3796 株式会社いい生活 有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第23期、第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの経営成績等への影響はありません。

６．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期（2022年3月期）の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社の経営成績等への影響はありません。

　　　２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期（2022年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

　　　３．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の１株当たり配当額は６円であり、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　　　４．第23期、第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　６．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　７．第26期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　１０.当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。

（1）クラウドソリューション事業の構成区分

①　サブスクリプション
　不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型（SaaS）の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料（サブスクリプション）として対価を得るビジネスモデルです。
　当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。

　・コスト削減と効率化
自社でのハードウェア設備等の保有が不要となり、初期投資およびシステムの導入・維持・管理等に係るコストを低減できます。

　・リスク低減と法令対応
法令改正等への迅速なアップデート対応によりコンプライアンスリスクを軽減できるほか、最新のセキュリティ対策により情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを抑制します。

　・柔軟な働き方の実現
インターネット環境があれば場所を選ばずに業務を行えるため、リモートワーク等の多様な働き方にも適しています。

　サブスクリプションにおける主なラインアップは下図のとおりです。なお、「いい生活Square」において発生するトランザクション（取引量・利用頻度等に応じた従量課金）に係る売上高、およびBPaaS（Business Process as a Service：当社SaaSの導入後に、継続的な運用支援契約に基づいて発生する業務）に係る売上高については、サブスクリプション売上高に含めて記載しています。

②　ソリューション　「ソリューション」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。

　・当社SaaSの初期設定

　・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS：Business Process as a Service）

　・システム・アプリケーションの受託開発

　・他社サービスの販売代理・取次

　これらは、当社グループの収益の柱であるサブスクリプションを補完・強化し、顧客の多様なニーズに応えるためのサービス群です。特に、連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に展開する「BPaaS」は、当社の新たな成長を牽引する中核サービスとして位置づけています

　各サービスの詳細は以下のとおりです。

　・当社SaaSの初期設定
当社SaaSを新規に導入した顧客に対し、利用環境の設定を行い、利用開始初月に課金されるスポットのサービスです。

　・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS）
当社SaaSに精通したコンサルタントが、既存システムからのデータ移行や、RPA・ローコードツールの活用による業務全般の最適化（BPR）などを伴走型で支援する高付加価値なサービスです。 データ移行の際には、レガシーデータを価値ある形式に変換・最適化する「データモダナイゼーション支援」を合わせて行うことで、顧客のデータ活用を高度化し、ビジネス価値の最大化に寄与しています。 なお、SaaS導入後の継続的な運用支援契約（BPO等）に基づいて発生する月次の売上高につきましては、前述の「①サブスクリプション」に含めて記載しています。

　・システム・アプリケーションの受託開発
一般的な受託開発とは異なり、当社クラウド上での提供を前提としています。顧客の他システムとの連携機能など、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加機能として開発・提供するものです。

　・他社サービスの販売代理・取次
電子契約ソリューションなど、当社の不動産市場特化型SaaSと併用することで相乗効果の高い、他社BtoBクラウド・SaaSの販売・紹介手数料収入です。提携先サービスとの組み合わせ提案により継続的な商談機会が発生しており、安定的な収益源となっています。

　主力である当社SaaSの機能開発やラインアップ拡充を進める一方で、これらソリューション区分に属する各サービスに対しても市場の旺盛な需要が続いています。今後もコアとなるSaaSユーザー数の拡大に合わせ、当社の収益に安定的に寄与していくと考えています。

（2）サービスの主な特徴

　当社グループのクラウドソリューション事業は、以下の４つのコア戦略を軸に、不動産業界のDXを牽引する独自のポジショニングを確立しています。

　①不動産市場に特化した「バーティカルSaaS」の提供　当社グループは、国内最大級の産業でありながらデジタル化の余地が大きい不動産市場をターゲットとし、業界特有の業務知識やデータ特性を反映した参入障壁の高い「バーティカルSaaS」を提供しています。開発からセールスまで全スタッフが不動産実務に精通しており、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築することで、高い受注率と業界トップクラスの継続率を維持しています。
　不動産会社は全国に分散し、中小規模の企業が圧倒的多数を占めるため、多額の初期投資を必要としないクラウドモデルと非常に相性が良い市場特性を持っています。また、近年の頻繁な法改正（電子契約の解禁等）や情報セキュリティ対策への需要の高まりも、常に最新のシステムへ進化し続ける当社のSaaSモデルへのニーズを後押ししています。

　②クラウド・SaaSへの特化（オンプレミスからの脱却）　当社グループは、受託開発や自社保有型（オンプレミス）のシステム提供は行わず、全てのサービスを安定性・堅牢性・可用性に優れたクラウド（SaaS）形式のみで提供しています。 これにより、顧客企業は高コストなハードウェア資産を自社で保有することなく、短期間かつ低コストで最新のシステムを利用でき、面倒なメンテナンスからも解放されます。大切なデータをクラウド上で保管することは、BCP（事業継続計画）や巧妙化するサイバー攻撃への対策としても最適です。
　当社グループにとっても、経営資源をクラウド基盤へ集中投下できるため開発効率が極めて高く、同時に、継続的かつ安定的なシステム利用料収入（リカーリングレベニュー）を基盤とした強固な財務構造を実現しています。

　③不動産業務を網羅する「マルチプロダクト戦略」と立体的な成長モデル
　当社グループのSaaSは、不動産取引や不動　産管理におけるあらゆる場面において、シームレスに利用されるサービスとなることを目指す「マルチプロダクト戦略」を展開しています。　この戦略により、不動産事業者が抱える多様なニーズはもちろん、業務の深部に至るより高度なニーズに対しても、最適なプロダクトを組み合わせて包括的に応えることが可能となっています。賃貸管理（PM）、仲介営業（CRM）、業者間流通、電子申込、入居者・オーナーとのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務領域のデータを「一元管理」できる唯一の統合型プラットフォームとして、不動産ビジネス全体の最適化を実現しています。
　このマルチプロダクト展開を基盤として、当社グループは以下の「立体的な成長モデル」および「最新テクノロジーの高度化」を推進しています。

　　・平面から立体へ：トランザクション売上の積層
従来のSaaSビジネスにおける「顧客数 × アカウント単価」で形成される強固な収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等で発生する「トランザクション（取引量・利用頻度に応じた従量課金）売上」を縦軸として積み上げることで、売上の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図っています。

　　・各プロダクトへの「AI実装」による付加価値の向上
今期は重要なテーマとして、蓄積された豊富な不動産データと相性の良い最新の「生成AI・AI技術」の各プロダクトへの実装を急速に進めています。顧客は当社プロダクトを利用するだけで、業務の中で自然かつ高度にAIの恩恵（データ入力の自動化、契約書作成アシスト、最適な物件提案など）を享受できるようになりつつあり、これがさらなる顧客満足度の向上と単価アップに寄与しています。

