9759 株式会社ＮＳＤ 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

２．第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

３．第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

（１） システム開発事業（金融ＩＴ）

・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、

　　　　　　　　NSD International,Inc. 、成都仁本新動科技有限公司

（２） システム開発事業（産業ＩＴ）

・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ）

・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK

（４） システム開発事業（ＩＴインフラ）

・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc.

（５） ソリューション事業

・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、

　　　　　　　　㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス

当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2026年３月31日現在)

（注）1.　2026年４月１日付で、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社は、ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社に商号変更しております。

2.　2026年４月１日付で、株式会社アートホールディングスは、株式会社アートテクノロジー(同社の完全子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

3.　2026年４月１日付で、株式会社ステラスは、株式会社ＮＳＤデジタルソリューションズに商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．NSD International,Inc.は、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

３．2026年４月１日付で、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社は、ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社に商号変更しております。

４．2026年４月１日付で、株式会社アートホールディングスは、株式会社アートテクノロジー(同社の完全子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

５．2026年４月１日付で、株式会社ステラスは、株式会社ＮＳＤデジタルソリューションズに商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のＩＴ技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。

＜経営の基本方針＞

(社員とともに)

社員が最大の財産であることを認識し、

社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、

健全で働きやすい環境を提供し、

夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。

(お客様とともに)

お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、

お客様から常に信頼される企業をめざします。

(株主の皆様へ)

公平で透明性の高い経営を推進し、

効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。

＜サステナビリティ宣言＞

ＮＳＤグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。 同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるＥＳＧに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。

＜健康経営宣言＞

ＮＳＤの最大の財産は社員です。社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、心身の健康や私生活の充実が不可欠です。当社は社員の健康を経営の重要課題と位置づけ、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努め、この取り組みを通じて、会社の持続的な成長を目指します。

(2) 目標とする経営指標

ＩＴ企業がおかれている経営環境は大きく変わり続け、特に、ここ数年のＡＩの進歩は、社会のあり方を大きく変えています。当社もそうした進化に対応すべく、ＤＸ・ＡＩソリューション事業への取り組みを加速し、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2027年３月期～2029年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。

(2029年３月期　計数目標)

・連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,500億円

　うち、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業　　  　　800億円

・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　234億円

・ＥＢＩＴＤＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　264億円

・当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　154億円

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　18.5％

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。

その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。長期的に目指す姿として「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、以下の主要戦略を強力に展開しております。

①　システム開発事業における持続的な成長の達成

当社グループは、長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通じて、技術力と業務知識を深化させ、「顧客業務プロセスの知見」を蓄積してきました。この知見を基に、ＤＸやＡＩ分野における急速な変化に対応し、よりお客様に貢献できるよう努めてまいります。

さらに、当社グループの中核であるシステム開発事業においては、従来の中流工程にとどまらず、上流工程を含むコンサルティング領域へとビジネスの中心をシフトすることを目指しています。

これにより、より多様化・高度化するお客様のニーズに対応してまいります。

②　ＤＸやＡＩ分野への一層の注力

今後のＩＴ業界では、お客様に寄り添ったコンサルティングとＡＩを始めとした新技術を融合させたＤＸが必要と認識しています。

当社では、ＡＩ議事録ツール「QuickDigest」、プライベート生成ＡＩプラットフォーム「BizInsight」などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、ＤＸやＡＩ分野での外部ネットワークの拡大、「イノベーション事業本部」・「ＡＩ・ソリューション事業本部」と子会社である「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」から当社グループ内への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。

「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」では、「ＡＩ変革を牽引する” ＡＩエンジン”へ」を経営ビジョンとし、各業界を代表する大手企業とパートナーシップを組み、研究開発に取り組むというユニークな体制をとりながら、ＡＩ分野に関連した技術を活用した調査研究および実証実験支援や、ＡＩ分野のサービス・製品の企画、コンセプトモデルの実証を進めています。

③　コンサルティング事業の強化

当社は、新技術の知見を有する人材をベースに、お客様の業務と課題を的確に理解した当社だからこそできる提案を積極的に行っていくコンサルティングの強化を進めています。これまでも、お客様先に常駐している社員が業務に精通したコンサルティング人材として密接に関わり合いながら、お客様の経営課題に対応した戦略の立案をサポートしてきました。成果が確立するまでお客様に伴走するのはもちろんのこと、提案力を強化し、お客様も認識していない課題を見出し、提案を行うという、攻めの体制を強化していきたいと考えています。

④　ソリューション事業における規模の拡大

ＩＴの力でお客様の成長を支えるという当社のミッションの下、ユニークな発想に基づく課題解決型ソリューションによりお客様のＤＸを加速していくことが、お客様とともに成長を遂げてきた当社らしいソリューション事業であると考えています。

当社では、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、ソリューション事業を当社グループの第二の柱にするべく注力しています。

(*1)ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。

⑤　ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化

当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。サステナビリティ宣言を採択し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定のうえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」を設定し、サステナビリティ活動のための態勢や方針を明確化し、サステナビリティ推進委員会を中心に長期的なビジョンに立って全社的な取り組みを推進しています。

⑥　優秀な人材の確保

当社では、エンジニア不足に対応するため、積極的に採用活動を行い新卒採用人数及びキャリア採用人数を増やし、多種多様な人材が活躍する環境を整えております。加えて、地方の優秀な人材の採用や現地のパートナーとの連携を通じてエンジニアを確保することを目的に開設した仙台と広島の地方事業所においても、順調に要員を拡大しております。また、2026年５月に札幌事業所を開設することにより、更なる優秀な人材の確保を推進してまいります。

子会社化した、北陸地方を地盤とする株式会社アートテクノロジー等との協業も進めており、シナジーが具現化しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業の拡大

