3443 川田テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。また、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、及び、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、各連結会計年度の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第17期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第14期の１株当たり配当額100円は、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。

２　第18期の１株当たり配当額151円のうち、期末配当額86円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３　第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。また、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第16期及び第18期の株価については、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、※印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しています。

５　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、及び、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、各事業年度の「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

２【沿革】

　当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

　なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

　当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、「事業ポートフォリオの方向性を明確にし、KAWADA VISIONの実現を目指す」をテーマに、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を次のとおり策定・公表しています。

（第４次中期経営計画の概要）

① 経営課題

② 基本方針

③ 数値目標

　当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を基に、「八方よし」（※）の精神に則り、全てのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指し、2022年３月に以下のサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

※「八方よし」とは、近江商人の心得と言われる「三方良し」を独自に、さらに拡張し、ステークホルダー全てに利をもたらす企業グループを目指すという考え方です。

＜サステナビリティ基本方針＞

　また、サステナビリティ基本方針と整合する形で、環境（E）・社会（S）・統治（G）の各領域において、以下のとおり個別方針を策定しています。これらの方針は当社グループすべての役員・従業員に適用され、事業活動を通じ、取引先とも連携しながら、サプライチェーン全体の持続可能性の向上に取り組んでまいります。

●環境（Environment）

○川田グループ 環境方針（要旨）

　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」及びサステナビリティ基本方針のもと、地球環境の保全・改善に積極的に取り組むため、「川田グループ環境方針」を策定しています。気候変動が事業活動に与える影響を認識し、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な代替エネルギーの活用など具体的な対策に取り組むとともに、廃棄物の発生抑制（Reduce）・再利用（Reuse）・再生利用（Recycle）の３Ｒ活動を推進し、循環型経済・社会の形成に貢献してまいります。また、環境課題の解決に資する技術の研究開発を推進し、環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

○川田グループ 生物多様性方針（要旨）

　当社グループは、生物多様性の保全・回復を地球環境への貢献における重要な側面と位置づけ、「川田グループ生物多様性方針」を策定しています。事業活動が生物多様性へ依存し、また影響を与えていることを認識し、生物多様性の豊かな生息地の保全、水資源の保護と効率的な利用、汚染の予防、生態系保全への配慮など、具体的な取り組みを通じて、その影響を回避・最小化するよう努めています。さらに、自然との共生に資する技術や生態系保全技術を積極的に開発・採用し、生物多様性への正の影響を創出することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●社会（Society）

○人材育成方針

　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現において社員が企業の最も重要な財産であり、社員の成長と幸福感を尊重し共有することが組織の持続的発展に繋がると考えています。いつの時代にも技術をもって社会に貢献するために、経営理念に共感する多様な人材を採用し、培った技術の確実な伝承と専門性の向上に努めるとともに、時代の先を読み変革を推進できる人材の育成に努めてまいります。

　また、グループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外の交流を促進してまいります。

○社内環境整備方針

　当社グループは、社員の誠実さと主体性を引き出し、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場を重要と考えています。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備してまいります。

　また、安全と効率性・快適性を確保するため多彩なグループの専門性をもって技術的に職場の課題解決に当たるとともに、豊かな人生の実現とグループの持続的な発展に向けて、社員のキャリア形成を支援する教育体系の整備、多様な働き方を選択できる社内制度の拡充、働き方の変化に応じた公正な人事制度づくりを進めてまいります。

○人権方針（要旨）

　当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重への取り組みが不可欠であるとの認識のもと、「人権方針」を策定しています。本方針は当社グループすべての役員・従業員に適用されるとともに、ビジネスパートナーにも支持を期待するものであります。人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築・継続的に実行し、事業活動における人権への負の影響の防止・軽減に努めてまいります。

○川田グループ サステナブル調達方針（要旨）

　当社グループは、「八方よし」の精神のもと、公平・公正な調達を目指し「川田グループサステナブル調達方針」を策定しています。取引先との相互信頼に基づくパートナーシップを構築しながら、法令遵守・人権尊重・環境配慮・安全衛生など多角的な観点から責任ある調達を実践し、サプライチェーン全体の持続可能性向上を目指してまいります。

●統治（Governance）

○コーポレートガバナンス基本方針（要旨）

　当社は、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定しています。株主の権利尊重と実質的な平等性の確保、多様なステークホルダーとの適切な協働、会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保、取締役会による実効性ある監督機能の発揮、そして株主との建設的な対話の促進に努めてまいります。

○川田グループ リスクマネジメント基本方針（要旨）

　当社グループは、リスクの適切な認識と対処を通じて健全な事業活動を持続的に維持し、すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を策定しています。本方針のもと、事業継続の確保、会社の社会的評価の維持・向上、経営資源の保全、並びにステークホルダーとの信頼関係の構築を目的として、グループ全体のリスクを統括的に管理してまいります。また、役員・従業員への教育・啓発活動及びリスク関連情報の共有を通じ、リスク意識の浸透とリスクリテラシーの向上に努めてまいります。

○情報セキュリティーポリシー（要旨）

　当社グループは、情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するため、物理的・人的・技術的な脅威への対策を含めた「情報セキュリティーポリシー」を策定しています。同ポリシーは役員・従業員及び外部委託先に適用され、教育訓練の実施、ウイルス対策・アクセス制御・ネットワーク管理などの技術的対策、業務継続のための処置を規定しています。また、不正アクセス禁止法や個人情報保護法など関連法令の遵守も求めており、定期的な監査と見直しを通じてポリシーの継続的改善を図ってまいります。

①ガバナンス

　取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されています。委員会は原則として毎月開催され、同委員会の下部組織として当社グループ各社の総務部長等をメンバーとしたサステナビリティ推進会議が存在し、同会議への指示・諮問に対する報告・答申に基づき、幅広いサステナビリティ課題について、その相互連関性などを含めたリスクと機会を議論し、対応策を検討し、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申を行っています。

　取締役会は重要な方針や課題についての審議・決定を行い、その後、サステナビリティに関するさまざまな活動の内容や進捗状況等についてモニタリングを行っています。また、指揮・監督の責任も担い、サステナビリティへの取り組みがサプライチェーンを含めて適切に進められているかを確認しています。

　このように、取締役会並びにサステナビリティ推進委員会がそれぞれの役割分担を通じて、そしてそれらが有機的に連携することで、サステナビリティ経営を着実に推進しています。

＜サステナビリティ推進体制＞

②戦略

　当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球規模の課題に対する長期的な展望とビジョンを検討することにより、様々なリスクと機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社会的使命にも目を向け、企業が果たすべき責任について考察しています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明確化し、それに基づいた行動を推進しています。これらの要素を総合的に考慮したうえで、組織としての持続可能性に関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに対する重点課題とその考え方等を明確化いたしました。

＜重要課題（マテリアリティ）における検討要素＞

＜重要課題（マテリアリティ）＞

③リスク管理

　サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対して意識調査を実施し、サステナビリティ課題に関する認識を確認するとともに、重要なリスクと機会を網羅的に抽出します。さらに、外部専門家の助言を活用し、専門的知見に基づく重要なリスクと機会の特定を行っています。

　特定されたリスクと機会は、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体におけるリスク管理の透明性と実効性を確保しています。また、取締役会はリスクと機会への対応状況等のモニタリングを行い、適切な指揮・監督を行っています。以上のようなサイクルを継続的に運用することで、環境変化に伴う新たなリスクと事業機会への対応力の強化に努めています。

④指標及び目標

　指標及び目標については、重要課題（マテリアリティ）、重点課題、基本的な考え方、対応策、具体的な取り組み内容及び実績を一覧表として整理し、継続的なモニタリングを通じて適切な管理を行っています。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
［マテリアリティURL］https://www.kawada.jp/csr/materiality/