　④労働力不足を解決する「BPaaS」とデータモダナイゼーションの提供
　不動産業界において今後さらに深刻化が予想される人手不足や採用難に対し、当社グループは単なるシステム（SaaS）の提供に留まらず、業務そのものを代替・支援する「BPaaS（Business Process as a Service）」を提供することで、顧客の根本的な課題解決にアプローチしています。
　連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に、当社SaaSに精通したプロフェッショナルが、システム導入時におけるレガシーデータの移行や価値ある形式への変換（データモダナイゼーション支援）から、導入後の実務運用までを伴走型で支援します。
　これにより、顧客企業は属人化していた業務や煩雑なバックオフィス業務から解放され、限られた人的リソースをコア業務（管理物件の拡大やオーナー・入居者への付加価値向上など）に集中させることができます。当社のBPaaSは、業界の「労働力不足」をテクノロジーと専門オペレーションの融合によって解決する、社会的意義の高いソリューションとして、市場から旺盛な需要を獲得しています。

　当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交う「プラットフォーム」となり、さらに豊富なデータに基づき、多彩な取引が活発に展開される「マーケットプレイス」となることを目指してまいります。

４【関係会社の状況】

※　㈱リアルテック・コンサルティングは、特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針

①ミッションとビジョン

　当社グループは、次のミッションとビジョンを掲げ、すべての人の生活に直結する不動産市場の進化に貢献しています。

ミッション： 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」

ビジョン： 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」

　この実現に向け、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、テクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務効率化を進めながら不動産物件情報の質的・量的向上を図れる仕組みを提供することで、市場全体の効率性向上に貢献します。また、不動産取引のプロセス全体をデジタル化（DX）し、不動産会社と一般消費者の双方にとって利便性の高い取引を実現することで、社会に新しい価値を提供してまいります。

②経営基本方針

　当社グループは、不動産市場に特化したシステムをクラウド（SaaS）として開発・提供し、同市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる主導的地位を築くことを基本方針としています。

　不動産会社のビジネスの基幹である物件情報および顧客情報の「一元管理」を支援し、高度情報化する市場に適応して持続的な成長を遂げるためのインフラを提供します。また、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するため、SDGsの精神に則り「変化をもたらす高度IT人材の創出」「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」などのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、これらの活動を通じて長期的に持続可能な成長を目指してまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは創業以来、不動産市場に特化した自社開発・直販体制を強みとして、業界共通の業務効率化およびIT化ニーズを捉え、独自のノウハウを蓄積してきました。今後は、これまでの強固なリカーリング収益（月額固定のサブスクリプション）をベースに、以下の戦略を推進することでさらなる成長を加速させてまいります。

　・マルチプロダクト戦略による深いニーズへの対応
不動産取引・管理のあらゆる場面に対応する網羅的なプロダクト群を武器に、顧客の多様かつ深層的なニーズに包括的に応え、既存顧客へのアップセルおよびクロスセルを推進します。

　・立体的な成長モデルへの転換（平面から立体へ）
従来の「顧客数 × アカウント単価」で形成される安定した収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等を通じた「トランザクション（従量課金）売上」を縦軸として積層し、収益の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図ります。

　・最先端AIの実装による付加価値向上
各プロダクトへの生成AIをはじめとする最新AI技術の実装を急速に進めています。顧客が意識することなくAIの恩恵（実務の自動化・省力化）を享受できる環境を構築し、さらなる顧客単価の向上と他社との圧倒的な差別化を実現します。

　・労働力不足に対応するBPaaSの拡大
子会社の株式会社リアルテック・コンサルティングを通じ、データモダナイゼーションから日々の運用までを行う伴走型支援（BPaaS）を強化します。深刻化する業界の人手不足に直接アプローチすることで、顧客のLTV（顧客生涯価値）の最大化と、解約率の最小化を徹底してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模および利益創出基盤の拡大を指向しています。そのため、売上高および利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら将来の更なる成長のための基盤づくりを推進してまいります。

　当社グループのコア事業であるSaaSおよび売上区分の成長を牽引する中長期的なKPIとして、以下の目標数値を掲げています。

　・顧客数：5,000社

　・顧客単価（月額）：100,000円以上

（4）経営環境

　国内最大級の規模を誇る不動産市場は、中小規模の事業者が全国に分散しているという特性があり、多額の初期投資を必要とせず常に最新のシステムへ自動アップデートされるSaaSモデルが最も高い価値を発揮できる市場です。

　現在、同市場において不動産会社は以下のようなドラスティックな経営環境の変化、および経営課題に直面しています。

　・法改正にともなうデジタル化の急務電子契約の解禁やIT重要事項説明など、不動産取引の完全デジタル化への対応

　・データ活用による業務効率化：物件・契約・顧客情報の一元管理を通じた、組織的な営業力の強化とデータ利活用

　・深刻化する労働力不足：生産年齢人口の減少にともなう、限られた人的リソースの最適配置とバックオフィス業務の省力化

　・セキュリティ・BCPへの意識向上：巧妙化するサイバー攻撃への備え、および大切なデータを守るためのクラウド化

　当社グループは、これらの市場ニーズに対し、コスト効率性の高いバーティカルSaaSと伴走型のBPaaSを組み合わせたシームレスなソリューションとして提供しています。今後も市場分析を的確に行い、不動産テクノロジー領域のリーディング企業として市場を開拓し、安定的な成長を続けてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。

①成長の原動力としての人材採用・育成

　当社グループの事業成長の核は「人的資本」にあります。顧客のDXを推進するには、プロダクトを開発する、紹介する、に留まらず、不動産実務とテクノロジーの双方を深く理解し、顧客の経営課題を解決できる「ハイブリッド型

人材」の存在が不可欠です。

今後の事業規模拡大に向け、セールス、コンサルタント、エンジニアといった各職種において、以下の取り組みを強化し、機動的な組織体制を構築してまいります。

　・専門知識とリテラシーの融合
不動産業界特有の商習慣や法的知識に、最新のITリテラシーを掛け合わせた教育プログラムを実施します。これにより、技術をビジネス価値へ翻訳し、顧客に最適な提案ができる課題解決型人材を育成します。

　・戦略的採用と早期戦力化
多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に獲得するとともに、社内の知見を体系化したナレッジ共有基盤を整備することで、入社後の早期戦力化を図ります。

　・成長を促す環境整備
個々の専門性を最大限に発揮できる配置に加え、職種を超えたプロジェクトへの参画など、成長機会を積極的に提供することで、組織全体の変革力を高め、事業展開を加速させてまいります。

②顧客数拡大、ARPU向上、及びLTVの最大化

　当社グループは、中長期的な経営目標として「顧客数 5,000社」「ARPU（平均月額単価） 100,000円以上」の達成を掲げております。これらの指標を達成し、LTV（顧客生涯価値）を最大化させるため、以下の戦略に注力いたします。

　・エンタープライズ領域でのシェア拡大と信頼確保
法改正への迅速な対応に加え、高度なセキュリティ要件を求める大手企業に対し、堅牢なSaaS基盤の導入・稼働支援を強化します。エンタープライズ顧客への浸透は、当社の社会的信用を高めるとともに、ARPUの直接的な向上に寄与します。

　・プラットフォームのハブ化による波及効果
大手企業の導入を起点として、そのサプライチェーンを構成する中小規模の不動産会社へも利用の輪を広げ、不動産市場の情報流通を支える「インフラ」としての立ち位置を確立します。これにより、営業効率を最大化しながら顧客数の拡大を図ります。

　・カスタマーサクセスによるLTVの最大化
導入後の利活用支援を徹底することで、解約率を低水準に維持し、安定的な継続収益を積み上げます。マルチプロダクト戦略に基づく追加提案（アップセル・クロスセル）を加速させ、顧客1社あたりの生涯価値を最大化してまいります。