当社グループでは、お客様固有の業務や課題を適確に理解したうえで、独自の付加価値のある新しい解を導き出すために、ＤＸやＡＩ分野に注力しております。同時に、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ、セキュリティ等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。

近年では社会の生成ＡＩに対する関心度はとりわけ高く、システム開発の分野においても大きな変革が予想されることから、ＡＩをはじめとするＤＡＳ分野への経営資源の投入を加速することで、ＩＴによる社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。

②　人材開発

人材が当社グループの最大の財産という考えのもと、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業への対応に不可欠な技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度等の諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人材が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。

③　サステナビリティ活動への取り組み強化

当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。

④　リスクマネジメントの強化

地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。

⑤　健康経営への取り組み

当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2026」に選定されるとともに「健康経営優良法人2026（大規模法人部門・ホワイト500）」に認定されました。「健康経営銘柄」への選定は３年連続３度目、「健康経営優良法人（大規模法人部門・ホワイト500）」への認定は３年連続５度目となります。

当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。

健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めています。

加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動の動画・心身の健康に関する情報を配信し、社員の意識向上を図っています。

当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献」することを経営理念に掲げ、企業活動を通じてサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に貢献してまいりました。

当社では、サステナビリティに関する活動を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、コーポレートガバナンス、気候、資源・エネルギー管理、サプライチェーン、人的資本、健康管理、対外開示などを担当し当該領域に知見を有する部署の責任者で構成され、情報収集や推進活動を組織横断的に行うほか、サステナビリティ活動の企画から推進までの役割を担います。

当社は、サステナビリティ宣言を採択するとともに、ＥＳＧに関連する多岐にわたる課題の中から、当社グループの強みや業界特性を踏まえ、サステナビリティ推進委員会を中心にマテリアリティ（重要課題）の選出、および優先度の妥当性を議論し、取締役会で審議のうえ、マテリアリティを確定しました。マテリアリティの選出にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家のアドバイスも交えながら、そのプロセスを進めました。（マテリアリティの特定プロセスについては、当社HP https://www.nsd.co.jp/sustainability/materiality.htmlもご参照ください）

サステナビリティ推進委員会は、特定したマテリアリティ項目に沿って、当社グループのサステナビリティに関する取り組み方針の審議、取り組み状況のモニタリング、情報収集や役員・社員への啓発を主な役割としており、マテリアリティ上、特に優先度の高い項目を中心に対応を推進しております。同委員会で審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項は取締役会が審議・決議するといった監督態勢を取っております。

(2) 戦略

社会のサステナビリティの実現に実効的に貢献していくためには、ＥＳＧに関連する多岐にわたる課題のなかから、当社グループの強みや業界特性を踏まえて取り組んでいくことが重要です。当社グループではシステム開発や先端技術、ＤＸ分野でのノウハウを発揮し、お客様が抱える環境課題を含む様々な社会課題をソリューションの創出・提供を通じて解決することで、社会のサステナビリティに貢献しています。

当社グループの抱える課題に対しては、環境面（E）では、気候変動・環境保全に係る課題解決に貢献するため、事業活動により発生するエネルギーの管理や廃棄物処理への対応等に取り組んでまいります。当社はデータセンター等の膨大なエネルギーを消費する施設は保有しておりませんので、オフィス電力を削減し温室効果ガスである二酸化炭素（以下、CO2）の排出量を削減すること等に注力しています。

社会面（S）では、当社の事業にとっての最も重要な資本は人材であるとの認識から、健康経営の推進をはじめ、人材開発の強化、社員の働きがいの向上等を図るほか、ビジネスパートナーとの公正な労働慣行の確保などを推進してまいります。加えて、ＤＸ時代に対応するＩＴ企業として、情報セキュリティに対しても堅確に取り組み、お客様をはじめ社会の信頼に応えてまいります。

ガバナンス面（G）では、実効性のあるコーポレートガバナンスとコンプライアンスが企業経営において不可欠な存立基盤であると認識しています。これらの体制を着実に運営し、堅実かつ透明性の高い経営を実践するとともに、コンプライアンス意識の醸成・徹底に努め、持続的成長のための経営基盤を確固たるものにしてまいります。

当社が特に重要と考え注力する、人的資本に関する取り組みは次のとおりです。

（人的資本）

当社は、社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい人的資本経営を推進するためには、もっとも重要な資本は人材であると認識し、人的資本への積極的な投資を行っています。これまでの新卒採用を中心とした人材獲得に加え、事業目的に沿ったキャリア採用も積極的に進めながら、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の取り組みを推進しています。さらに、ベースアップを継続的に実施する等、優秀な人材の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みも行っています。こうして“ＮＳＤ人材の力を最大化する”ことで、今後とも企業価値の向上を実現していきます。

　※経営戦略と連動した人材戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況」をご参照下さい。

① 人的資本投資とその効果

当社は、これまで多くのお客様から信頼をいただきながら成長を続けてきました。その成長を支えるのは、信頼にお応えする真面目な組織風土と、お客様の業務への深い理解を含む確かな技術力であり、それらを築き上げてきた、誠実で、熱意や強靭さを内に秘めた「人」です。

当社は、社員が最大の財産であり、一人ひとりの成長が、会社の長期的な発展や社会への貢献につながると考えています。この考えのもと、さらなる成長と競争力を強化する「攻めのＮＳＤ」として、人的資本経営の取り組みを進めています。「お客様から信頼される“ＮＳＤ人材” の創造」と、「高いパフォーマンスを発揮できる環境」作りのため、下記の施策に年間約30億円の人的資本投資を行い、効果を生み出しています。

