7702 株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ） 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　第59期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第58期における当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３　第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第61期の１株当たり配当額17円のうち、期末配当額８円50銭については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社並びに関連会社２社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、＜　＞内にセグメントの名称を記載しております。

当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社＜日本＞及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.＜シンガポール＞、ＰＴ.ジェイ・エム・エス・バタム＜シンガポール＞、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司＜中国＞、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.＜フィリピン＞、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH＜ドイツ＞、アメリカの現地法人＜その他＞、韓国の現地法人＜その他＞及びタイの現地法人＜その他＞並びに中国の一部の現地法人＜その他＞がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社＜その他＞及び持分法適用関連会社であるＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社が担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　          19,648百万円
　　　　　　　　　②　経常損失    　　　　　   158百万円
　　　　　　　　　③　当期純損失   　　　      661百万円
　　　　　　　　　④　純資産額     　       12,049百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額     　       17,239百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。

（2）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展やテクノロジーの進歩を背景に、デジタルソリューションを活用し、外来ではＡＩ（人工知能）による問診・診断の高度化、モニタリング機器・オンライン診療を通じた効率的な慢性疾患管理と重症化予防を、入院医療では在宅への移行を促進し、医療の質を維持・向上させながら、医療提供体制全体の構造改革が加速しております。

このような環境下において、デジタル技術の進展や治療の高度化が加速するなか、医療の質の向上、患者さんや医療従事者が抱える課題の解決に向けた取り組みなど、多岐にわたる対応が求められております。こうした背景のもと、医療機器とデジタル技術を融合させた最適なソリューションの提供が、今後ますます重要性を増すものと考えております。

（3）中期経営戦略

当社グループは、長期ビジョンとして、「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」になることを定め、その実現を目指しております。

2024年５月に策定した中期経営計画２０２７では、長期ビジョンの達成に向けた最適な資源配分を実現するための構造改革フェーズと位置付け、「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマに、基本方針と取組みを定め、着実に対応を進めております。

これにより、短期的な収益性向上のみならず、社会の様々な要請に応えて中長期的に企業価値を高め、長期的耐久性を備えた会社へと変革を図るとともに、ステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

基本方針

１．収益構造の改革

投下資本効率を踏まえたグループ収益構造の抜本的見直しにより体質改善を図るとともに、国内外の市場環境に適応した事業戦略を遂行し、安定的な利益創出を実現する。

２．グローバリゼーションの推進

拡大する海外需要の取込みに向けて経営資源の重点配分と体制の強化を図り、顧客課題を解決する力を高めて、グローバル展開を加速する。

取り組み

基本方針のもと、４つの取組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を進めております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。

(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。

（輸液・栄養領域）

医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、各事業領域でのアライアンスを活用しつつ、輸液領域では、医療ＤＸに寄与する輸液ポンプを中心に院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品をトータルシステムで提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、オンコロジー領域への経営資源の集中による国内シェア拡大や海外展開の推進を加速させ、グローバルな主力事業として収益拡大を目指してまいります。

（透析領域）

地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進もうとしている中、透析領域では、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上と医療現場の省力化・効率化に貢献する安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指しております。国内では、血液透析と腹膜透析の両システムの品揃えによる選択療法の啓発に加え、透析情報システムを中核とした医療ＤＸを推進するほか、海外では、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。

（外科治療領域）

診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域に加え、救命・集中治療分野において、自社開発・製造による高い信頼性を持つ独自の製品及びサービスを中心に、中長期的な事業拡大に向けてアライアンスも活用した最適なソリューションの提供により、循環器疾患の治療から術後ケア及び予防まで、トータルサポートの実現を目指しております。

（血液・細胞領域）

血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。

（5）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画２０２７において、営業利益25億円およびＲＯＩＣ（投下資本利益率）3.5%以上を目標としておりましたが、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、海外市場を中心とした需要環境の変化など、事業環境が当初想定以上に厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、収益基盤の強化と構造改革を優先して取り組むこととし、最終年度の営業利益目標を10億円へ見直すとともに、資本効率を重視した経営を継続してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、企業理念である「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」を実現させるため、企業指針の１つに「私たちは持続可能性に配慮し、社会価値の向上に貢献します」を掲げており、社員一人ひとりがこの考え方・姿勢を実践しております。

当社のサステナビリティに係る重要なリスクと機会につきましては、取締役会又は業務執行の意思決定機関である役員会において適宜、協議・決定しております。持続可能な社会の実現を目指した取り組みとして、2022年４月にサステナビリティ準備委員会を編成し、取締役会又は役員会で協議を重ね、当社の「サステナビリティ基本方針」「価値創造プロセス図」「重要課題（マテリアリティ）」「アクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）」を決定しております。また、中期経営計画２０２７において、４つの重要な取り組みの１つである「サステナビリティ経営の推進」の実現に向けて、アクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）を実行するフェーズに移行しております。サステナビリティ経営を着実に進めていくため、サステナビリティ推進事務局を中心に各部門とアクションプランの具体的な取り組み内容の検討を支援し、取り組み内容のモニタリング及び進捗管理を行い、その内容を定期的に取締役会又は役員会へ報告しながら社外への情報開示に努めてまいります。

①　サステナビリティ基本方針の策定

当社は、持続可能な社会を実現するための基本的な姿勢や考え方を明文化し、サステナビリティ経営における基本方針として「ジェイ・エム・エスは、すべての人々が笑顔で健やかに暮らせる持続可能な社会の実現のために、医師であった創業者の思いを受け継ぎ、時代とともに変化する環境・社会・ガバナンスに対応し、未来の医療に貢献するソリューションを世界中に提供していきます。」を策定しております。