　・プラットフォーム上のビジネス機会創出と収益の立体化
当社のプラットフォーム上で、不動産取引に関するマッチング機会を顧客やサービスサプライヤーに提供します。SaaSの月額経常収益に加え、取引に応じた従量的な売上機会を追求することで、収益構造の多層化（立体化）を図ります。

以上の施策を通じて、トップラインの成長と高い収益性を両立し、企業価値の持続的な向上を目指します。

③プロダクト開発への取り組み

　当社グループは、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、賃貸管理・仲介、売買、物件情報管理など、あらゆる業務フェーズに最適化されたプロダクト群を提供する「マルチプロダクト戦略」を推進しております。これにより、顧客内でのシームレスな情報連携を実現し、業務全体の生産性向上に寄与いたします。今後の成長戦略として、以下の3点を重点的に取り組んでまいります。

　・継続的な新サービス開発とクロスセル
市場ニーズを迅速に捉えた新機能やAI機能の搭載により、既存顧客へのクロスセルによるARPU（1顧客あたり平均売上）の向上と、新規顧客の獲得を両立し、持続的な売上成長を図ります。

　・データモダナイゼーションの推進
単なるシステム移行に留まらず、最新のクラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新を通じて、顧客のデータ活用を高度化させます。現在ソリューションサービスとして提供している移行プロセスをシステム化・標準化することで、導入期間の短縮と早期の売上計上につなげます。

　・AIエージェントとの共生
技術革新によりSaaSのあり方が問われる中、当社は、正確な「公式記録・データ」を管理する基幹システムこそが、AIが真価を発揮するための基盤になると認識しております。基幹システムの外縁でAIエージェントが稼働する環境を構築し、圧倒的な業務効率化を実現します。

④サービス品質の向上と情報セキュリティ管理の徹底

　当社グループは、不動産市場のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、サービスの「可用性・継続性」及び「強固なセキュリティ」の確保を経営の最優先事項の一つと位置づけております。

　・ITサービス品質の継続的改善
ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の国際規格である「ISO/IEC 20000-1」に基づき、厳格な管理体制を運用しております。今後も「ITサービス基本方針」に則り、第三者視点による客観的な評価・改善を継続することで、エンタープライズ顧客の要求水準を上回る高品質なサービスを提供いたします。

　・クラウドセキュリティとリスク管理の強化
クラウドサービスに特化した情報セキュリティ規格「ISO/IEC 27017」を維持し、クラウド固有のリスクに対する防御力を高めております。膨大な不動産データを扱うプラットフォームとして、安全かつ適切な運用体制を磨き上げ、顧客が安心してデータを預けられる環境を構築します。

　・情報保護体制の高度化と教育の徹底
「ISO/IEC 27001（ISMS）」に準拠した情報保護体制のもと、個人情報及び機密情報の厳格な管理を推進しております。システム監査や内部監査の強化に加え、全従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することで、組織全体のコンプライアンス意識を醸成し、情報漏洩リスクを最小化します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス、リスク管理　－サステナビリティマネジメントを推進するためのリスク管理及びガバナンス体制－

　当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、コンプライアンス、人的資本、SDGs、気候変動に関わる事項については、関係する部署が活動を推進し、活動状況を関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーが確認する体制としております。サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーによって経営会議にて報告、審議され、重要事項は取締役会に報告するものとしております。

（2）戦略　－サステナビリティマネジメントを推進するための戦略・基本方針－

（人的資本関連）

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の源泉は「人的資本」であるという認識のもと、多様な社員が能力を最大限に発揮し、変化を恐れず挑戦し続けられる組織の構築を目指しています。

　この実現に向け、当社グループが定めている「人的資本の拡大に関する基本方針」の具体的な内容、および「健康経営宣言」に基づく各種取り組みの推進状況につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（１） 人材戦略に関する基本方針等」に一括して記載しております。

（SDGs関連）

事業を通じたサステナビリティ（SDGs）への取り組み

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進しています。

　日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化（DX）を推進するインフラを提供することで、エンドユーザーの利便性ニーズに応える魅力ある不動産市場の実現と、持続可能な社会への貢献を両立させてまいります。

　当社グループが事業を通じて取り組む、主要な環境・社会課題へのアプローチは以下のとおりです。

　・ペーパーレス化による環境負荷の低減と資源保護
不動産業界は従来、契約書、重要事項説明書、図面など紙資源を多用する特性があります。当社の各種SaaSや電子申込・電子契約ソリューションの普及は、不動産会社におけるペーパーレス化を強力に後押しし、業界全体の紙資源の有効利用および環境負荷の低減に直結しています。

　・移動のデジタル代替にともなう温室効果ガス（CO2）の排出抑制
当社のサービスは、オンラインでの物件提案、IT重要事項説明、Webを活用したコミュニケーションなどを可能にし、従来当たり前であった対面での営業活動や、車両等を使った物件見学の機会をデジタルで代替する機会を提供しています。これにより、事業活動や消費行動にともなう移動を効率化し、脱炭素社会の実現に寄与しています。

　当社グループは、これらの社会課題に対して事業を通じて中長期的にアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリティ（重要課題）として定め、その解決に向けて貢献してまいります。

（環境・気候変動関連）

気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）

　当社グループは、事業活動におけるエネルギー利用ともない温室効果ガスを排出している事業者として、気候変動を事業の持続可能性に重大な影響を与える最重要課題の一つであると認識しています。

　このような認識のもと、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、最新の開示手法や知見を獲得するため「GXフューチャー・コンソーシアム」に会員として参画しています。

　気候変動への取り組みはコーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会へ状況を報告・監督を受ける体制を構築しています。

　気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会（チャンス）」の認識は以下のとおりです。

　・気候変動にともなうリスク
大規模な自然災害の頻発や環境規制の強化は、主要顧客である不動産企業の事業環境や保有資産（物件）に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力料金の高騰などは、当社のデータセンター運用をはじめとするクラウドサービス提供のコスト増大に繋がるリスクとして認識しています。

　・気候変動にともなう事業機会（チャンス）
一方で、脱炭素社会の実現に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとする環境対応型住宅・不動産の普及が加速しています。これにより、以下のような新たな事業機会が顕在化すると考えています。

　・変化するニーズに対応したSaaSの需要創出
エンドユーザーの環境対応住宅への住み替えニーズの高まりや、物件検索における志向性の変化（省エネ性能などの検索項目の多様化）に対応するため、柔軟かつ迅速に機能拡張ができる当社の物件データベースおよびSaaSへのニーズが拡大します。

　・不動産事業者のグリーンDXを支援する機会の拡大
顧客である不動産事業者においても、環境に配慮したサービス提供（ペーパーレス化の徹底、オンライン化による移動にともなうCO2削減、省電力なシステム利用など）が急務となります。これらを一挙に実現できる当社の業務支援SaaSの提供機会は、今後さらに拡大していくと考えています。

＜社内における環境配慮への取り組み＞

　サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に加え、自社内においても業務効率化と環境配慮を両立する以下の取り組みを推進しています。

①社内文書の電子化
　徹底したペーパーレス化による紙資源の利用削減

②機密リサイクルの推進
　専用リサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル）を導入し、情報セキュリティの確保と紙資源のリサイクルを両立