＜お客様から信頼される“ＮＳＤ人材”の創造＞

（施策）

・戦略的な人材獲得：ポテンシャル人材の新卒採用、事業目的に沿った即戦力人材のキャリア採用

・ＮＳＤならではの人材育成：ＩＴスキルの高度化と業務理解の深化、「ＮＳＤならでは」を体現する“真面目さ”の継承

（施策の効果）

・事業創造・推進に必要な人材の確保

・高い専門性を持つ技術者・ＰＭの育成

・“ＮＳＤ人材”としてのマインドの醸成

＜高いパフォーマンスを発揮できる環境＞

（施策）

・魅力的な職場環境に向けた整備：多様な人材が健康で活躍する環境、自律型人材が創造性を発揮する環境

・組織の一体感醸成：部門を超えたコミュニケーションの活性化（創立記念式典、運動会、各種イベント）

（施策の効果）

・多様な人材が能力を発揮する職場

・エンゲージメントの高い組織

・イノベーションを後押しする企業文化

これらの施策効果を通して、長年のプロジェクト完遂実績に基づくお客様との信頼関係の基盤の上に、「継続的な受注」「若年層の着実な戦力化」「質の高いプロジェクト遂行」「社員の高いパフォーマンス発揮」等を実現しています。これらの成果は、年間30億円を上回る収益効果に相当します。

こうした「人的資本投資の効果」を循環（再投資）させることで、永続的な組織の成長を目指しています。

②  人材開発

当社では経営理念に「常に最先端のＩＴ技術を探求」することを掲げ、ＩＴ技術の進展により急速に多様化・高度化するお客様のニーズにお応えすべく社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施しています。ＤＸ分野関連技術の研究部門の社員が講師を務めるなど、社内の技術展開の場にもなっています。

また、自律的な学びを推進するため、幅広い資格を対象として資格取得褒賞金を設定しており、対象資格や褒賞金額を随時見直しています。（＜表２＞No8、9）

こうしたＩＴスキルの向上と合わせて、ヒューマンスキルを向上させるための研修も手厚く実施しており、入社３年目までを対象に社会人としての基本スキルを学ぶ研修を毎年実施しているほか、昇格時には自身のビジョンを考える研修、マネジメントに関する研修などを実施しています。

研修のカリキュラムは、技術と品質の専門部門と、ヒューマンスキルを扱う人事部門とで相互に補完しながら策定しています。

③  健康経営の推進

当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2026」に選定されるとともに「健康経営優良法人2026（大規模法人部門・ホワイト500）」に認定されました。「健康経営銘柄」への選定は３年連続３度目、「健康経営優良法人（大規模法人部門・ホワイト500）」への認定は３年連続５度目となります。

当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。

健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めています。加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動の動画・心身の健康に関する情報を配信し、社員の意識向上を図っています。当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。

（＜表２＞No10、11、13～16）

④  育児・介護・治療と就業の両立支援

子育て中の社員が無理なく安心して働き続けられるよう、手厚い制度を整備しており、男性社員の育児休業取得率が向上しております。また、介護との両立のために休業や短時間勤務等の制度を整備するとともに、がんや心臓・脳疾患で治療中の社員に対しては産業医や保健師が面談を行い、治療と就業の両立をサポートしています。また、ワークライフバランスに関するトップメッセージの発信や啓発冊子の配布、説明会の実施等、制度を活用しやすい社内風土の醸成に積極的に努めています。（＜表２＞No1、2、6）

 ⑤  ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、身体的・知的・精神的障がい等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しています。女性活躍推進に全社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。また、差別のない職場づくりに向けて、Ｄ＆Ｉ研修等の実施を通じて、社員の多様性を尊重し相互理解を推進しています。（＜表２＞No3～5）

 ⑥  社員の働きがい

上記①から⑤の取り組みを通じて、適切で十分な能力開発機会の提供や、働きやすい環境の整備に取り組むとともに、貢献に報いる公正な人事制度の運用により、社員の自己成長の促進と支援に取り組んでいます。（＜表２＞No7～9、12）

（気候変動関連）

当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、持続可能な社会を実現していくため、気候変動問題への対応をはじめとした地球環境保全に計画的かつ継続的に取り組み、多様な業界にわたるお客様やビジネスパートナーと連携しながら、豊かでより良い地球環境の実現を目指しています。

当社は、ソフトウェア開発事業を主業としており、製造業や輸送業といったエネルギー多消費型産業に比べ、直接的な温室効果ガス排出量が相対的に少ない業種に該当しますが、地球規模で進行する同問題への対応は重要課題のひとつであると認識しています。

上記を踏まえ、当社グループの事業に影響を及ぼすと予想される気候変動に関連する「リスク」と「機会」について、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づいて、次の＜表１＞に整理しました。

＜表１＞気候変動に関連する「リスク」と「機会」および財務への影響

(3) リスク管理

当社では、グループの事業に影響を及ぼすと予想される気候変動に関連するリスクと機会を特定し、それらも踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定しております。その取り組みの推進はコーポレートガバナンス、気候、資源・エネルギー管理、サプライチェーン、人的資本、健康管理、対外開示などを担当する各担当部署で執り行っており、活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告し、モニタリングを実施し評価しており、その結果を定期的に当社の取締役会に報告しております。

当社の全社的なリスクはリスク・マネジメント委員会で統括・管理しています。同委員会では、毎年度、サステナビリティ関連のリスクも含む各リスク項目に沿って個別リスクを洗い出し、個別リスクから有効なリスク管理を実行した後に残る残存リスクを、顕在化した時の大きさ（影響度）と顕在化する可能性（発生頻度）により評価しております。その評価結果より、全社的に優先的に対応すべきリスクを重点リスク項目とし、１年間リスク・マネジメント委員会で管理する体制を採っています。

また、当社の事業に影響を及ぼすと予想される気候変動に関連する「リスク」と「機会」については、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づいて整理しております。

（当社HP https://www.nsd.co.jp/sustainability/tcfd.htmlもご参照ください）

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した「人的資本」、「気候変動関連」の指標及び目標を設定しております。