（２）重要なサステナビリティ課題

①気候変動問題への積極的な貢献

　国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の最新の科学的知見である第６次評価報告書において、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えられない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らされるとともに、気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、新たに「温室効果ガス排出量を2035年に2019年比で60％削減する」という目標が追加提言されています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「地球環境への貢献」を掲げ、その重点課題として「気候変動問題への積極的な貢献」を設定しています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを含めて、この地球に暮らす全ての人びとにとって、喫緊の課題となっています。

　2023年６月、当社グループは、ＴＣＦＤ（※）提言への賛同を表明いたしました。現在、ＴＣＦＤの枠組みは国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）に引き継がれ、より高度な開示基準への移行が進んでいます。当社グループは、まずはＴＣＦＤ提言を基礎とした情報開示の充実を図りつつ、今後の新たな基準への対応に向けた準備を段階的に進めるとともに、気候変動に関するリスクと機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指してまいります。

※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）

　Ｇ２０の要請を受け、2015年に金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関）により設置された組織です。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リスクと機会の財務的影響の把握と情報開示を促しています。

＜戦略＞

　当社グループは、気候変動問題を非常に重要な社会課題と認識しており、リスクと機会の両面で捉えています。​カーボンニュートラル社会の実現と中長期的な企業価値の向上を達成するため、​2026年３月に「川田グループ環境方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●環境（Environment）」をご参照ください。

　今般、事業環境の変化等を踏まえ、気候変動に関するリスクと機会の見直しを行いました。移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、主に2030年代までを中心に、当社グループの全ての事業を対象に検討や分析を行いました。

　これらの検討や分析を通じて抽出されたリスクと機会の評価にあたっては、財務的影響の定量化が可能な項目については一定の閾値を設けて優先順位付けを行い、定量化が困難な項目については定性的な影響度を総合的に評価して優先順位を決定しています。また、これらの評価結果に基づく具体的な対応策も策定いたしました。策定プロセスにおいては、想定される対応策の効果を加味して再度評価を行い、最終的に重要度が高いと特定された項目に対して重点的な対応策を明確にいたしました。

　これらの取り組みは、サステナビリティ推進委員会を中心としたグループ横断的な体制のもとで推進しており、継続的なレジリエンスの強化と、気候変動を事業機会として活かす経営の実現を目指しています。以下に、本プロセスを経て特定された主なリスクと機会及びその対応策を示します。

＜気候変動に関するリスクと機会＞

※1.5℃以下シナリオ

ＩＥＡ「NZE（Net Zero Emissions by 2050）」等を使用。2050年までに世界全体の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指し、1.5℃に整合した移行シナリオ。再エネ導入、電化、炭素価格の導入などを前提とし、急速な制度・市場変化を伴う移行リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。

※4.0℃シナリオ

ＩＰＣＣ「SSP5-8.5」等を使用。排出削減策がほとんど講じられなかった場合を想定し、2100年時点で気温が2.6～4.8℃上昇する高排出シナリオ。極端気象の頻発、海面上昇、インフラやサプライチェーンへの影響など、深刻な物理的リスクを評価する上で有効であるため、本シナリオを採用。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を位置づけています。また、気候変動への取り組みを推進し、環境への負の影響を最小限に抑えるためには、当社グループ自身の温室効果ガス排出量の削減に加え、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みも重要であると認識しています。

　こうした認識のもと、2025年12月にＳＢＴｉ（※）の認定を取得し、2030年度を達成期限とする中間目標（Near-term目標）を設定いたしました。当社グループは、脱炭素への取り組みを単なるコスト負担としてではなく、受注機会の拡大やコスト削減といった事業機会の創出等にもつながるものと捉え、リスクと機会の両面から気候変動対応を推進してまいります。こうした考え方のもと、削減目標を着実に達成するための道筋を示すものとして、気候移行計画の策定を進めています。

　温室効果ガス排出量、目標並びにその対応策については、以下のとおりです。

※ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）とは、世界の産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えることを目指すパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標を認定する国際的なイニシアチブです。

●Scope１・２ 排出量

　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社８社のScope１（直接排出）とScope２（間接排出）の排出量を算定しています。なお、ＳＢＴｉの認定取得に伴い、2022年度以降の排出量について再算定を実施しています。

　削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比42％の削減（内訳：航空２社合計で４％削減、その他７社合計で61％削減）を設定しています。なお、ＳＢＴｉの認定取得に際し、従来の2030年度までの削減目標を見直しており、本目標は認定基準に整合した水準として改めて設定したものです。

　排出量の算定及び削減目標に基づき、Scope１では生産性向上によるエネルギー削減を最優先としつつ、社有車等のハイブリッド車への計画的切り替えやバイオ燃料の導入を進めています。また、Scope２においては、本社・工場等及び建設現場において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えを行うとともに、工場では自家消費型太陽光発電（自己所有およびＰＰＡモデル）の導入を進めています。

●Scope３ 排出量

　ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2023年度を基準年度として、当社グループのScope３（サプライチェーンを含む間接排出）の排出量を算定しています。なお、Scope１・２同様、ＳＢＴｉの認定取得に伴い、2023年度以降の排出量について再算定を実施しています。

　算定の結果、当社グループのScope３排出量のうち、カテゴリ１（購入した製品・サービス）に係る排出量が概ね８割を占めることを確認しています。この結果を踏まえ、ＳＢＴｉの認定基準と整合するカテゴリ１を対象に、2030年度までに2023年度比で25％削減する目標を設定しています。

　この目標の達成に向けては、排出量の大部分を占める鉄鋼材料の調達において、ＧＸスチール（グリーントランスフォーメーション対応鋼材）の採用や高炉材から電炉材への転換を推進するなど、サプライヤーとの積極的なエンゲージメントに取り組んでいます。

＜温室効果ガス排出量の削減目標と実績＞

※　マーケット基準

契約に基づいて購入した電力の排出原単位に基づき算定する方法で、電気事業者別排出係数を用いて算定しました。

※　ロケーション基準

事業活動を行う国などの区域内における発電に伴う平均の排出原単位に基づき算定する方法で、全国平均係数を用いて算定しました。

（注）2025年12月のＳＢＴｉ認定取得に伴い、2022年度以降の数値を遡及して再算定しているため、過去の開示数値と異なります。

②自然資本・生物多様性問題への積極的な貢献

　当社グループは、持続可能な環境・社会・経済の実現に向けて、「自然資本および生物多様性の保全」を重点的に取り組むべき課題の一つとして認識しています。​当社の事業活動は、サプライチェーン全体を通して、​豊かな自然資本（生態系サービスや資源）に大きく依存していると同時に、環境に対して様々なインパクトを与えています。自然資本の劣化は当社の事業継続における重大なリスクとなる一方で、ネイチャーポジティブ（自然再興）への積極的な貢献は、新たな事業機会の創出や企業価値の向上につながると考えています。

＜戦略＞

　このような認識のもと、2026年３月に「川田グループ生物多様性方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●環境（Environment）」をご参照ください。

　さらに、この方針に基づいた取り組みを国際的な枠組みに沿って高度化するため、ＴＮＦＤ（※）の提言の重要性を理解し、同フレームワークに沿った情報開示に向けた準備を開始いたしました。現在は、外部の専門的知見も取り入れながら「ＬＥＡＰアプローチ」（※）の分析手法について理解を深めるとともに、実際の評価プロセスに着手しています。

