7561 株式会社ハークスレイ 有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第44期、第47期及び第48期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．㈱味工房スイセンの不動産賃貸サービスにつきましては、第44期において「売上高」及び「売上原価」に含めて表示しておりましたが、2022年３月31日付けで不動産賃貸サービスを㈱スイセンプロパティへ集約したため、金額の重要性が乏しくなり、第45期より「受取賃貸料」、「販売費及び一般管理費」及び「賃貸費用」へと表示方法を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、第44期の連結財務諸表の組替えを行っております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（一般従業員の平均労働時間数から換算した人員数等）であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第44期、第47期及び第48期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降については東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３．当社は、2024年２月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,000千株減少しております。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。

５．2026年３月期の１株当たり配当額28円00銭のうち、期末配当額14円00銭については、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

当社は、「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出して基盤を確立し、2021年10月に吸収分割方式による会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

2026年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合[又は被所有割合]の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等については下記の通りです。なお、㈱ほっかほっか亭総本部については「セグメント情報」に記載されている「中食事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。

店舗流通ネット㈱については、売上高86億51百万円、経常利益６億円、当期純利益３億23百万円、純資産額126億59百万円、総資産額285億25百万円です。

稲葉ピーナツ㈱については、売上高96億33百万円、経常利益７億94百万円、当期純利益５億21百万円、純資産額49億93百万円、総資産額70億68百万円です。

㈱ホソヤコーポレーションについては、売上高72億77百万円、経常利益１億２百万円、当期純利益１百万円、純資産額14億98百万円、総資産額53億15百万円です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　グループ経営方針

当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。

当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。

「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。

(２)　グループ経営戦略等

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。

https://www.hurxley.co.jp/ir\_info/　参照願います。

①　成長戦略

成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大

ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。

イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。

ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他

当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。

②　セグメント別事業戦略

ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）

売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％

・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。

・デジタル販促の積極的実施。

・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。

・大型パーティー、イベントの需要取り込み。

イ．店舗アセット＆ソリューション事業

売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％

・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。

・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。

・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。

・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。

ウ．物流・食品加工事業

売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％

・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。

・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。

・継続的なヒット商品の開発。

・製造設備等の更新による生産性向上。

(３)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。

当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。

＜2028年３月期末における経営目標＞

(４)　資本コストを意識した経営

2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。

2026年５月13日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」　（ https://ssl4.eir-parts.net/doc/7561/tdnet/2805688/00.pdf ）ご参照願います。

(５)　優先的に対処すべき課題

当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。

①　グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）

ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用

・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。

・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。

・管理部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。

・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。

イ．専門チームによる積極的なM&A推進

ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）

※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。

②　環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）

ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用

・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク　１．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク　２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。）

・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。

イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）

※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。

③　高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）

当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。サステナビリティ委員会では、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求するために取り組む課題について年4回の頻度で審議・議論を行ってまいります。なお、サステナビリティ委員会の協議内容及び決定事項は、取締役会への報告・上程と決議を経て当社グループの決定事項となります。同委員会は、代表取締役会長兼社長を委員長として、当社全役職員のメンバーで構成しております。（参考）サステナビリティ推進プロセス

(２）　戦略

①　当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。

②　中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。

 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。

(３）　リスク管理

　社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの１つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を選定しております。

　　　　なお、報告を受けた取締役会では、人財成長支援戦略における「教育研修機会の増加」や「組織風土の改善」、

　　　およびその有効な対策について議論が交わされました。その結果、上司との面談頻度を高めて当社の成長戦略の

　　　浸透を図るとともに、ハラスメント防止教育や就業規則に沿った指導を目的として、年1回の研修実施やグループ

　　　各社へのグッドプラクティス（優良事例）の共有に取り組んでいます。

　　　　また近年では、急激な気候変動に関するリスクも取締役会で議論されています。具体的な対応として、グループ

　　　会社における設備対策を通じた従業員の健康・安全確保を最優先に進める一方、中食セグメントにおいては、気温

　　　上昇を念頭に置いた商品開発や発売時期の前倒しを検討いたしました。さらに、原材料高騰への対策として、お米

　　　の直接買い付けによるコスト削減など、具体的な施策を実行してまいりました。

　　　　法改正や直近の時事問題に関しては、社外役員からも取締役会へ情報共有がなされ、当社への影響について議論

　　　を重ねています。直近では、下請法改正による罰則基準の厳格化に伴う「取引先との調整」や「ドライバーの業務

　　　（荷積み・荷下ろし等）の明確化」の必要性、および「ナッツアレルギー急増」の報道などが共有されました。

　　　これらを受け、社内ルールの設定やアレルギー表示の徹底といった具体的な対応に繋げています。

(４）　指標及び目標

　人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行っております。「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合７割超（2026年度）を目指します。

　今年度全グループを対象に調査した結果は、目標値に対し△8ポイントにとどまりましたが、「自己成長の機会提供」課題であることが発見できました。そこでグループ各社にて打ち手を検討し、管理職研修をはじめとした人材育成の機会を増やす等、改善に取り組んでおります。なお周囲との人間関係に関するスコアは約7割が高評価となっており、今後も従業員同士・上司と部下の対話を増やし、「強み」を一層強化してまいります。