②　価値創造プロセス図の策定

2050年にむけて当社がステークホルダーの皆様に提供し続けたい価値を創造するために、ビジネスモデル及び経営基盤を形成する財務・非財務資本などの在り方を整理し、それらを基に「価値創造プロセス図」を策定しております。この図は、当社の企業理念である「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」や、長期ビジョンである「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」を実現するための価値創造の構造を体系的に示したものです。そして「環境課題への貢献」「環境・社会課題解決に向けたインパクト創出」「価値創造を支える多様な自律型人材」「健全なガバナンス体制の構築」という４つのマテリアリティテーマを、価値創造の中核に据え、解決すべき重要課題として位置づけております。

③　重要課題（マテリアリティ）の特定

中長期的な視点で当社が認識すべき課題を特定するために、事業活動におけるリスク及び機会をステークホルダーごとに特定し、環境・社会課題に対して当社が提供できる価値を結び付けて課題の候補を抽出し、取締役及び外部有識者（ＥＳＧ専門家、環境専門家、人権専門家、投資家、同業者）によって「当社が環境・社会課題に与える影響」と「環境・社会課題が当社に与える影響」の２つの視点で重要度を評価して、「４つのテーマと19の重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

④　アクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）の策定

サステナビリティ経営を推進し企業及び社会の持続可能性に寄与するために、４つのマテリアリティテーマとこれらに紐づく19の重要課題（マテリアリティ）に対するアクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）を策定しております。なお、策定したアクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）につきましては、サステナビリティ経営を推進していく中で、外部環境の変化等に応じて適宜見直してまいります。

(2) 戦略

当社における人材の多様性の確保を含む人材育成の方針並びに社内環境の整備及び環境負荷の低減に関する取り組みは以下のとおりであります。

①　人材育成方針

社員一人ひとりが新しいことに挑戦でき、当社グループと、社員自らが持続的に成長していくことを目指します。

・組織のニーズに基づく「社内求人」に対し、希望する社員が自ら手を挙げる社内公募制度の導入

・選抜人材育成プログラム（グローバル人材、高度ＩＴ人材、女性管理職人材）の導入

・階層別教育をはじめ、職能固有の分野について専門的知識・技術を習得する職能別教育の実施

・社員一人ひとりが業務に関連する知識・技術を自ら進んで習得する環境の整備

②　社内環境の整備

社員のエンゲージメントを向上させ、一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを整えながら社員の定着率を向上させるための働きやすい職場作りに取り組んでおります。

・有給休暇取得の推進

・男性従業員の育児休業取得の推進

・ストレスチェックの実施

・エンゲージメントサーベイの実施

・ハラスメント研修の実施

・障がい者雇用勉強会の実施

・健康経営に係る各種取り組み

・営業／管理部門へのフレックスタイム制度の導入

・ホームオフィスの導入

・ＪＭＳ ＷＡＹ、品質文化の醸成活動の実施

③　環境負荷の低減

事業活動における温室効果ガスの削減、省エネルギー化、省資源化に取り組んでおります。

・太陽光発電システムの導入

・購入電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力に切替え

・ハイブリッド車の導入

・生産設備で生じるエネルギーロスの軽減対策

・生産設備の省エネルギータイプへの更新

・ＬＥＤ照明への切替え

・事業所のエネルギー消費量の把握管理

・「環境配慮設計ガイドライン」の策定検討

・製品個包装の使用量削減

・プラスチック廃棄物の再利用

・廃棄物の分別の徹底と廃棄量の削減

(3) リスク管理

当社において、リスク管理は役員会の協議を経て戦略に反映され、取締役会にて報告、監督がされております。

(4) 指標及び目標

当社では、上記（２）戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境の整備について、次の指標（当社行動計画）を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。但し、これらの指標、目標及び実績につきましては、当社及び国内連結子会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、海外連結子会社では集計を実施できていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び国内連結子会社のものを記載しております。

なお、今後実施していく重要課題（マテリアリティ）に関するアクションプラン及び評価指標（ＫＰＩ）につきましては、順次公開していく予定としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 品質に関するリスク

当社製品の製造及び販売にあたっては、製造及び販売先国の関連する医薬品及び医療機器等の法令・規則を遵守し、品質管理システムの構築と継続的な改善を行っております。しかしながら、各国規制の変更や予測できない環境変化にタイムリーに対応できなかった場合、当社製品の品質上の問題が発生した場合等により製品を提供できなくなるリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、市場での競争力の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、回収等による業務負担の増加、検査作業負担増加による生産性低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、法令・規則を遵守し医療現場の期待に応える製品とサービスが提供できるよう、品質に関する仕組みを適宜改良することを「品質方針」に掲げ、常に品質の向上に取り組んでおります。さらに、製品の不良等により万が一重大な損害を発生させた場合に備え、生産物賠償責任保険をはじめとする保険に加入しリスクの軽減を図っております。

(2) 市場価格に関するリスク

当社グループが提供する製品は、先進国における医療機関の医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げや、新興国における医療市場の拡大に伴う新規参入企業の増加等、国内外ともに競争の激化によって市場価格低下のリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、他社製品への切り替えによる売上高の減少、利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、各国の医療制度改革をはじめ行政機関が公開する情報等を注視し、経営戦略等に適宜反映させるとともに、顧客起点の事業運営の深化により医療現場のニーズを的確にとらえた付加価値の高い製品を開発・提供する、当社グループ全体で最適生産をさらに推し進める等、価格競争力の強化に取り組んでおります。