① 人的資本

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の＜表２＞のとおりであります。

＜表２＞人的資本の指標、実績及び目標

(注1) 管理職とは、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を指します。

(注2) ４月から翌年３月までに子女が誕生した男性社員数のうち、同期間中に育児休業を取得した男性社員数の割合を記載しています。

(注3) 複数資格を有する場合は、資格毎に１名としてカウントしています。なお、情報処理関連の有資格者数の内訳は当社ＨＰ （https://www.nsd.co.jp/sustainability/goals.html）をご参照ください。

(注4) 全社員が入力する勤怠システムからデータを抽出して集計しています。

(注5) 産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票です。

(注6) 全社員に対し実施したストレスチェックの「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」、「自分の仕事に誇りを感じる」の設問を使用しています。得点は４点満点で、得点が高いほどワークエンゲイジメントが高い状態を指します。

(注7）高ストレス者とは、厚生労働省の定める「ストレスチェック制度」に基づいて実施する「ストレスチェック」の結果、本人に自覚症状があり、かつ「仕事のストレス要因」が大きく、「周囲のサポート」を受けられていない状況にある者を指します。

(注8) 健康ポイント制度とは、社員の健康リテラシーを向上させることを目的に当社で導入している制度です。

健康アプリへのバイタルデータの登録や健康増進イベントへの参加等により、健康関連グッズ等に交換できるポイントを付与しています。

当社グループに占める子会社の現在の規模や影響度に照らし、目標及び実績は提出会社を対象としております。今後、グループにおいて占める度合いの変化等の状況や、必要に応じて国内の重要子会社も対象としていく予定です。また、重点的に対応する指標について目標を設定しております。現在実績のみ開示している指標は、今後目標設定が有効と判断される場合に設定していく予定です。

② 気候変動関連

当社グループでは、世界規模で深刻化する気候変動の問題に対処するため、気候変動・エネルギー管理を当社のマテリアリティ（重要課題）の一つとして位置付けており、CO2の排出量の削減に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の＜表３＞のとおりであります。

＜表３＞気候変動関連の指標、2025年度実績及び目標

(注1) 2025年度実績は速報値となります。外部審査機関による第三者保証取得後、当社ホームページ上に確定値を掲載いたします。

(注2) 事業活動の拡大に伴う調達・委託業務の増加により、基準年度より高い水準となっています。今後は、主要サプライヤとの連携強化・一次データ活用を進め、排出量の削減に取り組んでまいります。

CO2排出量は、提出会社、国内及び海外子会社を対象としております。また、印刷用紙の利用枚数は、提出会社を対象としております。今後、必要に応じて国内の重要子会社も対象としていく予定です。

また、重点的に対応する指標について目標を設定しております。

なお、当社のCO2排出量詳細及び算定に際し選択した基準等については＜表４＞で示すとおりです。

＜表４＞CO2排出量詳細及び算定に際し選択した基準等

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、当社では、全社的リスクに適切に対応するため、取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置しております。同委員会で個別リスクを年１回洗い出し、顕在化したときの大きさ（影響度）及び顕在化する可能性（発生頻度）から評価し、取締役会で、当社全体で優先的に対応すべきリスクを重点リスク項目として選定し、それらへの対応方針及び対応策を決定しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを網羅・列挙したものではありません。

(1) 事業全般におけるリスク

当社グループの事業全般におけるリスクにつきましては、社会・経済情勢の変化、ＩＴ技術の変革、システム投資動向、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。

(2) ＤＸやＡＩ分野 への対応の遅れによるリスク

ＤＸやＡＩ分野への対応の遅れから生じる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対し、「イノベーション事業本部」・「ＡＩ・ソリューション事業本部」と「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」を中心に、ＤＸ・ＡＩ分野に関連した技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人材の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、ＡＩガバナンスに則った責任ある技術の提供を行ってまいります。

(3) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループが安定的に事業を運営し、かつ持続的に成長を遂げていくには、優秀な社員の採用・育成、ならびに協力会社からの適時適切な人材の提供が必要です。これらの人材確保が想定どおりに進まない場合、生産性低下やコスト増大等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう、人事制度や職場環境等の整備、適正な労働時間の管理や健康保持・増進のための取り組み等を行い人材確保に努めるとともに、資格取得支援や研修制度等の充実を図ることで人材育成に注力しております。また、協力会社とはコミュニケーションを十分にとりつつ、友好な関係構築に努めております。

(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク

当社グループの主力事業である情報サービス事業は、業務の性質上、お客様からお預かりした個人情報や機密情報など、お客様の重要な情報に接することになり、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などが発生した場合、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。

そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。

(5) 自然災害・感染症等の発生に伴うリスク

巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症を含め、今後も世界規模の感染症等が発生する可能性があります。そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、感染防止のための対策基準の運用の徹底、テレワーク、柔軟な働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改善で対応しております。

また、こうした取り組みは、自然災害や感染症等に限らず、今後も進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

[環境認識]

当連結会計年度における我が国経済につきましては、物価上昇や日銀の利上げなど金融資本市場の変動等の影響、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。
　このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたＡＩやＤＸの活用を目的にＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。

[当連結会計年度の取り組み]

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、売上高1,000億円を超える企業グループとなることを目標に掲げ、ＡＩ・ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期に２年前倒しで当該目標を達成しました。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、戦略に掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めてきました。
　システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いＤＸ関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。当連結会計年度においては、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」についてＡＩを活用し、独自のアルゴリズムを用いたシステム化を実現したほか、製造業における生産計画立案の自動化や、倉庫・物流業における最適な棚配置のアルゴリズム化等、新技術の活用に関する取り組みが進んでいます。足下では、水道事業体が対応を進めている「次世代水道事業ＤＸ」に関する課題抽出・対策検討等、事業に直結する経営課題の解決に向けた取り組みを支援しています。
　ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。特に生成ＡＩの活用に注力しており、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な業務効率化ソリューションとして、プライベート生成ＡＩプラットフォーム「BizInsight」を開発し、提供しています。

