3417 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。

事業の系統図は次の通りであります。

(注)　無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　㈱大木は、特定子会社であります。

４　㈱大木については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　          358,484百万円

  ②　経常利益　          2,601  〃

  ③　当期純利益          2,087  〃

④　純資産額　         32,926  〃

⑤　総資産額　        141,389  〃

５　㈱奈良ドラッグは、債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で、1,010百万円となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。

そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。

ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。

当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。

(3) 対処すべき課題等

国内経済の次期の見通しにつきましては、人手不足や賃上げを背景に雇用や所得の環境改善が継続しており、国内需要を中心に景気の回復基調が見込まれます。

しかしながら、中東情勢の不安定化やウクライナ紛争などの地政学的リスクは継続しており、原油や石油化学製品の供給不安や輸入物価の高騰に対する懸念に加えて、人件費、物流コスト、食料品価格などの上昇による国内インフレ基調の継続から、消費者マインドの低下や節約志向が広がっており、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。

当社の属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、大手小売企業の合従連衡による価格交渉力の強まりと更なるセンターフィーの上昇、人件費や物流コストの上昇などは継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。

次期におきましては、かかる状況を打破すべく、当社グループは、引き続き新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努め、一人当たりのヘルスケア関連商品の消費支出の拡大を目指します。併せて、継続的なコスト削減と業務の効率化に努め、経営改善を進めてまいります。

当社グループは、生活者のニーズを的確に捉え、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて、社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取り組んでまいります。

需要創造型の中間流通業として、名実ともにヘルスケア・カテゴリーにおけるオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営

業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループにとってのサステナビリティとは、ヘルスケア事業を通して、生活者や社会が直面する課題の解決に貢献することにより、当社グループの持続的な成長が生活者と社会への役立ちとなることです。

当社グループの経営理念である「大木の精神」がサステナビリティへの取り組みを示しており、社会への役立ちを志す人材が集い、組織を形成することによって、生活者を取り巻く社会問題や環境課題等に対して、ヘルスケア商品と適切な情報を提供し、解決手段を提案することを目指しております。

その実現のため、株主の皆様や取引先をはじめ、仕入先、地域社会、従業員等、あらゆるステークホルダーとの間に良好な関係とつながりを構築し、長期的視点に立ったグループ企業価値の向上を目標としています。

当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題及び法令で定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置付けており、月１回の取締役会の開催と共に、機動的な意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役、執行役員及び各事業責任者等が出席する経営会議を開催しております。

加えて、業務執行の監視、各種法令や社内規定の遵守状況、及び業務活動の適正性と有効性を監査するため、監査役が取締役会と経営会議に出席し、議事内容や手続き等を確認しております。また、内部監査人による内部監査結果を代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。

(2) 戦略

当社グループは、卸売事業を中心としており、人的資本は当社が生み出す付加価値の源泉であると考えており、当社グループの経営理念である「大木の精神」は、人的資本の結集と人的資本が形づくる組織の在り方を謳っております。

当社グループにおける、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、個を活かすことを目的とした自己啓発や自己研鑽を奨励する人材育成等を行うものとなっております。

具体的には、産休・育休制度、時短勤務・在宅勤務制度等の働き方の多様化を始めとして、外国籍人材やシニア人材の採用及び登用、異業種を含む経験者人材の採用及び登用を積極的に行っております。また、人材育成として、社内ｅラーニング制度、海外研修、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラムの導入等、多種多様な機会を提供しております。

(3) リスク管理

当社は、グループ経営にかかわる様々なリスクを管理するため、主要なリスクの状況につき、定期的にモニタリング・評価・分析し、グループ各社と各部署を監督し、その内容を取締役会及び経営会議に報告する体制を整えております。

具体的には、全社及び各部署の業務プロセスにおけるリスクの整理と洗い出しを行い、抽出されたリスクの影響度及び発生可能性や発生頻度の観点に基づき、リスクへの対応の要否を判断、検討しております。これらのプロセスと対応は、定期的に開催される取締役会、監査役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等において、適切に管理・実行されております。

当社は、気候変動などの環境問題、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先や仕入先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理及び事業活動の継続性検証など、サステナビリティに関するリスクの適切な管理は、事業リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しております。