　今後は、現在進めている評価プロセスを踏まえ、まずはＴＮＦＤ提言に基づいた情報開示を行う予定です。開示後は、さらに「ＬＥＡＰアプローチ」への造詣を深め、自然関連の「リスクとインパクトの管理」を強化するとともに、既存の方針に基づく具体的な「測定指標とターゲット（目標）」の設定を行い、ネイチャーポジティブに向けた新たな事業機会の創出や、当社の事業戦略への統合に繋げてまいります。

※ＴＮＦＤとは、「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の略。企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示するための国際的な枠組みです。

※ＬＥＡＰアプローチとは、企業が自然資本に関するリスクと機会を特定、評価、管理する評価手法です。

③人的資本経営の徹底

　当社グループは、技術で社会に貢献してきた創業100年を超える企業集団であり、培ってきた技術の確実な伝承とさらなる発展により、全てのステークホルダーへ安心で快適な製品やサービスを提供することが使命であると考えています。その使命の遂行には「人材」が最も重要であり、社員一人ひとりが誇りを持ち、活き活きと働くことができる環境づくりが大切であると考えています。このことから、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題の一つとして「人的資本経営の徹底」を設定しています。

＜戦略＞

　この課題解決に向け、2024年３月に「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。

＜指標及び目標＞

　当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を目指す上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」は特に重要度の高い課題と認識しており、それぞれに目標を設定しています。

●多様な人材の採用

　企業価値のさらなる向上のためには、人材の確保だけでなく、その多様化と育成が重要と考えています。今後、多様性のある専門技術者やマネジメント人材の育成にはその母集団に多様性を確保することが不可欠であることから、当社グループの中で割合の少ない女性や外国人材の採用を強化すべく、目標を設定しています。

　また、中途採用者についても中核人材への登用が進んでいる状況を踏まえ、この流れを着実なものとするため、その採用割合について目標を設定しています。

●人材の育成及びキャリア構築支援

　当社グループでは、グループ会社独自のＯＪＴや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。

　また、資格の取得支援についてはグループ各社がそれぞれの事業特性に合わせ、独自の制度を運用しています。2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務遂行上不可欠と思われる公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。

●ワークライフバランス・健康経営の継続的推進

　ワークライフバランスの推進においては、グループ会社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆる「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、複数のグループ会社においては、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図るため、管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）」の取得を義務付けています。管理職登用前の取得や若手社員による早期取得を促進する観点より、当該資格の取得率を目標として設定しています。

今後さらに人的資本経営の拡充に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。

④人権尊重経営の徹底

　国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すように、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指してまいります。

＜戦略＞

　この課題解決に向け、2024年３月に「人権方針」を策定いたしました。詳細は、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。

　また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでおり、当社グループの事業における重要な人権リスクを以下のとおり特定いたしました。今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調査・情報公開に取り組んでまいります。

・ハラスメント対策

・労働安全衛生

・過剰不当な労働時間

・環境・気候変動に関する人権問題

・腐敗防止・企業倫理

　また、こうした事前の予防・軽減策と並行して、当社グループの事業活動における人権救済メカニズム（是正・苦情処理メカニズム）の拡充を図るため、2026年３月開催の取締役会において、以下の方針の新設と関連規程の改正を決議し、2026年度より運用してまいります。

・川田グループサステナブル調達方針

詳細については、「（１）サステナビリティ共通　●社会（Society）」をご参照ください。

・内部通報制度運用規程

サプライチェーンを含むライツホルダーからの人権に関する相談を受付ける人権救済窓口を設置し内部通報後の社内における報告及び指示・命令ラインを整理し、人権リスクに的確で迅速な対応ができる体制を再構築

＜指標及び目標＞

　当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓発研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。

今後さらに人権尊重経営の徹底に向け、企業価値の向上に資する施策を立案し、実施してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における「資産の部」は162,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,525百万円（△1.5％）減少しました。これは主に、現金預金が3,199百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,472百万円減少したことによるものであります。

　また、「負債の部」は63,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,466百万円（△14.2％）減少しました。これは主に、短期借入金が4,845百万円、支払手形・工事未払金等が4,734百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は99,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,941百万円（＋8.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から60.7％となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、基本方針のもと、その実現に向け各種施策に取り組んでまいりました。

　本計画期間中の当社グループを取り巻く環境は、全体としては政府による防災・減災、国土強靭化対策等に基づく公共投資や比較的安定した国内の経済環境を背景とした旺盛な民間投資が建設市場を牽引しましたが、一方で、特に期間後半にかけて、円安傾向を受けた建設資材をはじめとする諸物価の高騰や、時間外労働の抑制施策もあって急速に顕在化した業界における担い手不足のため、極めて厳しい状況が続きました。

　このようななか、当社グループにおいては、効率的な人員配置や各プロセスの不断の見直しによる生産性向上、上昇する資材コストの価格転嫁に努めるなどしたことが功を奏し、数値目標については、売上高は計画当初の目標値に届かなかったものの、営業利益、当期純利益といった損益に関する目標は大きく達成することができました。また、資本コストを意識した経営を推進したことで、ＲＯＥ目標も達成し、株主還元に関する目標についても当社配当方針に基づく配当性向30％を達成しています。

　当社グループを取り巻く現在の経営環境としては、長期化が見込まれる円安などに起因する諸物価の高騰や担い手不足の業界全体への影響はいまだ予断を許さず、今後も不透明で厳しい状況が継続するものと想定されます。

　また、市場環境といたしまして、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業や土木セグメントのＰＣ橋梁事業については、更新、保全事業が主流になりつつあるなか足下で新設の発注量が減少傾向にありますが、老朽化するインフラの対策は必須であるほか、鋼製橋梁事業の大型プロジェクトの発注が予定されるなど、底堅い展開を見込んでいます。鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントについては、大都市圏における大型再開発案件や、Ｅコマースの浸透を背景とした高機能・大規模な物流倉庫などの堅調な需要を見込んでいます。ソリューションセグメントについては、ソフトウエアやロボットを活用した生産性向上の取り組みが加速するなか、一層の飛躍を期待しています。

　こうした認識に基づき、2026年５月に「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」を策定しています。本計画に基づき、既存事業と成長事業をバランスよく組み合わせた盤石な収益基盤の構築に努めつつ、引き続き資本コストを意識したＲＯＥ経営を推進してまいります。

　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高115,025百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益8,598百万円（同11.2％減）、経常利益11,055百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,782百万円（同20.9％減）となりました。受注高につきましては127,638百万円（同13.9％減）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　当セグメントにおける鋼製橋梁事業につきましては、受注高は、新設橋梁の発注が引き続き低調に推移するなか、高速道路会社発注の大型更新工事や既受注の新設工事に係る設計変更を複数獲得したものの、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上高は、工事の竣工に伴い大きな設計変更を複数獲得したものの、工期が長く工程が本格化しない物件を多く抱えていることなどにより、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、売上高減少の影響を前述の設計変更獲得の貢献が上回ったことなどで、前連結会計年度を上回りました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は関東、関西をはじめとする大都市圏における再開発事業などの受注を積み上げたことで前連結会計年度を上回りましたが、当期出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は好調だった前連結会計年度には届かないものの、高難度の物件が多いことなどから高い水準を堅持しました。

