7723 愛知時計電機株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第99期の１株当たり配当額は中間配当額50円と、2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行った後の期末配当額26円を合わせた額であります。

３．第100期の１株当たり配当額については、創立125周年記念配当３円が含まれております。

４．第103期の１株当たり配当額113円のうち、期末配当額68円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第99期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。

－ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりです。

　人と地球にやさしい明日をつくる

－ビジョン－　　当社の目指すべき姿としては次のとおりです。

　はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する

－基本戦略－　「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。

・市場、事業領域の拡大

・基盤事業の競争力強化

・企業価値の向上

－経営目標－

　　「中期経営計画2026」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円）

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

　①市場、事業領域の拡大

　（１）計測分野における新しい価値の創出

　　・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化

　　・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化

　　・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）

　（２）グローバル展開の加速

　　・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上

　　・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大

　②基盤事業の競争力強化

　（１）収益力向上

　　・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用

　　・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上

　（２）ＤＸ推進による業務改革

　　・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現

　③企業価値の向上

　　　（１）サステナビリティへの取り組み推進

　　　　・環境課題への取り組み強化

　　　　・人的資本経営の推進

　　　（２）ガバナンスの高度化

　　　　・コンプライアンスの徹底

　　　　・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応

(3) 当社グループが対処すべき課題

部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客さまにご満足いただける品質、コストを目指してまいります。

また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。

環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。

グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客さまのニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。

積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

愛知時計電機及び当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

愛知時計電機及び当社グループでは、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、社会の持続可能な発展と当社グループの新たな企業価値の創造を実現するため、サステナビリティ推進を経営の主軸と位置付けております。この基本の考え方を明文化した「サステナビリティ基本方針」に則り、気候変動問題への取り組みを進め、気候関連の情報開示を拡充しております。また、「中期経営計画2026」において、企業価値向上の柱として人的資本経営の推進を掲げ、従業員エンゲージメント向上、人材育成の強化、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に取り組むことを明記しています。気候変動への対応及び人的資本経営を通じて企業価値の向上を図りながら、事業を通して持続可能な成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

愛知時計電機では、気候変動への対応を主要な経営課題の一つであると認識しており、2023年5月にＴＣＦＤの最終提言への支持を表明しております。

(1)ガバナンス

当社グループでは、気候変動問題及び人的資本経営の重要性に鑑み、サステナビリティ課題を議論する担当委員会として、2023年5月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、気候変動問題に対するリスク・機会を含む、基本方針や行動計画の立案、活動実績のレビューなどに関する検討・審議を行っております。当委員会では内部統制委員会を通じてリスク管理委員会との連携を図るとともに、重要な事案に関しては、経営会議等での審議を経て、取締役会（議長：代表取締役会長）に報告され、その対応状況について監視・監督が行われます。なお、当社においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、代表取締役社長の承認のもと、2022年4月に、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定いたしました。今後は、カーボンニュートラルチャレンジの進捗状況の報告や、人的資本経営等のサステナビリティ課題への対応方針についてもサステナビリティ委員会において、議論、審議を進めてまいります。

サステナビリティ委員会を含む体制図の概要は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

(2)戦略

ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、主要事業の気候変動リスク・機会の特定と影響度における定性評価を行い対応策を検討しております。

想定シナリオ

出典：環境省 https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf

　シナリオ分析において想定した世界観

　気候変動リスク・機会の事業への影響と対応策

また、中期経営計画2026においてサステナビリティ戦略の柱として、人的資本経営の推進を掲げております。人的資本経営に関する指標とするため、全社員を対象としたエンゲージメント診断を実施しております。診断結果を踏まえて、各部門で組織課題を設定し、エンゲージメントの向上に向けた取り組みを進めています。

