8566 リコーリース株式会社 有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額185円00銭のうち、期末配当額95円00銭については、2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）としております。なお、１株当たり配当額、配当性向及び株主総利回りにつきましては、当該議案が承認可決されることを前提としております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（1）当社グループ

当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

（2）リコーグループとの関係

当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

（2）その他の関係会社

（注）有価証券報告書提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、人的資本を起点とした付加価値創出と、その適正な分配及び成長投資の好循環を通じ、企業価値の持続的な向上を実現することを目指してまいります。

「経営理念」

私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。

「基本姿勢」

１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。

２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。

３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。

４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。

（2）経営環境及び対処すべき課題

現在、当社グループを取り巻く事業環境は、国内設備投資の底堅さが見られる一方、インフレ経済への移行や金利上昇局面への転換、労働人口減少の進行、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展など、大きな構造変化の局面にあるものと認識しております。

このような事業環境下において、事業における競争優位性をより強固なものにするとともに、人財及びＩＴへの戦略的投資を通じて、付加価値の拡大及び生産性の向上を図り、中長期的な資本収益性向上を意識した経営を推進してまいります。

（3）中期経営計画

当社グループは、2026年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画（以下、26－28中計）をスタートさせております。26－28中計では企業価値向上を経営の中核に据え、その実現に向けた基本的な考え方を整理した上で、中長期ビジョンの刷新、セグメントの再編、及び中計戦略を策定しております。

①企業価値向上に向けて

当社グループは、各事業における競争優位性の確立を通じて付加価値の拡大を図るとともに、資本収益性を高めることで、持続的な企業価値向上の実現を目指します。

競争優位性の源泉は人財及びＩＴと位置づけ、これらへの積極的な投資を通じて、競争力の強化と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。

こうした考え方の下、当社グループは、人的資本を起点とした付加価値の創出と、その成果を成長投資及びステークホルダーへの適正な分配へとつなげる好循環を重視しております。

具体的には、従業員・役員への分配、事業投資及び内部留保、株主還元、ならびに社会への分配といった中長期的な利益成長の原資を、「付加価値及び成長投資」と定義し、成長投資と分配を一体で捉えた経営を行ってまいります。

この取り組みをより明確に示すため、成長投資と株主還元を含む付加価値の総額及び分配の結果については、付加価値分配計算書として経営指標とあわせて開示し、企業価値向上のプロセスの透明性を高めてまいります。

（企業価値向上に向けての成長投資と適正分配）

（付加価値分配計算書）

2027年３月期から2032年３月期までの６年間は、人財及びＩＴを中心とした成長投資と適正な分配を通じて、持続的な成長を支える事業基盤の構築に注力いたします。そのうえで、2033年３月期以降は、これらの取り組みを継続しながら、競争優位性の確立を通じた資本収益性の向上を同時に実現することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

②中長期ビジョン

当社グループは、これまで掲げてきた中長期ビジョン『循環創造企業へ』の考え方を継承しつつ、企業価値向上をより明確に経営の中核に据え、事業活動と直結する方向性を示すため、26－28中計の開始にあわせて中長期ビジョンを刷新しました。

新たな中長期ビジョンは、「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」です。本ビジョンは、当社の祖業であるベンダーリースを今後の成長を支える揺るぎない軸として再定義したものです。当社は、ベンダーリースを起点に構築してきたビジネスモデルを通じて約40万社に及ぶ顧客基盤、堅実なオペレーションを強みとして成長してきました。今後は、これらの強みを基盤に、環境・不動産・ＢＰＯなどへ事業領域を拡張するとともに、人財及びＩＴへの投資を通じて、高収益・高効率な事業基盤へと進化させていきます。

本ビジョンにおける「基盤」とは、単なる金融機能にとどまらず、中小企業をはじめとする事業者の挑戦と成長を継続的に支える「なくてはならない存在」であり、経営資源を総合的に提供する経営インフラとなることを目指すものであります。

③セグメントの変更

26－28中計では、刷新した中長期ビジョンの実現に向け、事業ごとの収益性・収益額を明確にするために、セグメントの再編を行います。

具体的には、2026年４月１日に子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併したことを契機として、テクノレントが提供してきたas a Service分野と、当社グループの事業の軸であるベンダーリースを一体で捉え、両事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を中核セグメントとして位置付けました。

あわせて、ＢＰＯなどのサービスと子会社２社を含んだ「ＢＰＯ＆サービス事業」、環境・不動産分野で投融資を行う「環境・不動産事業」とし、三つの事業領域に整理することで、事業ごとの役割やサービス、成長性及び資本効率がより明確に把握できる構成としております。

このセグメント再編を前提として、26－28中期経営計画では、以下の三つの中計戦略を柱に、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

④26－28中計の戦略について

中計戦略①

＜中核事業の強化と成長分野の基盤確立＞

■ベンダー＆カスタマーソリューション事業

当社グループは、ベンダーリース及びas a Service事業を統合した「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、規模と収益性を両立する中核事業として位置付け、その競争優位性の一層の強化を図ります。

ベンダーリースを起点とした販売支援力、高品質かつ高効率な業務オペレーション、長年にわたり蓄積してきた取引データやノウハウを活かし、単なる金融機能の提供にとどまらず、ベンダー及び顧客双方の課題解決に資するソリューション提供へと進化させることで、競争優位性を確立し、「ベンダーリースダントツＮｏ１」の実現を目指します。

また、as a Service事業との一体運営により、サービス提供領域を拡張し、ベンダーリースとの事業間シナジーを最大化することで、収益額の拡大と収益性の向上の両立を目指してまいります。