　セグメント全体で、受注高は59,301百万円（前連結会計年度比16.5％減）、売上高49,879百万円（同21.0％減）、営業利益6,320百万円（同0.7％増）となりました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は、期を通じて発注量が低調に推移し受注競争が激しさを増すなか、大型の新設橋梁を獲得するなどしたものの、34,283百万円（前連結会計年度比22.3％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高は、高い受注残がありながらも、鉄構セグメント同様当期の出来高に貢献する物件が少なかったことなどから、32,918百万円（同14.8％減）と前連結会計年度を下回りました。営業利益は、第４四半期連結会計期間において想定していた複数の設計変更の獲得に至りましたが、1,654百万円（同21.4％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は、設計作業中で施工部分の契約に至らなかった物件が複数あったことなどから期首目標には届かなかったものの、16,042百万円（前連結会計年度比4.2％増）と前連結会計年度を上回りました。売上高は、大型物件を中心に比較的工事が順調に進捗したことなどから、16,703百万円（同8.0％増）となりました。営業利益は、建設コスト高騰が続くなか、発注者への価格転嫁や一層の原価低減に努めたものの、1,308百万円（同9.4％減）となりました。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにつきましては、新設橋梁の発注量減少を背景に設計受託事業は振るわなかったものの、建設業のＤＸ化の取り組みが進むなか、３次元ＣＡＤやクラウドサービスをはじめとする自社製品ソフトウエアが引き続き好調であったことから、受注高は8,520百万円（前連結会計年度比5.8％増）、売上高は8,197百万円（同3.1％増）となりました。営業利益は、特に自社製品ソフトウエアの売上高の増加に伴い、3,098百万円（同3.9％増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、橋梁付属物の販売事業において他社製品との競合が激しさを増していることや、航空機使用事業における円安などを背景とした装備品等のコスト高騰などを受け、受注高は9,490百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上高は9,549百万円（同2.5％減）、営業損失は388百万円（前連結会計年度は営業損失172百万円）となりました。なお、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する「補助金収入」により、相当部分が解消しています。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,197百万円増加し17,477百万円（前連結会計年度比＋22.4％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,160百万円の資金増加（前連結会計年度は9,839百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円の資金減少（前連結会計年度は2,981百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,134百万円の資金減少（前連結会計年度は8,659百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。

b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去していません。

２　最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

　なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。

a.生産実績

（注）１　生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。

２　生産高には、外注生産高が含まれています。

b.受注実績

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

２　当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額90億円以上の主なものは、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

（注）１　前事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　清水建設㈱　　　　8,941百万円　11.4％

当事業年度

　清水建設㈱　　　　9,923百万円　14.9％

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

　財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部の流動資産では現金預金が増加し、売掛債権（受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権）が減少しました。これは主に土木セグメントにおいて売上代金の回収が進んだことと、鉄構、土木セグメントにおいて売上高の減少による売掛債権が減少したことによるものです。負債の部の流動負債では買掛債務（支払手形・工事未払金等）や短期借入金が減少し、未成工事受入金が増加しました。これは売上高の減少によるものと、鉄構セグメントにおいて大型工事の前渡金を受け取り、短期借入金の返済に充てたことにより運転資金が減少したことによるものと分析しています。

　次に、総資産は2,525百万円減少し162,986百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比5.7％上昇の61.1％となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が5,914百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が1,939百万円増加していますが、これは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。

（ロ）経営成績

　当連結会計年度は第３次中期経営計画の最終年度でしたが、最終年度における数値目標の達成状況につきまして、受注高は鉄構、土木セグメントにおいて順調に大型案件を積み上げることができたものの、建築セグメントで設計に着手している案件で施工部分の契約に至らなかった工事が複数案件あったことで、全体としては若干目標に届きませんでした。売上高は鉄構セグメントが伸び悩んだものの、土木、建築セグメントでカバーすることができ目標を達成し、営業利益につきましては鉄構セグメントで大型工事における設計変更の獲得が図れたことで目標を大幅にクリアすることができました。その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を上回り、ＲＯＥにつきましても9.2％と目標としていた8.0％を上回ることができました。

　当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の鋼製橋梁事業と土木セグメントにおいて、豊富な繰越高を抱えるも、案件の大型化に伴う工程の長期化や止まっている工事が散見されたことに加え、鉄構セグメントの中の鉄骨事業において、関西圏を中心に大型工事の発注が端境期であったことで前連結会計年度に比べ13.5％減の115,025百万円となりました。営業利益はソリューションセグメントが堅調に収益を伸ばすことができた一方、土木、建築セグメントの進捗が低迷したことにより、前連結会計年度に比べ11.2％減の8,598百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことで前連結会計年度に比べ12.4％減の11,055百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性における企業分類を変更したことによる反動もあり20.9％減の8,782百万円となりました。

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボリュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。

　鉄構セグメントにおける鋼製橋梁事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。

　また基幹事業である鉄構、土木、建築セグメントは、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や時間外労働の上限規制により労働力需給の逼迫に拍車が掛かっています。

　さらにまた、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。また、同社グループはシンガポールを中心に東南アジアで事業展開をしていることに伴い外貨建ての資産・負債を有することから、為替相場の変動による差損益が持分法投資損益に影響を与えることがあります。

　その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　当社グループの基本戦略は、基幹事業と成長事業でのバランスのとれた収益基盤の確立を目指すとともに、各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め、「土木×建築」、「メタル×ＰＣ」、「つくる×建てる」の二刀流で事業領域の拡大を目指し、売上と利益の拡大を図ることであります。セグメント別の認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　鉄構セグメントの鋼製橋梁事業では、発注金額は発注者の予算制約等の影響もあり伸び悩んでいます。また資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により重量ベースでは一層厳しい環境が予想されており、工場の操業度（生産量）的には低下する可能性があると認識しています。当社グループでは受注確保に向け、入札における技術提案力や積算精度を向上させ、適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また新設は中期的にはビッグプロジェクトの発注が控えているものの、長期的には緩やかな減少が予想されていることから、今後は更新工事を含む保全工事への対応を強化していくとともに合成床版の拡販や土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。

　次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏における大型再開発案件、関西地区におけるＩＲ関連案件、九州地区における半導体関連案件の発注が中期的に見込まれているものの、建設コスト上昇等により大型プロジェクトの計画や工程の見直し等が散見され、発注時期について不透明な状況が続いています。当社グループといたしましては、工場操業の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームの確保と収益の拡大を目指してまいります。

　土木セグメントでは、ＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、安定的な事業ボリュームの確保と採算性の向上を目指しています。そのようななか、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大していたものの、今後は発注者の予算制約等の影響もあり低調な発注量になることが見込まれています。当社グループでは引き続き受注力の強化に向けて情報収集力を高め、技術提案力や積算精度の向上を図ってまいります。また人手不足を背景に工期短縮や生産性向上を目的としたプレキャスト部材のニーズが高まっていることから、建築分野における民間ＰＣ、ＰＣａ製品を設計から架設までできる体制を構築し、受注力強化を図ってまいります。

　建築セグメントでは、物流施設における老朽化や機能性向上が社会的な課題となっており、当社グループがターゲットとして位置付けている平屋、２階建て倉庫や冷凍冷蔵・危険物を用途とする倉庫の市場環境は底堅く推移していくと予想されています。当社グループといたしましては、建物の価値を高められる技術提案力を強化し、受注量確保を図っていくとともに、協力会社からの情報を含め、様々な営業案件の情報を収集するための体制を強化することで、施工要員の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。

　ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化するなか、３次元ＣＡＤや情報共有ソフトを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移しました。老朽化した社会インフラに対する更新ニーズの高まりもあり、ＢＩＭ／ＣＩＭを切り口とした社会インフラ市場への開拓を進めるとともに自社製品にさらなるサービスを投入し、市場浸透を行ってまいります。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益11,296百万円、減価償却費3,117百万円、売上債権の減少8,168百万円により、仕入債務の減少2,887百万円、未払消費税等の減少2,421百万円、法人税等の支払3,119百万円等をカバーし営業活動によるキャッシュ・フローは15,160百万円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費等に加え、鉄構セグメントを中心に完了した工事が多かったことにより運転資金が減少したことが主な要因です。これに伴い短期借入金を4,845百万円減少、長期借入金及び社債を1,033百万円減少させ、配当金の支払2,859百万円を行いましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは10,134百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得3,153百万円に伴い1,828百万円のマイナスとなっています。