また、当社における売上高には、顧客の販売実績に応じた値引額が含まれております。この販売実績にかかる未確定の値引額は見積りにより計上しておりますが、実際の販売実績との差異は、売上高の減少や利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

このリスクに対しては、顧客別製品別に過去の値引率及び販売実績額等を基に値引額を合理的に見積ることで、確定値引額との差額の縮小に努めております。

(3) 生産活動に関するリスク

当社グループは、日本国内の工場及び海外拠点のうちシンガポール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国において、医療機器・医薬品の生産を行っております。これらの工場における突然の製造設備の故障等及びこれらの国における、予期しない法規制等の変更や政情の変化、地震や火山噴火等の自然災害、疫病等の発生により、原材料の調達や製造要員の確保等が困難となり、生産が減少もしくは停止するリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製品の供給責任を果たせなくなるとともに、売上高の減少や利益の低下等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、製造設備の定期的な点検や保守、代替材料や代替購入先の検討による依存度の分散、当社グループ内での調達や代替生産等、事業継続計画（ＢＣＰ）を含むフェイルセーフの取り組みを進めております。

(4) 原材料の価格変動に関するリスク

当社グループが提供する製品の多くは、石油製品であるプラスチックを主原材料としており、地政学的な要素も含めた産油国の状況等により原油・ナフサ価格が高騰した場合、原材料購入価格が上昇するリスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、製造原価の上昇による利益の減少等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、調達先の多様化を含めた安定供給先の確保、原油・ナフサの国際市況を注視しつつ、適切なタイミングでの価格交渉の実施等によりリスクの軽減に努めております。

(5) 為替相場に関するリスク

当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動するリスクがあります。また、海外への製品販売取引や海外からの仕入取引等において、外貨建取引を行う場合もあり、為替相場の変動リスクがあります。

このリスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記リスクに対しては、取引通貨毎の取引バランスを図るとともに、為替予約の実行等により為替リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2024年５月に「未来をつくるための変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画２０２７を策定しました。「収益構造の改革」と「グローバリゼーションの推進」を基本方針として掲げ、４つの取り組み「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「構造改革による経営基盤の強靭化」、「グローバルな事業収益の拡大」、「サステナビリティ経営の推進」を定め、対応を進めております。

この取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度においては、日本国内においては、医療用手袋や排尿排液関連用品の販売が減少したものの、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムや、需要が拡大している摂食嚥下関連用品の販売が引き続き伸長しました。海外においては、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が堅調に推移した一方で、血液バッグおよび北米向け成分献血用回路の販売が減少しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ39億4百万円減少の658億45百万円（前連結会計年度比5.6%減）となりました。
　利益につきましては、ＡＶＦ針、薬剤調製・投与クローズドシステム、摂食嚥下関連用品等の増収効果が寄与したものの、血液バッグや成分献血用回路の減収影響により、営業利益は4億91百万円減少の3億81百万円（前連結会計年度比56.3%減）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、支払利息や為替差損を計上した結果、経常利益は3億56百万円（前連結会計年度比30.8%減）となりました。さらに、構造改革の一環として進めている海外生産拠点の再編に伴い、韓国の生産拠点において事業再編損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7億83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益89百万円）となりました。
 
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 
（日本）
　摂食嚥下関連用品及び薬剤調製・投与クローズドシステムの販売が堅調に推移したものの、急性血液浄化装置及び中国向け血液透析装置の販売が減少したことにより、売上高は447億59百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響に加え、支払手数料や研究開発費などの増加により、9億49百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。
 
（シンガポール）
　北米向け成分献血用回路やアフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が減少したことにより、売上高は237億26百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。また、セグメント損益については、主力製品の減収影響を受けたものの、為替差損の減少により、47百万円の損失（前連結会計年度は2億円の損失）となりました。
 
（中国）
　中国国内のＡＶＦ針の販売が減少したことにより、売上高は39億85百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。また、セグメント利益については、原価低減及び経費節減の効果により、87百万円（前連結会計年度は28百万円の損失）となりました。

（フィリピン）
　アジア向け血液バッグや成分献血用回路の販売が減少したため、売上高は33億35百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。また、セグメント損益については、血液バッグの販売減少に伴う稼働率の低下のほか、労務費の増加により、7億27百万円の損失（前連結会計年度は4億15百万円の損失）となりました。
  
（ドイツ）
　欧州向けにおいて、ＡＶＦ針の販売が好調に推移したものの、透析用チェアの販売が減少したことにより、売上高は39億56百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響を受けたものの、管理費等の節減効果により、4億73百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
 
（その他）
　韓国国内の輸液セットの販売が減少したものの、北米向けＡＶＦ針及び翼状針の販売が増加したことなどにより、売上高は59億29百万円（前連結会計年度比17.5％増）となり、セグメント利益については24百万円（前連結会計年度は3億85百万円の損失）となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

ａ．資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円増加の830億67百万円となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（日本）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10億62百万円増加の574億60百万円となりました。この主な要因は、借入金の増加により現金及び預金が増加したためであります。

（シンガポール）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少の203億17百万円となりました。この主な要因は、関係会社出資金の評価損によるものであります。

（中国）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加の48億74百万円となりました。この主な要因は、設備投資により機械装置が増加したためであります。

（フィリピン）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の62億57百万円となりました。この主な要因は、円高による円貨換算額の減少によるものであります。

