2750 石光商事株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．株主総利回りの比較指標は、第72期までは比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第73期からは比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．石光商貿(上海)有限公司及びアライドコーヒーロースターズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

石光商貿(上海)有限公司

主要な損益情報等　①　売上高　　　  　9,049,130千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　　　   41,473千円

　　　　　　　　　③　当期純利益　　　   37,327千円

　　　　　　　　　④　純資産額　　    　618,292千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額　　  　2,955,863千円

アライドコーヒーロースターズ㈱

主要な損益情報等　①　売上高　　　   23,148,614千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　　  1,391,098千円

　　　　　　　　　③　当期純利益　　  　915,077千円

　　　　　　　　　④　純資産額　　  　7,156,409千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額　　   14,532,902千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。

・社会に必要とされ続ける会社であること

　社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと

・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること

　価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること

・株主に必要とされ続ける会社であること

　ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと

・従業員に必要とされ続ける会社であること

従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること

・変化に対応し続ける会社であること

　変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること

・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること

社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること

　そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。

また、当社グループは2023年３月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。

当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。

① コーヒー・茶類事業

コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG（温室効果ガス）削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。

② 食品事業

日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な社会問題（GHG（温室効果ガス）問題・人手不足等）と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。

③ 農産事業

「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。

④ 海外事業

日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。

(2) 経営環境

① 企業構造

当社グループの企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。

② 市場環境

コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。

1)コーヒー・茶類事業

2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。

我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。

サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。

茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。

2)食品事業

食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化（食物繊維・多様性重視）と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰（人件費・輸送費）で従来の商売自体を再考しました。また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。

現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。

また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品（各種認証を得た商品）の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。GHG（温室効果ガス）削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。

今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。

3)農産事業

近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。

4)海外事業

2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。こうした中、農林水産省が2026年２月３日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は１兆7005億円となり、前年比12.8％の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。

このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。

③ 競合の状況

当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を保っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。

1)コーヒー・茶類事業

・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力

・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力

・海外拠点（中国、タイ、インド、英国）との連携による、多角的な視点と世界的な販売網

・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能

・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取り組みとその価値の提供

2)食品事業

・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見

・国内外の多数のサプライチェーンとの繋がり

3)農産事業

・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力

・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網

4)海外事業

・「日本食」に関する深く広範な知識と、国内外サプライヤーとの厚い信頼関係

・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識

④ 法改正その他

当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について我が国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、我が国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 利益の絶対金額（当期純利益及び営業利益）

当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。

② 自己資本当期純利益率（ROE）

当社グループは、効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。

（注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算

我が国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされております。当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られました。前連結会計年度は８％を下回りましたが、当連結会計年度はクリアしております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。

なお近時我が国において株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら１倍を下回っております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。

（注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算

すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。

またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、特に次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。

③ 売上高営業利益率

売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。

当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5％以上と算定し、事業全体としてこの2.5％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を下回りましたが、当連結会計年度はグループ会社において、工業用製品及び家庭用製品において販売先の新規開拓が進み、加えてコーヒー相場高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直し及び低利益商品の見直しを進めたこと等により、営業利益率が大きく上昇いたしました。

④ 投下資本利益率（ROIC）

　当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下２点にあります。

・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。

・資本コストとの比較: ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。

　ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。

　事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、今後はROICをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。

　なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。

（注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％とし、分母は期首・期末の平均で計算

　　WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25～2.00％

　　株主資本コスト（自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定）＝6.5％

　以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。

⑤ 運転資本関連項目の回転期間

当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。

(4) 中期経営計画について

当社グループは、2030年のありたい姿「日本が認めるいい食品企業グループ」を目指し、３年×３回のサイクルで中期経営計画「SHINE」を推進しております。2023年３月期よりスタートさせた「SHINE2024」ではビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りのフェーズとしてROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組みました。

当連結会計年度からは新たに「SHINE2027」をスタートさせ、変革と実践をテーマに「SHINE2024」で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台を実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化を一層加速させています。

当連結会計年度においては、グループ会社においてコーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、業績は順調に拡大いたしました。その結果、「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画「SHINE2027」の数値目標について見直しを行うことといたしました。今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品という我が国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、我が国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。

・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること

・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと

・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと

上記以外にも、ブルーオーシャンである新規事業分野への進出や、M&Aの積極的な推進も選択肢として挙げられます。しかしながら前者は、市場の真の見極めが難しく、また、当社グループが培ってきた既存の知見や強みを活かせる分野でなければ、著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。

そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。

このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国政策の動向等に起因する海外景気の下振れリスクや、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。

そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指しております。当社グループは当連結会計年度から中期経営計画「SHINE2027」（３ヶ年計画）をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。

①　ビジネスモデル変革

・高利益率商品へのシフト

・今後の成長に向けた必要投資（特にグループ会社）

・グローバル展開の加速

・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

・社会課題解決型商品の拡大

・GHG排出削減を踏まえた商品力強化

②　人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上

・多様な人財の活躍による組織的人財力強化

・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革

・教育・研修費の適正化

・労働生産性の指標化

・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に！」取り組む風土作り

・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」

③　グループ経営深掘

・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進

・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当連結会計年度、当社グループの中期経営計画は「SHINE2027」へと移り、これまでの「SHINE2024」が2030年までの土台つくりから、ビジネスモデル・エンゲージメント向上・ガバナンスを３つの柱とした「変革と実践」に移っていきます。この中でサステナビリティに関する考え方及び取組みは「SHINE2024」を引き継いだ次のとおりであります。

当社グループでは、以下の３つをマテリアリティとして認識しております。

「事業の成長とサステナビリティ」

「人財の成長とサステナビリティ」

「社会・環境の調和とサステナビリティ」

この中で社会・環境対策商品の販売による事業成長を基盤に、人財の成長、社会・環境の調和の３点が補完的関係を形成していきます。当社グループの全ての活動は「サステナビリティ方針」に則り、取締役会において承認のISO（ISO14001）に基づきリスク・機会を抽出します。リスクに関しては社長を委員長とした「リスク管理委員会」により管理体制を構築しサステナビリティ保持を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については主にサステナビリティ推進室で立案し、経営会議を経て、最重要事項は取締役会で決定します。取締役会は気候関連課題をはじめサステナビリティに関する重要事項の監督を行い、サステナビリティ推進室からリスク、機会、課題に関し報告を受けます。