(4) 指標及び目標

上記のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を重視しており、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

(注)　当社グループで主として取組みを行っておりますのは、主要な連結子会社である株式会社大木であり、かつ株式会社大木の人員等の数値は当社グループの大半を占めておりますので、当該数値によっております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見する事が困難であるため記載しておりません。

当社は、定期的に開催される幹部会議・経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等における各担当の報告に基づき、取締役会が、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切に管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制に係るリスク

当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、各事業所が所轄の都道府県知事等により必要な許認可、登録等を受けることになっております。監督官庁の許認可等の状況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特有の商慣習に係るリスク

当社グループが所属している医薬品卸売業界においては、医薬品の販売数に応じて、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に対して販売報奨金等が支払われます。この販売報奨金等は、医薬品メーカーと医薬品卸売業者の間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって支払われますが、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあります。今後、医薬品メーカーの営業戦略の変更により、販売報奨金制度が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な得意先である、大手量販ストアーやドラッグチェーンが卸各社から徴収するものとして、物流負担金、いわゆるセンターフィーがあります。小売市場の競争の激化により、料率等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム障害発生に係るリスク

当社グループの事業運営は、コンピュータシステムに多くを依拠しており、自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、システムの復旧に時間を要し、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク

当社グループは、ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有しており、リスクの最小化のために与信管理の徹底を図っておりますが、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品在庫リスク

当社グループが保有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価格低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報の漏洩に係るリスク

当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部への漏洩を防止するため管理体制を整備し、運用の徹底を図っておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、顧客の信用を失い、損害賠償請求や取引停止等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟に係るリスク

当社グループは、事業活動を行うにあたって、法令違反や他者の権利侵害を行わないよう、最大限の注意を払っておりますが、万が一、当社の事業活動の遂行に対して、損害賠償を求める訴訟が提起され、敗訴した場合、賠償額によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等発生に係るリスク

当社グループの医薬品等卸売事業において、物流機能が重要な役割を果たしておりますので、地震や台風等の自然災害に備えて危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、物流活動に重大な支障をきたし、販売機会の喪失のおそれがあり、また、復旧費用等の費用も増加するおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞をはじめ、当社グループの業務全体への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げ等による個人消費の持ち直しに加えて、企業の設備投資やインバウンド需要が成長を下支えしたものの、食料品を始めとする物価の高止まり、日本銀行による政策金利の引き上げ、あるいは中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まり等から、個人消費環境の先行きには不確実性が高まっております。
　かかる状況下、当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングをもつ需要創造型の新しい中間流通業」として、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーを対象に、生活者自身が気付いていない多種多様な潜在需要を顕在化させることを目指して、積極的な商品提案と、その安定供給に努めております。
　具体的には、当社と考え方や目指すところを共有する小売企業及びメーカーとパートナーシップを組み、多種多様なヘルスケア商品について、生活者の潜在需要の顕在化、すなわち「新しい売上と新しいお客様を創る」ため、新しいカテゴリーの提案や新しい商品の開発支援とともに、当社グループの出資先や業務提携先との協働による販売プロモーションの支援や販売体制の構築等の店頭販売力強化サポートなどに取り組み、中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました。

また、流通限定品の売上構成比を継続的に高め、非価格競争力の向上を図る一方で、物流部門を始めとする間接業務の効率化による継続的な経費削減を行い、電子化・デジタル化の先行投資を進め、当社グループ全体のみならず流通業界関係者を対象とする業務改善に取り組んでまいりました。

しかしながら、人口減少による総需要の減退傾向のなか、商品値上げや国内インフレ基調でヘルスケア需要が鈍化している環境下、大手小売企業の合従連衡による取引条件の見直し、取り扱い商品値上げの価格転嫁の遅れ、人件費や物流コストの継続的な上昇、電子化・システム化の先行投資負担の増加、本社機能移転の一時的なコスト負担、及び子会社の在庫処理を進めました。

ａ　財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、9,054百万円増加し、148,393百万円となりました。また、負債は、5,943百万円増加の114,227百万円となり、純資産は、3,111百万円増加し、34,166百万円となりました。