■ＢＰＯ＆サービス事業

ＢＰＯ＆サービス事業においては、小口大量ビジネスの運営で培ってきた業務ノウハウやデータを活かし、決済、介護分野を中心に、債権保証サービスを新たな成長の柱とすることを目指します。さらに、収益性の高いＢＰＯサービスの拡充と高度化を進めるとともに、グループ各社との連携を深め、収益額の積み上げと成長分野としての基盤確立を図り、中長期的な収益拡張領域として推進してまいります。

■環境・不動産事業

環境・不動産事業においては、再生可能エネルギー分野、不動産分野における資金需要を背景とした投融資、事業の高度化及び機能強化による成長を進めてまいります。

また、ポートフォリオマネジメントを通じてリスク・リターンの最適化を図り、資本収益性の改善を目指してまいります。

中計戦略②

＜競争優位性を確立する人財・ＩＴへの成長投資＞

企業価値向上の源泉は人的資本であるとの認識の下、当社グループは、人財及びＩＴへの成長投資を中計戦略の中核に据えました。

変革を自律的に推進できる人財の育成・確保に取り組むとともに、ＤＸ及びＡＩの活用を通じて、業務プロセスの高度化・効率化を推進してまいります。これにより、小口大量ビジネスにおける生産性の向上とサービス品質の進化を両立させ、競争優位性の確立を図っていきます。

また、徹底した効率化によって創出された経営資源を、強化分野や企画・成長分野へ再配分することで、持続的な事業成長につなげてまいります。

中計戦略③

＜適切な財務レバレッジを前提とした株主還元＞

当社グループは、資金調達能力の確保に必要な自己資本比率を15％程度と定め、生み出した付加価値の一部を内部留保とし、適正な自己資本比率の維持を前提に、成長のための投資と株主還元を実施してまいります。

また、株主還元にあたっては、累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図ります。

以上のとおり、26－28中計では、事業戦略、人財・ＩＴへの成長投資及び財務戦略、適正分配を有機的に連動させることで、企業価値向上の実現を目指しております。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務見通し及び非財務目標を設定しております。

26－28中計における財務見通し及び2023～2025年度中期経営計画における非財務目標の実績は以下のとおりです。なお、26－28中計と連動したマテリアリティ及び非財務目標の見直しを進めており、26－28中計における新たな非財務目標は2026年９月に発行予定の統合報告書にて開示する予定です。

①財務見通し

※１　2027年３月期業績予想及び2029年３月期中計財務見通しは、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

※２　リース債権流動化を控除しない残高を記載

②非財務目標

※１　再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績

※２　リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額

※３　当社（単体）における目標及び実績

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ共通

リコーリースグループは、経営理念を最上位概念として、中長期ビジョンの実現に向け、マテリアリティへの取り組みを通じてサステナビリティ経営を推進しております。

《サステナビリティ経営を構成する要素》

《マテリアリティの方針》

①ガバナンス

（注）１．当社は、2026年４月１日付で当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。

２．2027年３月期より組織変更に伴いas a Service事業本部長及びＡＩデジタル推進本部長が参加しております。

《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》

②戦略

当社グループは、2023年４月より開始した３ヵ年の中期経営計画にてベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献してまいりました。

こうした取り組みを踏まえ、新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」を掲げ、2027年３月期より開始した３カ年中期経営計画（26－28中計）に基づき、サステナビリティ経営における戦略の再構築を図っています。特定した４つのマテリアリティを前提としつつ、新たな中長期ビジョンおよび事業セグメントとの整合性を高める観点から、マテリアリティの見直しを進めています。

26－28中計では、祖業であるベンダーリースを中核とする「ベンダー＆カスタマーソリューション事業」を、中小企業の設備投資支援と安定成長を担う中核領域と位置付けています。また、人手不足や高齢化、キャッシュレス化などの構造的課題に対応する「ＢＰＯ＆サービス事業」を収益拡張領域とし、決済・債権保証・介護ファクタリング等を通じて、暮らしと地域経済を支える取り組みを強化します。さらに、「環境・不動産事業」においては、再生可能エネルギー・蓄電池・不動産への投融資に加え、リース終了資産のリユース・リサイクルやレンタル機器のシェアリングを推進し、脱炭素と循環型社会への貢献と資本効率の改善を両立させます。

加えて、競争優位の源泉を人的資本とＩＴに置き、「Happiness αt work®」を人事戦略の基盤に、高難易度資格・ＡＩ関連資格の取得支援やＤＸ・ＡＩ活用への投資を進めます。これにより、小口大量ビジネスの高度化・効率化とリスク管理の強化、一人当たり売上総利益及び資本収益性（ＲＯＥ）の向上を図るとともに、ＴＣＦＤ提言等に基づく気候関連リスク・機会の管理を強化し、「付加価値＋成長投資」の継続的な拡大を通じて、企業価値とサステナビリティの両立を実現していきます。

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門又は関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営を一層推進するため、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、その進捗管理と取り組みの実効性向上を図っています。これらの目標は、サステナビリティ委員会における審議を経て、社会への影響度および企業価値向上への寄与の観点から選定しています。2023～2025年度の中期経営計画においては、現行の４つのマテリアリティに基づき20項目の非財務目標を設定し、毎年度の実績評価と改善サイクルの運用を行ってきました。

2027年３月期においては、中長期ビジョンや事業セグメントとの整合性を高めるため、マテリアリティおよび非財務目標の見直しを図っています。当社グループの事業特性や、外部環境の変化を踏まえ、より実効性の高い指標群へのアップデートを図る予定です。

なお、新たに特定するマテリアリティおよび非財務目標については、サステナビリティ委員会および取締役会での審議・承認を経たうえで2026年９月発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」において2026年３月期実績と合わせて開示を予定しており、今後は財務指標と併せた統合的なパフォーマンス管理を強化していきます。