取締役には当社グループのサステナビリティを高いレベルで達成するための経験と専門性を求めております。各取締役は責任範囲を明確にし、四半期もしくは半期ごとに進捗を確認、評価することで業績連動型報酬制度に対応します。この業績連動型報酬は譲渡制限付株式報酬を取り入れ、市場評価と同じベクトルで判断するようにしております。

②戦略

環境・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。新たなポジショニング戦略として社会並びに収益性に貢献する戦略を進めます。ここではエネルギー及び資源循環、人権対策など環境・社会に対する法令の改正に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っています。またグループ間で同じ方向性を目指すことで原料の供給体制にシナジー効果が生まれ、市場でより競争力が増すことが可能となります。

当社グループの事業特性として、コーヒー、紅茶、農産品、水産資源、養鶏、エビ養殖など自然資本の依存度が高い点が挙げられ、脱炭素及び生態系保全等の環境問題と、人権、コミュニティなど社会的課題は大きく２つに分かれます。

環境問題の適合として、当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。農産品や飼料の生産における最大の脱炭素化課題は、一酸化二窒素の排出抑制のために品質、収穫量維持をしながら窒素肥料の投入量を削減することです。当社グループの基幹商品であるコーヒーについては、脱炭素対策の試験投入を2023年３月期より開始し、この結果をもとに紅茶、農作物、養鶏、養殖への展開を予定しています。2023年３月期より、ブラジルにおいてコーヒーの脱炭素試験栽培を始めました。当初は2025年に大型農園での移行テストを予定し、コスト削減も踏まえた脱炭素商品の開発を目指しておりました。また、他の農作物についても、同時平行で効果試験を進めてきました。

しかし、脱炭素市場の成熟が遅れていることから、予定通りの大型農園での移行テストの実施が難航しています。そのため、必要と判断した別産地での追加試験を行うことといたしました。

紅茶原料の事業では、当連結会計年度より南インドにて４年計画の脱炭素試験を開始し、今後スリランカ、ケニアをはじめとする当社グループでの茶類事業の起点においての水平展開を計画しております。また2027年３月期は農産事業部の基幹試験として、中国における一酸化二窒素の排出測定を通じた環境負荷低減策を予定しており、GHG抑制の観点と、GHG排出のメカニズムの観点から脱炭素の目標達成に向けた活動を進めていくことになります。

社会的課題の対応では、多様性の尊重を１つのキーワードとし、障がいのある方を含む、多様なステークホルダーとの共創による価値創造に取り組んでいます。個々の集団が持つ強み、独創性、個性を価値に変換することを試みます。ボランティア的要素を排除した価値創造を基盤としており、現在コーヒーをはじめ野菜類で製品化し、商品数は増加傾向にあります。

一方地域社会のサステナビリティも重要視しており、産地との共創を進めてまいります。SNSなどを媒体に地域文化を価値として発信し、歴史的価値に加えて、楽しさなどを工夫して新たな市場の創造をしています。こうした活動により、地域社会、地域産業の維持につながり、当社グループへの収益面の持続性を確保していきます。

③リスク管理

当社グループでは、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践が可能となることを目的とした「リスク管理規程」を設け、リスク抽出から管理までの規程を行っています。

③-1．「リスク管理規程」管理概要

・当社グループ各事業に相当程度の影響を与えうる全てのリスクを早期に発見・特定し経営レベルで掌握する。

・各リスクが当社の経営に与える影響やシナリオを検討・予測し、対応の優先順位を想定する。

・リスク管理を統括する組織を明確にし、主要リスクの対応組織を、業務分掌をもとに想定する。

・主要なリスクについて、各リスク要因の現状を把握し、必要に応じ対応策を整備する。

・危機、緊急時、責任者（対応組織）と権限・責任を検討し、指揮命令系統が適切に維持されるよう努める。

・定期的な啓蒙活動、トレーニング等を通じ、全役職員がリスク管理の適切な理解と有事の役割を認識する。

③-2．「リスク管理規程」管理体制

全社的なリスク管理推進に関わる対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています（代表取締役社長が委員長の任に就くことができない場合、副委員長である管理部を管掌する取締役が代位者）。事務局を担う管理部を管掌する取締役が招集し、原則として年２回以上開催し、緊急時や重大リスクが顕在化した際は、代表取締役社長が随時招集します。

委員会構成メンバー

委員長：代表取締役社長

副委員長：管理部を管掌する取締役

委員：常勤取締役もしくは経営役、常勤監査役、委員長・副委員長から指名された者、テーマに応じ関係部署の者

主な役割と権限

・リスク管理の取組全体の方針・方向性の検討、協議、承認

・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議、承認

・リスク管理に関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議、承認

・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付け検討、協議、承認

・ワーキンググループの組成指示、そのリスク管理推進の進捗管理

・各現場でのリスク状況の把握とリスク管理推進の指示、進捗管理

・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議、承認

③-3．リスク抽出に関して

現在当社グループのリスクは、生産国側にある環境問題（脱炭素対策・水資源問題）、人権問題（IUU・少数民族対策・児童労働・ジェンダー問題・強制労働）、生物多様性、法令遵守などで、国内では労働問題（残業・男女格差問題・ジェンダー問題）、環境問題（資源循環・生態系保全）、法規など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。リスク管理委員会に於いて事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。

当社グループでは人権問題を重要な課題として位置付けており、コンサルタントを付け主要サプライヤーに対し人権調査の準備までが終了いたしました。各事業部より主要サプライヤーの選択を行い、農園など生産者、加工工場、オペレーションなど事務作業所の３様の確認書を作成し、来期は回収、分析、対応とデューディリジェンスを進めることとなります。また当社の主要サプライヤーであるベトナムにおけるエビ加工工場の人権調査を行い、リスク確認の作業をいたしました。今年はインドにおける紅茶産地の農園並びに加工工場の人権調査を予定しており、リスク確認、指標設定、対応に到るデューディリジェンスを確立する方向で進めてまいります。

④指標及び目標

当社グループでは、上記「②戦略」において記載した指標については、2030年度までの目標として売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。また2027年度の社会課題解決型商品の販売割合20％を追加設定し、PDCAが回る体制の構築を決定しました。当連結会計年度の社会課題解決型商品の販売割合は、グループ全体で10.1％、（石光商事10.3％、アライドコーヒーロースターズ9.4％、ユーエスフーズ14.2％）となっております。2027年３月期では部署横断で組織化される社会的商品戦略委員会を通じ、社会的商品のシーズ開発を急いでいる点、各事業部単位のミーティングを設定し、課題抽出、対応策（CSV）の構造的考察を進めております。なおアライドコーヒーロースターズにおきましては、横浜工場にグリーン焙煎機が導入された点に加え、兵庫県小野市の新工場が着工に到りました。ここでは主力焙煎機の一つとしてグリーン焙煎機の導入が予定されており、2030年度の目標達成に重要な位置づけとなるグループの基幹工場となります。