ｂ　経営成績

当連結会計年度の売上高は360,358百万円(対前年同期比3.1％増)、経常利益は1,964百万円(対前年同期比50.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,339百万円(対前年同期比49.2％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも666百万円減少し2,213百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1,415百万円(前連結会計年度は9,184百万円の使用)となりました。これは主として、棚卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、671百万円(前連結会計年度は3,132百万円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、1,420百万円(前連結会計年度は6,888百万円の獲得)となりました。これは主として、借入によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １　提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。

ｂ　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が3,887百万円増加した事等により、結果として9,054百万円増加の148,393百万円となりました。また、負債は、仕入債務が2,864百万円増加した事等により、結果として5,943百万円増加の114,227百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が2,171百万円増加した事等により3,111百万円増加の、34,166百万円となりました。

経営成績

売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、日用品・軽衣料が前年同期比10.0％超の増加であった事等により、前年同期比3.1％増の360,358百万円となりました。

売上原価は、前年同期比3.6％増の342,739百万円となりました。

この結果、売上総利益は、前年同期比4.8％減の17,619百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比7.4％増の16,899百万円となりました。

この結果、営業利益は、前年同期比74.0％減の719百万円となりました。

営業外収益は、受取配当金が前年同期比23.0％増であった事等により、前年同期比11.0％増の1,501百万円となりました。

営業外費用は、前年同期比97.7％増の256百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比50.8％減の1,964百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前年同期比471百万円増となりました。

特別損失は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比55百万円増となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比42.0％減の2,221百万円となりました。

法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等還付税額・法人税等調整額)は、前年同期比20.8％減の941百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は60百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比49.2％減の1,339百万円となりました。

ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。

販売報奨金等及びセンターフィー

第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(2) 特有の商慣習に係るリスク　に記載のとおりであります。

貸倒引当金

第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク　に記載のとおりであります。

棚卸資産

第２　事業の状況　　３　事業等のリスク　(5) 商品在庫リスク　に記載のとおりであります。

ｃ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.2％(対前年同期比0.6ポイント減)、「経常利益率」は0.5％(対前年同期比0.6ポイント減)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも666百万円減少し2,213百万円となりました。

ａ　当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／（負債簿価＋株式時価総額）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

＊　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊　2025年３月期及び2026年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

ｂ　経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、運転資金を超えた、いわゆる余剰資金については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、新しいカテゴリーの創出等に利用する他、有利子負債の圧縮にも活用し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

株主還元に関しては、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。

ｃ　資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主として販売費(センターフィーや販売奨励金等)、物流費(配送費、保管料等)、人件費、一般管理費(通信費、賃借料、償却費等)等があります。

また、投資活動に係る資金支出は、主として物流・製造機能の維持のために不可欠な設備への投資等があります。

ｄ　資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等で調達を行っております。

設備投資額は、運転資金の範囲内で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等を活用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。

イ　棚卸資産の評価

棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりますが、今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ロ　貸倒引当金の計上基準

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

ハ　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の評価の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ニ　退職給付債務等

退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率等の前提条件に基づいて算出しています。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。

ホ　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は資産グループを使用している事業の損益に悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

財務上の特約が付された借入金契約

当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は次の通りであります。

（注）金銭消費貸借契約等に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。

要件１　当社の連結貸借対照表について、中間連結会計期間末又は連結会計年度末の連結純資産額を、契約締結日の直前決算期における連結純資産額の75％以上を維持すること

要件２　当社の連結貸借対照表について、連結会計年度末の連結純資産額を、契約締結日の直前決算期における連結純資産額の75％以上を維持すること

要件３　当社の連結損益計算書について、連結経常損益を２期連続して損失計上しないこと

要件４　当社の（中間含む）連結損益計算書について、連結経常損益を２期連続して損失計上しないこと

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,321百万円であり、そのうち主なものは、提出会社における新本社の取得に関するものです。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

(注) １　従業員数は期末日現在の就業人員であり、臨時雇用人員は(　)内に外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記のうち、建物・土地の賃借料は27百万円であります。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数は期末日現在の就業人員であり、臨時雇用人員は(　)内に外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2015年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が2025年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２ 2026年２月27日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年２月27日現在で有限会社キャピタル・マネジメントが704千株（保有割合5.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含まれておりません。