（注）当社グループは、サステナビリティに関する取り組みとして、サステナビリティ基本方針、環境方針を定めTCFDの提言への賛同を表明し、事業活動を通じ取り組んでおりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益に与える影響については限定的であると認識しており、必要なデータの収集と分析及びTCFD提言の項目ごとの開示はいたしておりません。

３【事業等のリスク】

１．当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループにおけるリスクマネジメント体制は、次の通りです。なお、このほか当社グループは「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

(１)　サステナビリティ委員会

　当社グループのサステナビリティ活動を継続的に行うための機関として設置しています。

サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。

(２)　戦略会議

　経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として設置しています。

リスクマネジメントに関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行っています。承認までのチェックポイントは次の通りです。

①　経営理念について、変更がないか。（変更を反映）

②　マテリアリティについて、変更がないか。（変更を反映）

③　事業ポートフォリオについて、M&A・新規事業開発・既存事業急拡大等による変更がないか。（変更を反映）

④　中期経営計画など経営戦略について、変更がないか。（変更を反映）

⑤　個別リスク主管部の洞察として、大きな外部環境変化はないか。

⑥　個別リスク主管部の洞察として、インシデント発生傾向の大きな変化はないか。

⑦　個別リスク主管部の洞察として、各事業部門からの報告や内部監査結果等で気付く大きな予兆はないか。

(３)　個別リスク主管部

　管理部がマテリアリティ関連リスク（存続を脅かすレピュテーションリスクを含む）および事業リスクを主管し、経理財務担当が財務リスクを主管し、それぞれ当社グループの各事業部門と連携を取りながら当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。

(４)　各事業部門

　当社グループの各事業部門において、本業の一環で、業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じています。

２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定

(１)　当社グループは、「マテリアリティ関連リスク」および「その他の事業リスク・財務リスク」を対象に、利害関係者への影響を含めて経営に大きな影響を及ぼすリスクとして影響度（甚大・大・他）と緊急度（高・中・低）を総合的に勘案し、グループとして管理が必要な＜主要リスク＞を選定しております。その選定に際しての考え方および対応策検討については、次の通りです。

①影響度「甚大・大」×緊急度「高・中」のリスク

＜主要リスク＞に選定し、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が立案し、戦略会議で検討します。

＜主要リスク＞に関する動向や対応策の状況は、取締役会報告等を通じてモニタリングします。

②影響度「甚大・大」×緊急度「低」のリスク

選定外とし、グループ全体の対応策を個別リスク主管部が中心となって検討します。

③緊急度「低」のリスク

選定外とし、各事業部門が業務遂行上のリスクを適切に管理するための対応策を講じます。

＜参考：影響度（甚大・大・他）のレベル選択の目安＞

1.　甚大：金銭的影響　10億円以上、又は業務に起因する死亡者発生、グループ全体の社会的信用失墜

2.　大：金銭的影響　3億円以上、又は業務に起因する入院傷病者発生、各事業部門の社会的信用失墜

3.　他：上記以外

＜参考：緊急度（高・中・低）のレベル選択の目安＞

1.　高：適切な対策を講じ続けない限り、向こう　１年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

2.　中：適切な対策を講じ続けない限り、向こう　３年以内に顕在化する可能性5割以上と予想

3.　低：現状対応策の継続により、向こう　３年以内に顕在化する可能性5割未満と予想

(２)　選定した＜主要リスク＞は９項目で、それぞれの重要性判定（影響度×緊急度）は次の通りです。

３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策

　以下は選定した＜主要リスク＞９項目に関する記載であり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)　安全性品質　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、食中毒・異物混入等の品質問題や使用食材の安全性に疑義が呈された場合、営業停止或いは風評悪化等により業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。また、店舗アセット＆ソリューション事業において火災等により人命が危ぶまれる事故が発生する可能性があります。

《主な対応策》

　工場における食品安全マネジメント国際規格FSSC22000認証取得や品質管理部門設置により、品質管理を徹底するとともに、店舗での日常指導を通じて安心・安全な商品・サービスを継続的に提供してまいります。また消防法等の関連法令遵守を徹底し、点検で発見した不備には適時に対応してまいります。

(２)　事業ポートフォリオ戦略　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　当社グループは、事業の多様化を進め、環境適応能力と成長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」として事業ポートフォリオ基本方針を定めておりますが、その運用が形骸化した場合、資本収益性が低迷し、企業価値を毀損する可能性があります。

《主な対応策》

　各事業部門（傘下事業会社）の大型投融資案件に関して当社（持株会社ハークスレイ）あて承認申請を要する枠組は既に構築済であり、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、事業ポートフォリオをモニタリングする当社経理財務担当の財務二線機能について、機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

(３)　食品の原材料価格変動　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》高

《内容》

　食品加工事業において原材料を輸入に頼る稲葉ピーナツ㈱の原材料価格変動リスクが為替要因を含めて大きく、また持ち帰り弁当他の原材料となる米や野菜の不作、インフレ下による価格高騰或いは鶏肉の輸入に支障が生じるリスクもあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　品質水準を満たす原材料を安定調達するようサプライチェーンと密に連携するとともに、当社グループ内での原材料加工・供給体制整備を進めてまいります。また、持ち帰り弁当に関しては、使用する原材料を高騰したものから値打ちある素材に切り換えてメニュー開発する等、お客様ニーズを多面的に捉えて展開してまいります。

