9307 株式会社杉村倉庫 有価証券報告書－第163期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  第161期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2　第161期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3　第162期の1株当たり配当額15円には、創業130周年記念配当3円を含んでおります。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、2026年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。

不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

(注) 1  「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2　上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。

3　杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

4　上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調にあります。一方で、各国の通商政策や金融・為替動向の変化に加え、中東情勢の緊張をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、物価上昇の影響を受け、企業活動を取り巻く事業環境には変化が生じております。

物流業界におきましては、eコマースの浸透やサプライチェーン再構築の動きが進むなかで、中長期的には物流需要の底堅さが見込まれるものの、燃料費や人件費の上昇などを要因として、事業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。加えて、いわゆる「2024年問題」に象徴される人手不足は、国内労働人口の減少と相まって今後も継続するものと見込まれており、物流現場を担う人材の確保および定着が、安定的な事業運営を行ううえで重要な経営課題となっております。物流不動産市場においては、個人向け配送需要の拡大や物流効率化ニーズを背景に、大都市圏を中心として大型賃貸物流施設の供給が引き続き高水準で推移しております。当社グループにおいては、こうした市場動向を踏まえ、拠点立地や設備投資について、顧客ニーズや需給環境、投資効率等を総合的に勘案し、慎重に検討していく必要があると認識しております。

当社グループは、2022年度に策定した「杉村グループ中期経営計画（2022年度～2026年度）」に基づき事業を展開してまいりましたが、前期において同計画に掲げた営業利益目標を達成いたしました。現在、新たな中期経営計画の策定に向けた検討を進めておりますが、当面は、現中期経営計画に掲げる以下の課題への対応を継続し、外部環境の変化にも適切に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

① 取扱貨物拡大

当社グループ各社の連携を一層強化し、それぞれの強みを生かした物流提案を行うことにより、物流アウトソーシング受託領域の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度の向上に継続して取り組むことで、新規貨物および新規顧客の獲得を進め、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。

② 拠点拡大

グループ一体となって顧客ニーズに関する情報収集を行い、地理的条件や設備面において顧客ニーズに適合した新規拠点の設置や既存拠点の機能強化について検討してまいります。

具体的には、大阪港エリアに立地する当社大阪港営業所について、当社物流事業における中核拠点としての役割を踏まえ、同営業所内の老朽化した倉庫を解体し、将来の取扱貨物動向や顧客ニーズを勘案しながら、施設機能の増強に向けた検討を進めております。その内容および実施要否については、事業環境の変化も踏まえ、投資効率や需給動向等を慎重に見極めたうえで判断してまいります。

③ 生産性の向上

人手不足や事業環境の変化への対応として、グループ内の各業務において、業務効率化および省人化に継続して取り組んでまいります。

倉庫業務においては、社内DX推進グループやCSミーティングを起点として、事務処理や荷捌手順等の業務プロセスの見直しや新型物流機器の導入検討を進めてまいります。また、運送業務においては、事業所間での車両およびドライバーの稼働情報の共有や、顧客との調整の高度化を通じて、配送業務や移転作業等の効率化を図ってまいります。

④ 人材の育成

当社グループにおいては、物流業界における人手不足が中長期的に継続することを見据え、人材の確保・育成および定着を重要な経営課題と位置付けております。

CSミーティングを活用したOJTや外部研修への参加を通じて、従業員の業務遂行能力の向上を図るとともに、現場力の底上げに取り組んでまいります。また、安心・安全で働きやすい労働環境の整備や業務負荷の軽減を進めることで、多様な人材が継続して活躍できる職場づくりに努め、安定的な物流サービスの提供に繋げてまいります。

⑤ サステナビリティへの取組み

当社グループは、持続的な成長の実現に向け、以下のサステナビリティ課題に取り組んでまいります。

(1)環境課題への取組み

「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。

(2)社会課題への取組み

安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取り組みます。

(3)ガバナンス

健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。

当社は、「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」「物流業務を通じて社会に貢献する」「株主、従業員に豊かさを還元する」という経営理念のもと、これらの課題に着実に対処することにより、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指してまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  ガバナンス

当社グループでは、「杉村グループサステナビリティ基本方針」及び「杉村グループサステナビリティ行動指針」に則り、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議や各委員会で協議・決議された内容の定期的報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画及びその進捗等について審議・監督を行っております。

また、人的資本に関する取組みについても、当社グループの持続的な成長に資する重要な経営課題の一つとして位置付けており、その方針及び施策の主要な内容については、各委員会及び経営会議において審議されたうえ、取締役会においてその内容が報告される体制となっております。

(2)  戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループでは、中期経営計画に掲げる「より良い会社」へ成長する為、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型社員の育成を目指しております。

社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。

従業員の能力及び意欲の一層の向上を図るための取組みとして、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に反映されるよう人事制度を定めており、人事考課会議で決定された評価内容は、被評価従業員自らが記入した自己評価を参照したうえ、個別面談でのフィードバックを行っております。また、ES（従業員満足度）調査を適時実施することにより、人事施策上の課題の可視化を図っております。

社内環境整備に関する方針

当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる環境を設けております。

(3)  リスク管理

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題について、地球環境問題に加え人権や労働環境などへの配慮、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などに対し取組みを行っており、その推進を目的とした「杉村グループサステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は当社グループにおけるサステナビリティを巡る重要課題を選定したうえ、当該課題ごとにワーキンググループを設置し、各グループは推進への具体的取組みの検討とその実行を担っております。