当社グループは2030年にScope１及びScope２のネットゼロ、Scope３ 30％削減(2021年度対比)、長期目標として2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロの目標を掲げ、IPCC 第６次報告書（以下IPCCAR６）の科学的見地に基づき、GHGプロトコルに準じて実績の開示を進めます。また社会の調和に関しては、社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。

（2）サステナビリティに関する重点テーマの取組み

・気候変動への対応

2024年10月、当社グループ内で東京アライドコーヒーロースターズ㈱、関西アライドコーヒーロースターズ㈱が合併しました。将来的な環境変化に対応する体制構築を進めてまいります。当社では各事業部の再編成を行い、基幹事業であるコーヒー及び食品類の環境対策を推進しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環として、当連結会計年度には横浜工場でのグリーン焙煎機を導入し、小野新工場の建設にも着工いたしました。これにより、2030年度の社会課題解決型商品の販売割合やGHG（温室効果ガス）削減目標の達成に向けて、順調に進捗した一年となりました。ここには目標であるカーボンニュートラルのみならず、生産地の持続可能性を追求しながら進めることが必要で、「食のサステナビリティ」の根幹を問うことになります。

当社では社会性・環境関連商品開発のビジネスモデル変革を急いでおります。このため気候変動による移行リスクを早期に捉え、新たな環境関連商品の開発が、事業成長と環境対策のトレードオンになると考えております。このため以下４点を柱とした機会創出を検討いたします。

１．環境施策：同一生産地、同一品種を守るために機材導入などにより対策を講じます。

２．品種改良：同一生産地で同一商品を作り続ける策として、各種商品で行っていきます。

３．生産地の移動：環境対応が難しくなった際、他国への技術移転を含め支援策を講じながら供給量確保に努めます。

４．代替生産物：需給バランスの崩れからビジネスとしての成立が難しくなるため、代替商品の模索をすることで収益確保に努めます。

以上により、サプライチェーン全体でリスクを回避し、機会の創出を進めてまいります。

①ガバナンス

　前記「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載の通りです。

②戦略

2025年３月期、当社グループではリスク・機会の抽出を明確化し、相当する事業インパクトを開示いたしました。シナリオ（1.5℃/2.0℃、4.0℃）、年度（2030年、2050年）の４項目を当社グループの各事業部でインパクト予想を行い、低・中・高の影響度で開示いたしました。低は概ね売上高換算５％未満の影響を受けると予想するもの、中は売上高換算５％以上10％未満、高は売上高換算10％以上といたしました。4.0℃シナリオの2050年では多くの項目でリスクが増える一方、機会も増加する傾向があります。当社グループでは、コーヒー、紅茶、農作物を主とした自然資本による事業を展開するため、今後とも環境リスクの軽減に努め、「世界の食の幸せ」に貢献することといたします。

影響度設定では、IPCCAR６の気候変動データを用い、変動内容と取り扱い主要産物の特性からインパクト予想をいたしました。ここでは従来の生産で事業継続を行った場合の影響度を示しており、実際には様々な対応策を講じることでリスクが減少していくこととなります。

（2030年）

（2050年）

③リスク管理

　前記「（1）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載の通りです。

④指標及び目標

　前記「（1）サステナビリティ全般④指標及び目標」に記載の通りです。

・自然資本への対応

自然資本への対応については、多くの企業が事業活動において「生物多様性」に影響を与えるとともに、自然（生態系）から得られる恵みに依存しております。当社グループは、コーヒーや紅茶、海産物及び農産物など、自然資本に深く関連した商品を取り扱っております。今後、TNFDの枠組みに基づき、事業活動が自然及び生物多様性に及ぼすインパクト及び依存関係を評価・整理するとともに「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

①ガバナンス

　前記「（1）サステナビリティ全般④指標及び目標」に記載の通りです。

②戦略

自然資本・社会的価値を付加した商品販売を事業の成長戦略として検討し、2030年度の売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定します。環境対策品同様、新たなポジショニング戦略として環境、自然並びに収益性に貢献する戦略を進めます。ここでは自然の回復・維持、ゴミ削減、土中菌類の回復・維持に対応した時事的な要請・ニーズに基づく原料並びに商品の開発が主体であり、事業成長と社会課題をトレードオンの状態にすることで解決を加速する仕組みを持っていきます。またグループ間でのシナジー効果が高まる策を構築することで、市場で競争力が増すことが可能となります。

当社グループの基幹事業であるコーヒーでは、生産国ごとに生産特性を持っており、化学肥料による土壌の力の減退が課題の１つとなっています。このため科学的見地に立ち、自然の力で土中の菌類の回復が、自然に対する影響を持つと仮説を立て、自然課題へのアプローチを進めていくことにしております。こうした生物多様性と環境変化の２つの要因から、TNFD対策が財務視点で重要となり、明確な目標設定と、総合的な対策が重要となることが言えます。現在当社グループの自然資本リスクは、生産国側にある問題（化学肥料に頼る地力低下・水資源問題）、生物多様性の低下、生物数の低下、法令遵守など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えています。

またこれらの社内認識もリスクの１つと捉え、部署横断型の「社会的商品戦略委員会」「ウッディミナミの森活動」の２点を設けました。社会的商品戦略委員会では、自然資本におけるCSV取り組みを進めていく中で、当社グループの資源を利活用した商品シーズの開発を目的にしています。一方ウッディミナミの森活動では、海外生産地におけるTNFD対策を体感できる教育の場として利活用しており、当連結会計年度に方針転換したものです。これらを通じ、当社グループの自然資本の意識を高め、効果的な解決策を講じることに努めております。なお当管理においてはISO14001で管理しており、各部門から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。