(４)　販売用不動産価格変動　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》大

《緊急度》高

《内容》

　店舗などの商業用不動産をバリューアップする開発プロセスにおいては人手不足や資材調達難による納期遅れや建設単価上昇のリスクがあり、バリューアップ後の販売プロセスにおいては金融情勢悪化を含む収益不動産に関する市況悪化による販売不振が販売価格下落・在庫評価損をもたらすリスクがあり、これらが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　遵法性工事や店舗リーシングといった店舗流通ネット・グループの強みを活かしてバリューアップ後の売却益を狙うビジネスモデルは持続可能なものであり、金融情勢の影響を受けやすい不動産ファンドに限ることなく幅広く販売ルートを拡充し、在庫回転良化により資本収益性を高めつつ、在庫ポジションを適正範囲内で運営することにより価格変動リスクをコントロールしてまいります。

(５)　人財成長支援戦略　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

　当社グループでは人財を最も重要な経営資源と位置づけており、企業発展に必要な人財の確保及び成長支援に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針を制定し、その実践に取り組んでいく戦略であるものの、その戦略が思うように実行されずに必要な人財が確保できない或いはエンゲージメントや労働生産性が戦略目標に対して大幅未達となるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　人財育成方針及び社内環境整備方針については2023年６月、取締役会に上程しております。今後もグループをあげて、実践するよう徹底してまいります。また従業員エンゲージメント調査について、「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と考え、2023年８月から開始しており、今後も状況を見つつ調査対象範囲を徐々に拡げていく予定です。モニタリング結果をグループ全体のエンゲージメント向上施策に活用してまいります。

(６)　M&A戦略と減損　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》甚大

《緊急度》中

《内容》

　M&Aに際しては事前調査によりリスク低減に努めますが、グループインした企業の業績が事業計画に対して大幅未達となるリスクがあり、またのれんが減損するリスクもあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　大型投融資案件に関して、それが資本コストを上回る資本収益性を意識した事業ポートフォリオ基本方針と整合的な内容か、当社戦略会議で審議・承認する運用を強化してまいります。また、投資実行後フェーズにおいては、事業開発室における事業執行に加えて、事業ポートフォリオをモニタリングする経理財務部の財務二線機能の機能発揮と実効性向上に取り組んでまいります。

(７)　出店戦略と減損・空家賃　＜その他の事業リスク・財務リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　店舗アセット＆ソリューション事業において、好立地の物件を仕入れて店舗運営事業者に利用いただき2027年３月末には稼働店舗数1,300店超を目指すように取り組みますが、経済環境等によっては出店事業者の確保・成約が難しくなる場合もあります。その場合には、所有する賃貸用不動産に関しては「空室」（売上ダウン）が、店舗リース用に賃借した物件に関しては利用者からの収入が無くても支払賃料負担が生じる「空家賃」（原価率アップ）が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　店舗運営事業者の出店を加速する「人（人材紹介）・モノ（店舗物件）・カネ（内装設備・保証金など出店財務支援）・情報」の多面的ソリューションを強みとする店舗リーシング能力を活かして、組織的に開拓・育成するリード（見込み）顧客および既存取引先に対し提案を強化し、空室・空家賃を抑制します。

(８)　技術革新・規制改革　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　技術革新や規制改革への適応が遅れると、やがて競合他社の商品サービスに劣後し、既存ビジネスモデルの陳腐化により市場を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

《主な対応策》

　技術革新や規制改革を好機と捉える多様性ある人財を確保・育成し、市場の変化に適応する柔軟性とアジリティを持った経営戦略を推進してまいります。

(９)　人権コンプライアンス　＜マテリアリティ関連リスク＞

《影響度》大

《緊急度》中

《内容》

　人権コンプライアンスは、人が活きる企業経営をマテリアリティとする当社グループにとって存在意義の土台となるものです。また、人権軽視の問題事象が対外的に明らかになった場合、不買運動をはじめ業績に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては社会的信用を失います。M&A等で異なるカルチャーの企業がグループインすることもあり、多面的な取り組みが今後必要になります。

《主な対応策》

　ESGを土台として「人が活きる」経営は当社グループ経営の根幹と、経営層から現場一線まで幅広く情報共有し、育成とOJTを通じて人権重視カルチャーを醸成してまいります。サプライチェーンへの配慮責任を含め、グループインした企業の意識醸成についてはPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営・業務・意識を統合するプロセス）の際に留意してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中東を中心とした地政学リスクの長期化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。また物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼす懸念があります。