《マテリアリティ／非財務目標》

★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目

（2）気候変動への対応

当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。

（当社グループの地球環境に対する考え）

リコーリースグループは、中長期ビジョン「循環創造企業へ」を掲げ、サステナビリティ経営を推進してまいりました。2027年３月期からは新たな中長期ビジョン「リースの可能性を広げ、中小企業を支える基盤へ」のもと、サステナビリティ経営を推進していきます。本ビジョンは、当社グループの経営理念“私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります”を体現し、リース・金融サービスの提供を通じて、中小企業の成長と社会の持続的発展を支える基盤となることを目指すものです。

豊かな未来を実現するためには、地球環境を持続可能な状態で次世代へ引き継ぐことが不可欠であり、当社グループは事業活動を通じて「社会課題の解決」と「企業の成長機会の創出」を両立していきます。この考えのもと、ＳＤＧｓをはじめとした外部環境の変化や当社グループ事業の特性を踏まえ、マテリアリティを特定し、重点的な取り組みを推進しています。

気候変動への対応については、マテリアリティの一つである「クリーンな地球環境をつくる」において、「気候変動の緩和と適応」を重要テーマとして位置付けています。当社事業におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減に取り組み、自社排出（スコープ１・２）についてはネットゼロの実現を目指すとともに、間接排出（スコープ３）についても算定の高度化を進め、削減に向けた施策の検討・実行および情報開示の充実を図っています。

また、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が事業へ与える影響については、リスクマネジメントの強化により影響の最小化を図るとともに、事業継続体制の高度化を進めています。一方で、再生可能エネルギー分野や省エネルギー投資の支援等を通じて、中小企業の脱炭素化を後押しすることで、環境対応と事業成長の両立を図っていきます。

さらに、気候変動は自然資本の劣化とも密接に関連しており、これらの課題に統合的に取り組むことは、環境のみならず経済や社会全体に大きな価値をもたらします。当社グループは、金融機能を活用した価値提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

今後もステークホルダーとの連携を強化しながら、環境・社会・経済の好循環の創出を目指してまいります。

①ガバナンス

当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。

なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。

●当社事業への影響

シナリオ分析の結果、移行（1.5℃）及び物理的（４℃）、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。

なお、定性分析の結果、４℃シナリオにおける物理的リスク（洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響）については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。

●気候関連リスクと機会への対応状況

当社グループは、「クリーンな地球環境をつくる」をマテリアリティの一つに掲げ、地球温暖化対策や、ＣＯ２削減の観点から、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー源である「再生可能エネルギー」の普及に取り組んでいます。ＦＩＴ制度の開始とともに、太陽光発電所を対象としたファイナンス案件を組成してきたほか、風力・バイオマス・小水力などの他電源にも取り組んできました。また、2018年からは自らが発電事業者となる投資を開始し、ＦＩＴ制度に基づくものからＰＰＡまで幅広く手掛け、2025年３月時点で625サイト、224.4MWの発電所を有するに至りました。2024年度は新たに国内陸上風力発電事業を投資対象としたファンドに対するＬＰ出資を行うなどの取り組みの結果、累計投資金額は3,477億円となりました。今後も積極的に投資をすることで、事業を通じて脱炭素社会の実現へ貢献していきます。その他の取組みとして、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需要量と供給量の調整が必要となり、その解決策となりうる蓄電池事業の市場拡大が見込まれています。当社は、これまで太陽光発電事業で培ったノウハウを活用し、蓄電池事業の事業性評価モデルを構築しました。蓄電池事業者への資金提供を通じて、再生可能エネルギーの安定供給に貢献していきます。この事業を通じて蓄積したノウハウを活かし、資金提供にとどまらず自らも事業者となることを目指し、地球環境へのさらなる貢献と収益力向上を図っていきます。

③リスク管理

当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の２軸で評価しています。また、戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策などを協議しています。これらのリスクは、「リスクマネジメント委員会」で管理されるとともに、気候変動対策については「サステナビリティ委員会」において検討がなされ、「経営会議」にて決定しています。

④指標及び目標

当社グループは、ＳＢＴｉ※１における「1.5℃目標」を基準に、中長期のＣＯ２排出量削減目標を設定しています。スコープ１、２について、ＣＯ２排出量ネットゼロの目標年を2050年から2030年に前倒ししました。スコープ３については、特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直し削減に努めています。

また、2023～2025年度中期経営計画において、①環境分野への累計資金投下額を4,000億円、②再生可能エネルギー発電量を205,700MWh（2024年度実績：196,764MWh）、③ＥＶ取扱台数増加（2024年度実績：949台）を非財務目標とすることで、環境課題の解決を目指しています。

中期経営計画の非財務目標については、「（1）サステナビリティ共通　④指標及び目標　《マテリアリティ／非財務目標》」を参照ください。

＜スコープ１＋２＞

2024年度のＣＯ２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ２排出量（829ｔ－ＣＯ２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書※２」を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。

＜スコープ３＞

温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きい当社グループは、2013年度からスコープ３の算出・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。2024年度はＣａｔ１、Ｃａｔ13は排出原単位の見直しにより微減しましたが、Ｃａｔ２において不動産が増えた影響で、昨年度比５％増の1,058,264ｔ－ＣＯ２となりました。

2024年度のスコープ３各カテゴリ温室効果ガス排出量

※１　ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。

※２　非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。

詳細については、2026年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2026」にて2025年度実績とあわせて開示を予定しておりますのでご参照ください。

https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated\_report/

（3）人的資本経営への取組

取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。

今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt work®」（従業員ひとりひとりが自発的に＋αで手に入れたいもの、実現したいものを自由に設定でき、働くことで幸せになる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

なお、当社グループは2027年３月期より新たな中期経営計画を開始しており、当該計画に基づく人財戦略の基本方針等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