その他人的資本経営に関する主な取組内容は以下のとおりです。

＜健康経営＞

　産業医及び常駐看護師による相談受付の体制を整備するとともに、以下の取り組みを行っております。

・年中無休、24時間相談可能な医療専門家への健康相談ダイヤルサービス

・定期的な健康情報の全社向け発信

・法定以上の検査項目を定期健康診断時に実施

・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施（オプション検査項目10項目以上）

・メタボリックシンドローム対策及び糖尿病患者や予備軍へのフォロー実施

・健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入

・禁煙サポート事業として、ニコチンパッチ・ニコチンガムを無償配布

・全社敷地内での全面禁煙化

・メンタルヘルス研修の実施及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策

・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施

・残業抑制対策として本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施

・社員食堂利用時の摂取カロリー表示等による健康支援サービス

・取引先等への健康経営に関するアンケート及び教育の実施

なお、2020年に「健康宣言」を行い、企業として健康経営（R）に取り組むことを社内外に公表、グループ全体で健康経営を推進しております。取り組みが評価され、当社及びすべての国内連結子会社が健康経営優良法人に認定されました。

　健康経営優良法人2026 認定事業所

＜女性活躍推進＞

・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施

・バイアスのない育成登用を実現するマネジメント教育として、管理職向けの研修を実施

・女性社員向けのアンケート及びキャリア教育の実施

・育児支援制度等を紹介する冊子配布により、社内周知を徹底

・法定を上回る育児短時間勤務制度及び子の看護休暇（有給）制度の整備

・ベビーシッターサービスの利用補助等、福利厚生の拡充

・女性活躍推進に関する相談窓口の設置

当社は2021年５月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を、女性活躍推進の取り組みが認められ、2023年１月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」を認証されております。また、同じく愛知県から2025年7月に「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に委嘱されました。

＜人材育成＞

「信頼・創造・奉仕」の企業理念を実現できる人材育成方針として、育成人材像を次のとおり設定しました。

・失敗を恐れず課題に自ら積極的に取り組むことができる

・多様な人々の力を引き出し、協同して物事を成し遂げることができる

・高い倫理観、責任感を持ち、社会人として自らを律することができる

また、主な教育・研修制度は以下のとおりです。

・昇格研修

・昇格前後での等級別研修

・主要役職の就任時研修

・入社１年後のフォロー研修を含む新入社員向け研修

・女性活躍に関する女性社員向け及び管理職向け研修

・全社員向けＤＸ推進研修

・コンプライアンス推進者向け研修及び全社員向け教育

・職種別教育

・選択型ビジネス研修

今後も、当社は研修機会及び内容の拡充をはかってまいります。

(3)リスク管理

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を通じて、関連部門が事業の継続への影響度や発生可能性、顕在化が想定される時間軸を踏まえて、気候変動関連リスクと機会の抽出、重要度・事業へのインパクト評価及びリスク対応計画の策定を行いました。これらはサステナビリティ委員会において正式に承認され、同委員会でリスク対応の進捗を毎年モニタリングするとともに、各対応施策の有効性検証及び見直しを行っています。

気候変動リスクは当社の事業活動に大きく影響するリスクと認識しており、リスクの管理状況は経営層にも報告しています。

また、少子高齢化による労働力の低下を人的資本経営におけるリスクと考えております。働き方改革及びＤＸの推進による業務の効率化に加え、長期的人材確保を目的として、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めていきます。

(4)指標及び目標

当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、「カーボンニュートラル チャレンジ2050」を掲げています。再生可能エネルギーの利用や製品の軽量化・小型化等を進めており、2025年度のCO2排出量は2013年度比で62.7%削減となり、国が「地球温暖化対策計画」で示す、産業部門の2030年度目標（38%削減）、2040年度目標（57～61％削減）を現時点でクリアしています。

＜カーボンニュートラル チャレンジ2050＞

●ターゲット2050

　2050年までに脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指します。

●行動指針

また、人的資本については、中期経営計画2026に掲げる目標値を含め、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

(1) 品質リスク

当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、すべての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (2) 市場環境リスク

当社グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 海外事業リスク

当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (4) 情報通信リスク

当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり、また、これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱いに関する規程などの整備・充実や従業員などへの周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (5) 財務リスク

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで121億９千７百万円保有し、総資産の17.4％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで47億７千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (6) 環境リスク