当連結会計年度の連結業績及びセグメント別経営成績の概要は、以下となります。

１．売上高、EBITDA、営業利益、経常利益いずれも過去最高額を更新

２．成長ドライバーである「物流・食品加工事業」の当第４四半期（１月～３月）期間における営業利益は過去最高額を更新（対前年同四半期+49.5％）

３．「中食事業」は、６四半期連続黒字化、EBITDAは前年同期より２倍となる

４．フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー）は、営業キャッシュ・フローの大幅改善と子会社取得及び有形固定資産の取得による支出の減少に伴いプラスとなり財務状況が改善（2026年３月期47億円、2025年３月期△66億円）※62頁「連結キャッシュ・フロー計算書参照」

この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業損益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（店舗数推移）

①　中食事業（ほっかほっか亭）

②　店舗アセット＆ソリューション事業　　　　　　　　　　　　（単位：店）

①　中食事業

＜ほっかほっか亭部門＞

ほっかほっか亭部門では、創業以来の「つくりたて」にこだわったお弁当、お惣菜の提供に注力してまいりました。公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開するとともに、米価高騰対策の麺を主食とした西日本エリアでの「とりめし焼きそば」などの焼きそばシリーズ、東日本エリアでの「ナポリタン」シリーズを販売。またお客さまへの還元施策としてライス大盛の値下げ、おかず増量キャンペーンなど家計応援施策を展開するとともに、スペシャルシリーズのリニューアルの実施をはじめ新商品の開発、販売に努めてまいりました。

＜ケータリング部門及びセレモニー部門＞

ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。スポーツイベント、国際的イベント、国際会議の案件の受注他同業との協業案件も増加いたしました。

これらの結果、中食事業の業績は、売上高167億64百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、原材料等コスト低減諸施策により営業利益は３億20百万円と前年同期72百万円の営業損失から黒字転換いたしました。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

＜店舗ビジネス＞

店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。店舗事業者の開拓、SNS等を通じた退店情報の収集など、幅広い情報チャネルを活用した戦略を継続的に展開してまいりました。また、これまでの実績を背景に、ビルオーナー様からの提案や相談も増加しております。

これらの取り組みの結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より18店舗純増し、863店舗となりました。

＜店舗不動産ビジネス＞

店舗不動産ビジネス部門では、所有または管理受託するビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してまいりました。

これらの結果、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、２棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は６棟となり、稼働店舗数は167店舗となりました。

＜人材採用ソリューション＞

飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を中心に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、他業界への展開を見据え、営業体制の構築に努めるとともに、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてまいりました。また、コンサルティング業界を中心とした求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してまいりました。

＜IT経営ソリューション＞

IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。

シェア拡大に向けた施策として、ハードウェアの柔軟性を高めた「Android OS版 ninapos」をリリースいたしました。また、2025年６月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。

＜パーティー・イベント用品レンタル＞

パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。

社会経済活動が活発となり、各種イベント・パーティーでの需要が一段と増加し、関西・大阪万博関連のイベントを含め、大型イベント会場でのケータリングが好調に推移いたしました。

これらの結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高143億31百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益22億28百万円（同28.4％増）となりました。

③　物流・食品加工事業

＜食品加工部門＞

食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。

主力商品「贅沢焼売」の増量施策や特売実施により、NB商品（ナショナルブランド商品）の販売が着実に伸長いたしました。また、グループシナジーを活かし、関西以西の新規開拓や大手外食チェーンでの採用に至るなど、販路が大きく拡大しております。

＜物流部門・カミッサリー部門＞

物流部門・カミッサリー部門では、ほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。物流部門では、新規顧客開拓に注力し、倉庫運用やEC関連業務など販売チャネル及び売上拡大に努めてまいりました。カミッサリー部門では、強みである「製造」、「販売」、「物流」を生かした新規獲得に努めるとともに、グループシナジーの一環で「食品加工部門」の営業代行による販路を獲得、売上拡大に寄与いたしました。

＜菓子製造部門＞

菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。

稲葉ピーナツでは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品を、また谷貝食品では主力商品となった茨城県産紅はるかを使用した「茨城県産ほしいも」の売上が伸長し、新商品「ほしいもピールフレーク」、キャラクタータイアップ商品の売上が好調に推移いたしました。

これらの結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高は237億58百万円（前年同期比31.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、のれん償却費増加により８億35百万円（同5.9％減）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億33百万円増加し、123億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は56億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億８百万円、減価償却費15億27百万円及び棚卸資産の減少による増加額９億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億65百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出19億17百万円と投資有価証券の売却による収入５億75百万円及び有形固定資産の売却による収入１億63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億42百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96億44百万円及び短期借入金の純減額12億18百万円と長期借入れによる収入70億81百万円及び配当金の支払額４億99百万円によるものであります。

(３)　生産、受注及び販売の実績

①　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(４)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ72億52百万円（16.1%）増加し524億27百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ11億25百万円（58.3%）増加し30億57百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ９億21百万円（44.3%）増加し30億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億78百万円（23.2%）増加し14億83百万円の結果となり、増収増益となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで、不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。

５【重要な契約等】

当社グループは、安定的な資金繰りにより健全な財務基盤を確保するため、主として以下の借入契約を締結しております。

（注）

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において1,917百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。

中食事業においては、新規出店に伴う設備などを中心に452百万円の設備投資を実施しました。また店舗アセット＆ソリューション事業においては、建物及び工具器具備品などの店舗内装設備を中心に1,115百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．研修センター・本社、直営店舗、阪神カミッサリー、精米工場及び事務所・倉庫の従業員数には、子会社の従業員を含めております。