①ガバナンス

人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

＜人事戦略の目指すべきゴール＞

事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには従業員一人ひとりの力が必要です。当社グループは従業員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。

※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態

＜経営戦略と人事戦略の連動＞

これまで、人事施策や人事戦略が経営戦略にどのように繋がるのか、必ずしも明確にはなっておりませんでした。そこで当社グループは、経営戦略と人事戦略の連動性をより明確化し、人財投資が事業成長を通じて企業価値向上に繋がる道筋を可視化することを目的として、「人的資本インパクトパス可視化プロジェクト」に取り組んでおります。このプロジェクトを通じて、従業員一人ひとりの成長と貢献が会社全体の成長にどのように繋がっているかをあきらかにすること、会社の人財育成などの取り組みが実際にどのような効果をもたらすのかを理解しやすくなることを目指しております。本取り組みを通して、経営戦略と連動した人的資本経営における求められる組織の成果を、重点テーマとして下記の５つに定めました。従業員エンゲージメント調査のスコアを各重点テーマの達成度合いを測る指標（人的資本ＫＧＩ）として活用することで、人事戦略の組織成果を定量的に測ることといたしました。

（５つの重点テーマ）

・一人ひとりの利益創出意識向上

・市場ニーズ起点の価値創出

・領域拡大の意識向上

・健全な危機感に基づくチャレンジ促進

・仕事の意義・意味実感による誇り醸成

さらに、人事施策がどのように財務成果に繋がるかの道筋を可視化した「人的資本インパクトパス仮説」を策定いたしました。これは、個々人のスキル向上とエンゲージメント強化を通じて、財務的な成果に貢献していくという道筋を示すものです。

今後は、人的資本ＫＧＩに加え、人事施策に対するＫＰＩを設定し、人事施策の効果と人的資本ＫＧＩの関連を検証していきます。経営戦略と人事戦略を繋げ、従業員の活動の変化を生み出し、事業や組織が変化していくことで企業価値向上を目指します。

＜人財育成・人財採用＞

当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、従業員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。

＜社内環境の整備＞

変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや従業員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、従業員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方

事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。

ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方

当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての従業員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。

当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・キャリア採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

③リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。

非財務目標

（注）当社における目標及び実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（1）リスクマネジメント推進体制

当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を図るため、リスクマネジメント体制の高度化を進めています。これまで当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきましたが、グループ経営のさらなる強化に向け、全体最適の観点からの判断の重要性が高まっています。

このような認識のもと、グループ全体の利益最大化に資するリスクマネジメントを実現するため、経営に影響を及ぼすリスクの識別、分析及び評価の高度化を図るとともに、リスクマネジメント体制の見直し・整備を進めています。

①リスクマネジメント委員会

グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員を委員長とし、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。

＜リスクマネジメント委員会の役割＞

１　リスクマネジメント方針及び年度計画の決定

２　グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定

３　リスク対策計画の決定

４　リスク対策実施状況の確認及びフィードバック

②リスクマネジメント推進会議

当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進するためにリスクマネジメント推進会議を設置しております。グループ重点管理リスクの主管区責任者とグループ会社のリスクマネジメント推進責任者により構成されます。グループ重点管理リスクに対する計画や対応状況はもとより、各社のリスク情報、対策状況などを共有し、討議を行った上で上位機関であるリスクマネジメント委員会へ報告します。

（2）グループ重点経営リスク

当社及びグループ会社各社におけるリスクを、内部環境、外部環境、経営戦略などの観点から洗い出し、リスク分析及びリスク評価を行うことで優先順位付けをした「リスクマップ」を作成しました。

リスクが発生した時の「影響の大きさ：影響度」と「確率：発生可能性」の２軸でリスクの大きさを測り、リスクが高い項目をグループ重点管理リスクと定めています。

●グループ重点管理リスク

①噴火・地震・津波

当社グループは、噴火、大規模地震、津波等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（噴火　リスク影響度：５　発生可能性：２　リスク順位：６位）

（地震・津波　リスク影響度：４　発生可能性：２　リスク順位：９位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。

情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。

緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。

②大口顧客の貸倒

当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

（リスク影響度：４　発生可能性：３　リスク順位：８位）

＜リスクへの対応＞

当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。

また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約201万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。

③サイバー攻撃

当社グループがサイバー攻撃を受けた場合、システム停止、顧客への損害賠償、当社への信用低下等により、

経営に大きな影響が生じる可能性があります。

（リスク影響度：４　発生可能性：３　リスク順位：８位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組織し、サイバーセキュリティに関する教育・訓練の実施や対応手順の策定を実施しております。また、セキュリティソフトの導入等の人的・技術的対策も行い、影響度・発生可能性を低減させるよう取り組んでいます。

④情報システム障害・破壊（社内）

当社グループは、小口大量の業務処理において情報システムの安定稼働が欠かせないものとなっています。情報システムの障害・破壊が生じると、審査や入送金に係るシステムの停止により経営に大きな影響が生じる可能性があります。

（リスク影響度：４　発生可能性：２　リスク順位：９位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、システムの保守やバックアップシステムの構築、緊急時の初動対応の策定等の対策を実施することで、リスクの影響度・発生可能性を低減させる体制を構築しております。

⑤金利変動／資金繰り悪化・支払遅延

当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。

また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。

また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※上記は2026年６月18日現在の格付です。

（金利変動　リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位）

（資金繰り悪化・支払遅延　リスク影響度：４　発生可能性：１　リスク順位：12位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。

※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

⑥買収・合併・提携の失敗

当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。

（リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。

⑦ＥＳＧ対応不備・遅れ

当社グループでは、サステナビリティに関する情報開示などのＥＳＧ対応不備・遅れが発生した場合、ステークホルダーからの評判低下や機関投資家からの投資撤退により、経営へ影響を及ぼす可能性があります。