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害や事故等による環境汚染が発生する可能性、また、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。当社グループでは、環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備や監査実施等、グループを挙げ環境保全の対応を行っておりますが、このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (7) 災害リスク

当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (8) 人材リスク

当社グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 (9) コンプライアンスリスク

当社グループは、企業の社会的責任を重視し、内部統制の体制を整え、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合や、予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が発生した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向がみられました。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億６千３百万円増加し、702億８千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千９百万円増加し、177億円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億９千４百万円増加し、525億８千３百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高591億１千６百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益47億１千万円（同19.5％増）、経常利益52億８百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億１百万円（同35.9％増）となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比8.9％増の590億６千１百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連は、家庭用ＬＰガスメーターの更新需要が回復期に入ったほか、データ配信サービス「アイチクラウド」関連製品も引き続き堅調に推移したことから増加となりました。都市ガス関連は、2024年４月に設立した合弁会社の効果もあり中国向け輸出が増加したものの、国内市場は減少となりました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比3.8％増の274億８千４百万円となりました。

水道関連機器

国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移したほか、スマートメーター関連製品も加わり前期を上回りました。輸出も北米向け水道メーターを中心に増加しました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比8.6％増の204億７千万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は減少したものの、欧米向けの流量センサーが増加し、民需センサー・システムの売上高は前期比2.9％増の27億６百万円となりました。

計　装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。前期からの年度またぎ物件の工事が進行し、売上高は前期比34.1％増の83億９千９百万円となりました。

（その他）

特　機

売上高は、前期比1.3％減収の５千４百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億９千４百万円減少し、89億１千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて75億４千２百万円の収入があったことなどにより、28億１千９百万円の収入（前期比９億６千３百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入があったものの、有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出などにより、23億７千４百万円の支出（前期比31億１千２百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや自己株式の取得などにより、15億８千１百万円の支出（前期比２億３千４百万円の支出増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、現預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、421億８千６百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産及び退職給付に係る資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、280億９千８百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、702億８千４百万円となりました。

（負債）

負債は、退職給付に係る負債及び電子記録債務が減少したものの製品保証引当金を計上したことや支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、177億円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、525億８千３百万円となりました。

この結果、自己資本比率は74.8％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント増となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、増収・増益となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべてで過去最高となりました。

2026年３月期は、前期の中東向け水道メーター大型受注の反動減があったものの、中国合弁会社向け都市ガスメーターなどが増加、北米向け水道メーター、欧州及び北米向け流量センサーなども販売増となったことで海外市場は増収。また、国内経済は、個人消費や設備投資を中心に消費が回復基調にあることに加え、公共投資、民間設備投資も底堅く推移したことで国内販売も堅調に推移しました。

当社グループの売上高は、上記のとおり需要が堅調に推移したことから、前期比8.9％増収の591億１千６百万円となりました。

利益面につきましては、一部製品の不具合対策費用を計上したものの、増収効果に加え、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前期比19.5％増益の47億１千万円、経常利益は前期比9.3％増益の52億８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、前期比35.9％増益の48億１百万円となりました。

また、当期の経営成績は前述のとおり増収増益となり、「中期経営計画2026」における計画値との比較では、売上高は計画値「570億円」に対し「591億円」、経常利益は、計画値「45億円」に対して「52億円」、当期純利益は計画値「33億円」に対して「48億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）では、計画値「7.5％」に対して「9.7％」と計画を大きく上回る結果となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  　　　　　　　　（単位：億円）

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は91億７千４百万円、短期借入金の残高は６億６千６百万円となりました。