各課題への取組みについては、常勤の取締役及び執行役員、子会社の社長及び取締役、内部監査室長、その他幹部社員等が出席するサステナビリティ委員会でワーキンググループより報告がされるとともに、派生する事項については、同じく常勤の取締役等が出席するコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会において担当部門より報告がされ、出席者に情報が共有されます。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは、各委員会において詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。

なお、人的資本に関するリスクについても、採用環境や人材の定着、技能継承等の観点から、各委員会および経営会議を主体として識別・管理しており、全社的なリスク管理の枠組みのなかで対応を行っております。

(4)  指標及び目標

当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、女性・中途採用者の管理職への登用状況等の各種指標を集計、開示するとともに、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。

3 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の変化

当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。海外での戦争等の情勢変動による物流網混乱や原材料確保困難により、顧客企業の生産、調達活動が長期に停滞した場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制の影響

当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　金利の動向の変化

当社グループは、事業用資産の新設や更新のために継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しておりますが、金融不安の再燃、インフレなどの問題が発生すれば、当社の資金調達に影響を受けることもあり、金利の上昇は業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　減損損失の発生

当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システムトラブルのリスク

当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。

⑥　顧客情報の漏洩

当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然現象による災害

当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1） 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加し、227億1千9百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建設仮勘定が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億7百万円減少し、49億7千万円となりました。これは、流動負債において未払法人税等や未払金が減少したことに加え、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円増加し、177億4千8百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

当連結会計年度は、倉庫建造等の大口支出が発生しなかったことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

(物流事業)

当連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度に比べセグメント資産は5億8千万円増加し、165億1千1百万円となりました。

(不動産事業)

当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億9千1百万円減少し、56億4千3百万円となりました。

(その他の事業)

当連結会計年度末は、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加しましたが、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却などにより固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2千2百万円減少し、5億6千5百万円となりました。

（2） 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は、112億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（0.1％）の増収となりました。営業原価は、前連結会計年度に比べ3千1百万円（0.4％）減少し85億8千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6百万円（0.5％）減少し12億4千2百万円となりました。これらにより、営業利益は14億1千万円となり、前連結会計年度に比べ4千4百万円（3.3％）の増益となりました。経常利益は14億3千7百万円となって、前連結会計年度に比べ5千8百万円（4.2％）の増益となりました。また、特別損失に減損損失1千1百万円を計上し、法人税等合計4億5千8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千万円（5.5％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業務は、食品をはじめとする既存顧客の取扱物量増加などにより、前連結会計年度に比べ保管料や荷役荷捌料収入が増加しました。運送業務につきましては、配送の取扱量は前連結会計年度並みに推移したものの、オフィス移転作業については、好調であった前連結会計年度の受注水準に当期は及びませんでした。この結果、外部顧客に対する営業収益は95億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円（0.1％）の減収となりました。営業原価において人件費が増加したものの、下払費用などが減少したことから、セグメント利益は10億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円（4.0％）の増益となりました。

倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が24万2千トンとなって前連結会計年度に比べ5.9%の減少となりました。貨物出庫高は24万9千トンとなり1.3%減少し、期末在庫残高は4万1千トンとなり13.6%の減少となりました。運送においては、取扱トン数が13万5千トンとなり4.2%減少しました。

当連結会計年度における物流業界は、建設関連貨物の低迷や荷主企業による在庫圧縮・発注平準化等を背景として、荷動きが総じて伸び悩む傾向にありました。当社グループにおいても、物流業界全体と概ね同様の荷動きの推移となりましたが、食品をはじめとする既存顧客からの受注増加等の増加要因も見られました。また、海外情勢や各国の金融政策の変動等に伴う物価上昇は、人件費や燃料費等のコスト増加として事業運営に影響を及ぼしております。加えて、トラックドライバー不足を背景とした、いわゆる「2024年問題」の影響が本格化しており、輸送および荷役の効率化がこれまで以上に強く求められております。このような情勢のなか、当社グループが主に展開する倉庫事業においては、保管物量の増減よりも荷役効率や入出庫オペレーションの高度化が収益性に与える影響が相対的に大きくなっており、物流事業者間の競争もコスト上昇や人手不足を背景として一段と厳しさを増しております。このため、当社グループとしては、取扱貨物の内容や荷動きの変化に的確に対応しつつ、自動化推進等による業務効率化を通じて、安定的な物流サービスの維持・向上に取り組むとともに、より顧客との対話を深耕し、ニーズに沿った新たな倉庫機能の提供や拠点の設置を積極的に推進してまいります。

（不動産事業）

既存物件での賃料改定や駐車場利用台数の増加などにより、外部顧客に対する営業収益は13億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円（1.0％）の増収となりました。一方で、営業原価では修繕費などが増加したことにより、セグメント利益は8億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（0.7％）の減益となりました。

