制としています。サステナビリティ委員会での審議・報告事項は取締役会に付議・報告し、取締役会が監督する体制としています。サステナビリティ委員会の事務局は当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が担っており、同室はサステナビリティの取組を全社で推進する機能も担っております。

当連結会計年度においてサステナビリティ委員会で報告・審議され、取締役会へ報告されたサステナビリティに関する事項は以下のとおりです。

・当社CO2排出量及び再生可能電力導入状況　他（2025年５月）

・気候変動のリスクと機会について　他（2025年７月）

・サステナビリティ意識の浸透・共感（2025年10月）

・サステナブルサプライチェーン方針の策定・公表　他（2025年12月）

・サステナビリティへの取組に関する2026年度計画　他（2026年２月）

・人権リスクへの取組　他（2026年３月）

②　戦略

　（2）個別の重要なサステナビリティ課題への取組及び指標①気候変動関連への取組、②人的資本経営への取組で、それぞれ個別のサステナビリティ戦略としてご説明いたします。

③　リスク管理

　上述のとおり、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」をサステナビリティ課題とし、これらの課題に関連するリスク・機会を識別しております。

当社グループのサステナビリティに関する重要課題に関連するリスク・機会については、当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が中心となってリスク・機会を識別・評価し、サステナビリティ委員会で審議のうえ取締役会に報告することでリスクをモニタリングする体制としております。

④　指標/目標

　（2）個別の重要なサステナビリティ課題への取組及び指標①気候変動関連への取組、②人的資本経営への取組、それぞれ個別のサステナビリティ戦略に対応する指標/目標としてご説明いたします。

（2）個別の重要なサステナビリティ課題への取組及び指標

　当社グループが個別に重要と考えているサステナビリティ課題は①気候変動、②人的資本であり、その考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、ガバナンス及びリスク管理体制については、「（1）重要なサステナビリティ課題全般への対応に関する基本的な方針」をご参照ください。また、気候変動・人的資本に係る戦略、指標及び目標について、売上・利益の多くを占める当社を対象に記載しております。

①　気候変動関連への取組

　当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進していくことが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。

（戦略）

　当社はシナリオ分析（後述）を通じ、当社に関連する気候変動リスク・機会について、将来に及ぼす潜在的な財務影響を検討しています。その定性的な概要は以下のとおりです。なお、青字となっているものがプラスの影響を意味します。

　上記のリスク・機会の評価は、当社グループにて実施したシナリオ分析に基づいています。シナリオ分析の概要は以下のとおりです。 1.5～２℃シナリオ：パリ協定を受け、各国がネットゼロに向けた長期戦略を策定し低炭素社会への実現に向けて取り組み、産業革命以降の気温上昇を 1.5～2℃に抑えるシナリオです。炭素税の導入、ZEB/ZEH物件に対する顧客ニーズの上昇などを前提とし、上述のリスク・機会などについて財務影響額を中期（2030年）・長期（2050年）にわたり想定しています。

(参照したシナリオ)

・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario：炭素税の見通し

・IEA Announced Pledges Scenario：業界全体のZEB／ZEH進捗の見通し

・NGFS Net Zero 2050 scenario：電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し

4℃シナリオ：低炭素社会への移行が進まず、企業活動や社会活動における化石燃料の使用が継続或いは加速し、産業革命以降の気温上昇が 4℃以上となる結果、気候関連災害が頻発化・激甚化するシナリオです。 洪水をはじめとする自然災害の頻発、気温上昇による冷房料金の高騰などを前提とし、財務影響額を算定しましたが、算定の結果、物理的リスクが当社グループに及ぼす財務影響額は中・長期においても重要でないと想定しています。

(参照したシナリオ)

・NGFS Current Policies Scenario：電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し

　この結果を踏まえ、将来にわたり当社としての観点から重要と考えるものは以下のとおりです。

（指標と目標）

　当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設定し、取組を進めています。

「戦略 1．新築オフィス・物流施設などにおけるZEB-Ready化の推進」関連の指標と目標

当社グループでは、2024年度以降に当社グループが主に設計を担うオフィスビルにおいて、全件ZEB-Readyを達成することを目標としています。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。

「戦略 2．当社販売住宅物件の全件ZEH化の実現」関連の指標と目標

当社グループでは、2024年度以降に当社グループが設計・販売を手掛けるマンションなどの住宅物件においては、全件ZEH水準達成を目標として取り組んでいます。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。

「戦略 3．再生可能エネルギー由来の電力の導入推進」関連の指標と目標

当社グループでは、当社グループが保有し電力需給契約を締結している物件を中心に、再生可能エネルギー由来の電力導入のロードマップを作成し、導入を推進していくことで2030年までに再生可能エネルギー由来の電力の利用比率を 100％とすることを目標に掲げています。当該取組により、2030年までにGHG排出量（Scope1,2）の60％を削減（2020年度比）し、2050年までにネットゼロの達成を目標としています。また、2035年までにGHG排出量（Scope3）の30％を削減（2024年度比）し、2050年までにネットゼロとする新たな目標を2026年２月に策定しました。なお、2024年度のGHG排出量（Scope3）実績は786,898t-CO2eです。当該目標の達成に向け、作成したロードマップを推進するとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。

（単位：t-CO2）

②　人的資本経営への取組

　当社グループは、「社会変化への対応」を重要なサステナビリティ課題と捉えており、多様性への取組も含めた人的資本への取組を推進することが、持続的な成長を図るうえで重要な課題と考えております。