（ドイツ）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加の26億39百万円となりました。この主な要因は、円安による円貨換算額の増加によるものであります。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円減少の63億32百万円となりました。

ｂ．負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加の266億82百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が増加したためであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少の145億93百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が減少したためであります。

ｃ．純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べ8億64百万円増加の417億91百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
　なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の50.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ22億9百万円増加の77億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億16百万円増加の15億84百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産の変動によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ8億82百万円減少の22億50百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得に係る支出の減少によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ58億73百万円増加の26億87百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績等及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容、並びに中期経営計画の数値目標及び実績

「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資やＩＣＴ投資の資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。この財務活動からの資金については、主に金融機関等からの借入を考えております。

また、株主還元については、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は280億8百万円であり、現金及び現金同等物の残高は77億17百万円であります。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

業務・資本提携

（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2027年３月31日まで更新されております。

６ 【研究開発活動】

外科医でもあった創業者の現場視点に立った課題解決の姿勢を受け継ぎ、患者さんの安心・安全はもとより、医療従事者の立場に立った製品開発に注力してまいりました。

特に近年顕在化している医療人材不足や、医療従事者の働き方改革、在宅医療患者数の増加、医療と福祉の複合ニーズの増大といった課題に着目し、ＩｏＴやＡＩなどの最新技術を活用することで、医療機器に関する情報の一元化を推進するなど、より安全で効率的な医療環境の実現に努めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,611百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度における研究開発費は1,611百万円であります。

①　輸液・栄養領域

輸液領域においては、患者さんはもとより、医療従事者の安全確保および医療業務の省力化に資する輸液製品システムの構築に主眼を置いて取り組んでまいりました。がんは依然として国内外における主要な死因の一つであり、様々な抗がん薬の開発が進められるなど治療成績の向上が図られる一方で、医療従事者への曝露リスク低減も重要な課題となっております。

当社は、長年培ってきた輸液製剤の閉鎖投与技術を基盤として、医療従事者が抗がん薬を取り扱う際の安全性確保と操作性向上を目指して開発した、閉鎖式薬剤移注システム「ネオシールド」をベースに、今後も、周辺装置を含めた製品ラインナップの拡充を積極的に推進し、医療現場の安全性向上に貢献してまいります。

また、栄養領域においては、安全性と利便性に配慮した製品の提供を通じて、栄養管理からリハビリ・回復期に至るまでの栄養療法におけるトータルコーディネーターを目指しております。今後も、多様な製品の開発を通じて、安心・安全な栄養摂取の実現に貢献してまいります。

②　透析領域

透析領域においては、血液透析と腹膜透析の双方を取り扱う国内唯一の企業として、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上を念頭に、安全性・確実性・効率性を追求した透析システムの提供に努めてまいりました。

血液透析（ＨＤ）においては、血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」にオプション設定するＢＶモニターの仕様を追加しました。これにより、専用のチャンバーを必要とせずに、血液透析中に循環血液量の変化をより簡便かつ連続的に測定することを可能としました。

また、患者さん自身が日々在宅で施行される腹膜透析（ＰＤ）においては、自動腹膜灌流用装置「ＡＰＤ装置　ＰＤ－Ｒｅｌａｘａ」の専用ソフトウェアである腹膜透析用治療計画プログラム「Ｒｅｌａｘａリンク」に、「ＰＤダイアリー」機能を追加しました。これにより、患者さんはスマートフォン等を通じて専用のサイトに接続し、日々の腹膜透析治療の状況などを記録・共有することが可能となりました。

今後も、当社ならではのＨＤ領域とＰＤ領域の双方をカバーできる強みを生かし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を一層推進することで、患者さん一人ひとりに最適な”テーラーメイド透析”の実現に貢献してまいります。

③　外科治療領域

外科治療領域においては、術中から術後の集中治療管理、リハビリテーション、在宅医療に至るトータルケアを視野に入れ、患者さんの健康寿命の延伸に貢献すべく、製品開発を進めております。

当社が長年の医療機器製造で培った技術を活用し、東レ株式会社との共同開発による長時間心電用データレコーダ「心電図記録器 １１０ｅ」の供給を開始しました。本品は、14日間の連続測定が可能な長時間心電図記録器であり、東レ株式会社が開発したドライ電極、専用ウエアと共に心電図検査サービス「ｈｉｔｏｅ ＢＫ 心電図検査サービス」として東レ・メディカル株式会社より医療機関に提供されております。本製品で得られた技術や知見を、当社が長年取り組んできた心臓外科治療、透析治療及び在宅医療分野に応用し、医療のさらなるデジタル化を推進してまいります。

* ｈｉｔｏｅは、東レ株式会社およびＮＴＴ株式会社の登録商標です

④　血液・細胞領域

血液領域においては、主に日本赤十字社向けの献血用デバイスの開発に注力しております。より安心・安全な献血事業に貢献するため、これからも品質向上と技術革新を追求し、医療現場のニーズに即した製品開発を進めてまいります。

また、細胞領域においては、血液関連技術で培った分離・保存・無菌的な取り扱いに関する知見を活かし、再生医療や細胞治療を支える製品・技術の開発に積極的に取り組んでおります。