当連結会計年度におけるオフィスビル市場については、国内景気の持ち直しや、オフィスへの出社を回帰する動き等を背景として、前連結会計年度に回復へ転じた市況が引き続き底堅く推移しており、主要都市を中心に空室率の低下が継続するとともに、賃料水準についても緩やかな上昇基調が見られました。一方、物流不動産市場においては、近年における大型物流施設の新規供給増加を背景として、当連結会計年度においても首都圏および関西圏の一部エリアにおいて空室率が上昇する局面が見られました。このような市場環境のもと、当社グループの不動産事業においては、物流業務を用途とするテナント顧客が多くを占めており、荷主企業における物流コスト削減意識も引き続き根強いことから、賃貸物件における賃料改定については慎重な対応を要する事業環境となっております。

当社グループの不動産事業においては、大阪市港区の当社本店近辺の保有地について、新規物件建造等の有効活用に向けての検討を進めております。市況動向や建設コスト、長期的な収益性等を総合的に勘案するとともに、既存物流事業とのシナジーも視野に入れながら、慎重に検討を進めてまいります。

（その他の事業）

ゴルフ練習場は前連結会計年度から入場者数に大きな変動はなく、営業収益は2億9千9百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。売電事業は前連結会計年度に比べ出力制御回数が減少したことなどにより、営業収益が7千8百万円となり増収となりました。

以上により、その他の事業の外部顧客に対する営業収益は3億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円（1.0％）の増収となりました。セグメント利益は9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円（7.7％）の増益となりました。

 ゴルフ練習場は、前年比で来場者数が1.2%の増加となり、利用球数は2.3%の増加となりました。練習球打ち放題メニューを導入いたしましたが、厳冬などの天候要因とインドア練習場の普及の背景もあり、来場者数は前連結会計年度とほぼ同数となりました。売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。

当連結会計年度においては、海外情勢や各国金融政策の変動などに起因するインフレ状況により、物価高や人件費上昇が一層顕著となりました。また、当年においての中東情勢緊迫により、世界経済動向の下振れが懸念されております。これらの今後の動静により、当社グループにおいては、動力光熱費、人件費等の事業コストの更なる増加や顧客からの委託物量の減少等が生じる可能性があり、2027年3月期の経営成績への影響が生じる可能性があります。今後の経済情勢等の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

なお、前連結会計年度の連結業績におきまして、2022年4月28日に公表いたしました中期経営計画に定める営業利益目標に到達したことから、新たな中期経営計画の策定に向けての検討を現在進めており、公表が可能となりましたら速やかに開示いたします。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産及び受注の状況

該当事項がないため記載しておりません。

b.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。

(注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2　物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。

①　物流事業(倉庫)

イ　保管面積利用率

ロ　貨物入出庫高及び保管残高

②　物流事業(運送)

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4億4千9百万円増加し、56億6千3百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億8千万円の収入超過(前連結会計年度は19億4千6百万円の収入超過)となりました。

収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益14億2千5百万円、減価償却費9億2千2百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額4億7千3百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1百万円の支出超過(前連結会計年度は2億4千2百万円の支出超過)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出6億9百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億3千万円の支出超過(前連結会計年度は7億4千6百万円の支出超過)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出5億8百万円等によるものであります。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが建物付属設備や機械装置及び運搬具の取得による支出などにより支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいても、借入金の返済が進んだことなどにより支出超過となりましたが、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度を上回りました。

なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、倉庫建造等による大口支出の予定がないことや借入金の返済が当期と同等の額の予定であることから、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を上回ると予想しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度は、全体で597百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)物流事業

当連結会計年度は倉庫設備の維持・改修、搬送設備の維持・改修等562百万円の設備投資を実施しました。

(2)不動産事業

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

(3)その他の事業

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

(4)全社費用

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 1　[　]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。

2　本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡を含めて記載しております。

3　本店の土地24,307㎡、建物12,077㎡及び大阪港営業所の建物16,594㎡及び神戸摩耶営業所の建物27㎡及び神戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡及び戸田営業所の建物441㎡は連結会社以外の者へ賃貸しております。

(2) 国内子会社

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当連結会計年度末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

(注)　自己株式67,306株は「個人その他」に673単元、単元未満株式の状況6株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

(注) 1 2025年11月4日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Old Peak Group Ltd.及びその共同保有者が2025年10月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社は2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

 2 2025年12月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LIM Advisors Limitedが2025年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社は2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年3月31日現在

(注)　単元未満株式数には自己保有株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

3 【配当政策】

当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。

当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して、1株当たり10円とし、中間配当金5円と合わせて15円といたしました。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、下記の経営理念のもと、経営の効率性、透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を強化することが、企業価値を向上させると考えております。これらを実践するためにコーポレートガバナンスの強化、充実が必要であると考えております。

  （経営理念）

・当社は、常にお客様のニーズを先取りし、期待に応えます。

・当社は、物流業務を通じて社会に貢献します。

・当社は、株主、従業員に豊かさを還元します。

②企業統治の体制

当該体制を採用している理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、その目的とするところは議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役の業務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営活動の健全性を高めることにあります。

　当社グループはこうした体制により、経営の効率性・透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を継続させることが企業価値を向上させると考えており、これらを実践するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図っております。