（戦略）

　当社では、企業の基盤である「人材」への取り組みとして、人事制度改革を含む様々な人事施策を展開しております。

　今後、事業を推進し、これまで以上に飛躍するため、“目指すべき人材像（社員共通の「価値観・行動規範」を体現する人材）”を念頭に、重点的に育成・確保を図っていく所存です。

〈目指すべき人材像〉

〈人材育成方針〉

“目指すべき人材像”の実現のため、次に掲げる方針及び施策を展開しております。

〈社内環境整備方針〉

　上記に掲げた人材像及び人材育成方針を支え、外部状況変化に対応し続けていくために、当社では以下の

　社内環境整備方針を掲げ、推進しております。

〈人的資本への投資〉

　上に掲げた人的資本戦略の実現のため、次の分野に対し、継続的に投資を行ってまいります。

（指標と目標）

（注）１．健康度の実績値は2025年健康経営優良法人申請による（2024年度実績）

（注）２．当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐にわたり、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当社のみの指標及び目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内外経済情勢

　当社グループが手掛ける不動産事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に都市開発事業については国内外の企業業績、住宅事業については個人所得や金利動向の影響を受けやすく、これらの悪化により都市開発事業については賃料の下落、空室率の上昇等、住宅事業については販売戸数の減少、販売価格の下落等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内不動産市況

　都市開発事業については、今後のオフィス供給量増加や企業のオフィス戦略・ワークスタイルの変化による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料水準の低下等のリスクがあります。また、住宅事業については、用地仕入価格の上昇、人件費を含む建築コスト上昇等を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。これら国内不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値の下落は、棚卸資産及び固定資産の評価見直し等を通じて当社グループの財政状態を悪化させる可能性があります。

(3）不動産開発に関するリスク

　当社グループは、想定されるリスクをあらかじめ把握・分析し、対策を講じた上で不動産開発事業を推進しておりますが、開発期間中における想定外の不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明、国際的なバリューチェーンの混乱等による建築資材不足及びコスト上昇、労働需給ひっ迫やそれに起因する人件費の上昇、海外プロジェクトにおいては当該国の情勢、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融機関の融資スタンス、社債投資家の動向等

　2026年３月末の有利子負債残高は8,794億円で、金融機関からの借入残高7,710億円、社債発行残高1,061億円、その他の残高23億円となっておりますが、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付の低下、社債市場における投資家の需要低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。

(5）金利上昇リスク

　上記有利子負債残高は、ほぼ全額が長期かつ固定金利での調達となっており、金利上昇に伴う業績への影響を限定的とすべく対処していますが、金利が急速かつ大幅に上昇した場合には、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼし、また所有する不動産価格の低下につながる可能性があります。

(6）各種法規制の変更

　当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制、及び各税法に基づいて経営を行っておりますが、今後、これら諸法制の改廃、又は新たな法令、規制等の制定により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）株価の変動

　当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害、人災等の発生に伴うリスク

　当社グループは、風水害、大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等のパンデミック、事故、火災、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃その他の人災の発生等の有事に備え、事業継続計画を策定する等、事業継続態勢の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合等、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）気候変動関連リスク

　当社グループは、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」を重要なサステナビリティ課題と捉え、気候変動の問題に対しては生物多様性や資源循環型経営の取組みと統合的に対応しております。自然と環境に配慮した街づくりや自然災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進しておりますが、気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクをもたらす可能性があります。例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大など、当社グループの業績並びに財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティリスク

　当社グループは、各事業において、企業情報及びお客様の個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの情報管理に関しては、情報資産の取扱いに関する規程を整備し、適切な運用管理を行っておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染によって情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）海外事業に伴うリスク

　当社グループは、米国やオーストラリア、東南アジアを中心に海外での事業展開を行っております。海外事業においては、それぞれの国固有の政治・社会情勢や法規制に基づくカントリーリスクがあり、当社グループは、現地の市場や法規制等に精通した現地企業との提携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、金利水準の上昇、インフレ及び為替水準の変動等のリスク要因により、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）品質管理リスク

　当社グループは、不動産開発事業及び賃貸・運営管理において、品質管理の専門組織を設置して品質管理のチェックを実施しておりますが、不動産開発事業において設計・施工等の不備が発生した場合、当社グループが賃貸・運営管理する施設において管理上の不備が発生した場合は、当社グループの信用の失墜、想定外の費用及び開発計画の遅延が生じる等、当社グループの業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,822億円（対前期＋203億円）、営業利益497億円（同△20億円）、経常利益425億円（同△35億円）、親会社株主に帰属する当期純利益249億円（同△51億円）となりました。住宅事業では、堅調なマンション供給、並びに物流・産業用不動産事業では、物流施設等の売却により増益となりましたが、都市開発事業では、オフィス等の売却の減少により減益となり、増収、減益となりました。

当社グループの経営成績

（単位：百万円）

セグメント別営業収益

(単位：百万円）

セグメント別営業利益

（単位：百万円）

　セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。

イ．都市開発事業

　オフィスビル等の賃貸においては、「横浜シンフォステージ（横浜市西区）」等でリーシングが進捗し、「虎ノ門アルセアタワー（東京都港区）」が前連結会計年度末竣工するも、「品川インターシティ（東京都港区）」等で空室が発生(都心５区でのオフィス・商業ビル平均稼働率93.3％)し、減益となりました。また、資産回転の一環として、オフィスビル「アークヒルズフロントタワー（東京都港区）」等を当社グループ会社であるジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社が運用するジャパンエクセレント投資法人に売却しましたが、前連結会計年度に実施した大型売却物件である堺浜事業用地売却の反動等を受け、減益となりました。その結果、当連結会計年度の都市開発事業の営業収益は988億円（対前期＋20億円）、営業利益は251億円（対前期△103億円）となりました。