なお、長期化しているウクライナ情勢による地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。

なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,292百万円であります。

当社グループの研究開発活動はすべて計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。

計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス家庭用超音波ガスメーターの機能拡張や、ＬＰガス事業者に向けたクラウドの配信サービスの機能向上、中国市場向け燃料ガス用超音波流量計の機能拡張、都市ガス業務用超音波メーターの開発、電子式温度圧力補正器の開発等、水道関連機器分野では、電磁式水道メーターや電磁式積算熱量計の機能拡張、家庭用スマート水道メーターの開発等、民需センサー・システム分野では、薬液用小型電磁流量センサーの機能向上、水素流量計の実用化に向けた技術開発、キャッシュレス決済型プリペイシステムの開発等、計装分野では、市場拡大に向けたインテリジェントプリンターの後継機種の開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、水道関連機器分野においては、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験へ参画しております。

技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析、活用するうえで基盤技術となるＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、計測器関連事業における合理化及び新製品対応設備を中心に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,426百万円であり、主に計測器関連事業として、ガス関連機器生産設備及び水道関連機器生産設備など2,426百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額190百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース)

（2）国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在において当社グループには、生産能力に著しい影響を及ぼす等の重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

なお、当社グループが、同日現在において実施中又は計画中の設備投資の概要は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式78,347株は、「個人その他」に783単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．御法川法男氏は、2025年３月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

　　　２．2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年４月24日現在で1,367,300株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　　　　　大量保有者　　　GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED

　　　　　　保有株券等の数　1,367,300株

　　　　　　株券等保有割合　8.87％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　上記自己保有株式には、単元未満株式47株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり68円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期において、１株当たり45円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり113円を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制のさらなる向上に努めることであります。

また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/

当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役吉田豊、取締役森和久、社外取締役岡田千絵、社外取締役笠野雅嗣、社外取締役板倉麻子で構成されております。

取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。

　　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役は有価証券報告書提出日時点と同じく７名（うち社外取締役３名）となる予定です。

ｂ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役折笠洋一、監査役渡邊昌徳、社外監査役加藤博昭の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。

また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めております。

ｃ．経営会議

経営会議は、社長執行役員國島賢治が議長を務め、代表取締役星加俊之、常務執行役員吉田豊、常務執行役員森和久、上席執行役員原田高行、上席執行役員丸山覚、執行役員戸田晋司、執行役員齊藤満、執行役員渡邊一樹で構成されており、常勤監査役も出席し、意見陳述を行っております。

経営会議は「経営会議規程」に則り、原則として月１回開催され、業務執行上の重要な意思決定及び取締役会決議事項のうち予め協議が必要な事項、並びに執行状況の監視等について審議しております。

ｄ．指名・報酬等諮問委員会

当社は、社外取締役岡田千絵を委員長とし、取締役５名で構成される「指名・報酬等諮問委員会」を設置しており、その過半数は社外取締役が占めています。取締役の指名・報酬等に関する取締役会の決議は「指名・報酬等諮問委員会規則」に基づき、当委員会における審議内容を踏まえて行うこととしております。

ｅ．サステナビリティ委員会

当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等９名で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。同会は「内部統制委員会」と連携し、「サステナビリティ推進規程」に基づいてサステナビリティに関する基本方針等の審議、サステナビリティ推進状況の把握、評価、検証、またサステナビリティ推進活動計画に関する審議を行っております。

ｆ．内部統制委員会

当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等５名で構成される「内部統制委員会」を設置しており、「内部統制委員会規程」に基づき、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、財務評価委員会の活動内容の審議、また内部統制システムの基本方針の整備を行っております。

 ⅱ）当該体制を採用する理由

当社は、毎月１回開催される経営会議において、社長及び各本部・部門の担当取締役が出席し、常勤監査役も同席することで、互いに担当業務執行に対する監視体制が図られていると考えております。

また、当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。

具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会として「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務評価委員会」を編成。社長を委員長としてそれら委員会を統括する「内部統制委員会」が、内部統制状況を経営会議に報告しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内容に応じて、主管部門が中心となり対応しております。

具体的には、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって対処しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

経理部を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアンス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（取締役の定数）

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．中村修氏は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．加藤博昭氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。

⑤　指名・報酬等諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を計５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

指名・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容としては、「今後の役員体制」「役員報酬」等の事項であります。