・資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。

　運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり運転資金は減少しました。

　設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空機使用事業を営むに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で3,589百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

・財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部留保の活用とともに金融機関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。

　運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。その点を踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については、それぞれの事業会社が金融機関と個別に当座貸越契約を締結していますが、グループ全体で金融機関14行との間で総額413億円の当座貸越契約を締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。

　金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。

　また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、長期借入のうち一部の借入については固定金利による調達を行い、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。

・経営資源の配分

　当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フロー（注）については、基幹事業の更なる強化を図るための「設備投資」及び成長事業への投資と「株主還元」に適切なバランスをもって配分する方針としています。2023年度を初年度とする第３次中期経営計画の本年度実績は以下のとおりとなりました。

（注）当社グループでは複数年に亘る事業を行っているため、事業に係る資金の動きは除外しています。

（カッコ内は計画値（３か年累計））

（※）株主還元について

・株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑み、2023年２月より、配当方針を「連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。

・2024年５月には「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」の残り期間（2024年度～2025年度）に係る１株当たり配当金の下限を90円としています。

・2024年度より中間配当制度を導入しています。

・2024年11月には、配当方針を「親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。

・本年度のうち期末配当分の14億円は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（注）　上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、社会のニーズに対して高い技術で応えるため、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループ全体を俯瞰した生産性向上技術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。

　当連結会計年度における研究開発費は1,541百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。

（鉄構セグメント）

　主に川田工業㈱の橋梁事業部が鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進し、鉄構事業部が環境に配慮した工場の生産性向上に資する開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は523百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。

①　複合構造に関する研究開発

　当社グループが得意とする鋼材とコンクリートを用いた複合構造物において、合成床版（ＳＣデッキ）やプレビーム合成桁等の製品で多くの実績を収めています。施工性や耐久性を大幅に向上させた「ＳＣデッキ・スタッドレス」に関しては、現場での施工性を向上させるワンサイド施工用の樹脂ナットを開発し、実用化に取り組んでいます。また、多機能突起リブを用いた新型合成梁の開発では、同構造の優れた耐震性能が確認でき、今後、土木・建築分野での製品化を目指しています。

②　橋梁保全技術に関する研究開発

　高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテムの創造」をコンセプトに継続的な開発を進めています。鋼床版桁や鉄道軌道桁の支点上補剛材への疲労き裂抑制対策については、検証試験及び施工検討が概ね終了し、実構造物への適用を順次進めています。また、腐食が著しいボルト継手部における防錆能力向上を目的に開発したＫＭフィルム・ＫＭキャップについても、実用化を進めています。さらに高周波加熱装置を用いたリベット取替え工法については、施工法の確立と効率化に向けた施工機器の開発を進めており、今後ますますニーズが高まる保全事業に備え、多種多様なラインナップを整えています。

③　生産技術に関する研究開発

　溶接施工においては、新たなＭＡＧ溶接法の開発、溶接部の疲労強度を高める施工法の開発、溶接の可視化による溶接現象の解明などを進めています。また、新たなサブマージアーク溶接法について、特許を出願し、ＮＥＴＩＳ登録が完了するとともに、溶接士のハイダイナミックレンジ視野画像を用いた溶接中管理システムの開発も進めています。さらに工場製作においては、精度の高い最新の点群データ取得機器（レーザートラッカー、３Ｄスキャナー）を使用し、出来形の高精度な計測と管理を行うことで仮組立作業の省力化を進めています。

④　生産性向上に関する研究開発

　橋梁の製作・架設現場において、これまでの労働集約的な作業の機械化、自動化に資する様々な技術開発に取り組んでいます。主力製品である合成床版（ＳＣデッキ）を対象に「自動塗装ロボット」と「自動搬送装置」を組み合わせて、工場塗装のさらなる品質向上と生産性向上に取り組んでいます。また、仮設の足場上等において資機材を搬送する自走式台車を開発し、施工現場での適用を順次進めています。

⑤　環境配慮型鉄骨製作に関する研究開発

　鉄骨製作のメイン工場である栃木工場において、これまで様々なＣＯ２排出量削減を行ってきましたが、エネルギーの自家生産を目的として再生可能エネルギーである太陽光発電設備（500kW級）を工場の屋根に設置し、工場の消費電力の約13％を賄うことができました。現在、昼休みなどの余剰電力を活用して水素を生成し、プロパンガスの代わりに大板の切断へ利用することで、グリーン工場に向けて更なる取り組みを進めています。

（土木セグメント）

　川田建設㈱がコンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は127百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

①　新設橋梁の品質向上技術と省力化に関する研究開発

　各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムを各発注者の工事で適用し、これまでの実績が９橋になったとともに、使用頻度が多い定着具・ＰＣ鋼材径の４パターンで実績を積み重ねることができました。また、コンクリート打設日には数十台のミキサー車の受入れがあるなか、入退場時にナンバープレートを読み取り、生コン受入検査管理を無人化させるシステムを多くの現場で採用し、データの正確性を向上させるとともに省人化を図っています。

②　更新技術に関する研究開発

　今後とも需要の増大が見込まれる橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版の研究開発を継続して推進し、ウォータージェット搭載台車・水分離装置等で構成される鋼桁ケレン装置システムを川田テクノロジーズ㈱と共同で開発し、鋼桁添接部のボルトまわりのケレン作業時間を大幅に短縮するとともに品質均等化を図りました。また、ウォータージェット作業時の安全性向上のため、架台装置や自動制御装置を開発し、現場実装に向けた検証実験を進めています。

③　保全技術に関する研究開発

　既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術については、大学や専門会社と共同で基礎的な研究開発を継続して進めています。非破壊検査技術は、超音波法によってＰＣ橋の応力度を簡易的に把握できることを確認しました。また、長寿命化技術は、ＫＫグラウト注入工法が完成し、少量のグラウト再注入に適したポンプや容易に脱着が可能な注入・排出孔治具を開発し、実現場での適用を開始しました。さらに、支承交換の補修技術では、アンカー削孔を伴わずに橋脚にブラケットを設置する工法を確立し、特許を申請するとともに実現場で安全に支承交換を行っています。

（建築セグメント）

　川田工業㈱の建築事業部と事業企画部が建築分野に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は50百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

①　ＤＸ推進に関する研究開発

　設計作業のＤＸ推進のため、ＢＩＭ活用と設計最適化に関する研究開発を実施しました。ＢＩＭ活用においては、ＢＩＭ図面審査の環境整備として、国土交通省ガイドラインに基づく確認申請用テンプレートの整備を進めるとともに、協力設計事務所のＢＩＭ対応状況を調査し、ＢＩＭ利用時の課題を明確にしました。また、部門連携を円滑にするＢＩＭ活用のため、モデル入力規則を文書化しました。構造・意匠の設計最適化においては、検証の結果、その有用性が確認されたため、属人化しない運用体制の構築を進めています。

②　土間工事の工数削減に関する研究開発

　コンクリートが固まり難く時間を要する冬季の土間工事における工数削減を目指し、高知工科大学との共同研究により自己充填コンクリートの研究を進めました。流動性を高めたコンクリート配合にて200㎡の試験施工を実施した結果、効率の良い施工性と、硬化促進されたコンクリートの打設が確認できました。これにより、施工時間を大幅に短縮できる可能性が示され、工数削減において一定の成果を上げることができました。