賃貸床面積・空室率（都心５区オフィス・商業ビル）

　（注）１．都心５区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を指しております。

２．所有面積、転貸面積は期末時点の面積であります。

３．転貸面積とは、所有者から賃借した床を第三者に賃貸している面積であります。

４．空室率は所有物件にかかる期中平均の数値であります。

ロ．住宅事業

分譲マンション事業においては、好調なマーケットによる価格上昇を背景に大型タワー物件の「ザ・タワー十条（東京都北区）」、マンション建替事業の「リビオシティ船橋北習志野（千葉県船橋市）」、都心型高額系分譲マンションの「グランリビオ恵比寿（東京都目黒区）」等の竣工と順調な販売進捗により、マンション供給戸数は前連結会計年度より減少（前連結会計年度2,149戸・当連結会計年度1,500戸、対前年度30.2％減）するも、営業利益は前年を上回る水準となりました。その結果、当連結会計年度の住宅事業の営業収益は1,383億円（対前期△33億円）、営業利益は249億円（対前期＋9億円）となりました。

　なお、マンション分譲については用地取得に精力的に取り組んだ結果として、将来収益に結実する案件を着実に積み上げております。

住宅事業の営業収益内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ハ．物流・産業用不動産事業

　資産回転の一環として、物流施設「LOGIFRONT横浜鶴見（横浜市鶴見区）」、「LOGIFRONT厚木（神奈川県厚木市）」、「LOGIFRONT尼崎V（兵庫県尼崎市）」等を売却しました。その結果、当連結会計年度の物流・産業用不動産事業の営業収益は407億円（対前期＋200億円）、営業利益72億円（対前期＋62億円）となりました。

ニ．その他

　みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度のその他の営業収益は41億円（対前期＋15億円）、営業利益13億円（対前期＋11億円）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における総資産残高は、１兆4,061億円となり、マンション分譲、物流施設売却等が順調に進捗したものの、分譲マンション開発用地等の取得による仕掛不動産の増加等の要因により前期末から396億円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債残高は１兆450億円となり、買掛金及び有利子負債等の増加により前期末から157億円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産残高は3,611億円となり、利益剰余金の増加等により前期末から239億円増加しました。

資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）ネットD/Eレシオ＝（有利子負債－現金及び預金）／自己資本

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は858億円となり、前連結会計年度末と比較して114億円の増加となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、322億円の資金増加（対前期＋450億円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益385億円等の資金増加があった一方、棚卸資産の増加210億円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、105億円の資金減少（対前期＋810億円）となりました。これは、有形固定資産の売却372億円等の資金増加があった一方で、有形固定資産の取得395億円、投資有価証券及び関係会社株式の取得115億円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、100億円の資金減少（対前期△1,142億円）となりました。これは、長期借入金1,099億円及び社債300億円の調達等の資金増加があった一方、短期借入金290億円、長期借入金1,039億円の返済及び社債の償還83億円等の資金減少によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、当連結会計年度末における財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業規模を拡大する中においても自己資本比率20％以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を財務規律の観点から設定しておりますが、当連結会計年度においては、自己資本比率25.5％、ネットD/Eレシオ2.2倍となっております。引き続き、財務構成にも留意しつつ、持続的成長のための投資を行ってまいります。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメント別の経営成績及び財政状態については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。

　2025年度は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE飯田橋（東京都千代田区）」、「BIZCORE日本橋（東京都中央区）」、小規模オフィス「COLOR・US 秋葉原（東京都千代田区）」が竣工したほか、「COLOR・US 銀座東（東京都中央区）」が着工いたしました。また、ホテル事業につきましては、長期滞在対応型のレジデンシャルホテルの第3号「&Here SHINJUKU（東京都新宿区）」が2025年９月に開業し、第１号「&Here TOKYO UENO（東京都台東区）」・第２号「&Here OSAKA NAMBA（大阪市中央区）」案件と共に順調に稼働しております。

　2026年度は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE神保町Ⅱ（東京都千代田区）」、物流施設「（仮称）LOGIFRONT名古屋守山（名古屋市守山区）」、レジデンシャルホテル「&Here FUKUOKA HAKATA（福岡市博多区）」等の竣工に加え、物流施設「(仮称)LOGIFRONT 01-LabFactory川崎高津（川崎市高津区）」、「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅱ（京都府八幡市）」、レジデンシャルホテル「（仮称）&Here 大阪難波西PJ（大阪市中央区）」等の工事着工を予定しております。これらのプロジェクトの着実な推進等により既存事業の強化を図りつつ、事業領域拡大を進め、一層の収益基盤の増強に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、オフィスビル、物流施設等の取得・開発資金及び分譲マンション用地の取得・開発資金等の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、固定資産の売却による資金創出及び金融機関からの借入・社債発行による資金調達等により対応しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、先行き不透明感が強い経済情勢等に鑑み、当連結会計年度末において858億円の現金及び預金を保有するとともに、取引金融機関との間で200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ．固定資産の減損会計