３ 上記のほか当社保有の自己株式430千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。当事業年度末の配当金につきましては、１株につき普通配当を30円実施することを決定いたしました。内部留保金は、経営体質の一層の充実と今後の事業展開に活用する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。

そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。

(構成員：取締役会長　松井秀夫、代表取締役社長　松井秀正、宇部由信、荒山周久、木村充宏、山岡研一、社外取締役　川上眞吾)

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役１名）となる予定です。この場合の構成員は以下のとおりです。（取締役会長　松井秀夫、代表取締役社長　松井秀正、宇部由信、荒山周久、木村充宏、山岡研一、社外取締役　川上眞吾)

取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。

(構成員：常勤監査役　宮本　正博、社外監査役　田中　安及び駒﨑　一郎)

監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。

また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。

更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(石塚　善幸)を１名選任しております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役として石塚　善幸氏が再任される予定です。

以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度(現在７名)を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。

なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室(現在７名)とその中に業務監査班(現在２名)を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。

さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。

従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。

また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。

イ)内部統制委員会(現在10名)

財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。

ロ)コンプライアンス委員会(現在９名)

コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。

また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており（書面決議を除く）、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　植木雅昭氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　木村充宏氏は、2025年６月25日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に上程する各議案の検討を始め、各役員の報酬額の審議、四半期毎の決算承認といった法令上定められている検討事項の他、各担当役員より報告された営業上の諸課題に関する意思決定等を行っております。

⑤　取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等

イ)取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ロ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ハ)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。

ニ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ホ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役川上眞吾は、社外取締役です。

２　監査役田中安と駒﨑一郎は、社外監査役です。

３　取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)です。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含め記載しております。

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役川上眞吾は、社外取締役です。

２　監査役田中安と駒﨑一郎は、社外監査役です。

３　取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)です。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は川上眞吾氏です。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役として川上眞吾氏が再任される予定です。

川上眞吾氏(出身企業を含む)と当社との間で記載すべき人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

・㈱リードヘルスケア　当社の取締役が、同社の社外取締役を兼務しております。また、当社の完全子会社である株式会社大木の取引先であるとともに業務提携先でもあります。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、当社グループと同業態における経営者としての豊富な経験をもとに、的確なご提案やご指摘をいただくため、社外取締役として選任しております。

また、当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

当社は、社外監査役として田中安氏と駒﨑一郎氏の２名を選任しておりますが、いずれの社外監査役(出身企業を含む)についても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、以下のとおりであります。

田中安氏は、流通業における豊富な経験により培われた、幅広い見識に基づくご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

駒﨑一郎氏は、経営者・講師等多彩な職歴としての見地からのご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

また、当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

川上眞吾氏は、取締役会に出席し、議案審議において、長年にわたる経営者としての知識と経験に基づき適宜発言を行っております。

社外取締役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等については、統括管理本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。

田中安氏は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び会長・社長との懇談等に必要な発言を適宜行っております。

駒﨑一郎氏につきましても、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び会長・社長との懇談等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等についても、統括管理本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。

また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。

更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役（石塚善幸）を１名選任しております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役として石塚善幸氏が再任される予定です。

監査役宮本正博氏は、長年にわたり株式会社大木の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、経営会議・幹部会議・内部統制委員会等の各会議における各担当の報告事項や業務監査班からの報告事項、常勤監査役による主要な子会社の各支店への往査報告等について、本社組織を含めた各部門が相互に連携し、課題への対処が適切に行われているか注視しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に関しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有してそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、業務監査班と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会での議案や報告事項に関する審議を行っている他、常勤監査役による各営業所への往査報告や幹部会議等への出席報告の検討、業務監査班からの随時の監査報告内容の検討等を行っております。また、アーク有限責任監査法人から半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)について期中において協議しました。

②　内部監査の状況等

業務監査班は、組織上業務執行ラインから独立しており、監査役及び監査役会の指導の下で業務監査を所管し、業務の執行状況を適正性と効率性の状況から評価し、法令や諸規程の遵守と経営効率の向上を図っております。

監査で検出された問題点については、監査役及び監査役会と協議のうえ、改善等の必要な対応をとっております。

業務監査班は、当社及びグループ各社の業務全般を定期的に実地監査するほか、経費支出面から帳票等を書面監査し、監査結果を評価して会長、社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告しております。