企業統治の体制の概要

当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して機動性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており3名を選任しております。取締役会は、監査等委員である取締役が3名（うち社外取締役2 名）とそれ以外の取締役が3名の合計6名で構成されております。取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項や業務執行を意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、毎月2回、常勤の当社取締役及び執行役員、子会社の取締役が出席する経営会議を開催して、グループ全体の経営計画に関する重要事項、組織・財務に関する重要な事項等の審議、グループ各社の業績報告等を行っております。この他、当社グループの常勤の取締役及び執行役員、幹部社員で構成される合同管理職会議や常勤の取締役(監査等委員を除く。）及び執行役員や営業所長で構成される営業会議等が定期的に開催され、業務状況の報告確認等を行っております。

子会社を含む杉村グループ全体における、取締役・使用人の職務の執行での法令及び定款への適合、損失の危機の管理、財務報告の信頼性等を確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会を設置し、現状の問題点を把握し、不備・是正の検討、体制の見直し等を行っております。また、当社グループではサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は社長を委員長として、グループ内におけるその課題の把握や推進への取組みについての進捗管理等を行っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則月1回開催されます。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議において取締役（監査等委員を除く。）や執行役員の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から常時監視・監督を行う体制となっております。また、内部監査室や会計監査人との相互連携により情報交換を行いつつ、監査の実効性を保持しております。さらに、監査等委員で構成された指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の人事や報酬案の策定について助言・提言を行い、客観性・透明性を確保する体制となっております。

当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、顧問弁護士には専門的立場より相談に応じていただいております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

　　当社グループは業務の適正を確保するため、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）と執行役員、内部監査室長や幹部社員で構成するコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会を設置しております。

　内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

  1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役・使用人の職務執行は法令、定款及び社内規程の定めによるとともに、法令遵守、公正な業務運営の確保が基本である旨の社風作りを目指す。杉村グループコンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その下に部会及び地区・子会社による本社営業所分科会を設置、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をとる。

「杉村グループ倫理規程」に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。

「内部通報処理に関する規程」において、使用人等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報を受ける窓口（通報窓口）の設置を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。

  2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は議事録・稟議書・契約書等の文書により保存するものとし、その保存期間及び管理体制については文書簿表保存規程による。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び関連社内諸規程の定めによる。

定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定される様々なリスクを分析し、またその対策を検討し、社内で共有することにより、そのリスクの回避または低減を図る。また内部監査室が定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。

重大な損失またはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、当社の損失を早期にかつ最小限に止める措置を講じる。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

経営に係わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て取締役会において社外取締役も交え協議の上、執行決定を行う。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、社長の下、執行役員及び各部室長が遂行し報告を行う。それぞれの組織権限や実行責任者、業務手続きは社内規程による。

　5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

杉村グループ全社を対象とした「杉村グループ倫理規程」、「杉村グループコンプライアンス規程」、「内部通報処理に関する規程」及び「杉村グループリスク管理規程」を設け、適切に運用するとともに次の体制を維持することにより、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保する。

イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

月2回開催する経営会議において、各子会社の社長は営業報告並びに重要な取締役会決議事項の執行状況の報告を行う。

年2回開催する杉村グループ取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員、管理職による合同管理職会議において、事業結果の検証とグループ目標の明確な付与を行うとともに、グループの連帯感の維持向上を図る。

ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び子会社の諸規程の定めによる。経営会議及びリスクマネジメント委員会で、子会社から事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定されるリスクの報告を求め、そのリスク発生が当社に及ぼす損失を分析・検討し、社長はリスクの回避または低減に必要な措置を子会社の社長に指示する。

また内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的に子会社のリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長、監査等委員会及び子会社の社長に報告する。

子会社に重大な損失またはその恐れが発生し、当社に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、社長は当社からリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、子会社及び当社の損失を早期かつ最小限に止める措置を講じる。

ハ.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

子会社の社長が経営会議に出席し、子会社の経営計画に関する事項、財務に関する事項、稟議に関する事項及びその他業務執行上で重要と認められる事項の報告を行い、社長は必要があると認める場合は子会社の社長に指示・助言を行う。

ニ.子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「杉村グループ倫理規程」及び「杉村グループコンプライアンス規程」を共有して、子会社の法令遵守及び公正な業務運営の確保を図るとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席する子会社の取締役より子会社のコンプライアンス経営並びに倫理教育・内部報告体制を確認する。また子会社のコンプライアンス本社営業所分科会を通して、子会社の使用人へのコンプライアンス意識向上の体制を確認する。

　6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に対する事項

社長は監査等委員会より監査等委員会の職務の補助をすべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求められた場合、取締役会で補助使用人の人数地位等について審議の上決定する。

監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の円滑な運営及び監査の有効化を図るため、監査等委員会の指示・命令に従い、他の業務から独立して監査等委員会の補助業務を行う。またその補助使用人は、監査等委員会が必要と認める社内会議及び研修会等に出席する。

監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動考課については、あらかじめ監査等委員会の同意を求める。また、賃金その他報酬についてもあらかじめ監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定する。

7.監査等委員会への報告に関する体制

次の体制を維持して、監査等委員会への報告に関する体制を確保する。

イ.取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、監査等委員が重要な会議に出席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員会に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査室が実施した監査の結果も監査等委員会に報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

「内部通報処理に関する規程」により設けられた通報窓口に寄せられた情報を、窓口管理者は定期的に監査等委員会に報告する。内部調査等が行われた場合は、調査結果、是正措置及び再発防止策も随時、監査等委員会に報告する。

ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制

監査等委員は子会社の取締役会その他重要な会議に陪席することができる。

子会社の取締役及び使用人は、監査等委員が子会社の取締役会等重要な会議に陪席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、子会社の内部監査室等が実施した監査の結果も報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

「内部通報処理に関する規程」は杉村グループ全社を対象としている。そのため子会社の取締役及び使用人からの内部通報も当社通報窓口が受け取り、その情報は上記イと同様の扱いになる。

8.内部通報等で報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

杉村グループの「内部通報処理に関する規程」に、通報者の保護を明記し、当社グループの取締役及び使用人に対して、内部通報をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行わないことを周知徹底する。また、当社及び子会社は、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置をとる。 

　9.監査等委員の職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、会社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い、支出した費用の償還、又は負担した債務の債権者に対する弁済の請求があったときは、その請求に係る費用等が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにその費用、償還又は弁済を処理する。

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員が重要な会議、委員会に出席できる体制をとる。

議事録、稟議書、契約書等の文書は監査等委員会の縦覧に供する。
　監査等委員会は必要に応じて各種会議の担当者に対して必要な調査、報告等を要請することができる。

内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。

11.財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。

杉村グループの取締役全員（非常勤を除く。）及び執行役員と幹部社員で構成する内部統制委員会を設置し、現状の把握、不備・是正の検討、体制の見直し等を行い、適切な体制を整備する。

また、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するため整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。

リスク管理体制

リスク管理体制については、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員が各会議に出席することによって、事業上のリスクの観点を踏まえつつ、迅速な情報収集を行い、経営者としての監督機能を発揮しております。内部統制システム構築の基本方針にあるとおり、当社及び子会社に重大なリスクまたはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、早期にかつ最小限に止める措置を講じます。定期的に開催されるリスクマネジメント委員会においては、潜在リスクの報告を求めるとともに、委員会の下部組織として当社と当社の子会社の幹部社員及び内部監査室長で構成されたリスクマネジメント部会において、定期的にリスク対策等の状況を検証して想定される様々なリスクを分析、またその対策を検討し、リスクの回避・低減を図ります。

役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社および子会社の全ての取締役、執行役員、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および訴訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または法令違反等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

以上の会社の機関・内部統制等の関係の概要図は次のとおりであります。

当社の経営組織その他コーポレートガバナンスの体制

　(経営会議)

経営会議は取締役会の事前審議機関として、常勤の当社取締役及び執行役員、子会社の取締役が出席し、グループ全体の経営戦略、事業計画の策定及び重要案件の事前審議、審査、グループ各社の業績報告等を行っております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.剰余金の配当等

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ.取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年間で11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

2025年4月～2025年5月開催の取締役会

(注)2025年6月25日に開催された第162回定時株主総会をもちまして、取締役柴山恒晴氏、ならびに監査等委員である取締役佐伯祐三、西東久の両氏は退任されました。

2025年6月～2026年3月開催の取締役会

(注)2025年6月25日に開催された第162回定時株主総会において、取締役福山漢成氏、ならびに監査等委員である取締役に浅井俊彦、近本茂氏の両氏が選任されました。

取締役会においては、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項や業務執行を意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。当事業年度においては、取締役以外に執行役員と重要な子会社の代表取締役社長が陪席するとともに、必要に応じ営業・管理の各部長や子会社の取締役も出席し、内部統制システムの運用等の重要事項や四半期業績と経営指標等に基づいた業務執行についての検証を行い、それに関する意思決定を行いました。また、社外取締役にも客観的・中立的な立場から審議に加わっていただくことにより、各取締役及び執行役員の職務執行の適正性等についての監督を行いました。

⑨指名委員会の活動状況

2025年6月25日開催の株主総会での役員選任議案に係る指名委員会は、前事業年度である2025年2月に開催したため、当事業年度においての指名委員会の開催はございませんでした。当事業年度での指名委員会の構成は次のとおりであります。

2025年4月～2025年5月における指名委員会の構成

2025年6月～2026年3月における指名委員会の構成

 指名委員会は、代表取締役の候補者の選定及び取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の候補者の選任の原案について取締役会より諮問を受け、その審議と答申を行っております。

⑩報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は報酬委員会を2025年5月に開催しております。当事業年度での報酬委員会の構成ならびに個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

 2025年4月～2025年5月における報酬委員会の構成ならびに出席状況

 2025年6月～2026年3月における報酬委員会の構成

報酬委員会は、取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の報酬の原案について取締役会より諮問を受け、その審議と答申を行っております。当事業年度においては、当期の当該事項の原案について取締役会より諮問を受け、その審議と答申を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a　定時株主総会前である有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在の当社の役員の状況

男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率－％)

(注) 1　宮川壽夫氏及び近本茂氏は、社外取締役であります。

2　2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3　2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4　2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　委員長 浅井俊彦　委員 宮川壽夫　委員 近本茂

6　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業部門担当　竹谷仁彦（代表取締役　専務を兼務）、管理部門担当　小松圭作、営業部門副担当　菅英樹の計3名であります。

b　2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率－％)

(注) 1　近本茂氏及び石井貴氏は、社外取締役であります。

2　定款に定める任期(1年間)であります。

3　定款に定める任期(2年間)であります。

4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　委員長 浅井俊彦　委員 近本茂　委員 石井貴

5　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業部門担当　竹谷仁彦（代表取締役　専務を兼務）、管理部門担当　小松圭作、営業部門副担当　菅英樹の計3名であります。