[当連結会計年度の実績]

当連結会計年度の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。

単位：百万円

※  ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

※  ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。

売上高につきましては、システム開発事業で、金融ＩＴの受注が引き続き高水準で推移したことや、産業ＩＴが大きく伸長したことに加え、ソリューション事業で、セキュリティ製品等の受注が大きく伸長した結果、前連結会計年度比9.3％増収の117,813百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が伸長し、前連結会計年度比15.8％増収の57,578百万円となりました。営業利益は、システム開発事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業における増収効果により、前連結会計年度比13.2％増益の19,073百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13.4％増益の19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.3％増益の13,009百万円となりました。

中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）につきましては、Ｍ＆Ａ効果もあり目標であった売上高1,000億円を２年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、Ｍ＆Ａや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました。最終年度の営業利益率は16.2％、ＲＯＥは18.4％となり、収益力強化・収益性向上についても着実に進捗しました。

単位：百万円

[セグメント別の実績]

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

※  セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。

※  調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。

＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社の大型プロジェクトの収束があったものの、大手銀行からの受注が基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比8.0％増収の35,073百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1％増益の6,774百万円となりました。

＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞

産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比10.3％増収の28,286百万円となり、営業利益は利益率の改善等により前連結会計年度比17.7％増益の4,410百万円となりました。

＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞

社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注が大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比7.8％増収の24,200百万円となりましたが、営業利益は、一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、前連結会計年度比4.5％増益の4,759百万円にとどまりました。

＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞

ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比7.2％増収の13,296百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6％増益の2,309百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションにおいて政府が推進する医療ＤＸに関連した特需があったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大や株主優待サービスにおいて大口顧客を獲得できたこと等により、売上高は前連結会計年度比15.0％増収の17,720百万円となり、営業利益は1,488百万円と前連結会計年度比約２倍になりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）です。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加3,547百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加772百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加2,688百万円及び、のれんの減少1,306百万円などから前連結会計年度末比6,956百万円増加し、97,442百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金（前連結会計年度末は「買掛金」で表示）の増加745百万円、流動負債その他の増加816百万円、繰延税金負債の増加864百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少705百万円、長期借入金の減少1,152百万円などから前連結会計年度末比409百万円増加し、22,642百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加13,009百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円、自己株式の取得による減少（単元未満株式買取請求分含む）2,001百万円、自己株式の処分による増加141百万円などから前連結会計年度末比6,547百万円増加し、74,799百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、32,491百万円となり、前連結会計年度末比2,588百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,924百万円による資金の増加、法人税等の支払額6,035百万円による資金の減少を主因に、16,156百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4,113百万円、無形固定資産の取得による支出507百万円、有形固定資産の取得による支出443百万円、定期預金の払戻による収入2,185百万円を主因に、3,084百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,652百万円、自己株式の取得による支出（単元未満株式買取請求分含む）2,001百万円を主因に、10,517百万円の資金の減少となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、Ｍ＆Ａ資金等があります。

これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、Ｍ＆Ａ等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

・収益認識における原価総額の見積り

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。

進捗度に応じた収益の認識においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。

なお、連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は383百万円で、全社（共通）に係るものです。

・全社（共通）

販売目的製品の研究開発

販売目的として以下の研究開発を行いました。

など、成長分野への技術開発を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、1,200百万円の設備投資を実施致しました。

主な投資として、水道事業におけるシェアードサービスに係るソフトウェア開発199百万円、ネットワーク構築費用等87百万円の設備投資を実施しました。また、所要資金に関しては、自己資金を充当しております。

当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のものです。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

２．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式10,077,689株は「個人その他」に100,776単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれています。

　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び36株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しています。

２．当社は、自己株式10,077千株を保有していますが、上記大株主から除いています。

３．2026年３月23日付でフィデリティ投信株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書において、2026年３月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれています。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における株式数及び処分価額の総額には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上（いずれも連結ベース）を株主還元の基本方針としています。

また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、Ｍ＆Ａ・アライアンス構築の資金等へ充当します。

当事業年度の１株当たり配当金につきましては、上記基本方針及び当事業年度業績を勘案し、取締役会決議により期末配当金を96円とさせていただきました。これにより当事業年度の年間配当金は、前事業年度の87円から９円の増配となりました。

当事業年度に係る配当は以下のとおりです。

次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、期末配当97円（当事業年度の年間配当金から１円増配）を予定しています。

なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」・「経営の基本方針」に基づき、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化、及び適時・適切な情報開示等を通じて、株主・投資家の皆様等の信任を得ることです。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し継続的な企業価値の増大を図る基盤であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（体制の概要）

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、その他、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、代表取締役社長の審議機関として経営会議及び業務執行会議、ならびに取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会やリスク・マネジメント委員会等の各種委員会を設置しています。また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。

この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガバナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役を複数選任することで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っています。

(企業統治の体制図）

各機関の構成

　　◎：当該機関の委員長または議長、〇：当該機関の構成員等

（取締役会）

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成しています。取締役会は原則として月１回以上開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っています。また、取締役会へは、監査役３名が出席し、意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しています。

（監査役（会））

監査役については常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、監査役は取締役会その他重要な会議への出席や業務・財産の調査等を通じて、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しています。

監査役会は、原則として月１回以上開催し、各監査役の職務分担に基づいて収集した情報や調査結果を共有すること等を通じて監査意見を形成するとともに、監査に関する重要事項を審議・決定しています。

（ガバナンス委員会）

取締役会の意思決定における公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問委員会としてガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、社長及び社外取締役４名の合計５名で構成し、取締役・監査役の選解任や取締役報酬の体系等について審議のうえ、取締役会に助言・提言を行うほか、取締役会から委任された事項を決定しています。