③WebFAXへの完全移行
　従来の複合機によるFAX送受信を廃止し、Web上での送受信に限定することで印刷コストと紙資源を大幅に削減

④オンラインコミュニケーションの活用
　遠隔地の顧客対応におけるWeb会議の積極的な推進による、出張移動にともなう環境負荷の抑制

（3）指標及び目標

　当グループにおける人的資本関連の重要な指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人事戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

　また、環境・気候変動に関する指標として、当社グループのCO2排出量を算出しております。インターネット領域を主とする事業特性から、CO2排出量の算定は国内オフィス４拠点からの排出を対象範囲とし、実績は以下のとおりです。

2025年度温室効果ガス（GHG）排出量実績

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業環境について

①インターネットの普及について

　当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。

　これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

②クラウド事業について

　クラウドとは、システム・アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

③競合による業績への影響について

　当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、不動産業界向けにクラウド・SaaSとして提供しております。第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④技術革新への対応等について

　当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

⑤不動産業界の動向について

　当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産業務支援システム等のシステム・アプリケーションを開発しSaaSとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。

⑥法的規制について

　現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております。

　その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

　また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。

（2）当社のシステム等に係るリスクについて

　当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

①顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について

　一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて

　当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。

　しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて

　当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS（Amazon Web Services）上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。

④ サイバー攻撃を受ける可能性について

　当社グループが提供するSaaSにおいては、お客様の重要データをお預かりしていることから、情報セキュリティの確保を最重要課題の一つとして位置づけております。具体的には、社内環境とSaaS環境を完全に分断する「構造的分離」、多要素認証（MFA）等を徹底する「ゼロトラストアーキテクチャ」の採用、ウイルスの主要な感染経路を排除した「クラウドネイティブ」な通信方式の採用など、データを構造的に守る先進的なセキュリティ対策を講じております。さらに、情報セキュリティ規格（ISO/IEC 27001）、クラウドセキュリティ規格（ISO/IEC 27017）及びITサービスマネジメント規格（ISO/IEC 20000）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用体制を維持しております。

　しかしながら、昨今のサイバー攻撃は極めて巧妙化・複雑化しており、あらゆるセキュリティ対策を講じたとしても、未知の脆弱性を突いた攻撃、標的型メール、あるいは高度なソーシャルエンジニアリング等による不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等のリスクを完全に排除することは不可能です。

　当社グループでは、これらサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、万が一、想定を超えるサイバー攻撃等により、システムの停止、データの損壊、あるいは重大な個人情報や機密情報の漏洩等の事態が発生した場合、被った損失や損害賠償、復旧費用等を当該保険のみですべて補填できない可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用の失墜や、多額の財政的負担等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報セキュリティ管理について

　当社グループは顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。

　しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。

（4）事業体制について

①人的資本の確保について

　当社グループは、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社グループのサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が必要となります。当社において、これらの人的資本を拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。

②事業拡大に対する組織的な対応について

　当社グループはまだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。

　今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

　また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。

③知的所有権に関する訴訟の可能性について

　当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、意図せずに第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。

　現在のIT分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。

　過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）商標権の管理について

　当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

　過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。

　過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。

　不動産業界においては、深刻化する人手不足や相次ぐ法改正への対応に加え、サイバー攻撃への備えが喫緊の課題となっています。こうした背景から、AIエージェントによる省力化や、柔軟な課題解決を可能とするSaaS導入への関心は極めて高く、基幹業務システムの刷新に向けたIT投資は引き続き活発に推移しております。

　当連結会計年度において、売上高は3,232,180千円（前年同期比6.7%増）となりました。主力事業であるサブスクリプション売上は、2,746,612千円（前年同期比7.5％増）と堅調に推移し、成長を牽引いたしました。顧客数は1,589法人（前年同月1,549法人）と着実な増加を維持するとともに、平均月額単価は約157,900円（前年同月比3.1%増）へと上昇しました。これは、既存顧客への追加サービス提供（クロスセル・アップセル）が順調に進展していることに加え、導入初期から利用規模の大きい高単価な新規顧客の獲得が継続していることによるものです。特に、解約率は極めて低い水準を達成しており、既存顧客の維持のみならず、顧客基盤内での収益拡大が加速する成長モデルを実現しております。

　ソリューション売上については、SaaS導入支援プロジェクトとしてのデータモダナイゼーション等が着実に進捗しており、485,567千円（前年同期比2.6％増）と着実な増収基調を維持しております。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

　利益面においては、当連結会計年度を通じて、AIの活用や業務プロセスの刷新を通じた生産性向上に注力いたしました。

　売上原価につきましては、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費が増加したものの、開発体制の内製化推進や外部委託の見直しにより、外注費が大幅に減少いたしました。 また、開発プロセスにおいては、①機動的なチーム編成（スモールチーム化）、②継続的デリバリの強化、③全体最適を実現するプロダクトマネジメントの強化及び投資の最適化を柱としたエンジニアリング組織の抜本的強化に取り組みました。

　さらに、ソリューション売上を構成するデータモダナイゼーション業務の標準化を進めたことで、労働集約的な工程においても、事業拡大に伴うマンパワーへの依存度を段階的に低減させ、より生産性を重視した運営体制への移行を推進しております。

　こうしたテクノロジー活用と業務刷新による効率化の結果、人員構成の最適化が進み、人件費および求人関連費が低減いたしました。以上の結果、売上原価は1,347,108千円（前年同期比5.9％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、期初に入社した新卒社員の育成・戦力化を優先し、将来の成長に向けたマーケティング投資等を継続した結果、1,655,618千円（前年同期比1.3％増）となりました。

　以上の結果、EBITDAは785,636千円（前年同期比56.8%増）、営業利益は229,453千円（前年同期は37,275千円の営業損失）となり、大幅な黒字転換を達成いたしました。

　また、米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当連結会計年度における円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は236,763千円（前年同期は42,141千円の経常損失）となりました。

　なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について

当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「３．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。

また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「顧客数：5,000社」及び「顧客単価（月額）：100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容

①財政状態の分析

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産合計は、2,669,675千円となり、前連結会計年度末から320,104千円の増加となりました。

流動資産の残高は860,130千円となり、前連結会計年度末から265,650千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加263,053千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,809,544千円となり、前連結会計年度末から54,453千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加55,289千円等によるものであります。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債合計は680,336千円となり、前連結会計年度末から203,427千円の増加となりました。

流動負債の残高は592,050千円となり、前連結会計年度末から117,921千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加81,057千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少59,974千円等であります。また、固定負債の残高は88,286千円となり、前連結会計年度末から85,506千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加85,600千円等であります。

（ⅲ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,989,338千円となり、前連結会計年度末から116,676千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加151,183千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて263,053千円増加し、608,602千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、760,154千円の増加（前年同期316,334千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費556,182千円、税金等調整前当期純利益236,835千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額59,974千円、売上債権の増加額56,342千円等であります。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、619,321千円の減少（前年同期676,506千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出598,918千円、複数台のノートPC取得等に伴う有形固定資産の取得による支出18,986千円等であります。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、120,082千円の増加（前年同期34,294千円の減少）となりました。収入の要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入200,000千円等であります。支出の要因は、長期借入金の返済による支出45,760千円、配当金の支払額34,157千円等であります。