③リスク管理

当社グループの主要供給原料、商品の設定を行い、これらの原料、商品が持つ自然資本への影響をSBTN high impact commodity listで抽出してまいります。これらによると当社グループでは農作物における生産活動が主体となるため一定の環境負荷が認められており、かつ地域的に水資源への影響が高くなっております。またコーヒー、紅茶など主要取扱商品は気候変化、気温上昇により生産量の減少も予測されているため、環境への負荷と同時に、現生産箇所での生産量減少などが同時に懸念材料として存在しております。こうした生物多様性と環境変化の２つの要因から、TNFD対策が財務視点で重要となり、明確な目標設定と、総合的な対策が重要となります。現在当社グループの自然資本リスクは、生産国側にある問題（化学肥料に頼る地力低下・水資源問題）、生物多様性の低下、生物数の低下、法令遵守など多岐にわたり、専門的な人材による適切なリスク抽出が「リスク管理」の上で重要になると考えております。ISOで管理する各部から提出された事業リスクの影響度を判断し、リスクの回避・低減化を目指します。

④指標及び目標

当社グループでは、上記「③リスクの管理」において記載した対応策を進め、2030年度までの目標として売上金額に占める社会課題解決型商品の販売割合を40％として設定し、長期目標として2050年バリューチェーン全体の「ネイチャーポジティブ」を目標に掲げ、IPCCAR６の科学的見地に基づき自然環境変化を予想しながら、実績の開示を進め、2027年３月期をめどに社会インパクト指数を用いた定量化目標の設定を目指します。

（3）人的資本

当社グループでは、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を次のようにしております。

①ガバナンス

人的資本の戦略及びその実行に関する全社的な推進体制の中心は、管理部であり、労務管理、人財育成、パフォーマンス管理、報酬・処遇設計等の機能を統合的に担い、経営戦略と整合した人財ポートフォリオの構築を進めています。

人的資本に関わる経営の基本方針・計画・制度及び事業活動方針・戦略については、その重要性に応じ、社長及び常勤役員を含む経営会議に付議・報告し、必要に応じて取締役会に付議・報告することで、経営陣によるモニタリングとガバナンスの実効性を確保しております。また、中期経営計画「SHINE2027」において、エンゲージメント向上を重要テーマとして位置付け、管理部に加え、BX推進本部が連携し、制度（仕組み）と組織風土の両面から人的資本施策を推進する体制としております。

②戦略

１．企業戦略と関連付けた人事戦略

当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」の実現と、永く続く会社（200年企業）を目指し、中期経営計画「SHINE2027」（テーマ：「変革と実践」）を推進しております。企業戦略として、ビジネスモデル変革（高利益率商品へのシフト、社会課題解決型商品の拡大、グローバル展開の加速、DX／BXの推進等）を掲げており、これらを具現化する原動力を「人的資本」と位置付けています。

この企業戦略に対し、人事戦略では「人事制度改革」「人財育成体制」「DE＆I」を三本柱とし、従業員エンゲージメント向上を通じた組織力の強化と、各事業における変革の実装（実践）を目的としております。

また、当社が求める人財像を「自分ごとで考え、ともに変化を楽しみ、成長する人財」と定め、変革局面における主体性・専門性・協働を重視した人財マネジメントを行います。

２．主要施策

a．人事制度改革

社員一人ひとりの「個の力」や才能を最大限発揮できるよう、段階的な人事制度改革を推進しております。具体的には、専門性の発揮・向上を促す専門職制度の設計、役割・成果に応じた評価制度の見直し、処遇における公平性・納得性の向上を図る評価プロセスの透明化等を進めています。これらにより、専門性及び成果・貢献を適切に反映した処遇・配置を実現し、事業戦略の実行に必要な人財の確保・育成・最適配置につなげていきます。

b．人財育成体制

求める人財像の実現に向けて、階層別の教育体系（カリキュラム）を整備し、計画的な運用を進めております。また、社内留学制度、語学・MBA等の資格取得支援制度、外部セミナー・研修の活用等を通じ、社内外での学習機会を提供し、専門性の強化とグループ横断での成長機会を創出します。加えて、人財投資としての教育・研修費の集計並びに投資効率や効果検証に関する検討を進めます。

c．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）

年齢、性別、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれず、多様な人財が学び続け、挑み続けられる機会の提供を進めます。グループ間での指標（女性管理職比率、育児休業取得状況、障がい者雇用比率等）の状況や格差を踏まえ、管理職業務の整理・再定義、労働環境の改善、グループ間人財交流等を通じ、指標の改善と組織的人財力の強化を図ります。障がい者雇用については、就労満足度調査等を通じて就労環境の改善を進めます。

③リスク管理

a.全般的なリスク管理

コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートとして、内部通報規程に基づき、第三者機関による通報窓口を設置しています（匿名での通報・相談も可）。通報者の秘匿性や不利益取扱いの防止に配慮しつつ、初期対応の迅速化、中立的な第三者による調査、コンプライアンス委員会への報告及び是正措置の実施までを一貫して行う体制としております。これにより、ハラスメント、労務不正、職場の人権侵害等、人的資本に関連するリスクの早期発見・是正を図っています。

b.雇用に関わるリスク管理

人財が、仕事と家庭の両立に悩み退職してしまうことや、キャリアアップの機会を諦めざるを得ないこと等のリスクに対し、人事制度改革、人財育成体制、DE＆Iの取組みを連動させ、柔軟な働き方と公平な機会提供の両立を目指します。また、健康面リスクの低減に向け、健康経営を推進する方針のもと、従業員の心身の健康維持・増進を図り、生産性向上とレジリエンスの高い組織づくりにつなげてまいります。

④指標及び目標

当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金格差、障がい者雇用比率、年次有給休暇取得率、エンゲージメント回答率、教育・研修費等を設定し、定期的に実態を把握することで、施策の見直しや新たな取組みにつなげ、人的資本投資の質と量の向上を図っています。

※１.当連結会計年度より専門職制度導入に伴う定義の変更と当社グループでの目標値の設定

※２.当社グループでの取得推進体制の整備と目標値の設定

※３.提出会社における分析と当社グループでの目標値の設定（正規雇用労働者における目標値）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。

　[A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度）

　[B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績に引き直して考察しております。

(1) 世界的貿易体制と輸入商品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループの根幹事業は商社であり、世界的に開かれた自由度の高い貿易体制が続いていくことが望ましい状況です。また国内向けの事業に関して主に輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。近時は主要国間で関税や貿易体制をめぐる議論がかまびすしく、予断を許さない状況ですが、緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとに経営主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。

(2) ITリスクについて

当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2024年９月に発生した外部からの不正アクセスによる、一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害では、当社グループが保有する個人情報の漏洩は確認されませんでしたが、事態を真摯に受け止め、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し再発防止に取り組み、個人情報の管理についても改めて規程による厳重な見直しと運用を行っております。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(3) サプライチェーンリスクについて

