9625 株式会社セレスポ 有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり配当額については、第45期は特別配当77円、第46期は特別配当47円、第48期は特別配当６円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第45期、第46期及び第49期は潜在株式がないため、第47期、第48期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５　第49期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額40円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、イベント制作を主な事業とし、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

　全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、様々なイベントに対応できる「現場対応力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。

　なお、親会社および子会社はありません。

　また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。

（ベース事業部門）

　　当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。

（スポーツ事業部門）

　当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。

（ロイヤルイベント事業部門）

　当部門においては、皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。

　（※）内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。

４【関係会社の状況】

　当社のその他の関係会社として、株式会社スマイルがありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。

　当社を取り巻く環境として、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。

　このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があります。

　上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。

①社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創る

②顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築する

③現場対応力を発揮することで、社会を元気にする存在となり事業を成長させる

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」

　①ガバナンス（基本姿勢）

　当社は、持続可能な社会の実現が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての企業活動に

おいて、社員一人ひとりがステークホルダーとの信頼関係に基づく互恵関係を大切にし、責任ある行

動を行います。

　とくに業務の中核を成すイベント制作に対しては「ISO20121:イベントにおける持続可能性に関する

マネジメントシステム」を順守いたします。社会的・環境的・経済的にネガティブな影響を最小化

し、ポジティブな影響を拡大することで、イベントに関するサステナビリティの分野において、リー

ダーシップを発揮していくことを確約します。また、マネジメントシステムに基づき様々なステークホルダーへの影響に関する課題を特定し、取締役に適宜報告される体制を構築しております。

　②リスク管理（行動指針）

　　a.サステナビリティの実行

　ISO20121 の運用を企画する際には、国際的な共通目標である SDGs(持続可能な開発目標)や社会的

責任の国際標準規格である ISO26000 の原則および中核主題を基に、ESG の視点から実際の企業活動

に関連付けてサステナビリティに関するリスク及び機会を整理・立案し、サステナビリティを実行し

てまいります。また、リスク・コンプライアンス委員会によって課題の特定を行い、企業活動によって発生する社会・環境・経済への影響を管理し、持続可能性を向上させております。

　　b.法的及びその他の要求事項の遵守

　企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会におけ

る合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に

向けた努力をしていきます。

　　c.教育とコミュニケーション

　本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高

め、社会に貢献できる人材を育成します。また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説

明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを

推進します。

(2）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

　　①戦略

　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」

「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。

　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ

　ず、積極的に行っています。

　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員

　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。

　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。

　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。社員の配属について

は、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。また、働くママのよりよい職場環境の構築のために、さまざまな立場の社員が情報共有できる環境を作りました。さらに、多様な働き方の選択肢として、選択型週休３日制度や失効年休積立制度を導入しています。

　　②指標及び目標

　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて

　おります。

　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。

　また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。

(1）イベント開催に対する社会の動向

　イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策（BCP等）を策定してまいります。

(2）顧客の動向

　当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。

(3）保有土地について

　当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。

　2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。

(4）人材の確保及び育成について

　当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。

　当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。

(5）公的規制に関するリスクについて

　当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制（独占禁止法等）を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概況

　①業績

　わが国経済は、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策や中東情勢への懸念等、先行き不透明な状況がある一方で、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。

　このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。

　当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化し、強固で強靭なセレスポを目指しております。

　以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　   15,138百万円（前期同期の売上高は13,667百万円）

営業利益　　　　　  1,083百万円（前期同期の営業利益は799百万円）

経常利益  　　　    1,086百万円（前期同期の経常利益は810百万円）

当期純利益　　　      766百万円（前期同期の当期純損失は764百万円）

　各部門別の状況は次のとおりであります。

〔ベース事業部門〕

国際的なイベント開催の影響により案件単価が増加し、売上高は10,714百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

　前年の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は1,398百万円と前年同期比38.7％の増収となりました。

〔ロイヤルイベント事業部門〕

　前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は3,025百万円と前年同期比8.0％の減収となりました。