（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としておりますが、当連結会計年度におきましては手元資金の流動性維持のための長期借入れを行っております。これが資本の財源であります。

その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。

③　販売実績

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。

（クラウドソリューション事業）

当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は727千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は608,446千円で、主に自社クラウド・SaaSの新規開発・機能拡充等に係る投資であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

　　　　３．本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当事業年度における賃借料は、本社76,991千円、大阪支店23,207千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店13,143千円であります。

(2）国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、不動産市場特化型SaaSをフルラインナップで開発・提供しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個別のソフトウェア機能等の単位で決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,280,700株増加し、14,561,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（1：100）による増加であります。

２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,280,700株増加し、14,561,400株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式379,323株は、「個人その他」に3,793単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が379,323株あります。

４．2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２．2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり６円の配当を実施する予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

2026年３月末現在の保有自己株式数は379,323株、発行済株式総数の5.2％となっております。

（配当に関する数値情報）

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

２．2026年３月期の１株当たり配当額６円は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレートガバナンス・コードに関する取り組みの最新の状況を、「コーポレートガバナンス・コードに関する取り組み」として当社Webサイトに公開しており、以下のURLからご覧いただけます。

　https://www.e-seikatsu.info/aboutUs/pdf/corporateGovernance.pdf

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社いい生活（以下「当社」という）は、先述の「ミッション」「ビジョン」「バリュー」のもと、不動産会社の様々な経営課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS(Software as a Service)として提供する事業を展開しています。

この「ミッション」を実現するためには当社がゴーイング・コンサーン（継続企業）として存続することが大前提であり、そのためには本質的な企業価値の継続的な向上が必要不可欠であります。そして企業価値の継続的向上を図るためには、中長期的に資本コストを上回る利益の創出、並びにキャッシュ・フローの継続的な創出が必要であり、その実現に必要な仕組みとして、より良い経営判断、意思決定を支えるためのコーポレートガバナンスの充実が重要と考えております。また、当社が事業を展開する社会的に新しい事業領域においてイノベーションを実現し、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織並びに各個人の自律性が不可欠でありますが、当社は事業を展開する上での価値基準及び行動規範として先述の「バリュー」を定めており、このバリューもガバナンスを有効に機能させるものと位置づけております。

当社は、「事業そのもの」で社会的課題の解決に挑んでおります。株主をはじめ顧客、従業員、不動産市場に関わる全ての人を「ステークホルダー」と見なし、それぞれの立場を踏まえた上で、公正かつ果断な意思決定を行うための仕組み作りとしてコーポレートガバナンス体制を充実させていく所存です。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を選任しております。加えて同社外取締役全員を東京証券取引所において独立役員として届け出ており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。

取締役会は、代表取締役社長CEOの前野善一を長として、中村清高、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔、の８名で構成されております。このうち、成本氏、伊藤氏、神村氏は社外取締役であります。監査等委員会は、監査等委員である成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔の３名で構成されております。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、取締役会は代表取締役社長CEOの前野善一を長として、中村清高、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光、の８名構成となり、監査等委員会は、監査等委員である伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を表す企業統治の体制図に関しては以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社では、前述したとおり企業理念として「バリュー」を定め、経営の拠り所として、また全ての役員及び従業員の行動規範並びに価値基準として位置づけております。当社はこの「バリュー」の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システムを定めております。

＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

(a)当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、当社の業務遂行上の「価値基準」でもある「バリュー」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。

(b)社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

　取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制をとっております。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。

　当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

(a)災害による損失、基幹システムの障害、役員及び使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

(b)セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針及びサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会及び各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

(a)当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。

(b)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

(c)取締役会の下に常勤の取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週１回以上開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。

(d)取締役会は、経営組織、各取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。

＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、当該規程の適切な運用によって、当社は子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について承認を行い、又は報告を受けております。

(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「関係会社管理規程」により、「リスク管理規程」を含む主な方針・規程を子会社にも適用する旨定めており、子会社は当社が定めるセキュリティに関する基準等及びリスク管理体制等の適用対象となっております。

(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。

（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、経営会議における意思決定を通じて、子会社における効率的な経営体制の構築に努めております。

(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準（「バリュー」）を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として内部監査を実施しております。

＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項＞

(a)取締役会において監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施するほか、取締役または経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜情報提供を行っております。

(b)監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。

＜前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに前号の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項＞

(a)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。

(b)監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。

(c)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行うこととしております。

＜監査等委員会への報告に関する体制＞

(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

（イ）監査等委員は可能な限り経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしております。

（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。

(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

（イ）監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、子会社に対して事業の報告を求めることとしております。

（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、該当事項につきましては子会社より経営会議又は取締役会に対して報告されます。

（ハ）「関係会社管理規程」により、当社は「コンプライアンス・ホットライン」制度を子会社においても利用できることとしております。当該制度を利用して通報が行われた場合、当該通報内容は監査等委員会に通知され、監査等委員会において調査の可否に係る検討、調査の要請及び結果の受領、経営会議に対する通報内容及び結果概要の報告が行われる旨、「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に定めております。

＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

当社は「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に基づき、前号の「コンプライアンス・ホットライン」制度を利用した通報者が不利益となる一切の行為を禁止しております。

＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用については、「経理規程」等に基づき精算することとしています。

＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

(a)監査等委員は、可能な限り経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

(b)監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。

(c)取締役会において、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施することとしております。

＜財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制＞

当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況＞

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。

なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

　経営全般に関するリスクについては、災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。

　情報セキュリティ管理の体制につきましては、セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針およびサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会および各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。また、セキュリティ管理室において、情報セキュリティに関する規則、規定、細則等及び個人情報の保護に関する情報セキュリティ実施規定の作成並びに情報セキュリティ対策に関する計画の立案等を行っております。

　当社では、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001（JIS Q 27001）」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、情報セキュリティに関する意識の高揚と徹底を図っております。また、クラウドサービスに特有の情報セキュリティ対策に対応した国際標準規格である「ISO/IEC27017（JIS Q 27017）」認証についても取得しております。本認証を維持することで、クラウドサービスに固有のリスクについても管理を強化し、当社サービスの信頼性を確保してまいります。

（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　前述しました「（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞」欄における「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」、「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」及び「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」において記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（ｖ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等をこれにより填補します。全ての取締役候補者は、選任され取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。保険契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会で決議の上更新する予定であります。なお保険料は、全額を当社が負担しております。

（ⅵ）取締役会における運営及び機能

　取締役会は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び社外取締役（監査等委員）３名で構成され、少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。

（a）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（b）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

（c）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（d）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（ⅶ）経営会議における運営及び機能

　経営会議は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週１回以上開催しております。大小さまざまな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。又、社外取締役（監査等委員）も可能な限り出席し、本会議に関する重要事項の報告を受ける体制をとっております。

④取締役会の活動状況

　当連結会計年度におきまして当社は、取締役会を定時12回、臨時５回の計17回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、重要な法務上、税務上及び会計上の課題については、適宜、弁護士、税理士及び公認会計士に相談しながら必要な検討を行っております。