当社グループは、需給バランス、作柄、国際相場等様々な調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、取扱商品により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サプライチェーン全体においてどこで人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり予防・低減に努めております。しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争等により商品の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合やサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等による当社グループの社会的な信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。途上国・新興国等における人権状況等に鑑み発生の可能性は中、影響度は、当社グループの一部の商品において代替が難しいものが含まれるため中と認識しております。それらの対策として、サプライチェーンにおけるリスクの該否及び対応について確認と継続的な対応改善を図ってまいります。

(4) 地政学的リスクについて

当社グループは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的には、米中対立の激化による輸出入制限や関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争、台湾海峡を巡る緊張の高まりなどが挙げられます。これらの事象が発生または長期化した場合、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱等が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。引き続き、国際情勢の継続的なモニタリング、サプライチェーンの強化を図ること等の対策を講じることで、著しい影響の回避を図ってまいります。

(5) 食の安全について

当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去においてリスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高、影響度は、当社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がるいかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。

(6) 感染症（パンデミック）のリスクについて

2020年に発生した新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループの主力マーケットである食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えてきました。

当社グループについて、感染症（パンデミック）に関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。

① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク

② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク

③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリスク

④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク

⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク

⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク

⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク

例年、インフルエンザ等はありますが、今回の新型コロナウイルスほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われており、発生の可能性は低であると認識しております。しかしながら、感染症（パンデミック）が当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与える場合の影響度は大と考えられ、中食等影響を受けない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等の必要性を認識し、継続して検討してまいります。

(7) 取引先の信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生の可能性は高、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいります。

(8) 物流等のインフラ機能不全の影響について

当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。後述する自然災害のケースのみならず、突発的な電力等の供給不足、大規模ネット障害等によりインフラ機能に支障が生じ、その対応のため、一時的に、関連コストの増加を余儀なくされる場合があります。一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低、影響度は中と認識しております。

(9) 競合について

当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、量販店、外食チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中、影響度は小と認識しております。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。

(10) 人財リスクについて

当社グループにあっては人財が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人財の獲得及び育成に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人財の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業構造の変化等により人財の確保が計画どおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発的な事情により相応に知見・技能を有した人財の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中、影響度は小と認識しております。社員エンゲージメントを高めるために、各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能力を伸ばしながら安心して働ける環境作り、時代に即した働き方の採用、適切な待遇、加えて緻密で整合性のある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。

(11) 海外事業展開について

当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事業の他、販売・製造拠点展開等、投資含め海外事業を拡大させております。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合、あるいは事前想定が困難なイレギュラー要因により計画とのギャップが顕著な場合には、減損の計上等を通じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中、影響度は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(12) 保有資産の減損等のリスクについて

当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低、影響度は中と認識しております。引き続き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(13) 有利子負債の依存度について

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2026年３月決算期で28.5％（有利子負債残高（リース債務を含む）11,339百万円／総資産39,844百万円）といった水準にあります。収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。

(14) 気候変動リスクによる影響について

気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG（温室効果ガス）削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG（温室効果ガス）排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらにScope１・２とScope３に分けそれぞれの具体的な削減に向けた活動を推進しております。同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同により、コーヒーグラウンズ（コーヒー残渣）由来のバイオ燃料によるコーヒーの焙煎（グリーン焙煎）に成功しました。現在、兵庫県小野市に建設中の新工場ではサーキュラーエコノミーシステムを用いたグリーン焙煎機の導入準備を進めており、先行して、神奈川・横浜工場でグリーン焙煎機が本格稼働しております。

(15) 自然災害等による影響について

当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。BCP（事業継続計画）の強化を図りながら、想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

(16) 需要期の季節集中について

当社グループは、取り扱う商品の中に冬季を中心に需要が高まるものを含んでおります。特に一部の商品は、年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高や利益が増加する傾向があります。そのため、需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

(17) 法的規制等について

当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(18) 投資有価証券について

当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有 株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。

(19) 繰延税金資産について

当社グループは、我が国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢における影響もあり先行き不透明な状況となっております。

海外に関しては、米国では一部の経済指標に弱さがみられるものの、景気は緩やかに拡大が続いており、欧州でも景気は持ち直しの動きを見せております。一方中国ではサービス消費を中心に景気は持ち直しの動きを見せたものの、再び停滞ないし減速している模様です。

当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高止まりを背景に、幅広い食品での価格改定が続き、依然として厳しい経営環境となっております。一方、外食産業においてはインバウンド需要の回復や客単価の上昇等により、売上高は総じて堅調に推移しております。

当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、その後、日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、一時160円近辺まで円安が進行いたしましたが３月末では159円台となりました。

コーヒー業界においては、ニューヨークコーヒー相場は期初に１ポンドあたり389.05セントでスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時300セントを切るところまで下落しました。

しかし、需給のタイト感が目立つ中で値を戻し、420セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開が続きました。その後も乱高下が続きましたが、不安定な国際情勢と在庫逼迫リスクがある中、ブラジルでの順調な降雨状況と十分な収穫量の見込みが確認されたことによる下落圧力がかかり、３月末では298.35セントとなりました。

出所：コーヒー価格とコーヒー先物価格（https://www.barchart.com/futures/quotes/KC\*0/futures-prices）

出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past\_3month.php）

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発に注力いたしました。また、社内体制の強化にも積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指して中期経営計画「SHINE2027」を推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益は10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益は2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。

各事業別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

コーヒー・茶類事業

1）コーヒー飲料原料

コーヒー生豆では、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。

飲料原料では、抹茶の需要増加を背景としたスポット販売があった一方で、飲料製造向けの販売が一部減少したことから、売上高は減少いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比33.6％増加いたしました。

2. コーヒー飲料製品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：トン）

工業用製品及び家庭用製品では、販売先の新規開拓が進んだことに加え、販売価格の改定を進めたことにより、売上高は増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比43.3％増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・茶類事業の売上高は42,027百万円と前年同期比38.7％の増加となり、売上総利益は5,307百万円と前年同期比30.0％の増加となりました。

食品事業

1）加工食品

ドライ商品では、製造メーカー向けのトマト原料等の販売が契約終了等の影響を受け、売上高は前年同期比17.2％減少いたしました。

フローズン商品では、期初より新規取引として開始した外食向け中国産ポテトの販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比39.3％増加いたしました。