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

　会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

　なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

ロ．販売用不動産等の評価

　販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。

　なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。

５【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意を含む契約

　　該当事項はありません。

(2) 財務上の特約を含むローン契約及び社債

　①　ローン契約

　②　社債

　　　該当事項はありません。

(3) その他の重要な契約
当社は、2026年５月14日付で、株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で、みずほリース株式会社の普通株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本契約の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は390億47百万円であり、主な投資は「赤坂plusビル（東京都港区）」の物件及び「興和住生築地ビル（東京都中央区）」の共有持分取得、「品川インターシティ（東京都港区）」の資本的支出、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE飯田橋（東京都千代田区）」、レジデンシャルホテル「&Here SHINJUKU（東京都新宿区）」、物流施設「（仮称）LOGIFRONT名古屋守山（名古屋市守山区）」の開発等です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．＊印の設備は、面積、帳簿価額ともに所有持分を表示しております。

２．帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産（建設仮勘定及びリース資産を含む）の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３．上記のほか、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2026年３月31日現在

(2）重要な設備の除却等

　除却等を予定している重要な設備はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．甲種類株式の内容は次のとおりであります。

(1）議決権条項

甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(2）剰余金の配当

①　剰余金の配当

当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「普通株式配当」という。）を行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登録株式質権者（以下「甲種類登録株式質権者」という。）に対して、次に定めるところに従って、剰余金の配当を行う。

イ　甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類

当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。

ロ　甲種類株式１株につき交付する配当財産の価額

当該普通株式配当において普通株式１株につき交付する配当財産の価額と同額とする。

ハ　優先順位

甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。

②　非参加条項

当社は、上記(2)－①に定めるほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わない。

(3）残余財産の分配

当社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めるところに従って、残余財産の分配を行う。

①　甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類

普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。

②　甲種類株式１株につき交付する残余財産の価額

普通株式１株につき交付する残余財産の価額と同額とする。

③　優先順位

甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。

(4）取得請求権

①　取得条項

甲種類株主は、2012年10月１日以降、当該甲種類株主の議決権比率（当社の普通株式に係る議決権の総数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じとする。）が５分の１を下回る場合には、当社に対して、甲種類株式を取得することを請求することができる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して下記(4)－②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が５分の１以上となる株式数のうち最も少ない数を限度とする。

②　取得と引き換えに交付すべき普通株式数

当社は、甲種類株主が、上記(4)－①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を取得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

③　取得請求受付場所

東京都港区赤坂一丁目８番１号

日鉄興和不動産株式会社

④　取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)－③に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しないものとする。

(5）種類株主総会の決議

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6）種類株主総会の決議が必要な事項

上記(5)にかかわらず、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。

①　会社法第466条に定める定款の変更

②　会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）

（注）　会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

③　会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）

④　会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認

⑤　会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認

⑥　会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認

(7）株式の併合又は分割等

①　当社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又は併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。

②　当社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと同時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行う。

イ　当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合

当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割

ロ　当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合

当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て

③　当社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権無償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予約権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行う。

④　当社は、上記(7)－①～③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(8）株主との合意による取得

当社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式（第一種優先株式400株）の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

2026年３月31日現在

②　甲種類株式

2026年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

　普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

　（注）　甲種類株式の内容は、「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②　発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針とさせていただいておりました。

　当連結会計年度（第74期）につきましては、住宅事業では、堅調なマンション供給、並びに物流・産業用不動産事業では、物流施設等の売却により増益となりましたが、都市開発事業では、オフィス等の売却の減少により減益となり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は425億円（前連結会計年度比35億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円（前連結会計年度比51億円減）と減益になりました。

　当連結会計年度の配当につきましては、株主への利益還元を重視しつつも、親会社株主に帰属する当期純利益の減益及び今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度と同額の1株当たり9,500円といたしました。

　今後につきましては、持続的成長のための自己資本の充実と安定的な利益還元とのバランスをとりながら、中長期的には配当性向の引き上げを目指してまいりたいと考えております。

　内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。

　当社は、期末配当として、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　期末配当の決定機関は取締役会であります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保しつつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。

　また、コンプライアンス方針及びコンプライアンス行動指針を策定し、法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を遂行する体制を整備しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、取締役８名（内、社外取締役１名）で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時に開催され、定時取締役会は原則毎月１回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役の任期は１年となっております。

・監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されております。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。

・執行役員

　経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

・経営会議

　経営管理及び業務執行上の重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、常勤取締役及び役付執行役員で構成される経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・案件会議

　不動産関連案件等における重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、案件会議を設置しております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、案件会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・イノベーション創出委員会

　「イノベーション創出委員会規程」に定めるイノベーションへの取組みに関する事項について、相談・検討・協議、並びに経営会議又は案件会議への付議判断を行う機関としてイノベーション創出委員会を設置しております。非常勤取締役は、随時、イノベーション創出委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・サステナビリティ委員会

　サステナビリティへの取組みに関する重要事項について審議・報告する社長の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。非常勤取締役及び常勤監査役は、随時、サステナビリティ委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・リスク管理委員会

　コンプライアンス・情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象顕在化時の対応等について、取締役会の事前審議を行う機能及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行う機能を果たす機関として、リスク管理委員会を設置しております。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・業務監査委員会

　当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告しております。常勤監査役は、随時、業務監査委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

・会計監査人

　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

　なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人を選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況等

　当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定しております。

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制の基本方針）及び内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

（イ）法令等遵守体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社及び当社が経営管理を行う会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令等を遵守するための体制を整備するため、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。