今後も、血液・細胞領域において、国内のみならず海外市場への展開も視野に入れ、グローバルな課題解決にも寄与できる体制づくりを目指してまいります。

⑤　その他

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の宇宙環境下での細胞培養研究に、閉鎖式薬剤移注システム「ネオシールド」の技術が採用されました。また、医療現場並びにアカデミアを含む他社との協働により、新規事業の創出と既存事業の価値最大化の加速を図ることを目的に、新たに神戸大学大学院医学系研究科メドテックイノベーションセンター（神戸ＭＩＣ）に専任担当者を配置し、本格的な活動を開始しました。複数の医療現場に近接し、他企業や研究機関も同居する環境を活かしながら、新たな医療機器・事業の創出と人材育成を実現してまいります。

引き続き、少子高齢化や医療従事者の働き方改革など、近年の医療を取り巻く環境の変化を的確に捉え、潜在的なニーズを具体化したうえで、価値ある医療ソリューション及びデバイスの提供に努めてまいります。

あわせて、産学官の連携協力による先端技術の活用にも注力し、より良い医療の実現に貢献してまいります。

(2) 日本以外

シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資につきましては、総額2,965百万円となりました。この主な内容は、日本における輸液セット自動組立機及び中国における血液回路の自動組立機の取得であります。

当連結会計年度のセグメントごとの投資額は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(注) 当連結会計年度中の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

２　連結会社以外へ賃貸している土地の面積については[　]で内書しております。

３　従業員数については就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は425百万円であります。賃借している土地の面積については＜＞で外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、主要な賃借設備及びリース設備の内容は、次のとおりであります。

　　　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記設備の完成後の増加能力については、対象製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

 (注) 自己株式202,966株は、「個人その他」に2,029単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 　2,051千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１ 当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としたうえで、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、業績動向等をみながら中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については、株主総会での決議を予定しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当は１株当たり８円50銭を実施し、期末配当は１株あたり８円50銭を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、新製品の開発や既存製品の改良のほか、新規事業創出や事業基盤整備など事業の強化拡大に資する積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神のもと、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ新たな価値の創造と提供を通じ、経営の品質と企業価値を最大限向上させ、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持・発展させていくことが極めて重要であると認識しております。そのためには、経営の透明性と健全性・効率性の向上を目指す経営管理体制の運用により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会における経営監督機能を強化するとともに、効率的な経営と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層強化、充実させることを図っております。当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、議長を務める代表取締役社長 桂龍司、取締役会長 奥窪宏章、取締役副社長 粟根康浩、取締役 柳田正吾、取締役 迫田亨、取締役 植松雷太、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三、監査等委員である取締役 近藤良夫、監査等委員である社外取締役 水戸晃、監査等委員である社外取締役 佐上芳春の11氏で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期開催され、法定事項の決議のみならず、継続的な成長と企業価値向上につながる重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っております。また、業務執行においては執行役員制度を導入し、業務執行取締役・執行役員が取締役会から委譲された権限に基づき組織運営、意思決定を行っております。なお、業務執行取締役・執行役員は取締役会に達成すべき目標をコミットし、取締役会は目標達成プロセスを監督しております。加えて、取締役（監査等委員を除く）・執行役員で構成する役員会を原則として毎月２回定期開催し、業務執行における課題の検証、重要案件の審議を行っております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員 近藤良夫、社外監査等委員 水戸晃、社外監査等委員 佐上芳春の３氏で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。なお、常勤の監査等委員は、取締役会のほか、役員会等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題等の共通認識に努めております。また、取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況等について監査等委員会に速やかに報告しております。

その他任意の委員会として、指名審議委員会は、当社の継続的な成長と企業価値の向上を確保すべく、多様な経歴と専門性を有する取締役等の選任・解任に関する手続きの、また、業績評価委員会は、経営成績及び中期経営計画の達成状況に基づく各取締役の業績評価の結果と報酬予定額の妥当性の検証に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

指名審議委員会は、代表取締役社長 桂龍司、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三、監査等委員である社外取締役 水戸晃、監査等委員である社外取締役 佐上芳春の５氏で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。

業績評価委員会は、監査等委員である取締役 近藤良夫、社外取締役 池村和朗、監査等委員である社外取締役 水戸晃の３氏で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。

当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて次のとおり内部統制システムの基本方針を決議し、その体制を整備、運用しております。

内部統制システムの基本方針

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.取締役会はコンプライアンス担当取締役を選任し、その指揮・監督の下、全社横断的なコンプライアンス体制を確立するとともに、定期的に状況報告を受ける。

2.業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化する。

3.監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め取締役の業務執行を監査する。

4.業務執行部門から独立した内部監査部門が、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。

5.法令等または社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口を設置し、法令等違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

1.法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を、社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができる。

2.個人情報及び重要な営業秘密を、社内規程に基づき、適切かつ安全に保存・管理する。

3.情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.当社及び当社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等事業推進において想定される様々なリスクについては、社内規程等に基づき、責任担当部署を中心に適切に管理し、必要な対応を行う。

2.当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、速やかに取締役会に報告するとともに、当社社長の直接指揮のもと、必要に応じて責任者を定め、迅速かつ組織的に対応する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。

2.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社内規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。

3.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.当社は、グループ各社の独立性を尊重しつつ、取締役会における事業内容の定期的な報告を義務づけるほか、重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役会の承認を要するものとする。

2.当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

3.当社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライアンス担当役員を任命させ、グループの取締役・使用人一体となった法令遵守の思想の徹底及び企業倫理の向上を図る。

4.当社は、グループ各社の役員及び社員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各担当取締役を経由して当該発生事実を当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会へ報告するとともに、当社社長の直接指揮のもと、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。