（経営会議・業務執行会議）

代表取締役社長の審議機関として経営会議及び業務執行会議を設置しています。

経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役８名（社外取締役４名を含む）及び常勤監査役１名の合計９名で構成し、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月１回以上開催しています。

業務執行会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役８名（社外取締役４名を含む）、常勤監査役１名及び執行役員６名の合計15名で構成し、予算の策定及び執行状況等の業務執行に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月１回開催しています。

（各種委員会）

当社は、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会及びリスク・マネジメント委員会を設置するとともに、リスク・マネジメント委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しています。

（a）サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓ/ＥＳＧについて組織横断的に取り組むことを目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を関連役員・部室長で構成しています。

（b）リスク・マネジメント委員会

リスク・マネジメント委員会は、全社的リスク管理の遂行を目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を内部統制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しています。

（c）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反への対応や未然防止策の策定を行うことを目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を関連役員等で構成しています。

（d）情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会は、全社的なセキュリティ対策や情報セキュリティポリシー等の規定策定を行うことを目的とし、委員長を営業統括本部長、委員を関連役員・部室長で構成しています。

③　取締役会及びガバナンス委員会（指名・報酬委員会に相当する委員会）の活動状況

（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年３月31日現在の役職を記載しています。

２．三池真優子氏は、2025年６月25日開催の第56回定時株主総会で新任取締役として就任しました。

３．2025年６月25日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した前川秀志氏（退任時：取締役専務執行役員）は、出席対象となる取締役会４回の全てに出席しています。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において、取締役会を15回開催し、次の事項についての決議または報告がありました。

（a）決議事項

経営戦略として、年度予算のほか、組織変更、子会社の再編、関係会社管理、資本政策、サステナビリティ活動に関する指標・目標、健康経営戦略方針について決議しました。また、財務戦略として、資金計画や配当・自己株式の取得等の株主還元策を決議したほか、役員人事として、取締役・監査役候補者の選定や執行役員の選任等を決議しました。

（b）報告事項

予算の執行状況をはじめ、就業・退職の状況、サステナビリティ活動や健康経営への取り組み等をモニタリングし、必要な対応を指示しています。

（ガバナンス委員会の活動状況）

当事業年度において、ガバナンス委員会を４回開催し、取締役・監査役候補者を選定し取締役会に上程したほか、取締役報酬の見直しを行うとともに、業務執行取締役が策定した役員賞与の個人別支給額について妥当性を検証し、取締役会に支給総額を上程しました。

④　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しています。その主な内容は次のとおりです。

当社及び関係会社において、取締役会規定をはじめ、業務分掌規定、職務権限規定等により、取締役、執行役員、及び職員の分掌と権限の明確化を図り、所管する業務における内部統制を機能させています。

加えて、関係会社を含むＮＳＤグループの行動指針として、「ＮＳＤグループ行動基準」及び「ＮＳＤグループ行動規範」を定め、グループの全役職員に周知し、適正な業務の執行を徹底しています。

代表取締役社長に直属する監査室は、ＮＳＤグループの事業活動全般について内部監査を実施し、業務執行の適正性を検証・指導しています。また、内部監査の結果や不祥事等の重要な事項については、監査役に報告することを義務付ける他、監査役が経営会議等の重要会議に出席すること等により、監査役監査が実効的に行われる体制としています。

内部統制の強化・補完を図るため、役職員をはじめＮＳＤグループの業務に従事する全ての者が不利益を受けることなく通報できる通報・相談窓口を、社内及び外部法律事務所に設置しています。

（リスク管理体制）

当社のリスク管理体制は、リスク管理規定に従い、リスク・マネジメント委員会が、全社横断的にリスク管理を遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っています。

当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っていますが、リスク・マネジメント委員会は、それらのリスクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っています。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に各々委員会を設置し、機動的な活動により法令等遵守に関する指導や、個人情報を含む機密情報漏洩等のリスクへの対策を講じています。

また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画書」に従って対応し、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ事態の収拾にあたります。

（関係会社に対する管理体制）

当社は、関係会社の業務の適正を確保するために関係会社管理規定を制定しています。同規定に基づき、関係会社の重要事項の決定のうち、一定の事項については当社の事前承認を条件としているほか、関係会社の経営内容を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なクレーム・トラブル等営業上重要な情報が、当該関係会社から当社に直ちに報告される体制を整備しています。また、関係会社の取締役または監査役に原則として当社執行役員を１名以上選任しており、各関係会社の業績ならびに業務執行状況を適宜当社取締役会に報告しています。

⑤　その他当社定款規定について

（取締役の定数及び取締役の選任の決議要件）

取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めています。

（取締役会にて決議することができる株主総会決議事項）

剰余金の配当等については、剰余金の配当等を機動的に行うことを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めています。

（株主総会の特別決議要件）

会社法第309条第２項に定める特別決議については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款第24条、第31条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役と締結しています。当該契約は、社外取締役または社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性4名　(役員のうち女性の比率36.4％)

（注）１．取締役　梶原祐理子氏、川股篤博氏、陣内久美子氏、及び武内徹氏は社外取締役です。

　　　２．監査役　河邦雄氏及び西浦千栄子氏は社外監査役です。

　　　３．2025年６月25日開催の第56回定時株主総会終結の時から１年間。

　　　４．2024年６月26日開催の第55回定時株主総会終結の時から４年間。

　　　５．2022年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時から４年間。

　　　６．2023年６月27日開催の第54回定時株主総会終結の時から４年間。

　　　７．取締役会構成員の主たる経験分野・専門性は、次のとおりです。

※各人の有するスキルのうち、主なスキル（最大４つ）に〇をつけています。

（スキルの分類と選定理由）

　当社は経営戦略の実践にあたり、当社の取締役会が備えるべきスキルを「基本スキル」と「業務スキル」に分類しています。
　基本スキルには、実効性の高い経営の監督を行うために必要な一般スキルとして、企業経営、法務／コンプライアンス、財務／会計、グローバルの４つを選定しています。
　業務スキルには、当社の経営戦略や事業特性に鑑み、必要なスキルを選定しています。当社の使命は、お客様や社会に、真に求められるＩＴソリューションを提案・提供することであり、そのためには、お客様のニーズをかたちにするための高い技術力と、お客様の業務に対する深い理解が必要であると考え、テクノロジー及び業務ノウハウを選定しています。