②社外役員の状況

当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。

社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがない人物として、これら2名を選任しております。

監査等委員である社外取締役2名のうち、宮川壽夫氏は当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社の野村證券株式会社の出身であります。直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事した後、大阪公立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究され、現在は昭和女子大学グローバルビジネス学部の客員教授として教鞭を執られております。それに基づく豊富な知識と高い見識を活かし、当社グループの経営を客観的・中立的な立場から監視・監督していただくことを期待しております。同氏の兼務先である昭和女子大学と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏は堺化学工業株式会社の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社との間にも特別な関係はありません。

近本茂氏は大阪瓦斯株主会社の出身であり、同社及び同社グループ会社の役員を歴任してまいりました。公共インフラ業での会社役員としての豊富な経験を活かし、マーケティング戦略や企業統治などの側面から当社グループの経営を監視・監督していただくことを期待しております。同氏は、大阪瓦斯株式会社顧問、大阪ガスケミカル株式会社取締役会長を兼務しております。大阪瓦斯株式会社の子会社である大阪ガスファイナンス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その額は僅少であります。また、同氏は株式会社森組の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社の間にも特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人や内部監査室との連携を図る体制となっております。

なお、当社と監査等委員である取締役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員である取締役による監査の状況

当社は、監査等委員会の監査業務において、当社出身の社内業務を熟知している常勤の監査等委員が中心となって、各取締役と随時、様々な案件について積極的に意見交換を行っております。当該常勤監査等委員は、毎月開催される子会社報告会に出席することにより、グループ全体における経営課題と、発生した問題についての最新の情報を経営陣と共有できる状況にあります。これに加えて、社外出身の監査等委員を2名選任することにより、客観的な経営監視と当社の人材だけでは持ちえない専門的な知識、経験等を共有することが期待でき、経営監査の多様性及び実効性の強化が図れるものと考えております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年間で11回開催しております。当事業年度での監査等委員会の構成ならびに個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

1.2025年4月～2025年5月における監査等委員会の構成ならびに出席状況

2.  2025年6月～2026年3月における監査等委員会の構成ならびに出席状況

監査等委員会の主な監査項目として、取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を監査し、また子会社を含む企業集団としての内部統制システム体制とその運用状況を監査しました。

常勤監査等委員の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、また監査法人及び内部監査室の主要な事業所監査に立ち合って課題等を共有し、社外の監査等委員ともこれらの情報を共有しました。

②内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として内部監査室を設置しております。専任者1名を配置して関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における関係諸法令や契約との適合性、現場管理の状況等など全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、内部統制の一層の強化に努めております。

内部監査人と常勤の監査等委員は本社内に在籍しており、常に連携できる環境にあります。定期的に行われる当社グループの重要な部門の内部監査には、内部監査人とともに常勤の監査等委員が同行しております。監査において判明した重要な問題点については、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員から他の監査等委員に情報共有されるとともに、経営会議に諮られ取締役会に報告される体制となっております。また、会計上の重要課題が生じれば、毎月の会計監査人の来社の折に三者で適時会合を行います。

内部監査人から代表取締役社長への直接の監査報告は各種監査完了後に適時実施しております。取締役会の内部統制やリスク管理体制の監督機能の一層の充実のために、内部監査人が各事業部門の監査を通じたグループ全体のコンプライアンスとリスク状況の総括と評価について、年に1回取締役会に報告する機会を設けております。

③会計監査の状況

当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、継続監査期間の開始年度は1951年以降です。なお、当期間は当社において調査可能な期間であり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員 入山友作氏及び指定有限責任社員・業務執行社員 木村容子氏であります。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他16名であります。

監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選任に際しては、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制及び監査報酬見積額の妥当性等を総合的に判断して決定します。

当社の監査等委員会は、監査法人及び監査チームの監査体制及び監査状況等に問題はなく、また監査法人の監査品質向上への継続的な取り組みを確認していることから、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は相当であると判断し、再任しました。

なお、監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を基に、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性及び当社とのコミュニケーション等の評価項目を設定し、それぞれについて毎年評価を実施しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、次の通りです。

1)当社におけるこれまでのEY新日本有限責任監査法人の監査実績は相当である。

2)今年度の会計監査人の監査計画が当社及び子会社の規模・業務を十分に考慮したものである。

3)内部統制評価及びリスク検証において不合理な点がない。

4)日本公認会計士協会の報酬資料及び同業他社の報酬との比較において妥当である。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定

当社は、役員の個人別の報酬等の内容（以下、「報酬等の内容」という。）が、当社グループの恒常的な成長と潜在的なリスクに対する実行責任に沿った健全なインセンティブとしての機能を果たすよう、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。

当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、当該決定方針の改定を決議しております。当事業年度における取締役の報酬等については、2025年4月から同年6月までの期間においては、2021年1月29日開催の取締役会において決議された改定前の決定方針に基づき、同年7月以降は改定後の決定方針に基づき、それぞれ算定しております。

b.2025年3月13日開催の取締役会で決議した改定決定方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の年間限度額を決定する。社外取締役の報酬は固定報酬を支給し、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬に加え業績連動報酬を組み入れる。報酬の内容は以下のとおりとする。