・「取締役会規程」に基づき取締役会を開催し、取締役間の意思疎通を図ると共に相互に業務執行を監督することにより、法令等違反行為の未然防止に努める。

・コンプライアンス上疑義のある行為等を取締役及び使用人が報告する手段としてヘルプラインを設置する。

・各業務運営部門は、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努める。

・法令等遵守を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価、定期的な講習会等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・法令等遵守に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・当事業年度は取締役会を24回開催し、重要事項を決議いたしました。

・ヘルプラインの連絡先及び連絡方法を社内イントラネットに掲示しております。なお、当事業年度、重大な内部通報事案はありませんでした。

・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、法令等遵守に係る自律的統制の構築に努めております。

・法令等遵守を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

・総務本部法務コンプライアンス部は、法令等遵守に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。当事業年度は、集合研修として、新任役員研修、キャリア採用者等向け・新入社員向けのコンプライアンス研修、役員を含む全社員向けのハラスメント研修、グループ会社を含む内部通報窓口従事者研修、新任グループリーダー研修を実施し、また、Eラーニングを用いて、リスク事象共有、接待贈答・社内懇親、金融商品取引法、中小受託取引適正化法・景品表示法・フリーランス法、インサイダー取引規制、反社対応・反社チェック手続、ハラスメント・内部通報制度、反テロ・犯罪収益移転防止に関する研修を含む各種のコンプライアンス研修を実施いたしました。

（ロ）情報保存管理体制

　　a.内部統制の基本方針

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等社内規則を制定する。

・各業務運営部門は、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努める。

・情報保存管理を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた取締役及び使用人の保存管理状況の把握・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・情報保存管理に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、情報保存管理に係る自律的統制の構築に努めております。

・情報保存管理を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

・総務本部法務コンプライアンス部は、情報保存管理に関し、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することで、当社グループ取締役・使用人の遵守状況の把握・評価を行い、また、コンプライアンス・プログラムに則り、研修等による教育・啓蒙活動及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。なお、システムリスクについては、システムの円滑な稼働と、システム上の資産の適切な保護を行うため、所管する部署が、ネットワークシステムと業務システムへのアクセス制限を行うとともに、コンピューターウィルスなど社外からの攻撃に対する有効な対策等を実施、社外からの攻撃・社内からの情報流出につき常時監視を行い、リスク事象の検出に努めております。

（ハ）リスク管理体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「決裁基準」、各リスクの管理規程、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。

・各業務運営部門は、リスク管理に係る自律的統制の構築に努める。

・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、全社及び各事業本部の事業継続関連規程を制定する。

・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限に止めるため、「全社対策本部」を直ちに招集し、必要な対応を行う。

・投資案件については、損失を予防するための対策及び損失の極小化を図るための必要な対策を講じるため、モニタリングを行い、定期的に経営会議に報告する。

・保有する不動産、有価証券等については、減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議に報告する。

・事業リスクに係る重要事項については、「経営会議規程」及び「取締役会規程」に基づき、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行う。

・当社の業務に関連するリスクを事業リスク（個別案件の事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク）、与信リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク、法務・訴訟リスク）等に分類する。

・前項に定める各リスクの管理を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、リスク管理に関し、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・リスク管理体制に関する社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・各業務運営部門は、「リスク管理規程」等の社内規則に則り、各種のリスクに対応した自律的統制の構築に努めております。

・総務本部総務部は、事業継続計画（BCP）の策定・維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を適切に管理・運営するため、「事業継続マネジメント規程」を定めております。総務本部総務部及び各業務運営部門は、「事業継続計画書」、「事業継続手順書」等の社内規則を整備し、危機管理体制を構築・整備しております。

・災害の発生により、社長が緊急かつ必要と判断した場合、直ちに全社対策本部を設置し、必要な対応を行う旨、「全社対策本部事業継続計画書」に定めております。また、各事業本部は、その「事業継続計画書」に定めるところにより、対策本部を設置し、必要な対応を行います。

・投資案件については、「投資案件モニタリング要領」等社内規則に基づきモニタリングを行い、定期的に経営会議等に報告しております。

・保有する不動産、有価証券等については、「ポートフォリオリスク管理要領」等社内規則に基づき減損の兆候及び含み損益の把握・評価を行い、定期的に経営会議等に報告しております。

・事業リスクに係る重要事項については、経営会議、取締役会のいずれか又は双方にて審議を行っております。

・当社の業務に関連する各種のリスクについては、「リスク管理規程」等の社内規則に則り所管部署を定めており、当該部署は、社内規則の整備・周知、モニタリング等を通じた社内の管理状況の把握・分析・評価及び業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。

・気候変動対応など、当社におけるサステナビリティに関する重要課題を特定し、企画本部経営企画部及びサステナビリティ推進室を中心に重要課題にかかるリスクと機会や具体的な取組内容及び進捗状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会で審議し取締役会に報告しております。

（ニ）取締役の職務執行の効率性確保のための体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規程」、各種「委員会規程」、「関係会社管理規程」等社内規則を制定する。

・社長の諮問機関として経営会議を設置する。

・経営会議は、経営管理及び業務執行上の重要事項の審議を行う。

・社長その他取締役の諮問機関として各種の委員会を設置する。

・各種委員会は、所管事項の総合的かつ集中的な審議を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・「取締役会規程」、「経営会議規程」等の社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・当事業年度は、経営会議を33回開催し、経営管理及び業務執行上の重要事項を審議いたしました。