（スキル要件）

※「経験」とは、基本スキルにおいては３年以上、業務スキルにおいては５年以上を基準としています。

８．当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しています。

なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」（以下、「独立性基準」という。）に基づき判断しています。

（社外取締役）

当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を４名選任しています。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はなく、４名全員は独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。これらの経験や見識などを活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。これらの経験や見識などを活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。これらの経験や見識などを活かし、取締役会やガバナンス委員会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

（社外監査役）

当社は、職務経験等から監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を２名選任しています。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、２名全員は独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。

社外監査役河邦雄氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。これらの経験や監督能力などを活かし、取締役会や監査役会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

社外監査役西浦千栄子氏は、公認会計士として培った豊富な経験や会計全般に関する専門的知識を有しております。これらの経験や見識を活かし、取締役会や監査役会において、客観的で広範かつ高度な視点から助言いただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れると判断しています。

③　社外役員と監査部門等との連携等

社外取締役は、内部監査結果の報告、監査役監査結果の報告等、監査関連の情報の提供を受けています。また、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っています。

社外監査役は、内部監査結果の報告等、内部監査部門より必要な情報の提供を受けています。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（監査役会の構成・運営）

当社の監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名及び社外監査役２名）で構成しています。なお、監査役３名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会の機能強化のため、その職務を補助すべき使用人として監査室所属の使用人２名（兼務）を配置しています。
　監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時で開催しています。当事業年度につきましては15回開催し、各監査役の出席状況ならびに主な議案は次のとおりです。 

（注）１．八木清公氏は、長年にわたり三菱UFJ信託銀行株式会社の財務経理部門の責任者を務めていました。

２．河邦雄氏は、長年にわたり三菱ガス化学株式会社の財務経理部門の責任者を務めていました。

３．西浦千栄子氏は、公認会計士の資格を有しています。

当事業年度における主な議案

・ 監査計画（監査方針、監査業務の分担、実施計画）の策定

・ 監査役監査基準の改定

・ 会計監査人の報酬の妥当性、再任の適否の判断

・ 会計監査人の監査の方法と結果の相当性の判断

・ 内部統制システムの整備・運用状況の評価

・ 常勤監査役による監査活動の報告

・ 監査役会監査報告書の審議・作成

（監査役の活動）

監査役は、監査役会で決議された業務分担に基づいて、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の調査、代表取締役をはじめ社内外取締役との意見交換等を通じて、取締役の職務執行状況や、内部統制システムの整備・運用状況等を監査しています。また、会計監査人から、監査計画の説明、期中及び通期の監査実施状況の報告、外部機関による会計監査人に対する品質管理検査の報告等を受け、意見交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について判断しています。
　常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議、業務執行会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換、事業部門・管理部門・子会社へのヒアリングや往査、会計監査人や内部監査部門との連携・意見交換等を通じて情報を収集し、業務の執行状況を監視・検証しています。収集した情報や検証結果等については、監査役会で共有し、監査意見形成の基礎としています。
　社外監査役（非常勤）は、取締役会に出席するほか、取締役や会計監査人との意見交換等を通じ、専門的な知見に基づいて中立・独立的な立場から客観的に監査意見を表明しています。 

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査の組織として代表取締役社長に直属する監査室をおき、11名の要員が担当し、年度監査計画と監査チェックリストに基づき当社各部門及び関係会社を、「内部牽制機能の整備・運用状況ならびに法令・社内規定の遵守状況」を重点項目として監査しています。また、法令遵守の監査では、顧問弁護士の見解を参考にしながら行っています。監査結果は代表取締役社長、監査役（社外監査役含む）及び社外取締役に報告するとともに、年２回（上期・下期）取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

（会計監査人の名称）

有限責任 あずさ監査法人

（継続監査期間）

27年間

（業務を執行した公認会計士）

宮木　直哉氏

上野　陽一氏

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等７名、その他27名です。

（会計監査人の選定方針と理由）

会計監査人の選定にあたっては、監査役会は、会計監査人の職務が適正に遂行されることを確保するため、法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査実績等について評価し、会計監査人候補を選定することとしています。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点から、当社の会計監査を適正かつ実効的に行えると判断し、会計監査人として選定しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。

（監査役会による会計監査人の評価）

監査役会は、毎年、会計監査人について、会社法第340条に定める解任条件への該当の有無を検証するとともに、監査役会が定めた評価基準により、品質管理体制、監査実施体制、監査手続きの内容とその実効性等について評価を行い、会計監査人としての適性を確認したうえで、再任を決議しています。

④　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬）

該当事項はありません。

（その他重要な報酬の内容）

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

当社は会計監査人に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しています。

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、前連結会計年度における会計監査人の職務遂行状況や監査計画と実績の差異等を確認し、当連結会計年度の監査計画の内容、監査時間と時間単価等の報酬見積算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等は妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き

〔取締役報酬の方針及び内容〕

当社の取締役報酬は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を重視した制度としています。このため、取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬である賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬より構成し、個人別の報酬に占めるインセンティブ報酬の割合は40％以上としています。

ただし、経営の監督機能を担い、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、インセンティブ報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみを支給しています。