③　鋼製基礎に関する研究開発

　工数削減による効率化を目的とし、基礎梁自体を省略する工法、及び基礎梁を鉄骨造とする鋼製基礎梁工法の確立に向けた研究開発を実施しました。基礎梁省略工法については、良好な地盤条件において適用可能であることを確認しました。鋼製基礎梁工法では、設計方針と計算方法を確立し、確認検査機関へのヒアリングを通じて建築基準法への適合性を確認しました。本技術の要となる鋼梁とコンクリートスラブの接合部には、独自技術である多機能突起リブを採用し、必要な剛性を確保しました。今後も引き続き開発を進め、品質、コスト、環境といった多角的な視点で将来的な実用化を目指しています。

④　環境事業に関する研究開発

　散水量を大幅に減らすことができる屋上緑化システム「みどりちゃん」は、インド、シンガポール、バングラデシュ、フィリピンなどアジア諸国のほか、オーストラリアやサウジアラビアでも引き続き実証試験を継続しています。特にサウジアラビアでは良好な植物生育が確認されており、クライアントより高い評価を得ています。

（ソリューションセグメント）

　川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は526百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

①　ＡＩ―ＯＣＲ及び自然言語系ＡＩの研究

　川田テクノシステム㈱では、官公庁等における情報公開請求対応業務において、開示対象文書の確認、非開示情報の判定、墨消し処理、最終確認に多くの時間と人的負担が生じていることに着目し、ＡＩ－ＯＣＲ及び自然言語系ＡＩを活用した個人情報秘匿箇所を自動抽出する墨消し支援システムの研究を実施してきました。本システムでは、情報公開請求に基づく文書に対し、氏名、住所、電話番号、印影、顔写真、ナンバープレートなどの画像データも含め、公開前に確認が必要な情報を自動検出し、墨消し候補として提示します。体験版の無償公開を通じて一定の実用性が確認できたことから、今後は、官公庁、自治体、公共団体をはじめ、建設コンサルタント、建設会社、同業他社及び同社顧客向けに提供可能な新たな事業として展開を目指しています。

②　ゲームエンジンを活用した砂防・河川シミュレーション可視化技術の開発

　豪雨の激甚化により、土石流や河川氾濫などの災害リスクが高まるなか、土砂や水の流れが砂防施設、河川施設、家屋等に与える影響を分かりやすく可視化する技術が求められています。川田テクノシステム㈱では、自社製品の砂防堰堤設計ＣＡＤシステムに京都大学防災研究所で開発した土石流シミュレーションモデルを統合し、ゲームエンジンを活用したリアルタイム可視化技術の開発を進めました。これにより、複雑な流動特性や被害の可能性を設計段階で確認でき、設計の高度化や関係者への説明性向上に寄与するものと考えています。今後は河川分野への展開も視野に、防災・減災に資する技術として発展を目指します。

③　ヒューマノイドロボットに関する研究開発

　カワダロボティクス㈱では、川田テクノロジーズ㈱と共同で、双腕型ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」で培った技術を基盤として、人と一緒に働くヒューマノイドロボットの開発を推進しています。当連結会計年度においては、次世代ヒューマノイドのコンセプト具体化及び試作開発を進めるとともに、実環境における適用可能性の検証を目的とした技術評価を実施しました。また、展示会活動として国際ロボット展に出展し、ヒューマノイドロボットの最新技術及び応用事例を公開することで、市場ニーズの把握及び顧客・パートナーとの関係強化を図りました。さらに外部機関との連携に関しては、慶應義塾大学をはじめとする国内大学・研究機関との共同研究を推進しつつ、欧州研究機関との連携もEU HORIZONや東京理科大学とともにＪＳＴ共同研究に参画して、「人と働くヒューマノイドロボット」の社会実装に向けた研究開発体制の強化を継続しています。

　この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発も実施しています。当連結会計年度における研究開発費は313百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

　川田工業㈱は、2025年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、３年間をかけて東海国立大学機構・岐阜大学と共同で「アンモニアおよびプラズマを利用する先導的カーボンリサイクルシステムの研究開発」を実施し、火力発電所などから排出されるＣＯ２を効率的に高付加価値カーボン材料へ変換し、資源として再利用する革新的な技術開発を行っています。

　また川田テクノロジーズ㈱では、ＮＥＸＴＡＧＥと㈱オリィ研究所製の分身ロボット「OriHime」を組み合わせた遠隔作業システム「Tele-Barista」（日本橋の分身ロボットカフェで運用中）を用いて、カクテルシェイク動作を行うテレバーテンダー機能の運用化準備を進めました。また、当該店舗に据え付けだったTele-Baristaを、移設可能としたパッケージ版Tele-Baristaを試作し、シドニーへの輸送・移設検証を実施し、想定通りの稼働と課題を確認しました。今後も、検証を重ねると共に各種課題を克服し、世の中に必要とされるシステムを目指して改善を進めてまいります。

　当社グループは、引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は3,589百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

（鉄構セグメント）

　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場にて天井クレーンの取得、栃木工場にて水素発生装置及び太陽光発電設備の取得を行っています。その総額は936百万円であります。

（土木セグメント）

　当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に現場機材として半断面床版架設機及び自走台車の取得を行っています。その総額は484百万円であります。

（建築セグメント）

　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に事務所内部造作工事及び防災設備工事を行っています。その総額は52百万円であります。

（ソリューションセグメント）

　当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において、主にＤＸ関連の設備及び機器の取得、並びに社内利用ソフトウエアの製作を行っています。その総額は580百万円であります。

（その他）

　当連結会計年度は、連結子会社東邦航空㈱において、主に航空機装備品の取得を行っています。その総額は991百万円であります。

（全社）

　当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に東京本社移転に伴う設備工事及び備品等の購入を行っています。その総額は543百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、180,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割することを決議しました。これにより、発行済株式総数は34,948,420株増加し、52,422,630株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１：３）による増加、新株予約権の行使による増加及び自己株式の消却による減少であります。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数残高は34,948千株増加し、52,422千株となっています。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式34,821株は「個人その他」の欄に348単元、「単元未満株式の状況」欄に21株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　3,187千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　  766千株

２　川田テクノロジーズ社員持株会は2026年４月13日付で「東京都豊島区東池袋３丁目１番１号」に住所変更されています。

３　富士前商事株式会社は2026年６月４日付で「東京都北区滝野川６丁目３番１号」に住所変更されています。

４　2025年７月４日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

５　2026年５月12日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割後の株式数を記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの買増しによる株式数は含めていません。

２　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数を記載しています。

（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの買増しによる株式数は含めていません。

２　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

２　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数を記載しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し等による株式数は含めていません。

２　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、業績とともに今後の事業拡大や設備及び研究開発投資に伴う資金需要見込、財務体質の改善状況などを総合的に勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結配当性向30％程度を目途に安定的な配当を継続して実施することを基本方針といたします。

　この方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、中間配当は１株当たり65円を実施し、期末配当は１株当たり86円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款にて定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記１株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

　また、「第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）」期間中の総還元性向の目標を50％を目途とし、株主還元を実施することといたします。加えて計画期間における１株当たり配当金の下限を年間35円（株式分割後の額：当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。）といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。

・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

・株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。

・会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。

・当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

・株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行しました。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しています。

(a) 取締役会

取締役会は、提出日（2026年６月22日）現在、取締役10名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、多田勝仁氏及び岡田敏成氏の５名並びに社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏、麦野英順氏、福地啓子氏及び勝野めぐみ氏の５名と、３分の１以上を社外取締役で占めています。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。

取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月１回開催し、当社グループの「経営理念」、「行動指針」、「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、常勤監査等委員が委員長を務め、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。

監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しています。

(c) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うにあたり、取締役会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っています。

同委員会は、独立社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏及び麦野英順氏、並びに代表取締役川田忠裕氏、総務担当取締役多田勝仁氏の５名で構成され、独立社外取締役である山川隆久氏が委員長を務めています。