・社長その他取締役の諮問機関として「案件会議」、「サステナビリティ委員会」、「人事政策委員会」を、その他の委員会として「業務監査委員会」、「リスク管理委員会」等の委員会を設置し、それぞれの委員会の所管事項について総合的かつ集中的な審議を行っております。

（ホ）関係会社管理体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定する。

・当社及び経営管理対象会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、経営管理対象会社との定例役員会を開催する。

・「利益相反管理要領」等に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行う。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係法令、各関係会社の資本的関係、人的関係等を総合的に勘案のうえ、経営管理対象会社を分類・指定する。

・経営管理対象会社のうち、当社が内部監査を行う関係会社を決定する。

・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結する。

・関係会社経営管理を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、「関係会社管理規程」、各関係会社と締結した「経営管理に関する合意書」等に基づき、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握・評価及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・「関係会社管理規程」については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・主要な経営管理対象会社との役員連絡会を定期的に開催し、業務遂行状況について意見交換を行っております。

・各業務運営部門は、「利益相反管理要領」等の社内規則に基づき、利益相反の対象となる関係会社取引を特定し、利益相反取引に関する管理を行っております。

・「関係会社管理規程」に基づき経営管理対象会社を分類・指定しております。

・主要な経営管理対象会社について、当社が内部監査を実施しております。

・各経営管理対象会社と「経営管理に関する合意書」等を締結しております。

・各関係会社の経営管理を所管する部署として、企画本部経営企画部を設置しております。

・企画本部経営企画部は、関係部署と連携し、関係会社の業務運営状況の把握及び関係会社における内部統制構築の支援・指導を行っております。

（ヘ）反社会的勢力との関係遮断のための体制

　　a.内部統制の基本方針

・反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本規程」等社内規則を制定する。

・各業務運営部門は、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努める。

・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署を定める。

・前項に定める部署は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を通じた社内の運営状況の把握・分析・評価並びに業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行う。

　　b.内部統制システムの運用状況

・反社会的勢力との一切の関係遮断のための社内規則については、適宜見直しを行い、社内イントラネットにて社員に周知しております。

・各業務運営部門は、社内規則、コンプライアンス・プログラム等に則り、反社会的勢力との関係遮断に係る自律的統制の構築に努めております。

・反社会的勢力との関係遮断を所管する部署として総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。

・総務本部法務コンプライアンス部は、反社会的勢力との関係遮断に関し、社内規則の整備・周知及びモニタリング等を通じて社内の運営状況の把握・分析・評価を行い、また、警察等外部専門機関との連携・情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動によって、業務運営部門における自律的統制構築の支援・指導を行っております。

（ト）監査役監査体制

　　a.内部統制の基本方針

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保するように努める。

・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くこととし、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担する。

　　b.内部統制システムの運用状況

・当社グループの取締役及び使用人は、関係法令、定款、監査役会規程等に則り、監査役による業務監査及び会計監査の実効性を確保するよう努めております。

・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、業務監査室の使用人がその任に就くこととしており、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないことを社内に周知しております。

・監査役は、取締役会、経営会議、案件会議等への出席に加え、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けており、当該報告者は上記の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない旨、社内に周知しております。

・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。

　　　②　役員報酬の内容

　　　　　取締役及び監査役に支払った報酬等の額

（注）１．当事業年度末現在、報酬の支払いがあった取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役１名）であります。監査役の員数には、無報酬の社外監査役は含んでおりません。

２．当事業年度において、役員退職慰労引当金の繰入額として、35百万円（執行役員分21百万円を含みます。）を計上しております。なお、役員退職慰労金制度は、2025年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって廃止しており、役員退職慰労引当金繰入額は当該制度の廃止までに計上したものであります。

③　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役である丸山伸一郎氏、社外監査役である倉石英明氏、芹澤全氏は、当社との間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用、初期対応費用を当該保険契約によって填補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為、違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。保険料については基本的に当社負担としておりますが、特約の一部に関する保険料（保険料全体の5.7％）については、取締役及び監査役が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすることを目的とするものであります。

⑨　種類株式の議決権の有無

　甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない旨定款に定めております。

　また、当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。

　ただし、当社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当社の株主総会の決議の時点で、当社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が３分の１を超える場合、当社の株主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要としております。

イ．会社法第466条に定める定款の変更

ロ．会社法第199条第１項に定める株式の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率（下記算式により計算する。以下同じ。）が３分の１以下となるものに限る。）

（注）　会社法施行規則第25条第６項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。

ハ．会社法第238条第１項に定める新株予約権の募集事項の決定

（ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が３分の１以下となるものに限る。）

ニ．会社法第783条第１項又は同法第795条第１項に定める吸収合併契約等の承認

ホ．会社法第804条第１項に定める新設合併契約等の承認

ヘ．会社法第467条第１項第１号に定める事業の全部又は同項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契約の承認

⑩　取締役会の活動状況

　当連結会計年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当連結会計年度は、取締役会において、①第73回定時株主総会招集及び提出議案、②代表取締役及び役付取締役の選任等の取締役等及び使用人人事に関する事項、③組織改編並びに関係会社管理規程の改定等の組織・規則に関する事項、④第73期事業報告・連結計算書類等、剰余金の処分、国内公募社債発行、及び有価証券報告書の提出等の決算・社債に関する事項、⑤2026年度資金調達計画等の多額の借財・保証に関する事項、⑥2025年度着地見込及び2026年度事業計画等の事業計画に関する事項等に関する審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　丸山伸一郎は、社外取締役であります。