(2) 【役員の状況】

　①役員の状況

　ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

　(注) １．取締役のうち、岡田千絵、笠野雅嗣及び板倉麻子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、折笠洋一氏及び加藤博昭氏は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。

　　取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり12名であります。

上席執行役員　原田高行、丸山覚、橋本治、河上智洋、武田賢治

執行役員　　　戸田晋司、長峯潤、犬塚勝也、渡邊一樹、角田隆、齊藤満、渡辺真司

８．岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。

　ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

　(注) １．取締役のうち、岡田千絵、笠野雅嗣及び板倉麻子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、折笠洋一氏及び加藤博昭氏は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。

　　取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり12名であります。

上席執行役員　原田高行、丸山覚、橋本治、河上智洋、武田賢治

執行役員　　　戸田晋司、長峯潤、犬塚勝也、渡邊一樹、角田隆、齊藤満、渡辺真司

８．岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

社外取締役　岡田千絵氏は、弁護士としてご活躍され、法務面を中心とするガバナンスに対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視·監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外取締役　笠野雅嗣氏は、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。なお、当社は同氏が顧問であります岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

社外取締役　板倉麻子氏は、長年にわたり経営の要職を歴任され、また、人事労務に対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役　折笠洋一氏は、金融機関における長年の経験、財務及び会計に関する知見を有していることから、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役　加藤博昭氏は、東邦瓦斯株式会社の監査役を務められ、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく、経営全般の監視と有効な助言を期待し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

 内部監査部門、その他業務執行部門は、社外取締役及び社外監査役が、その役割・責務を実効的に果たすために必要な情報提供を求めた場合、的確に提供することとしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名で構成されています。

監査役会においては、拠点・本社各部門の監査計画策定や、監査役監査、内部監査部門による監査結果について検討を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりであります。

監査役は監査役会に加えて、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を陳述しています。また、常勤監査役の活動として、稟議書等の決裁書類や業務報告等で執行状況を確認し、本部室、営業拠点、工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。

（注）１．折笠洋一、加藤博昭及び中村修の各氏は社外監査役であります。

　　　２．中村修氏は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

      ３．加藤博昭氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインから独立した内部監査室(専任４名、兼任１名)を設置しています。

内部監査室は、本社、支店・営業所、子会社・関連会社を含む各部門の業務全般を対象として、運営状況、コンプライアンスの遵守状況、リスクの管理状況等の監査を行い、必要に応じて不備是正のための指示を行うとともに、監査結果を代表取締役社長ほか経営陣、監査役に報告しております。

当事業年度においては６支店、３営業所、１拠点工場、子会社３社を往査しました。国内外の拠点の一部は往査を見合わせましたが、社内各部門、各事業所に対し書面調査、関連資料取得等の対応を実施しました。

また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と常に連絡、調整し、監査の効率的な実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人 トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　神野敦生

　　有限責任監査法人 トーマツ　指定有限責任社員　業務執行社員　近藤巨樹

ｃ．継続監査期間

　　15年間

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士10名、その他９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針は、監査法人の品質管理体制、監査の独立性確保、監査内容・監査時間、監査報酬の水準、海外拠点も含めた監査体制さらには不正リスクに十分な配慮が為されているか等を総合的に判断し、当社の事業内容に対応した監査業務を実施することが可能な監査法人を選定しております。

　また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、監査役が評価を行い、監査役会において選解任の審議を実施いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が執行部門（被監査部門）から意見聴取を行い、監査法人から監査体制等に関する説明を受け、往査や棚卸の立会、四半期ごとの情報交換等により監査状況を確認するなど、総合的に評価を行い、相当性を判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、地方公営企業会計法適用に関するアドバイザリーサービス業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は税務関連業務に関するアドバイザリーサービス等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は海外税務申告に関するアドバイザリーサービス業務であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査日程等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役による監査報酬の同意理由

　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、必要な検証を行った結果、妥当と判断し会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は役員報酬規程に基づき基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。

なお、報酬等の種類ごとの割合は、基本報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝60：25：15を目安としています。