（ⅰ）当連結会計年度における取締役会の出席状況

（注）戸塚隆将氏は、2025年６月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。

　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、取締役会規程に定められた経営方針・経営計画や重要な人事などの当社グループ経営に係る基本事項、並びに重要性の高い業務執行に係る事項を審議・決裁しております。

（ⅱ）当連結会計年度の取締役会における主な審議事項

（ⅲ）取締役の支援体制

　取締役を補佐する組織として取締役会事務局を設置（法務部メンバーが兼任）し、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡などを行っております。

　また、社外取締役に対し、経営会議資料及び社内コミュニケーションツール（Slack）へのアクセスを提供し、経営会議にはオブザーバーとして参加する機会を設けております。

　なお、取締役会には執行役員も原則参加し、より現場に近い情報を業務執行取締役及び社外取締役に共有することで、コミュニケーションの機会を提供し、取締役会での建設的な議論の促進を図っております。

（ⅳ）取締役会の実効性に関する分析・評価

　当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を行っております。2026年6月に実施した際の評価方法とその結果、及び同結果を踏まえた2026年度の取り組み方針は以下のとおりです。

1．分析・評価の方法

（1）当社取締役会において協議を重ね、評価の方法およびプロセスについて定めました。

（2）在任取締役全員（監査等委員である取締役を含みます）に対してアンケートを実施し、回答を得ました。アンケートの主な項目は次のとおりです。

・取締役会の規模・構成

・取締役会の運営状況（開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等を含む）

・社外取締役への情報提供

（3）アンケートへの回答内容をもとに取締役会において意見交換を行い、今後の取り組みについて審議いたしました。

2．評価結果の概要

当社の取締役会は、取締役会の規模・構成、運営状況（開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等）、社外取締役への情報提供等の観点において概ね適切に機能しており、従って取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ⅰ）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役（監査等委員）成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2026年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。執行役員は以下５名で構成されています。

　執行役員　多賀　正博　ウェブ・ソリューション開発グループ　プロジェクト管理室　室長

　執行役員　塚本　佳弘　ビジネス・ストラテジーグループ　営業戦略本部　本部長

　執行役員　飯島　博昭　セールス＆マーケティンググループ　マーケティング本部　本部長

　執行役員　山下　英範　セールス＆マーケティンググループ　中部・西日本営業本部　本部長

　執行役員　中川　和之　ウェブ・ソリューション開発グループ　管理ソリューション本部　本部長

（ⅱ）2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役（監査等委員）伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光は、社外取締役であります。

２．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた2026年３月31日現在における実質所有株式数を記載しております。

３．2026年６月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月29日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しています。執行役員は以下５名で構成されています。

　執行役員　多賀　正博　ウェブ・ソリューション開発グループ　プロジェクト管理室　室長

　執行役員　塚本　佳弘　ビジネス・ストラテジーグループ　営業戦略本部　本部長

　執行役員　飯島　博昭　セールス＆マーケティンググループ　マーケティング本部　本部長

　執行役員　山下　英範　セールス＆マーケティンググループ　中部・西日本営業本部　本部長

　執行役員　中川　和之　ウェブ・ソリューション開発グループ　管理ソリューション本部　本部長

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、全員が監査等委員であり、後述する監査等委員の機能・役割も担っております。

（ⅰ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は３名であります。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。

（ⅱ）各社外取締役と当社との間における利害関係

各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、各社外取締役の当社株式保有状況は、「役員一覧」に記載のとおりであります。

（ⅲ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役３名のうち１名は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役３名のうち１名は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有している者であり、業務執行の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社の社外取締役３名のうち１名は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅳ）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては当該基準に従い、当社の意思決定に影響を与える取引関係が無いこと並びにその他当社と特別の利害関係が無いこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、当社は、監査等委員である社外取締役３名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（ⅴ）各社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役（監査等委員）である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

社外取締役（監査等委員）である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

社外取締役（監査等委員）である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しており、経歴・知識・人脈ともに適任と判断しております。

（ⅵ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、当社の代表取締役、内部監査室、部署横断型で内部統制を推進する組織及び会計監査人と定期的かつ適時に会社の業績、現況、問題点及び今後の課題などに関する以下のような情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監督又は監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役、内部監査室、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜、意見交換会を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。

（ⅰ）監査等委員会の機能強化に係る取組み状況

（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。

（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

（d）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。

（e）当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

（f）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

（ⅱ）財務及び会計に関する知見

監査等委員である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しております。監査等委員である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しております。

（ⅲ）当連結会計年度における主な活動状況

当連結会計年度におきましては当社の監査等委員会は17回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。

（注）戸塚隆将氏は、2025年６月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。

②内部監査の状況

内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び部署横断型で内部統制を推進する組織と連携・協力し、当社の各部署に対する業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び内部統制を推進する組織とも適宜情報交換が行える体制にしております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。

また、第27期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容等については次のとおりです。

（ⅰ）監査法人の名称

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人

（ⅱ）継続監査期間

23年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名

その他３名

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。

上記方針の下、当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における会計監査の実績や当連結会計年度における会計監査計画及び会計監査上の重点項目と当社グループの業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人としてＭｏｏｒｅみらい監査法人を選定しております。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査の有効性等について確認を行っております。その結果、会計監査人Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

上記のとおり、提出会社及び連結子会社における監査公認会計士等が行う非監査業務はありません。また、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬もありません。

（ⅱ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅲ）監査報酬の決定方針

当社は「外部会計監査人候補の選定及び外部会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査公認会計士等が作成した監査計画につき説明を受けるとともに見積もり内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

（ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における実施した会計監査手続の内容及び監査の実施時間や当連結会計年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続の内容、監査上の重点項目及び会計監査の実施予定時間と当社グループの業種、会社規模等に鑑みて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬を同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

当社の取締役（監査等委員を除き、以下同じとする）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。

個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしており、また現状、取締役は当社の大株主を兼ねており、株主利益に沿って企業価値向上及び業績の拡大を図る上で十分なインセンティブが付与されている状態であることから、取締役の報酬は固定の基本報酬のみとし、業績連動並びに株式報酬については現時点で付与する予定はありません。

当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、社外役員である監査等委員も参加する取締役会において、各個人の職責並びにパフォーマンスを総合的に評価の上、最終的な報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、2015年６月26日開催の第16期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名です。また、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、４名です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　第27期事業年度における役員報酬の内容は次のとおりであります。

（注）１．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の員数及び報酬等の額には、当事業年度中に任期満了により退任した取締役1名 （うち社外取締役1名）を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の策定前提および全体方針

　当社グループの人材戦略は、不動産市場におけるDXの進展、および当社グループが推進する「バーティカルSaaS＋BPaaS」の相乗効果によるLTV（顧客生涯価値）の最大化を前提とした事業計画（経営戦略）と密接に関連付けて策定・推進しています。これに基づき、常勤社内取締役、執行役員および本部長で構成され、原則週1回以上開催される「経営会議」において経営戦略として議論を重ね、必要人員数や採用方針を決定しています。また、これらの戦略の進捗については、少なくとも月1回以上開催される取締役会において適切な監督を行うなど、実効性の高い社内手続きを経て確定しています。

　持続的な企業価値向上の最大の源泉は「人的資本」であるという認識のもと、競争優位性を築き上げるために不可欠な「各組織ならびに各個人の自律性」を促すため、価値基準および行動規範である共通の「バリュー」を連結子会社も含めて共有し、一体となって以下の方針を推進しています。