メーカー商品では、顧客の商流変更やメニューカット等の影響により、売上高は前年同期比0.8％減少いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.0％減少いたしました。

2）水産

主力のエビ関連では、量販店向けの販売が好調に推移した一方で、回転寿司チェーンにおけるメニューカット等の影響により、外食向けの販売は大きく減少いたしました。タコ関連では、たこ焼き用原料の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。

その結果、水産の売上高は前年同期比1.5％減少いたしました。

3）調理冷食

量販店向け新規商材の販売が引き続き好調に推移したものの、量販店向けロースト製品の一部終売により、売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は前年同期比1.7％減少いたしました。

これらの理由により食品事業の売上高は21,904百万円と前年同期比2.2％の減少となりましたが、利益率の低い商品の見直しを進めた結果、売上総利益は3,297百万円と前年同期比9.0％の増加となりました。

農産事業

生鮮野菜では、新規取り組みにより、量販店チェーン向け中国産玉葱及び人参等の販売が順調に推移し、売上高は増加いたしました。

農産加工品では、外食チェーン向け牛蒡加工品の新規取り組みを開始したほか、回転寿司チェーン向け甘酢しょうがスライスの売上高が増加いたしました。一方で、唐辛子は主力販売先における在庫調整の影響により、売上高が減少いたしました。

その結果、農産事業の売上高は7,576百万円と前年同期比5.4％の増加となり、売上総利益は854百万円と前年同期比3.4％の増加となりました。

海外事業

英国合弁会社における事業展開が進み、英国向け輸出の売上高は増加いたしました。これに加え、タイ向け輸出では、現地量販店向け販売が好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。さらに、オーストラリア向けでは、スポット採用品が通年採用へ切り替わったことにより、売上高が増加いたしました。

一方、欧州向け輸出では、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、台湾向けでは、前連結会計年度に販売が増加した一部商品の現地在庫の滞留や、価格改定に伴う競争激化等により、売上高が減少いたしました。

その結果、海外事業の売上高は5,019百万円と前年同期比1.0％の減少となりましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことから売上総利益は544百万円と前年同期比5.5％の増加となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,457百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,029百万円）となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,352百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は175百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,122百万円）となりました。その主な内容は、補助金の受取額268百万円及び投資有価証券の売却による収入142百万円に対し、有形固定資産の取得による支出285百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,520百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,001百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による支出944百万円及びリース債務の返済による支出245百万円、配当金の支払額232百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業部に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

a. 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

b. 商品仕入実績

c. 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。

為替相場は日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は前連結会計年度に比べて増加しております。

当連結会計年度におきましては、コーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、売上高、利益ともに順調に業績を伸ばし、期中で当初計画の上方修正を行いました。

また、当連結会計年度より中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせ、前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化に取り組んでまいりました。

その結果、上記で述べたように「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画の見直しを行いました。

今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

(単位：百万円)

当連結会計年度の財政状態に関しては、コーヒー相場高騰等の影響により棚卸資産が増加しております（1,383百万円増加）。一方、連結子会社において中小受託取引適正化法が適用されたことにより支払いサイトが短縮され売上債権が減少いたしました。

当連結会計年度末の現預金の残高は月商の0.83ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は0.77ヶ月）、引き続き財務の効率化と健全化を意識して取り組んでまいります。

事業別の経営成績の状況は次のとおりであります。

コーヒー・茶類事業　・・・　売上高：　　42,027百万円 （前年同期比 38.7％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 5,307百万円 （前年同期比 30.0％増加）

食品事業　　　　　　・・・　売上高：　　21,904百万円 （前年同期比 2.2％減少）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 3,297百万円 （前年同期比 9.0％増加）

農産事業　　　　　　・・・　売上高：　　 7,576百万円 （前年同期比 5.4％増加）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益：   854百万円 （前年同期比 3.4％増加）

海外事業　　　　　　・・・　売上高：　　 5,019百万円 （前年同期比 1.0％減少）

　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 　544百万円 （前年同期比 5.5％増加）

コーヒー・茶類事業は増収増益となっておりますが、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇や工業用製品及び家庭用製品で、新規開拓が進み、加えて販売価格の改定を進めたことが主な要因であります。

食品事業は減収増益となっておりますが、低利益商品の見直しを進めたことが主な要因であります。

農産事業は増収増益となっておりますが、新規取り組みとして、量販店チェーン向けや外食チェーン向けの販売が順調に推移したことが主な要因であります。

海外事業は減収増益となっておりますが、欧州向け輸出で、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少しましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果得られた資金は2,457百万円となりました。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、外部からの資金調達の制約を考慮しながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの借入金に依存しております。その最近の推移は以下のとおりであります。当社グループは、前項の適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクル、金融機関との密接な取引関係、不測の事態へのクッションとしての相応の自己資本の３つを資金流動性維持の根幹に据え、運営を行っております。今後も安定・効率的な資金調達と資本コストを意識した事業運営により、健全な財政状態が維持されるよう努めてまいります。

(単位：百万円)

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。

a 貸倒引当金について

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

b 繰延税金資産について

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。

c 保有資産の減損リスクについて

当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。

d 投資有価証券について

当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。

e 賞与引当金について

当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。

f 棚卸資産の評価について

当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の状況に関しましては特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

３．関係会社貸与設備は、国内子会社であるアライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地及び建物の貸与であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 700千株

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式226,677株は、「個人その他」に2,266単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、以下の３点を目標に掲げております。

(1) 実質的な収益力反映と平準化により調整したEPS（一株当たり純利益）に対する連結配当性向の目標を30％程度とすること

(2) 株主目線に立ち、中期経営計画に基づきPBR（株価純資産倍率）の漸次引上げを図るよう、時価ベースのDOE（株主資本配当率）と簿価ベースのDOEの両方について十分に目配りすること

(3) 今後の投資計画を見据え、内部留保の拡充・有効活用による企業競争力の強化、株主価値の向上との適切なバランスを考慮すること

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として１株当たり45円といたしました。

内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、いつまでも社会に必要とされ続ける企業、愛され続ける企業であるために、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せに貢献する」をミッションに掲げ、事業に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスを経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上を図っていくためには適切なコーポレート・ガバナンスの構築、運用、そして向上が必要不可欠と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、事業に精通した社内取締役を中心とする実態に即した経営が当社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。

その上で、「会社の機関、内部統制の図表」に示す各種委員会等を設置し、経営の透明性向上と公正な経営の維持に努めております。なお、独立役員である社外取締役２名を選任するとともに、社外監査役２名も独立役員にしております。各種委員会等の内容は以下の通りです。