取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て決定しております。

業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役（社外取締役を除く。）に支給することとしております。当該業績に係る指標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は5,010百万円であり、実績は5,208百万円であります。

譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

なお、決定方針の決定方法は、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額220百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、同株主総会において、取締役の基本報酬の額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内、付与する株式の総数を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長の星加俊之が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とし、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、役員報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程の制定や、指名・報酬等諮問委員会設置等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の基本報酬と譲渡制限付株式報酬の比率、個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。なお、対象取締役とは、当社の取締役の地位を退任又は退職等する日までの間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡等の処分を行うことができない旨の契約を締結しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様にとって、当社の企業価値の増大に資する場合は政策保有株式を保有する一方、毎年取締役会において政策保有株式の見直し基準に基づき検証を行い、保有を継続する合理的な理由がない場合には売却を行うこととしております。

　当該基準は取締役会にて定めており、定量的な項目としては、資本コストの他に、取引高、利益額、受取配当金及び株式時価評価額などから算出した利回りがあり、定性的な項目としては、取引関係の有無、取引関係以外の保有意義、売却した場合のリスクなどがあります。

　当社取締役会において、政策保有株式の個別評価を実施した結果、資本コストを下回る銘柄もありましたが、株式を保有し合うことによって、当社にとって有益な情報や経営上の助言が得られ、経営上のメリットが得られると判断し、保有を継続としました。また、政策保有株式のポートフォリオは一部の業種に偏重しており、相対的に利回りも低くなる傾向にあると評価しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等で株式数が変動した銘柄は含んでおりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については、取引高や利益額等の個別の取引情報となり、営業機密等の観点から記載が困難であり、当社は、毎年、事業年度末における政策保有株式について、資本コストに見合っているか等を精査し、個別の保有目的や合理性について取締役会において検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略＞

当社は、企業理念として、「信頼・創造・奉仕」（「新しい価値を『創造』し、お客さまや社会のお役に立ち、皆様からの『信頼』を獲得し続けます」）、また、ビジョン「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」を制定しております。これらの達成のための人材戦略として、人材採用及び育成に加え、エンゲージメントの向上を中核に据えております。

＜人材戦略に関する重点施策＞

当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、「中期経営計画2026」にて、企業価値向上の柱として「人的資本経営の推進」を掲げ、以下の項目についての取り組みを表明しています。

①従業員エンゲージメントの向上

②人材育成の強化

③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進

①従業員エンゲージメントの向上

従業員エンゲージメント診断は、現状把握・課題設定といった部門戦略につなげることができ、組織の生産性向上と人材の定着に寄与すると考えています。

エンゲージメント状態の高低に影響を与える要因を７つの項目で測定していますが、2025年度の診断結果としては、この項目すべてで他社平均以上の結果となりました。管理職の意図的・計画的な部下育成が不足しているとの2024年度診断の分析結果を踏まえ、管理職向け研修を実施するなどの施策を行った結果、前回・前々回結果と比較しても、2025年度の数値が最も高い結果となりました。

②人材育成の強化

当社では、ジョブ型と比較し、メンバーシップ型の人事制度を重要視しており、従業員が様々な仕事を経験し、成長していく環境を整えています。

目指す育成人材像の策定に伴い、人材育成に関する研修制度を各種制定しております。従来からある等級や役割に応じた階層別教育、職種別の専門教育に加え、中途入社の社員を対象とした研修のほか、選択型ビジネス研修、キャリア・ライフプラン研修などのコースを近年は新設しました。

ＤＸの取り組みとしては、社員一人一人がデジタル技術を身につけ、業務改革を遂行できるよう、社内人材の育成にも力を入れています。全社員への教育のほか、計画を主導するＤＸリーダーの選任と教育を行い、全社的な推進体制を整備しています。

引き続き各種取り組みを進め、人材育成の強化に努めます。

③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進

性別、年代、人種、国籍などにかかわらず、様々な価値観の違いを受容するＤＥ＆Ｉを推進することは、誰もが働きやすい職場環境の実現から、人材の確保・定着につながると考えています。