　・人材の量・種類および獲得・育成方針（新卒育成と専門性の両立）
マルチプロダクトを展開する上で核となる高度IT人材および顧客のDXに伴走するコンサルティング人材等、最適なポートフォリオを目指しています。当社の事業領域である「IT」と「不動産」の両面に精通した人材は、現在のキャリア採用市場において極めて希少であるため、当社グループでは新卒採用を中心に据え、入社後の体系的な育成を通じて双方の高度なスキルを獲得させることを基本方針としています。採用活動においては、「Candidate Experience（候補者体験）」の質的向上を重視し、当社のDNAに共感する優秀な人材の獲得を進めています。

　・AI（人工知能）の全面活用にともなう事業体制への移行
2026年3月期および2027年3月期以降の事業計画においては、社内業務およびプロダクト開発におけるAIの全面的な活用を強力に推進しています。これにより、単なる人員増のみを是とする組織拡大ではなく、AI活用による業務の効率化・省力化を最優先で進め、人員数に過度に依存しない、高生産性かつ強固な事業体制への移行を進めています。

　・目標設定と振り返り・フィードバックによる自律性向上（OKRとKGI/KPIの併用）
従業員一人ひとりが高い専門性を発揮できるよう、グループ共通での能力開発を支援しています。全社方針と連動した「OKR」による高い目標設定を軸としつつ、日々の活動や管理職によるサポート、最終的な評価・フィードバックのプロセスにおいては、より現実的かつ客観的な「KGI/KPI」を用いた自己振り返り・フィードバックアプローチを採用しています。これにより、個人の挑戦と組織の目標を「win-win」の関係で結びつけ、生産性とエンゲージメントの向上を図っています。

②従業員の給与等の決定に関する方針（人事・報酬制度）

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額および内容については、役員報酬の決定においても重視されている「審議プロセスの公正性・透明性の確保」の思想を参考に、「給与規程」などの明確な社内基準・規程に基づき適正に決定しています。当社の人事評価および報酬制度は、年功序列的な要素を排し、「柔軟な人事制度」を基本方針として運用しています。

　・等級（グレード）制度とキャリアパス
全ての正社員および契約社員は、職務と職務遂行能力が定義された等級（1〜4グレード、およびその上位であるGMまたはSグレード）を持ちます。また、部門・職種別採用（ジョブ型採用）を基本とし、原則として本人の同意なき定期的な人事異動（専門性を阻害する要因）は行いません。

　・マネジメント／スペシャリストのデュアルトラック
グレード4を超えるキャリアパスとして、組織の管理職を担うマネジメント等級（GM）と、業務領域で高い専門性を発揮するスペシャリスト等級（S）の双方向の選択肢（デュアルトラック）を用意しています。両者には上下関係はなく、個人の志向性と強みに応じた柔軟なキャリアオプションを提供しています。

　・評価の基準および給与への決定プロセス
人事評価の運用原則として「①機会の公平性と処遇の公正性の確保」「②納得性の確保」「③透明性の確保」「④信頼性の確保」の4つの視点を遵守しています。評価の考え方は、「絶対基準」を採用しており、年齢や性別に関係なく、個人の成果と持続的な能力向上の客観的事実をもとに評価（実力主義・時価主義）し、市場競争力のある適切な給与体系および改定（年1回の通期評価に基づく4月反映）を行っています。

　・その他の給付（福利厚生・インセンティブ等）
従業員の心身の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、後述の健康経営を戦略的に推進しています。また、従業員の長期的なエンゲージメント向上や財産形成の支援を目的として、従業員持株会制度の運用や、柔軟で多様な働き方を支える各種福利厚生制度等を整備しています。

③人的資本の拡大に関する基本方針

1.人的資本拡大に向けた基本方針

　株式会社いい生活（以下「当社」という）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、全ての人々の生活の根幹をなす不動産市場にフォーカスし、不動産市場における様々な課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS（Software as a Service）として提供する事業、またそれらSaaSプロダクトを結ぶデータプラットフォームを通じ付加価値を提供する事業、を展開しています。

　無形固定資産としてのソフトウェア・サービスを開発、提供し、それを利用する顧客に対する付加価値の創造、その延長にある市場及び社会全体に対する付加価値創造の実現は、全て当社における人的資本によってもたらされるものであり、人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であります。

　当社では、人財を人的資源ではなく、人的資本としてとらえ、投資を行う対象として、高めることができるものとして認識しています。資本としての価値を高めるためには、個の自律的、内発的な学びを促すとともに、自立した個が集まるチームによる学び（互助価値創造）も欠かせません。 ダイバーシティ＆インクルージョンを通じて、一人一人が持っている能力や資質、価値観などを組み合わせ、人的資本への投資を行い、個人の個性を十分に揮できる環境を整えることで、顧客及び社会全体にとっての付加価値の創造を実現してまいります。

2.目指すべき個々人の在り方

　当社は、「会社の存在意義」、「会社として目指すべき未来の姿」をミッションとビジョンに結晶させ、それを実現する過程において大切にしたい価値観、目指すべき個々人の在り方として以下のバリューを定めております。

「新たなスタンダードを定着し続けよう」
常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。
先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。

「明日の距離感で前進しよう」
遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を考えよう。
だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。

「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」
過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。
お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。

「挑戦と失敗をまるごと愛そう」
これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。
小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。

「多彩な仲間と化学結合を起こそう」
自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。
領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。

「優しさと易しさに芯をとおそう」
優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。
一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。

　当社は、このミッション、ビジョン、バリューで社会とつながり、また、人とつながります。社会にとって意味がある、会社にとって意味がある、従業員一人一人にとっても意味がある、この３つのベクトルを合わせ、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員の関係もwin-winというサステナブルな関係の実現を目指します。

3. 社内環境整備基本方針

　上記の方針を具現化するために、以下の各項目において施策を推進いたします。

（ⅰ）自発的価値創造性の追求

　価値創造に必要な新しいことを学ぶ機会を提供するために資格取得支援制度を定め、運用しております。この制度は、対象資格制限なし、取得可能な資格数上限なし、としており、会社から強制する研修ではなく、各自の自律的な学びを支援するための仕組みとして位置づけております。

　また従業員には、新入社員研修から始まり、以下のスキル獲得を促します。

　・テクニカルスキル
IT知識、不動産市場・業務知識、財務・会計・法務知識、サービス開発等各業務における専門知識及びスキル等

　・ヒューマンスキル
コミュニケーション、対人関係

　・コンセプチュアルスキル
ロジカルシンキング、問題解決、戦略立案等

（ⅱ）目標設定、目標達成を支援する過程での積極的対話の積み重ね

　毎期、会社全体や部署の目標と整合する個人ミッション、目標を定め（OKR）、HRテックツールを活用した1on1、振り返りを行うことで、管理職がメンバーの成功をサポートします。全ての従業員が、成果を上げるために会社及び管理職の支援を受ける権利があります。

（ⅲ）一人ひとりの価値を顕在化させる中で、ウェルビーイングも追求

　従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最高のパフォーマンスを発揮することが、人的資本による付加価値を最大化し、企業としての成長・発展につながると考え、一人ひとりのウェルビーイングにコミットしています