指摘事項については、取締役が関係部署に対し改善等の必要な対応を指示しております。

監査役及び監査役会と業務監査班とはミーティングによる意見交換や実地監査に同行する等、相互に連携をとっております。

また、監査役及び監査役会、業務監査班及び会計監査人は適宜打ち合わせを行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　森　　久倫

指定有限責任社員　業務執行社員　　橋本　浩史

指定有限責任社員　業務執行社員　　圓山　千尋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他(公認会計士試験合格者等)９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

アーク有限責任監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適切である、と判断したためであります。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第10期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

第11期（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等

選任する監査公認会計士等の名称

名称　アーク有限責任監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

名称　太陽有限責任監査法人

（2）異動の年月日

2025年６月25日（第10期定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2010年６月18日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である「太陽有限責任監査法人」は、2025年６月25日開催予定の第10期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数、当社の業界特性や事業規模に適した監査対応及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、新たな会計監査人候補先を検討してまいりました。

監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できるということに加え、会計監査人としての専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査報酬の水準等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

その結果、上記の理由により、新たに当社の会計監査人として、アーク有限責任監査法人を選任するものであります。

（6）(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

    特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

    妥当である旨の回答判断を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めています。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる改訂方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会がこれを決定する。

役員の報酬は、会社の業績、職位別職務内容、当該役員の貢献度、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場などを総合考慮し、取締役会より委任された代表取締役にて決定する。

ｂ．報酬等の割合に関する決定方針

固定額の金銭報酬100％とする。

ｃ．報酬等の支給・付与の時期や条件に関する方針

役員の報酬は、株主総会後の取締役会にて７月から翌年６月までの報酬額が月額で決定され、毎月25日(休日の場合はその前日)に本人の指定する銀行口座に振り込むことで支給する。

また、役員の報酬を支給するに際しては、次のものを控除する。

①所得税　②住民税　③社会保険料　④その他前払金、貸付金、立替金等

ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項

ⅰ　当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位若しくは担当

取締役会長　松井秀夫及び代表取締役社長　松井秀正

ⅱ　上記ⅰの者に委任する権限の内容

取締役の個人別報酬額の決定

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円以内)とする、また、監査役の報酬限度額は、年額25百万円以内とする、であります。尚、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名(うち、社外取締役１名)、監査役の員数は、３名(うち、社外監査役２名)であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された取締役会長松井秀夫及び代表取締役社長松井秀正であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、会社の業績、職位別職務内容、当該役員の貢献度、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場などを総合考慮して決定する権限を有しております。

取締役会は、取締役会長松井秀夫及び代表取締役社長松井秀正に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには両取締役が適している、と判断したためであります。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、両取締役より提示された報酬案について、その算定根拠について確認し、審議した結果、承認を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員がいないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当事業年度において、最大保有会社である株式会社大木の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達と供給等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

保有意義の検証につきましては、取締役会において、配当や取引状況等の定量的な要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有の便益とリスクが見合っているかどうかについて議論し、保有継続の可否及び保有株式数等の点において、定期的に見直しを行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥　提出会社における株式の保有状況

(ａ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

(ｂ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの事業が提供する付加価値の源泉は、当社の人的資本です。当社グループの経営理念である「大木の精神」は、社会への役立ちを志す人材の結集と、従業員のひとり一人がもてる能力を最大限に発揮できる組織の構築に努めることを謳っております。

　当社グループが需要創造型の新しい中間流通業を目指すためには、失敗を恐れずに挑戦し続ける人材が不可欠であり、多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、その育成に注力しております。

　具体的には、新入社員やキャリア採用社員に対する研修、米国視察研修、社内ｅラーニング制度、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラム参加への補助金交付等、従業員ひとり一人が求める知識やスキルを学ぶ機会と、多様な考えや価値観を持つ従業員が活躍できる職場環境を提供することにより、それぞれが有する現場力や強みを最大限に引き出すことに取り組んでおります。

　また、当社グループの「努力する人材に報いる」との方針に基づき、生み出した収益や成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、社内外の経済及び雇用の環境を踏まえて、競争力のある賃金水準を念頭に賃金の引上げを行うとともに、個々の従業員の成果や役割に応じた公正・公平・適正な処遇を行う賃金体系を構築してまいります。