　部門別の売上高は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の分析

（資 産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて409百万円減少し、12,629百万円となりました。これは主に現金及び預金が294百万円減少したことによるものであります。

（負 債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,032百万円減少し、2,852百万円となりました。これは主に未払金が224百万円増加したものの、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて622百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に利益剰余金が602百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2,294百万円減少し、4,499百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は510百万円の獲得）となりました。

　これは主に、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少した一方、税引前当期純利益が1,086百万円あったことに加え、売上債権が100百万円減少、未払金が224百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は2,125百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。

　これは主に定期預金の預入による支出が2,000百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は183百万円（前年同期は141百万円の支出）となりました。

　これは主に配当金の支払額が165百万円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　　当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

    当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで

あります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５

経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。

②経営成績の分析

（売上高）

売上高は前期に比べ10.8％増の15,138百万円となりました。

主として案件数及び単価が増加しました。その結果、1,471百万円の増収となりました。

（売上原価）

売上原価は前期に比べ7.2％増の9,788百万円となりました。

売上高の増加に伴い、外注費等の経費も増加しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前期に比べ14.2％増の4,266百万円となりました。

主に給料及び手当、賞与が増加しました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前期に比べ29.8％減の10百万円となりました。

前期と比べ主に保険解約返戻金が減少しました。

営業外費用は前期に比べ45.7％増の７百万円となりました。

前期と比べ主に支払利息が増加しました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益及び特別損失は当期は発生しませんでした。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税は223百万円となりました。

（法人税等調整額）

法人税等調整額は96百万円となりました。

（当期純利益）

売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益が増加し当期純利益は766百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。

  これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。

現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。

④目標とする経営指標

　当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。

　当事業年度における売上高は15,138百万円、営業利益1,083百万円、売上高営業利益率7.2％、自己資本当期純利益率は8.1％となりました。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能力を維持するための投資を行っております。当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでおりません。）は、設備の改修64,525千円及び新システムの構築中費用38,411千円を含め総額137,813千円であります。

　また、所要資金は自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は180,616千円であります。

２　上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ56,309千円、および31,303千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式221,728株は、「個人その他」に 2,217単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記大株主以外に当社が221,728株（所有株式数の割合3.89％）を自己株式として保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）

　　　　　含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、１株当たり40円としました。

　内部留保資金は、経営基盤の強化および将来の事業展開に役立てることにしたいと存じます。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

　なお、第49期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額219百万円及び１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役の

ほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

　現状の体制につきましては、取締役（代表取締役　田代剛、取締役　生田茂、堀貫貴司、

松田英彦、林秀紀、小林哲也、奥田かつ枝、以上７名、うち社外取締役１名　奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、石川浩平

、遠藤直子、以上３名、うち社外監査役２名　石川浩平、遠藤直子、提出日現在）による監査

体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。

　具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりで

あります。

＜監査役・監査役会＞

　当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関

として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と

社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名

、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、

客観性の高い監査に努めております。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、７名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。

　・取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

　・中間配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　・自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。

　　　　　・取締役の解任の決議要件

　当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ　当該体制を採用する理由

　現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。

③企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。

　なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。

　また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

イ被保険者の範囲

　当社の取締役および監査役

ロ保険契約の内容の概要

　被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

④取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については

　　　次のとおりであります。

　　　　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針、組織体制の方針、人材

　　　育成方針、コンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化の方針等です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役石川浩平及び遠藤直子は社外監査役であります。

２　2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１　取締役奥田かつ枝は社外取締役、監査役石川浩平及び遠藤直子は社外監査役であります。

２　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。

　社外監査役石川浩平は、他の会社を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。

　社外監査役遠藤直子は、他の会社を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本的関係はなく、当社と同氏の間に特別の利害関係もありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数欄」に記載のとおりであります。

　なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通して適切な監査を実施しております。

　内部監査室は、取締役会、監査役会等において、内部統制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っており、この中で、社外取締役、社外監査役とも意見及び情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しております。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・重点監査項目、監査報告