報酬の内容は以下のとおりとする。

1. 固定報酬（基本報酬）は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに金額を決定し、基本報酬を毎月現金報酬にて支給する。

2. 業績連動報酬は、役職ごとに設定した標準額をもとに、基準業績の営業利益、ＲＯＥの２指標に対する達成割合に応じて決定（ただし、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く。）し、現金報酬及び株式報酬にて支給する。

3. 株式報酬は当社の譲渡制限付株式（ＲＳ）を付与するものとし、株数は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場における終値をもって算出し、取締役会において決定する。

4. 報酬の種類ごと（1号～3号の各報酬等）の割合（比率）は、固定報酬（基本報酬）70％、業績連動報酬（標準額）30％（うち現金報酬15％、株式報酬15％）とする。

5. 現金報酬は毎月均等額を支給し、譲渡制限付株式（ＲＳ）は毎年7月に付与する。

6. 当報酬原案は取締役会により決定するが、事前に報酬委員会の諮問を受けることが必要。

 　なお、改定前の決定方針の概要については、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおりであります。

c. 当事業年度に係る役員の個人別の講習等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る役員の報酬等の内容については、報酬委員会の諮問を受け、それぞれの期間に適用される決定方針に基づき決定されております。当社取締役会は、当事業年度の役員の報酬等の内容が、改定前および改定後の各決定方針に沿うものであることを確認しており、決定方針に照らして妥当であると判断しております。

d.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標について選定した理由と実績

業績連動報酬の算定においては、企業価値の持続的な向上との連動性を高める観点から、営業利益およびROEを主要な業績指標として選定しております。

当事業年度においては、当該業績指標に基づき業績連動報酬を算定しており、基準とする業績(営業利益10億円、ROE5%)に対し、124.3%の達成率となっております。

②役員の報酬等についての株主総会での決議に関する事項

役員の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、年額1億8千万円以内(うち、社外取締役年額1,000万円以内)と決議されております(使用人兼務役員の使用人給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の役員の員数は7名(うち社外取締役1名)です。また、当該報酬等の内枠で、2017年6月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額2,800万円以内、株式数の上限を年140,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の役員(社外取締役を除く)の員数は6名です。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、定時株主総会において年額4,800万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。

③業績連動報酬等に関する事項

役員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対しての報酬等の内枠で業績連動報酬等を組み入れております。当該業績連動報酬等の内容は①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりです。

④非金銭報酬等の内容

役員が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対して報酬等の内枠で株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬であります。

⑤当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会(報酬委員会)の活動内容

当社においては、役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を確保するための諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額は、取締役会で策定された報酬等の額の原案を報酬委員会に諮問し、その審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定されることとなっております。

当事業年度においては、2025年5月28日の報酬委員会で取締役会が策定し諮問した報酬等の額の原案の審議がされ、その答申を経て2025年6月25日の取締役会にて決議されました。

⑥役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度中の費用計上額であります。

2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

3.2025年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役(監査等委員を除く)1名に対し82百万円、退任取締役(監査等委員)2名に対し9百万円(うち社外取締役1名、3百万円)支給しております。なお、この金額は、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額91百万円と同額であります。

4.2025年3月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給について決議し、2025年6月25日をもって廃止しております。その廃止に伴い、同時点で在任する取締役(監査等委員を除く)3名及び取締役1名(監査等委員　社外取締役)に対して役員退職慰労金を打ち切り支給しており、その総額110百万円はそれぞれの退任時に支給いたします。なお、この金額は、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額110百万円と同額であり、長期未払金として計上済であります。

⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、キャピタルゲインが期待でき、いつでも売却可能なものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の特定投資株式と定義づけしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

特定投資株式は、継続的な業務提携や取引関係が一層強化されることにより、事業運営において当社グループにとって有形・無形のメリットを生み出すとの観点から保有することとしております。

保有株式の対象となる企業について、個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、配当金額等の定量的な情報と取引の状況から、保有の経済合理性や企業との今後の業務提携・取引関係の必要性などを毎期の取締役会で検証し、総合的な保有適否を検討しております。その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

5 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、物流・倉庫事業を中核とする事業特性を踏まえ、人材を持続的な成長および企業価値向上の源泉となる重要な経営資源と位置付けております。

近年、eコマースの拡大やサプライチェーン再構築の進展により物流需要は底堅く推移する一方、人手不足の深刻化や業務の高度化、省人化・効率化への対応など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境下において、当社グループは、拠点機能の高度化、生産性向上および付加価値の高い物流サービスの提供を経営上の重要課題として掲げております。

これらの経営課題を支える人材戦略として、当社グループでは、現場運営力と課題解決力を併せ持ち、自ら考え行動できる自律型人材の育成を基本方針としております。CSミーティングを活用したOJTを中心に、外部研修への参加や部門間の情報共有を通じて、業務遂行能力や専門性の向上を図っております。

また、拠点拡大や設備投資を進めるなかで、多様な人材が長期的に安定して活躍できる環境整備も重要なテーマと認識しており、勤務地域限定制度や育児・介護支援制度、資格取得支援等を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮しやすい職場環境の構築に取り組んでおります。