（リスク影響度：３　発生可能性：４　リスク順位：11位）

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な成長の両立を目指し、社会課題を踏まえた戦略・事業展開の討議・検討をする「サステナビリティ委員会」を設置しております。

当社グループでは取り組むべき４つのマテリアリティ（「クリーンな地球環境をつくる」「豊かな暮らしをつくる」「持続可能な経済の好循環をつくる」「ハピネスな会社、そして社会をつくる」）を特定しており、マテリアリティごとに非財務目標を設定し、社会課題の解決を目指しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした投資需要が底堅く推移したものの、原材料費や人件費の上昇、グローバルサプライチェーンの不安定化などから、慎重な投資姿勢もみられました。

リース業界においては、2025年度のリース取扱高は前年同期比で4.2％増加し、５兆2,984億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。

①リース＆ファイナンス事業

契約実行高においては、Windows10サポート終了によるパソコンの入替需要、企業の人手不足への対応や効率化・省力化を目的とした設備投資等により、増加しました。資産残高は、新規契約実績が好調だったことから増加しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。

②サービス事業

集金代行サービスにおいては、新規顧客の稼働が順調に推移したことや学校徴収金等のサービスが伸長したことから、取扱件数が増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービス利用ニーズが引き続き堅調で、取扱高が増加しました。その結果、売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。

③インベストメント事業

契約実行高においては、前期に物流施設向けの信託受益権への投資が大きく伸長した反動により、減少しました。資産残高の増加等により売上高が増加したものの、セグメント利益は減少しました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、賃貸資産等の営業資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーに関し、前連結会計年度は収入が上回った一方で、当連結会計年度は支出が上回ったこと等によるものであります。

（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

②資金調達内訳

③業種別貸付金残高内訳

④担保別貸付金残高内訳

⑤期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

営業取引の状況

（1）契約実行高

連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。

（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

（2）営業資産残高

連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。

（3）営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて減少しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

①資産の部

総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

②負債の部

負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて低下しました。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社では、当連結会計年度を最終年度とする2023～2025年度中期経営計画において、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、ならびに投下資本及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を財務目標として設定し、その達成を目指してまいりました。

それぞれの指標の目標、及び目標と当連結会計年度の実績との差異は以下のとおりです。想定以上に金利が上昇したことや、事業基盤強化のための投資等により、利益面では目標を下回る結果となりました。

イ．営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　235億円（△28億円）

ロ．親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　160億円（△31億円）

ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　　　　　　　　　1.1％以上（△0.20ポイント）

ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率）　　　　　　　　　　　 ７％以上（△1.6ポイント）

ホ．配当性向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40％以上（+4.5ポイント）

①営業利益

営業資産の積み上げや資産利回りの向上により資金原価の増加を吸収し、売上総利益は増加したものの、事業基盤（人財・ＩＴ等）の強化に向けた投資等の影響を受け、営業利益は前連結会計年度に比べて11億円減少の206億円となりました。

②親会社株主に帰属する当期純利益

当社の連結子会社である「株式会社Welfareすずらん」に係るのれんの減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円となり、前連結会計年度に比べて28億円減少しました。

③ＲＯＡ

前連結会計年度から総資産が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＡは0.90％となり、前連結会計年度に比べて0.29ポイント低下しました。

④ＲＯＥ

自己資本が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことから、ＲＯＥは5.4％となり、前連結会計年度に比べて1.5ポイント低下しました。

⑤配当性向

１株当たり年間配当金は、前期比５円増配の185円となりました。１株当たり当期純利益が減少した一方で、１株当たり年間配当金が増加したことにより、配当性向は44.5％となり、前連結会計年度に比べて9.0ポイント上昇しました。

（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。

②資金調達

上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。

③資金の流動性

必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関24社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。

貸倒引当金

当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（業務提携契約）

当社は、当社の株主である株式会社リコー（以下、リコー）及びみずほリース株式会社（以下、みずほリース）との間で、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む業務提携契約を締結しております。

契約に関する内容等は以下のとおりであります。

（1）契約の概要

（2）本業務提携契約の目的

当社、リコー及びみずほリースの３社は、相互の事業の成長及び企業価値向上の実現のため、各社の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、各社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出すること等を目的として本業務提携契約を締結しております。

（3）取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

本業務提携契約締結の意思決定にあたり、独立した立場で議論されることが重要であるとの認識のもと、本業務提携契約に利害関係がなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役より本業務提携が当社の少数株主にとって不利益なものではないかについての意見を入手しております。その結果、本業務提携は、事業シナジーの創出も期待できることから、当社のさらなる事業成長及び企業価値向上に資するものであるほか、リコーの執行役員を兼任している取締役は、当社の取締役会における本業務提携に関する審議及び決議には参加しておらず、手続きの適正性・公正性が認められることから、本業務提携が当社の少数株主にとって不利益でない旨の結論に至っております。

また、取締役会において、審議及び決議に参加した当社の取締役８名（うち社外取締役４名）の全員一致で本業務提携等を決議しております。なお、本業務提携の当事者であるリコーの執行役員を兼任している取締役は、本業務提携に関して特別の利害関係を有する恐れがあるため、当社の取締役会における本業務提携に関する審議及び決議には参加しておりません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

（1）設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産は含めておりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

（2）主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。

（3）設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】

（1）設備投資等の概要

当連結会計年度は、太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置が増加しております。

（2）主要な設備の状況

①提出会社（2026年３月31日現在）

（注）１．上記には本社を含め全国各地の事業所、支社、支店、営業所等を含んでおります。

２．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間861百万円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