書、事業報告書、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制、内部統制関連、会計監査人の評価・選任等です。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続

　　　内部監査については、内部監査室が行っており、専任者３名がおります。

また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者により、社内規程の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。

　　　　内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期的

　　　に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ておりま

　　　す。

ｂ．内部監査の実効性を確保するための取組み

　　　　内部監査の実効性を確保するため、取締役会にて、内部監査の状況等を報告しております。

　　　　また、定例会議にて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価の結果等を報告

　　　すると共に、参加した取締役・監査役・会計監査人と情報共有・意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　会計監査については、監査法人アヴァンティアが本社および各事業所に対して会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみならず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおりであります。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　加藤　大佑

業務執行社員　　宮澤　勇貴

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとしています。

　また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。

g. 監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しています。

　　前事業年度　アスカ監査法人

　　当事業年度　監査法人アヴァンティア

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　監査法人アヴァンティア

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　アスカ監査法人

（2）異動の年月日

　　2025年６月17日（第48回定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等の就任年月日

　　2021年６月22日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人であるアスカ監査法人は、2025年６月17日開催予定の第48回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。

　　同監査法人においては、2025年１月17日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止６月及び業務改善命令の行政処分を受けたことに鑑み、当社の監査体制について他の監査法人との比較検討を行った結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任するに至りました。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査役会の意見

　　　妥当であるとの回答を得ております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給されるものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与月数を超えることはないものとする。

　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前日の自社株式の終値で割った株数を付与する。

ｄ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後述 e．の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討内容を尊重し、示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。

　以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。

（参考：2026年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳）

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。

　代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役の報酬を決定する権限を有する。

　また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。

②  取締役および監査役の報酬等の総額

（注）１　取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。

　　　　　また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内とし、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。

２　監査役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議し

ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

３　非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「第４　提出会社の状況　２自己株式の取得等の状況（４）取得自己株式の処理状況および保有状況」に記載しております。

４　取締役会は、代表取締役社長兼統括本部長田代剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。

③  役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　金融機関関連銘柄

　　取引関係の円滑化のために保有しております。

　　保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討

　しております。

　　上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を取締役会において総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「顧客起点」「現場対応力」を強みとしております。これらをさらに強化し支えるための人材戦略として、「組織力強化」「機動力アップ」に取り組んでまいります。

　具体的には、人材確保（セレスポの魅力を発信することで、人材確保、採用活動を強化）、人材育成（経験年数や性別にとらわれず、能力や成果による中堅、若手社員の積極的なポスト配置）、エンゲージメントの向上（社内コミュニケーションの促進）を図ってまいります。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、事業戦略に応じた柔軟な運用を目的とし、職務遂行能力に応じて定めた職能等級制度及び組織運営の必要性に応じて任命した役割等級制度に基づき決定しております

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１　上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　個別原価計算の方法によっております。

（注）※1　労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

　　　※2　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成請負契約支出金

　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に関連した罰金及び課微金等の支払に備えるため、関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、イベント制作を主な事業とし、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

　これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

　なお、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

　また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね３ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。

　当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損の検討を行っています。

　この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　　当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。

　　　将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

　２　偶発債務

　　　独占禁止法違反の疑いに係る偶発債務等について

　当社が有する契約には、当社が一定の法令等に違反した場合、契約の相手方が当該契約金額に基づく金銭的な請求権を行使できる条項を含む場合があります。

現時点においては、これらの影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての割当14,750株であります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取39株であります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての割当13,888株であります。

２　配当に関する事項

（1）配当支払金額

（注）１株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　 次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社販売管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う等の体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を適時に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行います。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払

　　金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

　　帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（※１）　会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（※１）　会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注２）　短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券：活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

会員権：相場によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金：この時価は、償還期間を見積り、安全性の高い長期債券の金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務：これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味

した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し

ております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２　売却したその他有価証券

　　　　　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において

      割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判

      断し、割引率を2.6％に変更しております。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,476千円、当事業年度63,929千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　　　（１） 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

　　　（２） 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

②株式数