取締役会は原則として毎月開催しており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。

経営会議は常勤の社内取締役、経営役、経営戦略室長及び内部監査室長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催しており、代表取締役社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。

監査役会は監査役３名で構成し、原則として毎月開催するとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に参加し、各取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

指名・報酬委員会の過半数は独立社外取締役で構成し、委員長は独立社外取締役が務め、必要に応じて随時開催しており、取締役及び代表取締役社長の指名（選解任・再任可否を含む）並びに取締役の報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申することにより、意思決定の客観性・透明性を確保しております。

コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、原則として年２回以上開催しており、実効性のあるガバナンス体制構築の観点から、法令等の遵守、多様なリスクや危機への対応に努めております。

また、サステナビリティ委員会は、常勤取締役及び経営役、常勤監査役、部室長、主要グループ会社責任者及びその他委員長が指名した者で構成し、代表取締役社長が委員長として、原則半年に一度開催し、当社グループの全社的なサステナビリティ推進に関わる方針、重要課題、目標、施策及び開示内容を協議しております。

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員、△はオブザーバー）

（注）１．その他構成員として経営戦略室長及び内部監査室長が務めております。

２．その他構成員として管理部長及び内部監査室長が務めております。

３．その他構成員として管理部長、経営戦略室長、内部監査室長、サステナビリティ推進室長及び財務経理部長が務めております。

　　　４．その他構成員として事業部長、室長及び主要グループ会社責任者が務めております。

・会社の機関、内部統制の図表

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員、△はオブザーバー）

（注）１．その他構成員として経営戦略室長及び内部監査室長が務めております。

２．その他構成員として管理部長及び内部監査室長が務めております。

３．その他構成員として管理部長、経営戦略室長、内部監査室長、サステナビリティ推進室長及び財務経理部長が務めております。

　　　４．その他構成員として事業部長、室長及び主要グループ会社責任者が務めております。

・会社の機関、内部統制の図表

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定する等整備に努めております。

当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジするデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。

・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。

・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれらの取引を監査しております。

・当社の事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。

・債権回収リスクについては与信限度を設定し、管理を行うとともに、取引信用保険を付保し、リスクの転嫁を図っております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。

・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。

・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を徹底しております。

・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役が子会社の監査役として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。

・当社の経営管理チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。

当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

さらに、当社は、当社及び子会社の取締役・監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者はその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、当該保険契約によっても補填されません。また、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を最低月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1.2025年６月25日退任までの取締役会への出席状況であります。

　　　2.2025年６月25日就任以降開催の取締役会への出席状況であります。

取締役会における具体的な検討内容としては、中長期の経営戦略や経営計画、年度予算に係る基本方針の他、法令及び定款にて定められた事項、株主総会の決議により委任された事項、金額やリスク等により必要と判断される重要事項等となります。活発に議論を重ね、取締役会としての総意を形成しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 7名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 30.0％）

(注) １．取締役百瀬則子氏及び小澤真氏は、社外取締役であります。

２．監査役板垣克己氏及び小島美奈子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役吉川宗利氏及び板垣克己氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小島美奈子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員は以下のとおりとなる予定です。

男性 7名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 30.0％）

(注) １．取締役百瀬則子氏及び小澤真氏は、社外取締役であります。

２．監査役板垣克己氏及び小島美奈子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役吉川宗利氏及び板垣克己氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小島美奈子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である百瀬則子氏及び小澤真氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

社外監査役である板垣克己氏及び小島美奈子氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。

１．最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。

２．当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。

３．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。

４．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。

５．当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。

６．当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。

７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。

８．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等（法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者）ではないこと。

９．現在及び過去３年間において、上記２～８に掲げる者ではないこと。

10．上記１～９に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。

11．当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。

12．当社の社外役員として、通算の在任期間が８年を超えないこと又は通算の在任期間が８年を超えない者であっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である百瀬則子氏は、生活者に密接に関わりを持つ流通業として食品リサイクル、容器包装リサイクルに取り組み、子供たちに店舗を利用した環境教育等を行ってきました。同じく社外取締役である小澤真氏は、食品業界において長年マーケターとして活躍しており、広報・広告についても幅広い知見を有しており、２名ともに独立した立場から重要な意思決定や経営全般の監督に十分な役割を果たしております。

社外監査役である板垣克己氏は、他の企業で培われた財務・会計及び経営に関し豊富な知見を有しており、同じく社外監査役である小島美奈子氏は、金融機関における経験に基づき、財務・会計に関する知見を有しているほか、金融機関及び公益社団法人日本監査役協会における経験に基づき、会社法を中心とする法務、内部統制システム、リスクマネジメントを含め、監査役監査についての幅広い知見を有しており、２名ともに当社監査体制の強化に活かしております。

また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を有しており、経営に関する監視は十分になされております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

＜組織・人員＞

当社は監査役会設置会社であり、以下の通り常勤監査役１名及び社外監査役２名（非常勤）で構成しております。主な経歴と監査役会及び取締役会の出席状況は以下の通りです。

監査役の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、内部監査室（室長以下４名）と連携するほか、管理部各チームが必要に応じて適宜対応しております。内部監査室とは監査計画を共有し、内部監査の結果の報告を受け、定期的及び随時に情報交換を行い、相互に連携して活動しております。

監査役会は、監査役会の運営に関する監査役会規程を定め、これに基づき監査役会を開催しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に則って活動しております。

＜監査役会の運営状況＞

・開催頻度、開催状況

原則として月１回取締役会開催に先立ち定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催し、１回あたりの平均時間は約２時間でした。

・主な決議事項、協議事項、報告事項

以下の通りです。

＜監査役会の活動状況＞

・基本方針、重点監査項目等

当社監査役会は、取締役会と協同して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負うことを基本方針として定めており、特に当事業年度は、中期経営計画「SHINE2027」の初年度であり、取締役の職務執行がその計画に基づき適切に行われているかとの観点を加えるとともに、重点監査項目として、グループ内部統制システムの整備・運営状況とグループガバナンス体制を掲げ、特に、子会社の管理・運営状況と、前期発生したランサムウェア被害等を踏まえたIT関連のリスク対策状況に注目しました。

・主な活動

監査役の主な活動内容は以下の通りで、対面・オンラインを併用して活動しました。以下の表では、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付けております。