②国内子会社

記載すべき主要な設備はありません。

（3）設備の新設、除却等の計画

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式転換による増加（2002年４月１日～2002年９月27日）

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式324,082株は、「個人その他」に3,240単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式324千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式149千株は含めておりません。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．FMR LLCから2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式149,399株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含めておりません。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、株式価値と報酬の連動性を高め、株主と利益・リスクを共有することで企業価値向上を図るため、2019年５月９日開催の取締役会及び2019年６月19日開催の第43回定時株主総会において、2019年に信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して原則退任時に交付されるものです。

また、2020年の監査等委員会設置会社への移行を受け、対象取締役の範囲を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）へと変更したのち、2023年５月９日開催の取締役会及び2023年６月26日開催の第47回定時株主総会において、取締役等への株式交付時期を退任時から在任時に変更し、さらにその株式に譲渡制限を付すことについて決議されました。

その後、本制度の対象期間を2025年３月末日に終了する事業年度から2029年３月末日に終了する事業年度までの期間（以下、「延長後対象期間」という。）に延長しており、2025年６月23日開催の第49回定時株主総会において、本制度の対象者に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を新たに追加すること及び延長後対象期間に在任する取締役に対して交付するために必要となる当社株式の取得資金として信託へ拠出する金銭の上限及び本制度に基づいて付与されるポイント総数の上限を改定することについて、決議しております。

（本信託に係る信託契約の概要）

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

2026年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式149,399株を保有しております。

なお、当社の取締役に対しては１事業年度当たり60,000ポイント（うち、社外取締役分は4,000ポイント、１ポイントは当社株式１株に相当）を上限としております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役等のうち受益者要件を充足する者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式149,399株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の保有自己株式数には含めておりません。

３【配当政策】

当社の株主還元基本方針は、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指してまいりました。具体的な株主還元の目安については、2026年３月期に配当性向40％以上、2030年３月期に50％としておりました。

当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、26－28年中計においては、成長投資と適正分配の好循環による持続的な事業成長を通じて企業価値向上を目指すことを基本方針としております。2030年３月期に配当性向50％を目安としておりましたが、2027年３月期に特別配当を実施することにより当該水準を前倒しで達成する見込みとなりましたので、株主還元方針を以下のとおり変更しました。

26－28中計以降の株主還元方針

・成長投資と分配を通じて持続的な事業成長を実現し、適正な資本構成に基づく安定的な株主還元を目指す

・累進配当を基本方針としたうえで、創業50周年を契機として2026年度より６年間（26－28中計・29－31中計）に渡り追加的な株主還元を実施し、財務レバレッジの適正水準化を図る

当期の配当については、90円の中間配当を実施しておりますので、95円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は前期比５円増配の185円であります。この結果、連結配当性向は44.5％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますので、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実により財務体質の安全性を高め、当社の経営基盤の強化に繋げてまいります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として付議しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、ステークホルダーを社会、顧客、社員及び株主と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

イ．業務執行

当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、取締役会又は社長執行役員の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役13名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成されています。また、取締役13名のうち、10名は社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）であり、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等について審議し、意思決定を行います。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、更なる迅速・機動的な意思決定を可能としております。なお、取締役会は、経営計画等を審議・決定し、一方で、個々の取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っております。

＜執行役員制度、経営会議＞

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会は、指名報酬委員会に諮問し、執行役員を選任しております。権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した事業計画及び各種施策に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執行役員に内部統制体制の構築を指示し、その整備運用の方針及びその実施結果について定期的に報告を求め、内部統制体制の継続的強化を図っております。

＜任意の委員会＞

取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任、最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用及び取締役報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、独立社外取締役全員（監査等委員である取締役を除く。）で構成する指名報酬委員会を設置しております。

そのほか、社長執行役員の諮問機関として、次に掲げる委員会を設置しております。

・開示委員会：リコーリースグループにおける企業情報の開示を効果的・効率的に行うことを目的

・ＡＬＭ委員会：リスクの適正管理と収益の極大化を図るべく、資産・負債管理を適切に行うことを目的

・審査委員会：審査業務に係わる審議・決定並びに審査関連事項の報告を行うことを目的

・投資委員会：企業等への出資の審議及び出資先企業等のモニタリング報告をすることを目的

・リスクマネジメント委員会：リコーリースグループにおけるリスクの網羅的・統括的な管理と損失の回避・防止を図り、リスクマネジメントを推進することを目的

・サステナビリティ委員会：リコーリースグループの「サステナビリティ経営」をより効果的にサポートすることを目的

（注）当社は、2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（うち、社外取締役10名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会招集者及び議長決定の件」、指名報酬委員会の審議事項として「指名報酬委員長選任の件」、監査等委員会の決議事項として「監査等委員会委員長の選定及び代行順位の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の機関の構成員は以下を予定しております。

機関の構成員（◎は議長又は委員長を表します）

ロ．監査・監督

＜取締役会＞

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任しているため、取締役会は、経営計画等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は３名で構成され、全員独立性の高い社外取締役であります。監査等委員会による監査を円滑に行うため、常勤の監査等委員が１名おります。

代表取締役と常勤の監査等委員である取締役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行います。また、取締役及び従業員は監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、「法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項」、「内部監査及び子会社調査の結果」、「当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況」、「その他監査等委員が報告を求めた事項」について報告する体制をとっております。

＜内部監査＞

独立した内部監査部門には６名のスタッフがおり、各事業執行部門及び子会社の事業の執行状況について、法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、及び関係役員に報告され、監査等委員会及び取締役会に対しても定期的に報告されています。被監査部門からは、必要に応じて改善計画・実施の報告を受けています。

また、内部統制評価いわゆるＪ－ＳＯＸ監査につきましては、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から、内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で評価し、改善のための助言・勧告を行っております。