２．研修センター・本社及び直営店舗は㈱ほっかほっか亭総本部（連結子会社）に、阪神カミッサリー及び精米工場は㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）に、倉庫・事務所は㈱ファースト・メイト（連結子会社）に貸与中であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

(2）国内子会社

＜㈱ほっかほっか亭総本部＞

2026年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

＜店舗流通ネット㈱、ＴＲＮシティパートナーズ㈱及びＴＲＮインベスト・マネジメント㈱＞

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

２．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

＜㈱味工房スイセン＞

2026年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

＜稲葉ピーナツ㈱＞

2026年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

＜㈱ホソヤコーポレーション＞

2026年３月31日現在

　（注）従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整のうえ取り纏めております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が11,025千株増加しております。

　　　２．2024年２月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が3,000千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式543,330株は、「個人その他」に5,433単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。又、「単元未満株式」の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法155条第７項に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆さまへの利益還元重視の姿勢をより明確にするため、「１株当たり当期純利益」の伸長に合わせ、現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指してまいります。

また、自己株式の取得は、資本水準や株式市場の動向及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「１株当たり当期純利益」の伸長等の効果を総合的に勘案し機動的に実施する方針といたします。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、すでに中間配当金として1株当たり 14円を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり28円を予定しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日（2026年６月19日）現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ア．企業統治の体制の概要

(ア) 取締役会

　提出日（2026年６月19日）現在、当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長　青木達也が議長を務めております。その他メンバーは取締役　澤田忠雄、取締役　水野治彦、取締役　阿部豊明、社外取締役　酒井豊、社外取締役　道畑富美の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。

　当事業年度において、当社は定時取締役会を12回、臨時取締役会を５回、計17回の取締役会を開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める取締役会付議基準に従い、経営方針

　　　　　に関する事項、株式に関する事項、決算及び事業報告に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に

　　　　　関する事項、関係会社に関する事項、サステナビリティ委員会からの上申事項など業務執行のための

　　　　　重要事項等を審議し決議いたしました。また、月次決算他重要な業務執行状況等の報告を受けており

　　　　　ます。

　　当社は、取締役会が実効的にその役割を果たしているか検証するとともに、取締役会の機能強化を図り、

　　実効性をさらに高めることを目的に、2023年３月期より取締役会の実効性に関する分析・評価を実施して

　　います。

２．取締役水野治彦氏、阿部豊明氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会において選任され就任いたし

　　ましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

３．石井実氏は、2025年９月30日をもって取締役を辞任したため、辞任まで開催された取締役会への出席

　　の状況を記載しております。

＜取締役会の実効性が確保できていると評価されるポイント（2026年３月期の分析・評価結果の概要）＞

ⅰ．取締役会の構成と運営

　自由闊達な議論、多様性が確保された取締役会の構成についての評価が高いなど、取締役会の運営・構成については問題がないと認識されています。

ⅱ．経営戦略と事業戦略

　重要議題の審議に必要な情報提供、戦略のモニタリングに関しては、取締役会に適切な情報共有がなされ、適切に監視・監督できていると認識されています。

ⅲ．企業倫理とリスク・危機管理

　適切に把握され、情報も共有されていることが認識されています。

ⅳ．業績モニタリングと経営陣の評価

　取締役会に提示される業績指標が適切であることが認識されています。

　また、経営陣の評価や指名・報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言が得られていることが認識されています。

ⅴ．株主等との対話

　株主（機関投資家等）との建設的な対話を促進するための体制が適切に構築され、機能していると考えられますが、株主（機関投資家等）との対話数を増やすことに加え活発な意見交換と聴取、情報提供に更に注力し、当社グループの理解を深めていただくことなど改善していく余地があることが認識されています。

ⅵ．DX（デジタルトランスフォーメーション）

　デジタル技術導入の取り組みは企業競争力向上や働き方改革など多くのメリットを得ることになり、その取り組みなどに改善の余地があることが認識されています。

ⅶ．グループガバナンス

　グループ全体のガバナンスの有効性と子会社における機動的な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行等に対し、適切な関与を行い監督していると認識されています。

＜取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題＞

ⅰ．株主等との対話

ⅱ．DX（デジタルトランスフォーメーション）

ⅲ．事業ポートフォリオ戦略に基づく、M&A案件の十分な審議を踏まえた意思決定

(イ) 監査役会

　提出日（2026年６月19日）現在、当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役 米田憲弘、社外監査役 鈴鹿良夫、社外監査役 辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の３名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査の実効性を高めております。

　なお、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査役会は引き続き３名の監査役（３名全員が社外監査役）で構成されることになります。