２．監査役　倉石英明、芹澤全は、社外監査役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上記執行役員７名のほか、執行役員は14名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとともに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理・法務業務等の経験を有する方を選任しております。

　社外取締役丸山伸一郎氏は、みずほ東芝リース(株)特別顧問であります。当社と兼職先であるみずほ東芝リース(株)との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役丸山伸一郎氏との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役芹澤全氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄(株)の関係会社部部長代理を兼務しております。なお、当社と社外監査役芹澤全氏との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外監査役倉石英明氏は、共和産業海運(株)監査役並びに森松國際控股有限公司取締役であります。当社と兼職先である共和産業海運(株)並びに森松國際控股有限公司との間には特別の関係はありません。なお、当社と社外監査役倉石英明氏との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催し、監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。当事業年度は、監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の再任・報酬及び決算等に関する審議を行いました。また、当連結会計年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

芹澤全氏は、2025年６月23日開催の第73回定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。

本間肇氏は、2025年６月23日開催の第73回定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。

　各監査役は、取締役会への定常的な出席や稟議書等重要書類の閲覧、さらに、国内事業所、国内外投資/管理物件等への往査、各事業本部等に対する半期ヒアリングやグループ会社ヒアリングを通じて、また、常勤監査役はこれに加えて、経営会議、案件会議、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、業務監査委員会、イノベーション創出委員会等の内部統制上主要な会議体への必要に応じた出席を通じて、当社及び当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）として注視している開発期間が長期にわたる仕掛不動産の評価については、各物件のプロジェクト進捗管理に加えて、ポートフォリオリスク管理において総括的に管理されていることを確認しています。

　なお、社外監査役倉石英明氏は、（株）みずほ銀行、（株）あおぞら銀行における国内外ファイナンス業務及び五洋建設（株）における監査業務を通じて培った金融・建設業界並びに内部統制・リスク管理分野での幅広い識見を有しております。また、社外監査役芹澤全氏は、日本製鉄（株）における長年にわたる法務・総務・経理業務の経験から、内部統制・リスク管理分野での幅広い識見を有しております。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、内部監査の担当部署として代表取締役社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、８名体制で当社及び当社グループ会社の内部監査を行っております。

　業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査の実効性を確保する観点から、リスクアセスメント、オフサイトモニタリング等に基づくリスクベースの監査を推進し、潜在的なリスクの未然防止を含めた経営に資する監査提言に注力しております。

　また、当社は、当社及び当社グループ会社の内部監査に関する重要な事項の審議を行い、業務監査室からの報告を受ける機関として、「業務監査委員会」を設置しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を図っております。

　また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取組

　業務監査室は、監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門との円滑なコミュニケーションを通じた監査に取組み、必要に応じて納得感のあるリスクベースの監査指摘事項等を発出し改善提言と指導を行い、当社グループの内部統制の充実を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

45年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　竹之内　和徳（継続監査年数４年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　田島　哲平（継続監査年数３年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、公認会計士試験合格者５名、その他７名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

　監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務（AUP）であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP)に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は海外の市場調査に関する業務委託等、当連結会計年度は税務に関する業務委託等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、人的資本がその基盤であると認識しております。 また、ダイバーシティ＆インクルージョン、デジタルトランスフォーメーションなどの視点を踏まえ、事業戦略と人材戦略を一体的に推進しております。

具体的には、不動産開発・賃貸・販売・運営といった各事業において顧客や社会の多様なニーズに的確に対応するため、採用・育成・制度・組織風土への継続的な投資を通じて、人材力及び組織力の強化を図っております。

特に、当社グループが目指す「お客さま第一」「多様性の受容とチームワーク」「変革へのチャレンジ」「プロフェッショナリティ」等の価値基準を体現する人材の育成・確保を重視し、ジョブローテーションやOJT、各種研修等を通じて、総合デベロッパーとして必要な専門性及び実行力の向上に取り組んでおります。

また、多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、健康・働きがい・ダイバーシティを含むウェルビーイングの向上に取り組み、働きやすい職場環境の整備及びエンゲージメントの向上を図っております。

従業員に対する報酬については、当社グループの業績や生産性の向上状況等を踏まえ、適正な水準の維持・見直しを行う方針としております。なお、2023年から毎年ベースアップを行っております。新卒（学部卒）の給与は2020年と比較すると136％となっています。

（２）【従業員の状況】

　　　①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

　　　②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを対象とする。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

　　　③　労働組合の状況

　当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

　　　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

　　　　　の額の差異

イ. 提出会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性労働者の数であります。

ロ. 連結子会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．分母は該当年度に配偶者が出産した男性労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性労働者の数であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

26社

主要な会社名

日鉄興和不動産ファシリティーズ㈱

日鉄興和不動産コミュニティ㈱

なお、当連結会計年度よりNSKRE Liverpool Pty Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、赤坂二丁目合同会社を営業者とする匿名組合他２社は清算等のため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

　日鉄興和不動産農業㈱　他１社

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

10社

主要な会社名

㈱幕張テクノガーデン

日鉄保険サービス㈱

なお、当連結会計年度よりLendlease 175 Liverpool Holding Pty Ltdを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない関連会社の名称等

ＴＩＭＥＷＯＲＫ（同）　他２社

（持分法を適用しない理由）

いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

12月末決算会社　９社

１月末決算会社　４社

２月末決算会社　２社

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　ただし、金融商品取引法第２条第２項第５号により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資金等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物　定額法