＜会計監査＞

当社の会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、墨岡俊治氏、渡辺規弘氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。

ハ．指名、報酬決定

＜指名＞

当社取締役会が、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任の決定を行うに当たっての方針・手続きは以下のように定めております。

ⅰ．取締役として果たすべき役割・責任を適正かつ厳格に遂行できる人材を登用する。

ⅱ．取締役の選任にあたっては①優れた人格、②多様で豊富な経験、③専門領域を有する人材を指名する。特に、社外取締役は、上記に加えて「株主や社会等の視点からの判断軸を有する人材」という要件を付加し、独立性判断基準を定め、充足する人材を選任する。

ⅲ．監査等委員でない取締役候補の選任については、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で候補案を決定する。

ⅳ．監査等委員である候補の選任については、監査等委員会の同意を経て、取締役会で候補案を決定する。

ⅴ．経営陣幹部は、当社及び当社グループの経営戦略ないし各事業戦略の実現に向けて、強いリーダーシップに基づく業務執行能力や優れた人格を有する人材を指名する。

ⅵ．経営陣幹部の選任については、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議をもって決定する。

ⅶ．経営陣幹部の解任については、以下の解任基準を踏まえたうえで、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定する。

①果たすべき役割・責任を遂行できる資質がないと判断されたとき

②職務執行に際して不法・不正な行為があったとき

③会社の名誉を毀損するような言動をしたとき

④健康上の理由等により、職務の正常な執行が困難と判断されたとき

⑤その他本人の責めに帰すべき事由により役員として職務の執行が困難と判断されたとき

＜報酬＞

取締役の報酬は、指名報酬委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が「役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」（「（４） 役員の報酬等　①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」参照）に沿ったものであるかを審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

③内部統制システム、リスク管理体制、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

＜内部統制システムに関する基本方針＞

当社は、「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」を経営理念とし、豊かな未来の実現を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会及び経済の健全かつ安定的な発展に貢献してまいります。

事業構造変革に挑戦するとともに、職務の執行が適法、適正、効率的に行われるため、内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めます。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社の取締役会は、法令及び定款に定める事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、適切な業務執行体制を構築する。

ロ．取締役及び従業員はリコーリースグループの経営理念のもと、法令はもとより社会通念及び企業倫理の遵守を業務執行の最重要方針とする。

「リコーリースグループ人権方針」に基づき、国際的人権規範を尊重する。また、「リコーリースグループ行動規範」を遵守し、これを全社に徹底するために、コンプライアンスを推進する部門を定め、教育・啓発を行う。

コンプライアンスに関する内部通報制度としては、社内外に複数の相談窓口を設置し、社員に周知を図る。

ハ．反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、当社グループの基本姿勢とするとともに、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備と警察等社外関連団体との通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進する。

ニ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」のために、内部統制システム及びビジネスプロセスの改善に努める。

ホ．会社情報開示については、情報開示規程により、開示情報の区分、開示手順、開示責任者を定め、開示委員会にて確認・評価することを通じて、情報の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

ヘ．内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価の上、改善に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役が職務執行として行った意思決定に関する記録・稟議書等については、管理責任部門を定め、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理する。また、必要に応じて閲覧可能な状態で保管する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、リスクマネジメント規程に基づき各リスクの対応主管区を定め、損失の危険の発生を未然に防止する。

ロ．当社は、インシデント対応標準に基づき各リスクの対応主管区を定め、万一損失の危険が発生した場合に被害（損失）の極小化を図る。

ハ．当社は、社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ会社全体のリスク管理を統括する。

また、リスクマネジメントを推進・展開する機関として「リスクマネジメント推進会議」を設置する。

ニ．事業運営上のリスクに対して、社内規程に基づき社長執行役員の諮問機関として下記委員会を設置し、それぞれ総合的に分析・検討し、リスク管理を行う。

・高額案件等の信用リスクに関しては「審査委員会」

・金利変動等の市場リスクに関しては「ＡＬＭ委員会」

・投資先企業等のリスクに関しては「投資委員会」

・気候変動・人権リスクに関しては「サステナビリティ委員会」

・リスクの情報開示に関しては「開示委員会」

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

イ．経営理念に基づく経営目的を達成するため、取締役会は事業計画を審議・決定し、代表取締役及び業務執行取締役及び各組織長は、決定された事業計画を全社に周知し、展開する。
取締役会は、毎月、業績の報告を受け、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、確認・指示する体制をとり、効率的かつ有効性のある職務執行を行う。

ロ．当社は、定款及び取締役会規程の定めにより、重要な業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役に委任し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、取締役会は業務執行の監督を行う。
また、経営会議を設置し、代表取締役及び業務執行取締役が、意思決定を最適かつ迅速に行える体制をとる。

ハ．当社は、執行役員制度を導入し、業務分掌及び職務権限に関する規程を定め、業務執行に関する権限を執行役員や各責任者に委譲することで、経営の効率化を図る。

ｅ．当該株式会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役会は、当社グループ全体の経営監督と重要事項の意思決定を行う。

その実効性を確保するために関係会社管理規程を定め、統括する機能として主管管理部門を設置し、グループの管理を行う。

イ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント規程及びインシデント対応標準に基づき、子会社を含めたグループ全体の損失の危険の発生に対する未然防止と、損失の危険が発生した場合の被害（損失）の極小化を図る。

ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社を含めたグループとしての事業計画を策定し、グループ全体で効率的かつ有効性のある業務執行を行う。

・当社は、当社に準じた職務権限規程等、組織や意思決定に関する体制整備を子会社に推進することで、子会社取締役の効率的な職務執行を促す。また、子会社が重要事項を当社に協議・報告する体制を通じて、グループ戦略の一貫性を保ち、グループ全体での業務執行を効率的に行う。