＜監査役会の活動状況＞

　「(３) 監査の状況 - ①　監査役監査の状況」をご参照ください。

(ウ) 戦略会議

　経営戦略上の重要課題・重要案件を審議するための機関として戦略会議を設置しております。少なくとも代表取締役１名以上参加の上で毎月１回以上開催しております。

　重要課題としては「事業戦略の動向」「グループ人財採用育成」「社内環境整備・従業員エンゲージメント」「IR戦略及びリスクマネジメント」等、重要案件としては「一定金額以上の投融資案件」等が対象です。取締役会の事前に戦略会議で重要案件審議を行うことにより、取締役会の実効性を高めてまいります。「リスクマネジメント」に関しては、マテリアリティに関連するリスクおよびその他の事業リスク・財務リスクについて年１回、社外取締役・監査役の意見も踏まえ、「主要リスクの選定、およびその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る承認」を行います。

(エ) 内部監査室

　当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査室を設置しております。

内部監査室は、内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当事業年度の内部監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、内部監査部門は、財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続を併せて実施しております。（内部監査室は２名／2026年３月末現在）。また、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は代表取締役会長兼社長、各担当役員、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査、会計監査との連携を図っています。

(オ) 任意の指名・報酬委員会

　取締役の指名・報酬に係る評価及び決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、当社取締役会の任意の諮問機関として2023年１月17日に設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。また、取締役会の決議により、取締役である委員の中から委員長を選定しております。指名・報酬委員会は１年に１回以上、必要に応じて開催いたします。

＜指名・報酬委員会の役割＞

ⅰ．取締役会の構成・バランスに関する事項

ⅱ．取締役の選任及び解任に関する事項

ⅲ．代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項・社外取締役の独立性判断基準に関する事項

ⅳ．取締役の報酬等を決定するにあたっての方針及び手続に関する事項・取締役の報酬等に関する事項・その他、取締役会が必要と認めた事項

＜指名・報酬委員会の活動状況＞

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会では、取締役の選任および解任に関する事項をはじめ、報酬決定における方針・手続、ならび

に報酬等の内容について具体的な審議を行いました。

　委員からは、世界情勢の変動が激しい昨今、今後の取締役会には一層中長期的な視点が求められるとの意見が

上がりました。また、昨年水野取締役および阿部取締役が就任したことで、グループ各社の現場状況を把握

しやすくなったと言及があり、両取締役へコメントを求める機会を一層増やすことが、企業の成長につながる

との指摘もありました。

　更に、社外役員への求める人物像・スキルとして、事業の核の一つである「食」にまつわる経験を持つ人物から

昨今のAI化・ロボット化に関する意見を高所大所から受けられる方が適任ではないか、との指摘もありました。

　報酬決定のプロセスに関しても、業績の動向に鑑みつつ、各取締役の個別報酬額については代表取締役会長へ

一任する旨を確認しました。

(カ) サステナビリティ委員会

　　　当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立して

　　いくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の環境・社会への取り組みをより一層強化するため「サステ

　　ナビリティ委員会」を設置しております。

(キ) 危機管理連絡協議会

　当社グループは、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応するため「危機管理連絡協議会」を設置しております。万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理協議会を開催し、被害ならびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じます。

(ク) 内部統制推進委員会

　当社の「内部統制(業務の適正を確保するための体制)ならびにシステム構築に関する基本方針」に基づき、社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を果たすべく、経営理念および経営方針(存在意義、経営の妥当、行動規範)のさらなる浸透を図るとともに、内部統制体制を整備、運用することを目的として内部統制推進委員会を設置しております。

イ．当該体制を採用する理由

　当社は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限および決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。

　当社のリスクマネジメント体制は、経営戦略上の主要リスクの選定及びその重要性（影響度・緊急度）の判定に係る機関として戦略会議を設置しております。また、管理部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。

ア．子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。

イ．子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、グループ会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。

ウ．子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、グループ会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。

エ．子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社並びに関連会社の一部を含む全ての取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟及び第三者訴訟等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、権限を逸脱した行為等に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。

２．取締役酒井豊氏、道畑富美氏は社外取締役であります。

３．監査役米田憲弘氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。

８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

９．「所有株式数」には2026年３月31日現在の、当社持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

イ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後の開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。

２．取締役道畑富美氏、取締役清水誠三氏は、社外取締役であります。

３．監査役米田憲弘氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（予定）

６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。

８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

９．「所有株式数」には2026年３月31日現在の、当社持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

②社外役員の状況

　提出日（2026年６月19日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしていただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、Foodbiz-net㈱の代表取締役でありますが、当社とFoodbiz-net㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役である米田憲弘氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出を行っております独立役員の選定時の当社基準を参考にして選任しております。

　なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されましても社外取締役２名、社外監査役３名の状況は変わらず、社外取締役道畑富美氏、社外取締役清水誠三氏、社外監査役米田憲弘氏、社外監査役鈴鹿良夫氏、社外監査役辻本健二氏と

なります。

　また、道畑富美氏、鈴鹿良夫氏並びに辻本健二氏を独立役員として届け出ており、当該議案が承認可決されましたら、清水誠三氏も同基準を満たしているため、独立役員として届け出る予定です。