ヘ　財務報告に係る透明性・信頼性を確保するための体制

財務報告に係る透明性・信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、継続的な見直しを行う。

ト　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査等委員会の職務を補助する。

チ　前項の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

1.監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。

2.前項の使用人の異動等に関しては監査等委員会に事前に説明を行う。

リ　上記の（ト）の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。また、監査等委員会の指示により、必要な会議へ出席（代理出席を含む）する。

ヌ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、また、監査等委員会から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する体制を整備する。

ル　監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。

ヲ　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1.監査等委員がその職務執行について当社に対し費用の前払い等を請求した場合は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

2.監査等委員会の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ワ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員と取締役（監査等委員を除く）の意見交換会、監査等委員と会計監査人との意見交換会を定期に開催する。また、監査等委員会は主要な稟議書を閲覧し、取締役又は社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。

（リスク管理体制の整備状況）

経営への重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止するため、取締役会・役員会において業務執行状況の報告を定期的に行うほか、内部監査室が業務プロセスのチェック及びモニタリングを行っております。また、コンプライアンス委員会を通じて、法令等遵守を徹底する為の様々な活動を継続的に実施するとともに、内部通報制度を整備して違反行為の未然防止・早期発見に努める他、表彰・処罰に関する公正な実施を行う等により、経営の健全化を図っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特別の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（責任免除に関する定め）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び会計監査人（取締役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は、法定事項の決議のみならず、継続的な成長と企業価値向上につながる重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っております。

⑤　指名審議委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名審議委員会を１回開催しており、個々の指名審議委員の出席状況については次のとおりであります。

指名審議委員会における具体的な検討内容として、当社の継続的な成長と企業価値の向上を確保すべく、多様な経歴と専門性を有する取締役等の選解任に関する事項、代表取締役社長の後継者に関する事項等を行っております。

⑥　業績評価委員会の活動状況

当事業年度において当社は業績評価委員会を３回開催しており、個々の業績評価委員の出席状況については次のとおりであります。

業績評価委員会における具体的な検討内容として、取締役報酬に関する制度設計の妥当性の評価や会社及び取締役の業績の評価、査定等を行っております。

⑦ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、下記のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。

イ　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。

このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。従いまして、大規模買付行為の目的からみて大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます）が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、大規模買付者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。

当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

ロ　基本方針の実現に資する取組み

 1. 企業価値向上への取組み

当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることで、患者さんが安心して治療を受けられる環境づくりに貢献してまいりました。

加えて、中長期的には、少子高齢化の進展、健康寿命の延伸、医療費の抑制、働き方改革の推進など医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえ、事業展開において「低侵襲」、「在宅医療」、「予防医療」、「予測医療」の4つのキーワードを掲げております。

これにより、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、成長性・収益性・資本効率の観点からバランスの取れた経営に努めてまいります。さらに、積極的な事業投資、設備投資を通じて企業価値の向上を図り、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。

このように、当社は医療機器メーカーとして、独自の技術力とブランド力を培い、これらの経営資源をもとに、上記基本方針に示したとおりステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいります。

2. 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

従いまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記（イ）の基本方針を踏まえ、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2025年５月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2025年６月24日開催の当社第60回定時株主総会においてご承認いただいております。

ハ　上記（ロ）の取組みについての取締役会の判断

上記（ロ）の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記（ロ）の取組みが当社の上記（イ）の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、上記（ロ）の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 11名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）　　　　　

(注)１ 取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏及び取締役監査等委員 水戸晃氏、佐上芳春氏は、社外取締役であります。

２ 取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 取締役 監査等委員の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

　(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち２名が監査等委員）であり、取締役 池村和朗氏、石坂昌三氏、水戸晃氏、佐上芳春氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

取締役 池村和朗氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。

取締役 石坂昌三氏は、株式会社カネカ執行役員であり、株式会社カネカ並びに株式会社カネカメディックスにおける医療機器業界の十分な実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカとの間に、特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。

監査等委員である取締役 佐上芳春氏は、公認会計士として専門的な知識・経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいておりました。また、同氏は他社の監査等委員である社外取締役を経験されており、今後もその経歴を通じて培った専門知識や経験が取締役会の監査・監督の強化に寄与いただけるものと判断しております。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。

イ　当社グループ会社の主要な取引先（直近３事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が連結売上高の５％超）又はその業務執行者

ロ　当社グループ会社の主要な借入先（直近３事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者）又はその業務執行者

ハ　当社グループ会社の会計監査人（当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ニ　法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ会社から１事業年度当たり1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬は除く）を受けている者（当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ホ　当社グループ会社から直近３事業年度のいずれかにおいて１事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受けている者（当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ヘ　上記の（イ）から（ホ）に該当する者の２親等以内の近親者

ト　その他、上記（イ）から（ヘ）には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者

注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注２：（ハ）から（ホ）の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注３：「最近」とは１年以内をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員である取締役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査を行う等、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役 近藤良夫、監査等委員である社外取締役 水戸晃、監査等委員である社外取締役 佐上芳春の３氏で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。常勤の監査等委員である取締役 近藤良夫氏は、1980年に当社に入社して以降、管理部門の責任者として豊富な業務経験を有し、また海外現地法人の経営者も務める等、その経験と知見を当社の経営に対する監査・監督に生かすことが期待できるため、監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員である社外取締役 水戸晃氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を、同じく監査等委員である社外取締役 佐上芳春氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を、それぞれ当社の経営に対する監査・監督に生かしていただけると判断しております。