ニ．子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、子会社の役職員に対して、「リコーリースグループ行動規範」を周知・浸透させ、法令遵守に関する教育・啓発を行う。また、コンプライアンスに関する内部通報制度としての相談窓口を設置し、子会社の役職員に周知を図る。

・当社は、子会社が、反社会的な活動や勢力に対する当社グループの基本姿勢に則り、体制を整備することを推進する。

・当社の内部監査部門は、法令遵守等の観点から、子会社の業務の執行状況に対して定期的に監査を実施する。

ｆ．監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行側から一定の独立性を確保した従業員を配置する。

ⅱ．当該従業員は監査等委員会の職務を補助するときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該従業員の人事評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を聴取し決定する。

ⅲ．取締役は、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会室及び当該従業員の体制整備に努める。

ロ．監査等委員会への報告に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え次の事項を報告する。なお、当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅰ．法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項

ⅱ．内部監査及び子会社調査の結果

ⅲ．当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況
なお、当社では常勤監査等委員を内部通報制度の通報窓口の一つにしています。

ⅳ．その他監査等委員会が報告を求めた事項

ハ．その他監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は以下の体制を整備し、当社の従業員はこれに協力する。

ⅰ．監査等委員が取締役会の他、経営会議やその他の重要な会議に出席すること

ⅱ．監査等委員が当社及び子会社の役職員から職務執行状況を聴取すること

ⅲ．監査等委員が重要な決裁書類等を閲覧すること

ⅳ．監査等委員の職務執行により生ずる費用等を当社が負担すること

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険の保険料については当社が負担しております。当社役員は当該保険契約の被保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外である等一定の免責事由があります。2026年８月１日に保険契約期間が満了しますが、同日以降は、当該保険契約を同内容で更新する予定です。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

2025年度における活動状況は次のとおりです。

（注）大澤洋氏、内村裕也氏及び大森みどり氏は、2025年６月23日開催の第49回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会の出席回数が他の取締役と異なっております。なお、上記のほか、同定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任した黒木伸一氏、荒川正子氏及び座間信久氏は、退任までに開催された取締役会に２回中２回出席しております。

取締役会は、原則として毎月１回、及び随時必要に応じて開催しており、2025年度は計14回開催いたしました。

2025年度の取締役会では、定例の月次決算報告、営業報告及び各本部の業務執行報告等のモニタリングの他に、新たな中期経営計画にて取り組む成長投資と適正分配や商号変更に関する議論が行われました。加えて、当社のサステナビリティ委員会で討議検討された事項についても取締役会で報告されており、気候変動関連の非財務目標への取り組み状況について、監督・議論・助言を行いました。また、取締役会とは別に、社内外含む全取締役が参加する新たな中期経営計画の検討状況に関する確認会も開催いたしました

2025年度の取締役会実効性評価においては、「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」を踏まえて設問を大幅に改定し、中長期的な企業価値向上につながる実効性評価を行いました。その中では、現状を評価する回答が高い割合を占め、取締役会の実効性は有効に機能していることが確認された一方で、実効性評価に関するヒアリングなどを踏まえ、①取締役会での議論の深化に向けた共通認識づくり、②より大局的な議論の機会を確保できるアジェンダ設定、③取締役会報告資料のあり方の再定義を求める意見が散見されました。今後も継続的に取締役会の実効性の向上、改善活動を続けてまいります。

ｂ．指名報酬委員会の活動状況

2025年度における活動状況は次のとおりです。

（注）大森みどり氏は、2025年６月23日開催の当社第49回定時株主総会において新たに選任されたため、上記指名報酬委員会の出席回数が他の取締役と異なっております。なお、上記のほか、同定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任した荒川正子氏は、退任までに開催された指名報酬委員会に２回中２回出席しております。

＜指名＞

2025年度は、代表取締役社長執行役員との面談を通して、会社業績及び会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から評価を行い、代表取締役社長執行役員の再任を決定しました。また、その面談を通して、代表取締役社長執行役員のサクセッションプランについて議論を重ね、次期社長に求める要素の明文化を行いました。上述の社長再任評価においても当該要素の観点を踏まえ、指名報酬委員会は再任を決定しております。また、2026年度以降の取締役体制及び執行体制について、新任の取締役及び執行役員候補者の略歴、選定理由等を踏まえ、指名報酬委員会と新任候補者との面談を実施することで、選任の妥当性について審議を行いました。なお、昨年度に引き続き、本年度も社外取締役の自己評価を実施し、その総括について、取締役会にて報告を行いました。

＜報酬＞

2025年度は、新たな中期経営計画との連動を図り、計画達成を促進する役員報酬とするため、算定式に用いる経営指標の見直しについて議論を行いました。議論にあたっては、新たな中期経営計画への理解を深めつつ、役員報酬が経営戦略に対する適切なインセンティブとして機能するよう、新たな中期経営計画と連動した指標に加え、株価及び企業価値の向上を意識した指標について検討を行いました。その結果を取締役会に答申のうえ、決定いたしました。なお、決定された内容を反映した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、76頁の「（ご参考）」をご参照ください。

また、専門機関による役員報酬調査の結果レビューを踏まえ、昨年度に実施した、役員報酬のターゲット水準と標準報酬構成の改定の妥当性について確認いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員一覧は以下のとおりです。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

（注）１．取締役　戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、入佐孝宏、野地彦旬、内村裕也、大森みどり、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

３．2024年６月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2026年３月31日時点の各役員の過去の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏9,713株、佐野弘純氏4,816株、大澤洋氏1,416株となります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠の監査等委員の2026年３月31日時点の過去の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、2,565株となります。

６．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は17名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。

ｂ．2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月29日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役職名及び略歴は、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）