なお、当社が設定しております同基準は以下のとおりです。

一、取引額の設定        年間取引額（連結）の２％以内であること

一、報酬額の設定        過去５年間に年間報酬額10百万円以内であること

一、関連当事者の設定    グループの取締役の２親等以内に該当しないこと

発行済株式数の10%以上の所有者に該当しないこと

一、寄付、融資等        融資額、寄付額ともに年額１百万円以内であること

当社は重要な経営判断については、原則として全取締役が出席する取締役会で審議し決定いたしております。当社は、合理的且つ効率的な意思決定を行うため、また、中核事業である持ち帰り弁当事業のパイオニアとして、当業界及び社内事情に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成しておりましたが、経営管理機能として、大所高所の

立場から経営管理機能を果たし、充分にその機能を発揮するため社外取締役を登用するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社外監査役を登用いたしております。

社外監査役におきましては、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制システムに

対する監督機能を果たしております。非常勤の社外監査役は、常勤の社外監査役と緊密に連携し、監査役会において

内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制システムに対する監査機能を果たしております。

　また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。常勤の社外監査役が中心となり、年次の監査計画に基づき監査役監査を実施しております。具体的には、取締役会他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定期的に監査役会を開催し、監査役の意見交換を行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い監査の実効性を高めております。

また、常勤監査役の活動として、各部門への業務監査の実施及び現場視察、往査時の役職者との意見交換、会計監査人の実地棚卸への立ち会い、重要会議の出席、稟議書等の重要書類の閲覧、各種活動内容の非常勤監査役への報告を行っております。

非常勤の監査役の活動としては、常勤監査役からの活動状況の報告を受け、取締役会をはじめとする当該期間の業務執行状況の妥当性を検証しております。

＜監査役会の活動状況＞

　当事業年度において当社は定例監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、リスク管理体制の整備・運用状況の確認、サステナビリティに関する考え方及び取り組み状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役会長兼社長直轄の部署として独立した内部監査室を設置しております。内部監査室（２名／2026年3月末現在）では、監査役及び会計監査人と連携し、年次の内部監査計画に基づき、当社およびグループ会社を対象に、業務の執行状況を監査しております。グループ会社の監査については対象会社に内部監査部門がある場合は連携し、リスクの重要度および影響度を踏まえて優先順位の高いものを対象としております。また財務報告に係る内部統制についての内部統制評価手続を併せて実施しております。内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は、代表取締役会長兼社長及び各担当役員に報告するとともに、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制も採用しており取締役会及び監査役会の機能発揮を図っております。

③　会計監査の状況

ア．監査法人の名称

　協立監査法人

イ．継続監査期間

　７年間

ウ．業務を執行した公認会計士

　公江　正典

　鈴木　宏

エ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

　該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りです。

ア．基本方針

　当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に決定するものとする。

ウ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬は、指名・報酬委員会による取締役の報酬等を決定するにあたっての方針及び手続に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役会長が、各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価を決定し支給しております。

エ．基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針

　株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額に関しては取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価按分とする。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長は、当該答申の内容を尊重して決定をしなければならないこととする。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には2025年９月30日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しておりますが、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、政策保有株式を新規に取得することは原則として行いません。また、既に保有している株式については、保有目的の適切性等を検証し、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減してまいります。

なお、政策保有株式の議決権の行使については、適切なコーポレートガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ総合的に賛否を判断し、適切に行使するとともに、必要に応じて提案の内容等について発行会社と対話していきます。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ウ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

  当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び成長支援が更なる

企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのためには多様な人財を積極的に採用すること

をはじめ、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備、多様性のある働き方を積極的に取り入れる

ことなどで、エンゲージメントの向上に努めてまいります。また、当社グループは「ハークスレイグループ

人権方針」を定めており、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

  また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を

踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（一般従業員の平均労働時間数から換算した人員数等）であります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナスとなっておりますが、年度途中の採用があった事、

　　および２名が役員に就任した事が主な要因であります。

③ 最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　㈱ほっかほっか亭総本部

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与が対前事業年度で増加した理由は、一律で3.4％のベースアップを実施した事、またこれに連動

　　して賞与の支給額も底上げされた為であります。

　イ　上記アの次に従業員が多い会社

　　店舗流通ネット㈱

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与が対前事業年度で4.6％増加した理由は、2025年10月より賃金見直しを実施し、一層の定着率

　　向上を図ったことに加え、非管理職に対し昇給率5％を目指した制度改訂を行った結果と考えております。

④ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤-管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

　 差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

　　　　　 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３.　正規雇用労働者の男女賃金格差については、入社３年以内の女性社員割合が多い一方で、部門長クラスの男

　　　　　 性社員が多いため考えております。今後は女性役職者育成に向け、研鑽の機会を増やしてまいります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　⑥ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　　 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第5　経理

　　 の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項　ストック・オプション等関係　３．ストック・オプ

　　 ションの内容、規模及びその変動状況」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　16社

㈱ほっかほっか亭総本部

㈱味工房スイセン

㈱ファースト・メイト

店舗流通ネット㈱

㈱アニー

TRNインベストメント・マネジメント㈱

TRNシティパートナーズ㈱

TRN Global Career㈱

㈱鹿児島食品サービス

㈱アサヒL&C

稲葉ピーナツ㈱

㈱谷貝食品

㈱アイファクトリー

㈱ほっかほっか亭京滋地区本部

㈱ホソヤコーポレーション

Jリーフ㈱

（注）上記のうち、TRN Capital Management㈱は、2025年８月１日に当社の連結子会社である店舗流通ネット㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除いております。