※１．常勤監査役は国内子会社監査役を兼ねており、その重要会議への出席や棚卸の立ち会い等も行っております。

※２．社外監査役は一部の子会社のみ参加しました。

※３．常勤監査役は、社外監査役に報告し、対応を相談の上で対応しました。

常勤監査役は、日常の監査活動において社内情報網を駆使し情報収集を行い、適宜社外監査役へ情報を共有し、意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項については、会議の席上も含め適宜業務改善の提言を行っております。社外監査役は、幅広い実務経験や専門知識に基づき、取締役会・監査役会において発言をし、経営及び業務執行の適正化・業務改善に資する提言を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は４名でありますが、グループ内部監査規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店及び連結子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の点検、評価を統括し、その結果を社長へ報告しております。これらの監査結果及び点検・評価の結果については、監査役会及び会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っております。

内部監査室は常勤の取締役（社外取締役を除く）、経営役、経営戦略室長及び内部監査室長を構成員とし、常勤監査役も参加する経営会議において、四半期に１回内部監査の結果を報告しており、重要な不備があった場合には、取締役会や監査役会へ共有されております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

26年間

業務執行社員のローテーションに関しましては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えての監査業務への関与はしておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　千原 徹也

指定有限責任社員 業務執行社員　渡邊 徳栄

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

上記のほか、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に係る追加報酬として5,000千円を支払っております。

当連結会計年度

上記のほか、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬に係る追加報酬として9,000千円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

 前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社による「中国子会社管理に関するアドバイザリーサービス」及びDeloitte Touche Tohmatsu India LLPによる「インド子会社管理に関するアドバイザリーサービス」であります。

 当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社による「中国子会社管理に関するアドバイザリーサービス」及びDeloitte Touche Tohmatsu India LLPによる「インド子会社管理に関するアドバイザリーサービス」であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り算出根拠が適切であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は、企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることと、個々の報酬決定に際して、社会等における様々なバランスを考慮し、また人財確保の視点で競争力を保ち、各職責を踏まえた適正な水準とすることです。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び同株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

取締役の基本報酬・業績連動報酬を含めた種類別の報酬額・報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を主要メンバーとする指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会に答申するものとしています。

報酬の種類ごとに、基本報酬については、月例の固定報酬とし、職務内容・責任、世間水準及び従業員との整合性を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、指名・報酬委員会が個別の基本報酬についてチェックを行い、取締役会で決定されます。業績連動報酬等については、定量目標及び定性目標の達成度を反映させて算出した報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。業績連動報酬等の内一定割合を金銭報酬、残りを取締役退任時までの譲渡制限付株式、すなわち非金銭報酬としています。業績連動報酬等の額の算定方法の基礎として選定した業績指標の内容は、業績との連動性を明確にし、取締役の成果を図るにあたり最適であるとの判断から、各連結会計年度の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を指標としており、各取締役の役割、貢献度等を総合的に判断し、指名・報酬委員会において検討し取締役会において決定しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について、目標は営業利益1,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益939百万円に対して、実績は営業利益1,557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円であります。

また、業績連動報酬等の内の非金銭報酬（株式報酬）について、株式の交付は自己株式処分により行うことを2023年５月31日開催の取締役会で決議しております。

なお、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を、過半数の委員が社外取締役で構成される指名・報酬委員会がチェックを行った上で取締役会に諮り、報酬案に対する全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

当社取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額216,000千円以内（内社外取締役分は12,000千円以内）と決議しておりましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額250,000千円以内（内社外取締役分は50,000千円以内）に引き上げの改定決議を行いました（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含んでおりません）。年額には譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権を含めております。

当社監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第57期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しておりましたが、2021年６月29日開催の第71期定時株主総会において年額50,000千円以内に引き上げの改定決議を行いました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.上記の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。

2.上記の取締役（社外取締役を除く）及び社外役員には、2025年６月25日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

3.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有意義（狙い）、妥当性を検討した上で保有するものであります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について定期的な見直しを行う事としております。

当事業年度末において保有する株式については、取引先との関係強化による拡販期待や、大口取引先との良好な取引関係の維持及び定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回っているか検証を行った上で保有するものであります。

保有の意義が薄れてきたと考えられる政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を行った上で改善が見込めない場合、適時・適切に売却を行っていく方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証として、取得日から対象日までを基準とする株主総利回り又はこの株主総利回りに営業取引による収益を含めて計算した総合利回りが、当社で設定した資本コスト率を上回っているか検証を行っております。特定投資株式として保有するすべての株式においてこの水準を満たしており、保有方針に沿った目的である事を確認しております。具体的な数値に関しましては、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本 ②戦略に記載の通りですが、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、（a）職務・役割、（b）本人の成果・貢献、（c）能力・専門性の発揮状況、（d）人財確保・定着及び育成の観点、（e）事業環境や業績動向等を総合的に勘案して決定しております。

　具体的には、職務・役割に応じた等級制度に基づき給与水準を設定し、所定の人事評価制度により本人の成果・貢献を定期的に評価のうえ、昇給・賞与等の処遇に反映しています。評価プロセスについては、上司との面談やフィードバックを通じて、透明性・納得性の向上に努めております。ベースアップ（賃金水準の改定）については、物価や労働市場動向、事業環境や業績動向等を踏まえて、その実施の有無や水準を決定しております。

　また、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画「SHINE2027」における変革と実践を推進するため、専門職制度や評価制度の見直し等を通じて、専門性の向上や挑戦、協働を促す処遇・報酬体系の整備を進めております。これにより、従業員のエンゲージメント向上と生産性向上を同時に実現し、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2026年３月31日現在

従業員数(名) 476 (112)

（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該法人や監査法人等の主催するセミナーに参加する等、情報収集に努めております。さらに、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築及び適正な運用を行っており、財務報告に係る内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

ユーエスフーズ㈱

石光商貿(上海)有限公司

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.

A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited.

アライドコーヒーロースターズ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

Atariya-Ishimitsu UK Limited

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は２月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司、THAI ISHIMITSU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 11～50年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及び加工食品等の販売です。

これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。

コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ 通貨関連

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引

ロ 商品関連

ヘッジ手段・・・商品先物取引

ヘッジ対象・・・商品予定取引

③ ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており投機目的のための取引は行っておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品及び製品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)等

（1）概要 
　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定す

　ることを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発

　事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管す

　ることを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認

　に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日 
 　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保提供資産

　上記に対応する債務

※３　手形割引高

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益

純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を特別利益に計上しております。