①  監査等委員監査の状況

（当事業年度の活動状況）

当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて追加の監査等委員会を開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会長の選定、常勤監査等委員の選定、会計監査人の評価・選解任・再任及び報酬の同意、会計監査人との意見交換、内部監査室との情報共有、当社グループ会社監査結果の共有及び協議等であります。

また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席及び意見陳述、重要な決裁書類・契約書等の閲覧、取締役及び経営幹部からの職務執行課題並びに状況報告の聴取、財務諸表及び会計帳簿の閲覧・調査・状況の聴取、会計監査・内部統制監査の立会い及び意見交換等会計監査人との連携、内部監査室との連携、実地棚卸の立会い、当社グループ会社往査等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の部署として内部監査室（専任３名）が、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性（Ｊ－ＳＯＸ評価）、法令等の遵守、資産保全の観点より子会社を含むグループ全体の監査を監査方針・監査計画に従い定期的に実施し、発見事項の改善提言を報告書にまとめ、社長及び取締役会に定期的に報告しております。

内部監査室は、監査等委員と連携し国内拠点及び海外関係会社への往査を実施するほか、会計監査人との意見・情報交換、協議等によって、内部監査室、監査等委員、会計監査人それぞれの監査業務を充実させ効果を高められるよう相互に連携を図っております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

　　19年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　尾﨑　更三

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　大江　友樹

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他46名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定しております。

　また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意により解任します。

　なお、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社監査等委員会規程に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ） を除く）

前連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性、監査日数等を勘案して決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 2009年４月23日開催の取締役会において、年功的要素及び報酬の後払い的性格を持つ役員退職慰労金制

　　　 度を廃止することを決議しております。

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当する者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議し、次の通り定めております。

1.報酬とその算定方法

取締役の報酬は、上場企業における自社の位置づけと中期経営戦略の実践により目指すポジションにふさわしいものとし、役員報酬に関する外部の客観的データを活用しながらその水準を定めます。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び株式報酬とします。

基本報酬は、各取締役の役位・職責に基づく定額部分及び会社の業績・貢献度等を反映した部分で構成し、月ごとに固定額を金銭で支給します。

株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上による株価上昇並びに企業価値向上への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の達成状況に基づきその額を算定し、譲渡制限付株式として毎年８月に交付します。付された譲渡制限は、取得後30年経過した時または退任した時のいずれか早い時点で解除します。

なお、報酬に占める株式報酬の割合は最大で３割とします。

また、社外取締役の報酬は、客観的な立場から当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、定額での基本報酬のみとします。

2.報酬の決定

当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする業績評価委員会を設置し、取締役の報酬は、その構成を含む制度設計の妥当性の評価や会社及び取締役の業績の評価・査定等について同委員会の審議を経て取締役会に答申され、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会が決定します。

また、当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び業績評価委員会の活動内容につきましては、2024年６月の業績評価委員会において、同年７月以降の役員報酬等の額に係る審議を行い、取締役の報酬については、業績評価委員会の審議内容に基づき、2024年６月の取締役会において決定しております。

3.その他報酬の内容についての決定に関する重要事項

当社は取締役の適正な判断や行動を促し、経営の健全性を確保することを目的に、一定の事由が生じた場合に譲渡制限解除前の譲渡制限付株式報酬の全額または一部を返還させることを定めています。

ロ　監査等委員である取締役の報酬に関する事項

監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査・監督する役割を担うことから、定額での基本報酬のみの構成としております。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の勤務実態に応じて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会が個別に定めております。

ハ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2023年６月27日開催の第58回定時株主総会において年額170百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、株式報酬の額を年額80百万円以内、株式数の上限を年160,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

ニ　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の妥当性と決定プロセスの公正性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外役員とする業績評価委員会を設けております。株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、規程に基づき作成された報酬案が業績評価委員会に諮問され、その審議を経て取締役会に答申され決定していることから、その内容については決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却益や受取配当金等による利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

現在保有している銘柄については取引先との関係性強化等を保有目的としており、継続して保有する意義があること、配当金・関連取引利益等当社の企業価値向上に寄与していることを総合的に勘案し政策保有株式として保有しております。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証した結果を取締役会において報告しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全9銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

４　株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有しております。

５　株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行は当社株式を保有しております。

６　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

７　株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社もみじ銀行は当社株式を保有しております。

８　フマキラー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社である大下産業株式会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念である「私たちは医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします。」を実現させるための企業指針として「私たちは持続可能性に配慮し、社会価値の向上に貢献します」を掲げており、持続可能な社会の実現を目指した取り組みの一つとして「価値創造プロセス図」を策定しております。

これは、企業理念および長期ビジョンである「常に医療現場の課題解決を目指し、製品・サービスを開発するソリューションカンパニー」を実現するための価値創造の構造を体系的に示したものであります。そのなかで、４つのマテリアリティテーマを価値創造の中核に据え、解決すべき重要課題として位置づけており、「価値創造を支える多様な自律型人材」をその一つとしております。

当社グループは、中期経営計画２０２７において掲げる「収益構造の改革」及び「グローバリゼーションの推進」を相互に連動させながら実現するため、多様な価値観と専門性を有する人材の確保・育成を重要な経営課題の一つと位置づけております。生産性向上や業務改革を主体的に推進する人材の育成に加え、高度な専門性による付加価値創出と組織能力の強化を図るとともに、海外事業の拡大を支えるグローバル人材や、デジタル技術を活用して変革を牽引する高度IT人材の育成・確保を進めております。

当社グループは、医療現場の課題解決を担う多様な人材の活躍を促進し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しております。