　　　Jリーフ㈱は、2026年３月31日に発行済株式のすべてを取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　2社

㈱アサヒ・トーヨー

㈱ほっかほっかフーヅ

　　（注）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を

　　　　使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ほっかほっか亭京滋地区本部の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社の退職給付について、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　当社グループは、確定給付型退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　中食事業

中食事業においては、主に商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、フランチャイズ加盟店からの加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に、他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、第三者のために回収する額を控除した純額の収益を認識しております。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

店舗アセット＆ソリューション事業においては、主に飲食店舗における業務委託型店舗運営及び飲食店舗ビルの賃貸管理サービスを行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。なお、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③　物流・食品加工事業

物流・食品加工事業においては、主に物流事業及び食品加工事業等を行っており、顧客への財の提供は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、ヘッジ対象の金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用することとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、15年以内で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

自然災害等の予測不能な事象の発生により、実績と事業計画が著しく乖離した場合には、新たに減損の兆候があると認められ、減損損失を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額が100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた29百万円は、「投資有価証券評価損」27百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、借入金4,950百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度1,885百万円、当連結会計年度885百万円）及び長期借入金（前連結会計年度7,211百万円、当連結会計年度6,326百万円）に関して、当社の保有する稲葉ピーナツ㈱及び㈱ホソヤコーポレーションの株式が担保に供されております。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)　３．(1)契約負債の残高等」に記載しています。

※５　その他固定負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※６　債権流動化

債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりであります。

上記債権の流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した前連結会計年度の債権は、敷金及び保証金3,925百万円、当連結会計年度の債権は、敷金及び保証金3,925百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客と契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」及び「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物163百万円、工具、器具及び備品７百万円、その他16百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物111百万円、工具、器具及び備品０百万円、その他４百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少16千株は、ストック・オプションの権利行使分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ホソヤコーポレーション及び㈱ほっかほっか亭京滋地区本部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たにＪリーフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

中食事業における器具及び備品、業務用車両（車両運搬具）等、店舗アセット＆ソリューション事業における器具及び備品等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で26年後であります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金について、金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)①　非上場株式については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

②　出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、前連結会計年度　800百万円、当連結会計年度　368百万円であります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について33百万円（その他有価証券の株式33百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型退職一時金制度、確定給付型企業年金制度及び確定拠出型企業年金制度と中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度３百万円　　当連結会計年度48百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（福利厚生費）は前連結会計年度10百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はございません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年２月27日開催の当社取締役会において、Jリーフ(株)（以下、「Jリーフ」といいます。）の発行済株式の全部を取得することを決議し、株式譲渡契約を、ENEOS SH 合同会社と締結いたしました。

(１) 企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　②企業結合を行った主な理由

　当社は、成長戦略として「食品製造」、「冷凍食品製造」、「菓子製造」、「農産物・水産物・畜産物の生産・加工」他の事業領域を成長領域として掲げております。

このたび株式を取得するJリーフは、国内最大規模の完全人工光型植物工場（成田ファーム）を運営し、

工場内では、植物の生長に必要な条件を最適に制御された清潔な環境下で日産３万株のリーフ系レタスを生産しております。

同社の株式取得（子会社化）により、気候変動や災害、生産者の高齢化などに左右されずに安定した量と高品質のレタスを首都圏を中心に供給し、食に関わる一連のバリューチェーンに新たなプロセスを付け加えることで、食料の生産、加工、物流および消費に関わる一連の活動をプロデュースする企業グループ（食のインテグレーション企業）として、付加価値を高め事業基盤を強固にし、競争力を向上してまいります。

③企業結合日

　2026年３月31日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　５百万円

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

110百万円

② 発生原因

Jリーフの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　664百万円

　　　営業損失　　△277百万円

　（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計

算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３～39年と見積り、割引率は0.314％から3.284％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は995百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(2,185百万円）であり、主な減少額は棚卸資産への振替（1,321百万円）、除却（83百万円）及び減価償却費（722百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(332百万円）であり、主な減少額は除却（8百万円）及び減価償却費（180百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、一般消費者を主な対象とした「中食事業」、店舗運営事業者を主な対象とした「店舗アセット＆ソリューション事業」、事業会社を主な対象とした「物流・食品加工事業」の各種サービスを提供しております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、中食事業における加盟料収入については、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。また、商品販売時に他社が運営するポイントを顧客に付与した場合においては、当該他社に支払うポイント相当額を第三者のために回収する額として収益から控除した純額を収益として認識しております。

店舗アセット＆ソリューション事業においては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は、主に加盟契約期間にわたり収益を認識するフランチャイズ加盟店とのほっかほっか亭加盟契約に基づいて顧客から受け取った５年間分の加盟料収入の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当期に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、中食事業におけるフランチャイズ加盟契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

当社グループは「中食事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,414百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額3,213百万円には、セグメント間取引消去△14,606百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産17,819百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,434百万円には、セグメント間取引消去216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額1,608百万円には、セグメント間取引消去△15,193百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産16,802百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」の(　)内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。