その他　　　　　定率法

ただし、1998年３月31日以前に取得した建物並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。また、品川インターシティ、名古屋インターシティ他３物件については全て定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）にて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　主として20年で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業から生じる収益を以下のとおり認識しております。

①　不動産の販売

顧客との不動産売買契約に基づく不動産の販売については、当該物件の引渡しをもって当該物件に対するリスク及び経済価値は顧客に移転され、顧客は便益のほとんど全てを享受する能力を獲得することから、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

②　サービスの提供

不動産管理の役務提供契約等に基づくサービスの提供については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足される時点を判断して収益を認識しております。

不動産媒介契約等のサービスの提供については、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、顧客に物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されることから、サービス提供完了時において収益を認識しております。

③　不動産の賃貸から生じる収益

不動産の賃貸から生じる収益のほとんどはオペレーティング・リースによっております。オペレーティング・リースによる収益は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づき認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　借入金、社債

③　ヘッジ方針

　借入金及び社債について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　分譲マンションに係る広告宣伝費等の会計処理

　分譲マンションに係る広告宣伝費等については、販売収益に対応させて引渡し前まで資産計上し、引渡し時点において一括で費用計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）固定資産の減損損失の測定

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

イ．算出方法

固定資産については、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

ロ．主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、使用後の処分のための費用等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

（2）販売用不動産等の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

イ．算出方法

販売目的で保有する棚卸資産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

ロ．主要な仮定

正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の開発計画、建築コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには販売エリアの販売単価、賃料単価、工事単価及び販売経費の仮定を用いております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産等の評価に使用した主要な仮定に大きな変動があった場合、評価損が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は2025年６月23日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、取締役、監査役及び執行役員等に対する打ち切り支給に伴う未払額452百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　４　保証債務

※５　保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

　保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ37,008百万円振替えております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産から販売用不動産及び仕掛不動産へ8,995百万円振替えております。

※６　流動負債その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

※７　ノンリコース債務

　ノンリコース債務は次のとおりであります。

　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に

含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（345百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは個別物件単位に資産のグルーピングをしております。上記の物件に関しては、回収可能価額が低下したため帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（191百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが マイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として本社ビルに係る設備であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内容

流動資産 （単位：百万円）

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

（単位：百万円）

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側） （単位：百万円）

（貸主側） （単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時価を把握しております。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

(*1）投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。出資金のうち、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は4,397百万円であります。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

(*1）投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。出資金のうち、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資額は10,368百万円であります。

(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　（注１）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

　（注２）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は2,008百万円であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は2,038百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資口については相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資口は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、優先出資証券の時価については、純資産価値に基づいて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定分を含む）

これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

①期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

（単位：百万円）

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②時価の評価プロセスの説明

当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門にて設定した評価方法及び手続に従い、経理担当者が半期ごとに時価を評価しております。

なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

（注３）投資信託財産が不動産である投資信託調整表

投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額は重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表について記載を省略しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

　（＊）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

　（＊）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった株式会社テェイスト・ライフの譲渡によるものであります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　（注）　年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　（注）　予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて解体時の除去義務等に関し、資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２　当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、子会社の事務所移転の意思決定に伴い、原状回復費用に係る資産除去債務の支払時期及び見積額を見直した結果、資産除去債務を計上しております。

この見積りの変更による増加額119百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（75,783百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（37,008百万円）、減価償却費（9,393百万円）、減損損失(345百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（38,570百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（8,939百万円）、減価償却費（10,506百万円）、売却・除却（45,164百万円）、減損損失(191百万円)であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）　その他損益は、前連結会計年度は主に固定資産除却関連損、当連結会計年度は主に固定資産売却損であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく不動産売上等が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債は、主に不動産販売事業において不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金であり、物件の引渡し時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

前連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は6,448百万円であり、そのうち4,813百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。

当連結会計年度の期首現在の契約負債のうち、不動産販売事業に関連する契約負債残高は6,448百万円であり、そのうち3,399百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当連結会計年度より、セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の収益種類で区分する「不動産賃貸事業」・「不動産販売事業」・「フィー事業」から、主にアセットタイプで区分する「都市開発事業」・「住宅事業」・「物流・産業用不動産事業」・「その他」に変更しております。

　変更後の各セグメントについては、以下のとおりであります。

　　都市開発事業　　　　　　：　オフィスビル・ホテル等の開発・賃貸・販売・運営

　　住宅事業　　　　　　　　：　マンション、賃貸住宅等の開発・賃貸・分譲・販売・運営

　　物流・産業用不動産事業　：　物流施設等の開発・賃貸・販売・運営

　　その他　　　　　　　　　：　不動産仲介、不動産ファンド・証券化に関するコンサルティング等

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△8,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,980百万円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額140,537百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産190,941百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△50,403百万円が含まれております。

全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△9,062百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,062百万円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額151,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産208,702百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△57,648百万円が含まれております。

全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％未満であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【関連当事者情報】

前連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　普通株式には、甲種類株式を含んでおります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　普通株式には、甲種類株式を含んでおります。

（重要な後発事象）

　（投資有価証券の取得）

　当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループから、みずほリース株式会社（以下「対象会社」という。）の普通株式24,574,200株の取得を取締役会で決議し、2026年５月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　当該株式の取得価額は総額35,042百万円であり、本取得により、当社の対象会社に対する株式保有割合は8.69％となる予定であります。

　なお、当該株式の受渡日は2026年７月１日を予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１.（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２.この社債はノンリコース債務に該当します。

３.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップの特例処理を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】