当社グループは、今後も事業環境や経営戦略の変化を踏まえながら、人材の確保・育成・定着に関する取組みを継続的に見直し、実効性の高い人材戦略を推進してまいります。

②従業員給与・報酬の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員が安心して能力を発揮し、中長期的に成長していくことが、経営戦略の遂行および人材戦略の実現に不可欠であるとの認識のもと、従業員給与・報酬について適切な処遇を行うことを基本方針としております。

従業員給与・報酬の額および内容の決定にあたっては、職務内容、役割および責任、業務遂行能力、通期での成果を総合的に勘案しております。また、労働市場環境や人材需給動向等の外部環境にも配慮し、当社グループの事業運営に支障を来さない水準の維持に努めております。

給与体系は、基本給および賞与で構成しており、基本給については職務内容や役割に応じた等級・職位を基礎として設定しております。賞与については、個人の評価結果に加え、会社および部門の業績等を踏まえて支給額を決定する仕組みとしております。

人事評価にあたっては、各従業員の業務への取組姿勢等を踏まえて総合的に判断する評価制度を運用しており、その結果については、自己評価を参照した上司との個別面談を通じてフィードバックを行っております。これにより、評価の透明性および納得感を確保し、処遇への適切な反映を図っております。

また、非正規雇用労働者についても、担当業務や責任の範囲等を考慮し、公正性に配慮した給与水準の設定を行うことを基本としております。

当社グループは、今後も経営環境の変化を踏まえつつ、従業員給与・報酬制度の運用状況を適宜検証し、人材への適切な投資を継続してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

4  臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の68名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しております。

会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)　第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)　第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても的確に対応できるように、財務会計基準機構へ加入し、定期的に当該機構の行う研修会へ参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

子会社は、杉村運輸㈱及び杉村興産㈱の2社であり、すべて連結しております。非連結子会社はありません。

2　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

当社と同一であります。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法………………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は7年～50年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

当社及び当社の子会社は、2025年3月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給について決議し、2025年6月25日をもって廃止しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(収益認識基準)

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　物流事業

倉庫業務

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管及び荷役を行うことであります。保管では、寄託貨物の保管または保管区画の供与開始以降一定の保管期日到来時点で、荷役では、荷役作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の倉庫業務については、立替業務を実施しており、当該業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

運送業務

主な履行義務は貨物の運送や企業等の事務所移転作業であります。貨物の運送では、貨物の出荷または引取以降運送を実施した時点で、企業等の事務所移転作業では、貨物の移転作業が完了した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

物流事業の取引の対価については、履行義務を充足してから概ね2か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　不動産事業

不動産事業は、不動産の賃貸であります。不動産賃貸については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準)

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③　有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

不動産事業の有形固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計532,420千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、不動産事業においては各物件単位としております。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みを主要な仮定としており、不確実性を有しているため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※3　(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は19,742,880千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は20,299,238千円であります。

※4  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※2　引当金繰入額及び減価償却費等計上額の明細

営業原価

販売費及び一般管理費

※3　減損損失

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(経緯)

物流事業において、倉庫業務に係る一部事業所の収益性が低下したことから、当該事業所の固定資産について将来キャッシュ・フローの見通しを見直した結果、帳簿価額の回収が見込めないと判断し、減損損失として特別損失を計上しております。

その内訳は、建物3,328千円及びその他8,349千円であります。

(グルーピングの方法)

管理会計上の区分を基礎にしつつ、物流事業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングしております。

(回収可能価額の算定)

当該固定資産については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロと評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （変動事由の概要）

増減の内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　                                                   130株

2024年4月26日の取締役会決議による自己株式の取得　　                             50,000株

2024年6月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　   56,800株

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （変動事由の概要）

増減の内容は、次のとおりであります。

2025年4月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　                             79,000株

2025年6月25日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　   72,800株

3　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)、トラック等(車両運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

2　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち46.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金については注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち47.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金については注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1．市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

5．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

リース投資資産

リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。尚、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップと一体として処理されたものについては、その元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1　満期保有目的の債券(2025年3月31日)

　　該当事項はありません。

2　その他有価証券(2025年3月31日)

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

4　減損処理を行った有価証券(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1　満期保有目的の債券(2026年3月31日)

　　該当事項はありません。

2　その他有価証券(2026年3月31日)

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。

4　減損処理を行った有価証券(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び当社の子会社は2025年3月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給について決議し、2025年6月25日をもって同制度を廃止いたしました。それに伴い、当連結会計年度における当社と当社の子会社の取締役ならびに当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）に係る退職給付については、当連結会計年度の4月から6月までの期間について社内規程に基づき引当計上しており、本制度廃止日に在任期間を対象として打ち切り支給しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,087千円、当連結会計年度5,825千円であります。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
   主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(2026年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産（遊休不動産を含む）の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

      （注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事24,571千円等によるものであります。

（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却108千円、減価償却による簿価124,388千円等によるものであります。

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産（遊休不動産を含む）の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

      （注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事46,269千円等によるものであります。

（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却1,521千円、減価償却による簿価119,081千円等によるものであります。

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2026年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。

2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

（注）1.セグメント利益の調整額△649,449千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

（注）1.セグメント利益の調整額△647,242千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

親会社に関する注記

親会社情報

野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

親会社に関する注記

親会社情報

野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(1株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における当期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)