一例として、当社では、女性活躍推進の教育を実施しています。2025年度は管理職向け研修に170人、女性社員向け研修に68人の参加がありました。また、障がいのある社員をフルタイムで雇用し、安心してモチベーション高く働ける職場環境の整備に努めています。障がいのある社員の担当業務として、各部の庶務業務を整理し、一元化することで全社的な業務効率の向上にもつながっています。引き続き、多様人材の活躍と働き方を尊重するＤＥ＆Ｉの推進に取り組んでいきます。

これらについては、2027年３月期を達成年度とする目標値を設定しており、同内容については、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)指標及び目標に記載のとおりです。

また、当社では、従業員がそれぞれの価値観に基づく理想のワークライフバランスを追及し、職場でも家庭でもいきいきと活躍できることを目指しており、その実現に資するため、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めています。

・ライフステージに合わせた働き方の実現

当社は育児休業取得率について、女性の取得率100％維持及び男性の取得率100％を目指しています。2025年度は女性は100％を維持、男性は92.3%と目標設定以前の2022年度の46.2%を大きく上回る数値となっています。

・子育て支援制度の充実

　産前から、養育する子が小学校第６学年修了するまでの期間、出産・育児と、仕事の両立を支える制度を設けています。

　1）妊産婦の時間外労働・休日出勤・深夜業務の免除

　2）産前産後休暇

　3）育児休業

　4）育児目的の勤務時間短縮の措置

　5）子の看護等休暇

　6）時間外労働免除（または制限）・深夜業務の免除

＜従業員の給与などの決定方針＞

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的に、賃金の引上げについては、物価動向、社会情勢の変化、当社の経営状況、従業員の貢献等の内外環境を踏まえた上で、労働組合との真摯かつ丁寧な話し合いを重ね、会社の持続的な成長につながる適切な還元に取り組んでいきます。

これらにつきましては、マルチステークホルダー方針として2026年３月10日に当社ＨＰにて公表いたしております。なお、当事業年度における従業員に対する給与その他の給付の額は、(2)「従業員の状況」に記載のとおりであります。

また、福利厚生として、社宅制度、食堂の利用補助、健康診断費用の会社負担等に加え、多様なメニューを会員価格で利用できる福利厚生サービスを導入しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数(委任型執行役員を除く)であります。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。

４．「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であり、委任型執行役員を含んでおりません。

５．「非正規雇用労働者」は１年単位の有期契約労働者であります。

６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

　イ　連結子会社

　　　連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社数　5社

連結子会社名　㈱アイセイテック
 アイチ梱包運輸㈱
 大連愛知時計科技有限公司
 アイチ木曽岬精工㈱
 愛知時計電機ベトナム有限会社

②　非連結子会社数　１社

非連結子会社名　アイテックス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(台湾愛知儀錶科技股份有限公司、深圳愛知思度儀器儀表有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年から50年

機械装置及び運搬具　　２年から17年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品の無償交換・修理費用等の不具合対策費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する実績率に基づいて算定しているほか、個別に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装の製造及び販売と、それらに付随する工事を行うほか、ガス・水道市場ではデータ配信サービスを提供しております。

計測器関連事業における機器の製造及び販売については、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。

計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

計測器関連事業におけるデータ配信サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し収益を認識しております。当該履行義務は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになります。また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、製品の無償交換・修理費用等の不具合対策費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として当連結会計年度末に計上しております。

　製品保証引当金は、過去において発生した無償交換・修理費用等の売上高に対する実績率に基づいて一般引当金部分を算定しているほか、個別引当金部分については、個々の案件ごとに、①対象台数、②対策実施率、③交換品原価、④工事費用などを見積もって計上しております。

　これらの前提条件は、いずれも相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産売却損」６百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少20千株、ストック・オプションの権利行使による減少５千株であります。

３　新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加60千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、計測器関連事業における電子機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、変動金利である場合は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする場合があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券」（全額が合同運用指定金銭信託）、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2) １年内返済予定の長期借入金は、「(1)長期借入金」に含めております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額520百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

３　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）