当社は、従業員一人ひとりの成長と挑戦を促し、組織全体のパフォーマンス向上を実現するため、公正かつ透明性の高い人事評価制度及び報酬制度を構築しております。基本給については、各従業員の評価結果を踏まえ、職務内容、職責、専門性等を総合的に勘案して決定しております。

評価制度については、組織目標と連動した目標管理制度を運用しており、従業員が自律的に目標を設定することで、主体性と責任感を持って業務に取り組む環境を整備しております。業績評価においては、単なる数値目標の達成度や成果のみならず、「設定した目標の難易度」及び「ストレッチな目標への挑戦プロセス」を重要な評価軸として位置づけ、従業員の高い目標への挑戦意欲を促進し、その評価結果を賞与及び昇降給に適切に反映させております。また、業績評価に加えて能力評価を実施しており、職務遂行能力、専門性、リーダーシップ等を多面的に評価し、その結果を昇降格に反映させることで、計画的な人材育成とキャリア開発を推進しております。

当社は、これらの制度を通じて、従業員の成長と企業価値の向上の両立を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が582名減少しておりますが、主として当社子会社のＰＴ.ジェイ・エム・エス・バタムにおいて生産数の減少により減員を行ったことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ セグメントは「日本」であります。

２ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

３ 臨時雇用者数は(　)内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４ 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 当社グループの労働組合は３組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。

 ２ 全国化学繊維食品産業労働組合韓国メディカルサプライ支会は事業再編に伴い組合員が不在となりました。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

公表が必要な連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社名

　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

　  大連万徳電子有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

　非連結会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

株式会社ジェイ・オー・ファーマ

ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．及びジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～13年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

④使用権資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
 
　当社グループは、医療機器・医薬品の製造及び販売をしております。
（国内販売）
　製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客へ引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、製品又は商品の出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
　また、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。この値引額に関する見積りは、「１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
　更に、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。
　なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
 
（海外販売）
　製品の販売について、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
　なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は顧客への販売において、値引きに係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、顧客別製品群別に過去の値引率及び販売実績額を主要な仮定としているため、見積りに係る確定差額が翌年度の連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、減損の兆候がある資産グループについて減損の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　有形固定資産27,698百万円のうち、1,398百万円は、医療機器・医薬品の製造販売を行う連結子会社であるジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司に関するものであり、連結総資産の1.7％を占めております。

　また、当連結会計年度に計上した減損損失の内訳は、株式会社韓国メディカル・サプライで254百万円、ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司で76百万円となっております。

　なお、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

(未適用の会計基準等)

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　　　会）等

  （1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」35百万円、「その他」79百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(△は戻入額)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

グループ構造改革の一環として進めている海外生産拠点の再編に伴い、韓国の生産拠点に係る資産について回収可能性を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、韓国の生産拠点に係る減損損失254百万円につきましては、連結損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。

また、中国の生産拠点においては、一部の事業用資産について、収益性の低下等により帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については主として不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※９　事業再編損

当連結会計年度において、韓国の生産拠点再編に伴う費用934百万円を事業再編損として特別損失に計上しました。その主なものとしては、固定資産の減損損失、棚卸資産(原材料及び仕掛品・製品)の廃棄・評価損、退職慰労金等です。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加        　       　　  430株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　       　 22,146株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加        　       　　  906株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　       　 27,717株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、医療機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっており、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。
　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び

　　買掛金、並びに短期借入金は、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、連結

　　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、記載を省略

　　しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりであります。

(*3)長期借入金及びリース債務には、１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

    項目については（ ）で示しております。

(注１）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
　
長期借入金及びリース債務
　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
 
デリバティブ取引
　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度264百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に関する評価性引当額を19百万円及び事業再編損に関する評価性引当額を92百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 　　前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
                                                                                 　　　      (単位：百万円)

 　　当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
                                                                                     　　　  (単位：百万円)

 (注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

        含んでおります。
      ２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでおり

        ます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
 
　「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約負債の残高等

                                                                                    　　　  (単位：百万円)

契約負債は、主に、輸出取引において、収益を認識する大口顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
 
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中国）、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ.（フィリピン）、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH（ドイツ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、シンガポールに所在するジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．と、インドネシアに所在するＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタムは、生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「シンガポール」、「中国」、「フィリピン」及び「ドイツ」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域及びその他の製品を生産・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

     (注) １　「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人

　　　　　　　を含んでおります。

 ２　「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んで
　　 おります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)「その他」の金額は、韓国及び中国の一部の現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)「全社・消去」の金額は、ジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の出資持分を譲り受けた時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェイ・オー・ファーマであり、その要約財務情報は　以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象）

　　当社は、2026年4月17日開催の取締役会において、本店所在地において、新社屋を建設することを、下記の通り決定いたしました。

　(1) 建替えの経緯と目的

　　当社は、創業期より使用してまいりました現社屋について、老朽化および耐震性能の課題により、今後の事業継続に支障をきたすおそれがあることから、建替えを検討してまいりました。本建替えは、研究開発機能の強化および本社機能の高度化に加え、環境負荷の低減や防災性の向上を図ることで、企業価値の向上と持続的成長の実現を目的とするものです。

　(2) 基本計画(概要)

　　所在地：広島県広島市中区加古町12番17号(本店所在地)

　　施設用途：研究開発施設、オフィス

　　着工予定：2027年2月

　　竣工予定：2031年8月(うち新社屋のみ2029年12月)

　(3) 本社建替えによる影響

　　この決定に伴う当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】