(d) サステナビリティ推進委員会

「サステナビリティ推進委員会」は、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティ課題にかかる各種方針やリスク及び機会の識別・評価、並びにその重要性と対応策に関する事項などについて協議もしくは情報の共有を行い、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申等を行い、もって「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」に寄与することを目的としています。

同委員会は、取締役会が選任する委員をもって構成され、取締役でもあるサステナビリティ推進室長が委員長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催しています。

(e) その他各種委員会

取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言すること及び取締役会の指示を実行することにより、取締役会による当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会社等の部門長等で構成される「グループコンプライアンス委員会」、「ＩＣＴ委員会」、「イノベーション推進委員会」などの各種委員会を設置しています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社を選択することにより、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役等で構成する指名・報酬委員会、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて設置された各種委員会からの答申や報告を受け意思決定することが、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。

ハ．図表

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制基本方針」（2021年12月10日最終改正）を次のとおり定めています。

・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底します。

(b）当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化します。

(c）当社及び当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行います。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存及び管理します。

(b）取締役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができるものとします。

・当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当社及び当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備しています。

(b）当社及び当社グループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行います。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役会による組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を図ります。

・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮ります。

(b）原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況及び重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証します。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催します。

(c）ＩＴなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図ります。

・当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持します。

(b）当社の監査室は、内部監査部門として当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告します。

(c）当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンス及び法令等に関する情報の提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行います。

・当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社及び当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行します。

(b）当社及び当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認又は報告を受ける体制を維持します。

(c）当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、当社監査等委員会に報告を行います。

(d）当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び当社グループ会社の監査役による「監査役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告及び意見の交換を行います。

・当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a）監査等委員は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとします。

(b）監査等委員から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。

(c）監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負います。

・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a）監査等委員は、当社及び当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができるものとします。

(b）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。なお、報告・情報提供すべき主なものは次のとおりになります。

・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況

・当社の子会社の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部門の活動状況

・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更

・当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

・当社グループの社内稟議書及び監査等委員から要求された会議議事録の内容

(c）監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができるものとします。

(d）当社監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないことを周知、徹底します。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができるものとします。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができるものとします。

(b）監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができるものとします。

(c）監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとします。

・当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

・基本的考え方

　当社及び当社グループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知しています。

(a）社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。

(b）如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。取引、金銭、購入、購読、広告等、形態を問わず利益供与に該当する行為は行わない。

(c）民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。必要に応じて、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。

・整備状況

　当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しています。

　また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規定を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」及び「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修等を継続的に実施しています。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対応については総務部を主管部門としています。また、当社及び当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等のグループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備しています。

ニ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社業務処理規程」に定めています。また、当社の役職員が子会社の取締役又は監査役を兼務し、子会社の取締役の職務執行状況等を監視・監督しています。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されています。加えて、当社監査室による内部監査結果を子会社にフィードバックしています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と全ての社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第31条に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社（川田工業株式会社、川田建設株式会社、東邦航空株式会社及びKawada Global (Hong Kong) Limited）の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は按分にて各社が負担しており、被保険者は保険料を負担していません。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しています。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補の対象としないこととしています。

ト．取締役の定数及び選任決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。また、当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

④　取締役会の活動状況

　取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2026年３月期は合計14回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりとなります。

　（注）１.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

２.宮田謙作氏は、2025年６月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しています。また、多田勝仁氏は2025年６月26日開催の第17回定時株主総会において取締役に就任した後の出席状況を記載しています。

３.渡邉敏氏は、2025年６月26日開催の取締役会終結の時をもって指名・報酬委員及びグループコンプライアンス委員を退任しています。多田勝仁氏は、2025年６月26日開催の取締役会において指名・報酬委員及びグループコンプライアンス委員に選任されています。

　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりとなります。

　指名・報酬委員会の活動状況

　監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うため、取締役会からの諮問に応じて随時開催されており、当事業年度は２回開催しました。個々の委員の出席状況は次のとおりとなります。

　（注）2026年３月期の指名・報酬委員会は、2025年４月と６月に開催しています。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得及び剰余金の配当等

　当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

ロ．取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役社長　川田忠裕氏と取締役　川田琢哉氏は兄弟であります。

２　勝野めぐみ氏の戸籍上の氏名は、福田めぐみであります。

３　取締役　山川隆久氏、高桑幸一氏及び麦野英順氏は、「社外取締役」であります。

４　取締役（監査等委員）　福地啓子氏及び勝野めぐみ氏は、「社外取締役」であります。

５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、所有株式数については株式分割後の株式数を記載しています。

②　社外役員の状況

　当社は、独立役員である社外取締役を５名選任しています。

　社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しています。

　社外取締役山川隆久氏は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　社外取締役高桑幸一氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主に経営の専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　社外取締役麦野英順氏は、豊富な企業経験に基づく財務及び会計に関する高い知見を有しており、主に経営の専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　監査等委員である社外取締役福地啓子氏は、長年にわたり国税局において税務に関する業務に従事し、税務に関する豊富な経験・識見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　監査等委員である社外取締役勝野めぐみ氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門的知見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　なお、当該独立役員である社外取締役５名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

　麦野英順氏は、株式会社北陸銀行の特別顧問であり、同行は、当社株式の2.93％（所有株式の割合）を保有し、当社のメインバンクでありますが、社外取締役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反は生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しています。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。

　１．２親等以内の親族が、当社子会社の業務執行者

　２．本人又は２親等以内の親族が、当社の主要な取引先の業務執行者

　３．本人又は２親等以内の親族が、当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

　４．本人又は２親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

　５．本人又は２親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者

　６．本人又は２親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体の業務執行者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。

　また、常勤監査等委員を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の構成

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名からなります。

　常勤監査等委員の岡田敏成氏は、長年にわたり当社グループのコア事業である橋梁事業に携わり、豊富な業務経験と管理に関する深い知見を有しています。また、社外監査等委員の福地啓子氏は、税務大学校教授、国税局局長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、勝野めぐみ氏は、弁護士としての法曹界における豊富な経験及び専門的知見を有するとともに、2015年から６年間、カワダロボティクス㈱の社外監査役を務めた実績を有しています。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づき、法令・定款に従い、監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成し、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。

　当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

＜監査等委員会監査の体制＞

　監査等委員会は、社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。

　また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席し、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。

＜監査等委員会における具体的な検討内容＞

　具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・監査の方針、監査計画

　・業務分担及び財産の状況の調査等の監査活動が有効に機能するための監査の方法について

　・会計監査人の選解任又は再任適否に関する事項、会計監査人の報酬等について

　・「監査上の主要な検討事項」（KAM：Key Audit Matters）の選定に関する事項について

＜監査等委員会における主な活動状況＞

　・監査の方針・監査計画の策定にあたり重点監査項目を設定しています。当事業年度は以下の５項目を重点監査項目として監査を実施するとともに、必要に応じて執行側に提言を行いました。

　 (1)コンプライアンスの推進状況

　 (2)サステナビリティの取り組み状況

　 (3)リスク対策とその運用状況

　 (4)内部統制システムの構築・運用状況

　 (5)グループ各社の経営目標の進捗・達成状況

　・監査等委員会は、連結子会社及び重要な持分法適用会社の監査役会・監査役と連携して子会社等の状況を確認するとともに、当社及び子会社等の監査役から構成する監査役等協議会を定期的に開催してグループ内における企業統治のあり方について各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に努めています。

　・会計監査人の監査計画については事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて監査等委員が立ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供するなど、会計監査人との連携を図っています。また、監査等委員は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM）については、その選定理由や監査の対応について会計監査人から説明を受け、協議を行いました。

　・社外監査等委員と社外取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換するなど、非業務執行役員間で情報交換と認識共有を図っています。