（ⅳ）人間性の尊重

　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で、コンプライアンス教育を継続的に実施、法令違反及びハラスメントのない会社を目指します。

　ライフイベント等で一時的に休職、職務を離れる場合にも、その期間はライフイベントにフォーカスし、就業可能になった場合には復帰することが当たり前のものとして運用し、実効性を高めるとともに一層の定着を図ります。

（ⅴ）タレントの獲得

　上記の取り組みを進め、社会と会社の関係もwin-win、会社と従業員もwin-winというサステナブルな関係の実現を図り、当社で獲得できるスキル及び経験を明らかにすることで、採用市場において最高のCandidate Experienceを提供し、求める人財を選び、求める人財から選ばれる関係を実現していきます。

④健康経営

　当社グループでは人的資本の基盤となる従業員とその家族のウェルビーイングを支援するために、「健康経営宣言」を定めて、さまざまな取り組みを推進しております。2026年3月に、経済産業省、厚生労働省及び日本健康会議により「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されており、2020年から7年連続で認定を受けております。

「健康経営宣言」

　いい生活グループでは、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を保持することが、従業員の活力および生産性の向上を通じて、企業としての成果を最大化し、業績の向上ならびに企業価値の増大につながると考え、

「健康経営宣言（https://www.e-seikatsu.info/sustainability/Healthmanagement.html）」を定めています。

　従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつであります。当社は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションとし、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、その過程で大切にする価値観として６つの行動指針をバリューとして定めております。このミッションとビジョンを実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要です。

　今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

＜健康経営によって目指すもの＞

　健康経営の推進によって、「従業員一人一人が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を保持することで、従業員の活力および生産性の向上を通じて、企業としての成果を最大化し、業績の向上ならびに企業価値の増大につなげる」ことを目指します。

＜健康経営に向けた取り組み＞

　・定期健康診断の受診率 100％
定期健康診断の受診、業務時間での受診可としており、受診率 100％を維持しております。

　・オフィス内完全禁煙
オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。

　・過重労働対策
毎週水曜日をノー残業デーと定め、定時退勤を呼び掛けています。またそれ以外の日も遅くとも20時までの退勤を奨励しています。従業員の時間外勤務の状況は、アラートという形で管理職に共有、偏りのない仕事の配分に周囲も支援できる環境を作っています。

　・マッサージルームの設置
肩こりや腰のはりを予防あるいは早期に解消できるように鍼灸師が常駐し、業務時間内にマッサージを受けることが出来ます。また、ストレッチ指導、健康維持レターの発信等も行っており、社内健康維持の基点として機能しております。

　・感染症予防・対策
毎年、インフルエンザ流行に先駆けて、希望者に対して予防接種を無償で、業務時間中に受診・接種できる環境を提供しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大時等、必要と判断された場合には、従業員の安全を最優先し、完全リモート移行できる体制としております。

　・メンタルヘルスケア・ストレスチェック
こころの健康増進のため、全従業員を対象とした年に１回のストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。ストレスチェックについては受検率 100％を維持、また年に１回、健康リテラシーの向上を目指し、セルフケア、ストレスコーピングを含む健康マネジメント研修を実施しております。

　・健康維持に向けた取り組み
本支店には無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬場の乾燥防止・感染症予防にも役立てています。また腰痛になりにくいメッシュバックの高機能チェアを全社で利用、加湿器の設置等、健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。

　・リフレッシュスペースの設置
社内には様々な用途に対応する「リフレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。またサークル活動等にも自由に利用できます。

　・家庭内の健康への配慮
従業員の家庭内の健康への配慮として、子一人につき年間６日間の看護休暇制度を「有給」としております（通常の有給に加えて取得可能）。

＜健康経営推進体制＞

　代表取締役 CFO（コーポレートグループリーダー兼任）を健康経営推進の責任者とし、「コーポレートグループ　人事部」が健康経営推進の主管部署となり、産業医および健康保険組合と連携しながら、推進業務を担います。

⑤人材戦略に関する指標および目標

当社グループにおける人的資本関連の重要な指標は以下の通りです。

（注）数字は全てグループ全体、連結ベース

（注）契約社員、アルバイトは含まない

※１ 部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数

※２ 障がい者数 ÷ 全従業員数

※３ 育休取得者数÷子が生まれた社員（男性含む）

※４ 離職者数（4/1～3/31） ÷ 統計年度期初4/1時点の全従業員数

※５ アブセンティーズム：心身の不調により仕事を休む頻度を従業員アンケートで聴取・集計

※６ プレゼンティーズムの測定方法：ＳＰＱ（Single-Item Presenteeism Question東大１項目版）

※７ 測定人数、回答率はアブセンティーズム・プレゼンティーズム共通

※８ 付加価値額 ＝ 連結経常利益 ＋ 総人件費 ＋ 賃借料 ＋ 減価償却費 ＋ 租税公課 ＋ 金融費用

※９ ワークエンゲージメント（2025年度）：平均3.3点（ストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出）

　人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、定めてはおりませんが、今後のトレンドを注視しながら適切に設定してまいりたいと考えております。

　当社グループでは、これらの一連の健康経営施策の推進を通じて、従業員の心身の健康リスクを低減させるだけでなく、ワークライフバランスの向上や組織へのエンゲージメントの醸成といったポジティブな成果（アウトカム）へ繋げることを目指しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。

③労働組合の状況

　　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

　その他１社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社リアルテック・インベストメント

株式会社リアルテック・コンサルティング

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

　　　時価法によっております。

②　棚卸資産

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　インターネットを経由して提供するSaaSの利用料、ならびにSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入などについては、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識しております。スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発などのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

⑴　概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

⑵　適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２．当座貸越契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行２行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.自己株式の普通株式の増加24株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

　また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

　デリバティブは実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。

　ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等にて相場（時価）の把握を行っております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。

　敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、代表取締役副社長CFOの監督の下、財務部が取組方針に基づいて管理を行っています。

　長期借入金は、使途に特段の制限のない手元資金の流動性確保を目的としたものであります。当該借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、返済方法は毎月の分割返済であり、返済期日は決算日後、最長で3年以内と短期間であることから、金利の変動リスクは低いと認識しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.7％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（※２）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注）1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）ゴルフ会員権

　相場価格が公表されているゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格を時価として、レベル１の時価に分類しております。

　相場価格が公表されていないゴルフ会員権については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額を時価として、レベル２の時価に分類しております。

（2）敷金及び保証金

　オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価として、レベル３の時価に分類しております。

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金については、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

（4）デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,018千円、当連結会計年度15,232千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居より約10～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は10,102千円であります。
　当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記10,102千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した8,047千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は8,047千円であります。
　当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記8,047千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した5,992千円であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）１.サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２.ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に、システムの受注開発契約のうち、進捗度の測定に基づき収益を認識する案件について、期首又は期末時点で未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

　契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（関連当事者との取引）

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　インターネットを経由して提供するSaaSの利用料、ならびにSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入などについては、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了月とし月次で収益を認識しております。スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発などのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２．コミットメントライン（融資枠）契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３．当座貸越契約

　当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行２行と締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額11,684千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

　当事業年度（2026年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額11,684千円）は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 サービス提供用システム(クラウドサービス)の開発完了に伴う本勘定への振替 586,392千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第26期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

　事業年度（第27期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月６日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区