　一方、非正規雇用者に対する処遇は、当社の重要な課題として位置付け、雇用形態にかかわらず、従業員が能力を発揮できるよう、公平性と納得感のある処遇と職場環境の整備に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　当社の従業員は、全て株式会社大木から当社への出向者であります。

２　平均勤続年数は、株式会社大木での勤続年数と通算しております。

３　平均年間給与は、株式会社大木における支給金額と合算しております。

４　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

(3) 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱大木

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。

(4) 労働組合の状況

当社の完全子会社である株式会社大木において、1947年７月に結成された大木労働組合があります。当該組合は、上部団体には加盟しておりません。2026年３月31日現在の組合員数は253名であります。

労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。

その他の会社については、該当事項はありません。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　提出会社及び他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
　す。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　8社

㈱大木

大木製薬㈱

エーアイピー大木㈱

㈱奈良ドラッグ

日野薬品工業㈱

リブ・ラボラトリーズ㈱

㈱ウイル

㈱エコ・ファクトリー

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社

主要な会社等の名称

大木化粧品㈱

㈱アルファー

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

(持分法を適用しない理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)……主として定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③　リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

社債発行費……社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品等の製造・販売を主な事業内容としております。これら製商品の販売に関する主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。

収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、また、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。

更に、決算期末時点において、未決済のリベート等の内、金額が確定していないものについて、見積りを行っており、主として未決済のリベートが帰属する期間の純売上高に、契約等で定められた料率等を乗じて金額を計算しております。

なお、当社グループが代理人として製商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りの開示の対象とした項目名

・　棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度　　28,796百万円　　　　　　当連結会計年度　　 32,684百万円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループが保有している棚卸資産の大部分は連結子会社である株式会社大木において、計上されております。また、これらの多くは仕入先への返品が可能ですが、一部の商品や当社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものがあり、これらについては荷動きの状況やグループの販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、簿価切下額を計上しております。

棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

簿価切下額は前連結会計年度53百万円、当連結会計年度99百万円となっております。今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(当連結会計年度)と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

また、貸出コミットメントライン契約に基づく借入金のうち8,400百万円については、連結純資産及び連結経常損益等に係る財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

※４　棚卸資産の内訳

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　前連結会計年度の固定資産除却損の主な内容はその他(工具、器具及び備品)で、当連結会計年度の固定資産除却損の主な内容は建物とソフトウエアとその他(工具、器具及び備品)であります。

当連結会計年度の固定資産売却益の主な内容は建物であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取によるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

・　有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。また、社債は主として設備資金の調達を目的としているものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理の手続に従い、営業債権について、子会社である株式会社大木においては、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の主要な連結子会社についても、当社グループの債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき株式会社大木の経理財務部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)　現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　市場価格のない株式は、(1)「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注４)社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社３社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社及び連結子会社３社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2018年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度48百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.78％

当連結会計年度　　0.78％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等4,213百万円、年金財政上の実質的な剰余31,423百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金574百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該繰延税金資産69百万円は、親会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43百万円減少し、法人税調整額が43百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２　１以外の資産除去債務について

当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、その計上を行っておりませんでした。

当連結会計年度において、当該賃借資産の使用期間に係る新たな情報を入手したことにより、当該物流・店舗設備の退去時における除去費用の見積り等が可能となったことから新たに資産除去債務を計上しております。なお、一部の不動産賃借契約に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。この見積りの変更に伴い、当連結会計年度において資産除去債務を109百万円計上しており、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。

１　資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、連結子会社の物流センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を残存耐用年数（12年）と見積り、割引率は当連結会計年度における長期の無リスク利子率（2.1％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当社は、当連結会計年度より資産除去債務を計上したため、比較情報を記載しておりません。

２　１以外の資産除去債務について

当連結会計年度に新本社に係る不動産賃借契約（共有持分に係る賃借）を締結し、当該物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の対象が物理的に区分されておらず、資産除去債務の基礎となる原状回復費用の算定が困難であることから、その計上を行っておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。

また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。

３　ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。

また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。

３　ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】