　・監査等委員会と代表取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

＜常勤監査等委員の活動状況＞

　・常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役や内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、当社及び当社グループ各社の取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その結果については定例の監査等委員会の場で情報を共有しています。

②　内部監査の状況

　内部監査部門として、監査室を代表取締役の直下に設置しており、提出日（2026年６月22日）現在３名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。また、期中と期末の２回、定期的に代表取締役及び取締役会に対して直接内部監査の結果を報告しています。

　監査等委員会は、監査室が実施する内部監査計画について、事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査等委員会は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　1979年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　泉　淳一

　　梶野　健

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたり、当社は、会計監査人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した上で決定することとしています。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人の独立性・内部統制体制・監査計画・監査の方法・その結果など、その職務の遂行状況等について取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の職務の執行状況、独立性、監査報酬の水準、会計監査人と監査等委員又は経営陣とのコミュニケーションの状況、並びに、監査法人の品質管理の妥当性及び不正リスクの対応状況等を確認しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関して、賃上げ実績の証明業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度と同じく、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関して、賃上げ実績の証明業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、中国会計税務に関する顧問業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリースに関する会計基準（企業会計基準第34号）の適用に向けた助言指導業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、中国会計税務に関する顧問業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬については、会計監査人からの当連結会計年度の監査実績の報告並びに翌連結会計年度の会計監査人の監査方針、監査計画の内容及び監査日数等に基づいた報酬見積りを検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料を入手し、それぞれより報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の妥当性に問題がないことを確認し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地位、職務内容及び経験等を基にその配分を審議しています。

　取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しています。ただし、その決議により代表取締役社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしています。

　当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任していますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

　なお、一任するに際しましては、これまで同様「指名・報酬委員会」の答申の内容を尊重することを条件として付しており、「指名・報酬委員会」が十分機能する仕組みとしています。

　業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。当事業年度における係数は130％となっています。

　また、代表取締役以外の業務執行取締役でグループ会社の取締役を兼任する場合において、当該会社において業績連動報酬が支給される場合は、そちらを優先することとしていますが、現在兼任する基幹事業会社においては、グループとして標榜するＲＯＥ経営を念頭に、上記営業利益の達成度とともにグループとしての目標ＲＯＥを実現するための必要な営業利益に対する達成度の双方を評価軸として係数化し決定する仕組みとすることで、実質的に目標ＲＯＥも評価指標となっています。当事業年度における係数は130％となっています。

　監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定しています。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

（2025年度指名・報酬委員会の開催内容）

　2025年４月11日指名委員会　「新役員体制」

　2025年６月26日報酬委員会　「取締役の報酬決定」

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２　非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。

②　川田工業㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であります川田工業㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３　㈱ゴールドウインの株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。

４　日本製鉄㈱の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。

みなし保有株式

（注）１　議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

３　保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。

４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５　みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略）

　当社グループは、既存事業の競争力維持・強化と新しい成長領域の開拓を課題として認識しています。この課題に対して迅速に対応するためには、既存事業を支える技術者の確保とともに次世代への確実な技術の継承、新しい成長領域の開拓に対応できる多様な知識・経験を有する人材の確保・育成が必要不可欠であると考え、近年、リファラル採用制度等を導入するなど中途採用の強化を図り、新卒・中途一体となった人材確保を推進しています。また、従来より実施してきた階層別研修の強化に加え、より実践的な目的別研修及び若年層に対する研修を拡充し、きめ細やかな教育を実施することで早期育成と定着を図るとともに、優秀な人材については年齢に捉われない早期抜擢を進めています。一方で市場構造のシフトが進行している事業については、人材の適切なアロケーションを推進することにより技術者の最適配置を図っています。

（提出会社及び最大人員会社における従業員給与の額及び内容の決定に関する方針）

　人材獲得力の向上を図るため、業界のトレンドを注視し、採用競争力のある初任給水準を維持するとともに、従業員給与についても若年層から中堅層に重きを置いた昇給を継続しています。また、市場構造のシフトに対応した人材アロケーションの最適化を推進すべく、現場エンジニア並びに転勤者への処遇改善を図り、現場エンジニアへの職種転換を後押ししています。一方で少子化が急速に進むなかでは経験と実績のあるシニア層に長く意欲をもって働ける環境整備が必要不可欠であると捉え、再雇用者の働き方に応じた処遇改善について早期導入に向け対応を進めています。

　なお、従業員給与の昇給・賞与の決定にあたっては労働組合と団体交渉を行い、会社毎の業績・業界動向等をふまえた協議を経て決定しています。

（注）最大人員会社には川田工業㈱のほか、川田建設㈱を含みます。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

③　最大人員会社の状況

イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社

川田工業㈱

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

ロ．上記イ．の次に従業員数が多い会社

川田建設㈱

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

④　労働組合の状況

　当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 872人）が組織されています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社の登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

ロ．連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。

４　当社グループの各企業における登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

ハ．連結会社

（注）　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　8社

（主要な連結子会社名）

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2）主要な非連結子会社の名称等

（主要な非連結子会社名）

㈱カワダファブリック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　8社

（主要な会社等の名称）

佐藤工業㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（主要な会社等の名称）

協立エンジ㈱

北陸鉄鋼センター㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ．未成工事支出金・仕掛品

個別法による原価法

ｂ．製品・半製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

支出時に全額費用として処理しています。

②　社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

（鉄構セグメント）

　鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。

（土木セグメント）

　土木セグメントにおいては、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負の事業を行っています。

（建築セグメント）

　建築セグメントにおいては、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負の事業を行っています。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っています。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

（工事契約）

　鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

　工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。

　取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。

（商品及び製品の販売）

　ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、主に、商品及び製品の引渡又は検収時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡又は検収時点で収益を認識しています。なお、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等に収益を認識しています。

　取引の対価について、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階までに契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重要な金融要素を含んでいません。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

　従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理は主としてＪＶ構成員の出資割合に基づいて決算に取り込む方法によっています。

（重要な会計上の見積り）

１　工事契約における収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の着工段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

２　工事損失引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の着工段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。

　なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」、及び、「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた68,169百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」63,805百万円、「電子記録債権」4,363百万円、また、「支払手形・工事未払金等」に表示していた17,838百万円は、「支払手形・工事未払金等」17,651百万円、「電子記録債務」186百万円として、それぞれ組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」、及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた317百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△7百万円、「その他」325百万円、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」8百万円、「その他」△19百万円として、それぞれ組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３　その他の棚卸資産の内訳

※４　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

（川田工業㈱）

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　2000年３月31日

（川田建設㈱）

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

（注）１　（　）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

２　上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において809百万円であります。当連結会計年度において該当事項はありません。

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

　８　連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※９　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等で評価しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　このうち、茨城県龍ヶ崎市他における事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しています。その内訳は、建物・構築物60百万円、運搬具及び工具器具備品36百万円、航空機14百万円、無形固定資産7百万円、リース資産5百万円であります。

　また、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、固定資産税評価額等で評価しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加は、2024年４月１日付株式分割（１：３）による11,856,140株及び新株予約権の権利行使による新株の発行90,000株であります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、2024年４月１日付株式分割（１：３）による372,366株及び単元未満株式の買取り1,079株であります。

２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによる減少69,755株、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少400,000株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2024年６月27日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」については、株式分割前の実際の数値を表示しています。

２　当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2025年３月期より中間配当を実施することといたしました。なお、2024年６月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨の定款一部変更が承認可決されています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

３　当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」並びに「１年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*2）　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（*3）　「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（*4）　デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っています。

（注）２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（*）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*）　リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式であり、取引所の価格で評価しています。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

社債、長期借入金及びリース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されていますが、その時価は、帳簿価額と近似しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。