＜基本報酬＞

基本報酬は、職務の遂行に伴う固定報酬として毎月支給しています。

基本報酬は、役位毎の役割・責任に応じて基本報酬テーブルを定め、これに基づいて支給しています。

＜賞与＞

賞与は、毎年の事業計画の達成のための短期インセンティブ報酬として毎年１回支給しています。

賞与は、賞与算定基準に従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価及び定性評価の結果を反映して算定します。

業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（連結ベース）を採用し、これらの目標に対する達成状況から算定する比率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。

＜株式報酬＞

株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めることを目的に、中長期インセンティブ報酬として毎年１回、次の条件等を付した譲渡制限付株式を交付しています。

□譲渡制限期間及び譲渡制限の解除

交付を受けた日から当社の取締役、執行役員またはこれに準じる者（以下、「役員等」といいます。）のいずれの地位からも退任または退職する日までを譲渡制限期間とし、譲渡制限期間中、継続して役員等の地位にあったことを条件に、当該譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。

□無償取得

役員等が、正当な理由なく役員等の地位を退任または退職した場合や、譲渡制限期間中に当社の社会的信用を著しく失墜させる行為を行った場合等においては、当社は譲渡制限付株式の全部を無償で取得します。

ただし、役員等が、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、役員等の地位を退任または退職した場合は、譲渡制限を解除する時期及び株数を合理的に調整します。

交付する株式の数は、役位に応じて定めた株式報酬基準金額及び株式の割当に係る取締役会決議の前営業日の当社普通株式の終値に基づいて算定します。

ただし、取締役に交付する株式の総数は年４万株以内（株式分割または併合等、株式の総数に調整が必要な事由が生じた場合は、総数を合理的に調整します。）としています。

〔取締役報酬の決定手続き〕

取締役報酬の内容及び決定手続きについては「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に規定しています。この方針は、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。

ガバナンス委員会は、取締役会からの委任を受け、この方針に基づいて基本報酬テーブル、賞与算定基準及び賞与基準金額、ならびに株式報酬基準金額を決定しています。

賞与については、業務執行取締役の合議により、支給対象者の業績評価及び定性評価を行い、個人別の支給額案を策定します。この個人別の支給額案の妥当性をガバナンス委員会で検証のうえ、取締役会で支給総額を決議しています。

当事業年度の賞与については、2026年３月11日に個人別の配分案をガバナンス委員会で検証のうえ、３月13日に支給総額を取締役会決議しました。

以上のとおり、取締役の個人別の報酬については、「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に従って、公正かつ客観的な観点から、ガバナンス委員会が決定または検証しており、取締役会は適正なものと判断しています。

なお、当社では、役員人事や役員報酬等の決定については、公正性・透明性・客観性を確保することを目的にガバナンス委員会を設置し、諮問機関として活用するほか、基本報酬テーブル等の決定を委任しています。また、ガバナンス委員会については、決定や検証の中立性・客観性を担保するため、次のとおり独立社外取締役を主要な構成員としています。

委員長　今城　義和　　（代表取締役社長）

委　員　梶原　祐理子　（独立社外取締役）

　　　　川股　篤博　　（独立社外取締役）

　　　　陣内　久美子　（独立社外取締役）

　　　　武内　徹　　　（独立社外取締役）

（b）監査役の報酬等の決定に関する方針と手続き

　監査役報酬については、監査役が経営の監督機能を担うに当たり、業務執行に対する独立性、客観性を確保する観点から、固定報酬である基本報酬のみで構成しています。

　個人別の報酬額については、監査役会において協議し、監査役全員の同意により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。

２．非金銭報酬は、当事業年度の株式報酬の額を記載しています。

３．2026年３月31日現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）です。上記の取締役の対象となる役員の員数が相違しておりますのは、2025年６月25日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれているためです。

４．上記の業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標の目標は、売上高113,200百万円、営業利益17,100百万円、経常利益17,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円であり、その実績はそれぞれ117,813百万円、19,073百万円、19,326百万円、13,009百万円です。

〔役員報酬に関する株主総会における決議の内容〕

取締役報酬については、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において、賞与を含めて年額420百万円以内（うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内）とする旨決議いただいております。第45回定時株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。なお、そのうち社外取締役分は、2025年６月25日開催の第56回定時株主総会において、年額60百万円以内に改定する旨決議いただいております。第56回定時株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役４名)です。

また、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会において、上記報酬枠の範囲内で株式報酬を支給する旨、株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数を年４万株以内（社外取締役は付与対象外）とする旨決議いただいております。当該定時株主総会終結時における取締役の員数は３名（社外取締役を除く）です。

監査役報酬については、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において、年額60百万円以内とする旨決議いただいております。当該定時株主総会終結時における監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。

③　役員報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

　　　２．今城義和氏に対する非金銭報酬は、当事業年度の株式報酬の額を記載しています。

④　使用人兼務役員の使用人給与

（注）2026年３月31日現在の使用人兼務役員は３名です。上記の使用人兼務役員の員数が相違しておりますのは、2025年６月25日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した使用人兼務役員１名が含まれているためです。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外を純投資目的以外としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有方針を策定しています。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足する銘柄を保有対象とし、基準を充足しない銘柄は、縮減を検討します。縮減については、当社業績ならびに株価への影響を十分に配慮のうえ、進めています。

□定性基準：当社グループの事業拡大・発展または社員の福利厚生に貢献する（貢献が期待される）こと。
□定量基準：投資先の過去５年間のＲＯＥの平均値が当社の資本コストを上回ること。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

■人材戦略および人的資本投資の基本的な考え方

・当社グループは、「お客様から信頼される“ＮＳＤ人材”の創造」と、「高いパフォーマンスを発揮できる環境」作りを人材戦略の基本的な考えとしています。ＮＳＤでは「社員が最大の財産」であるとの認識のもと、職場での環境作りにこれからも注力し、事業計画に沿った人材戦略を積極的に展開していきます。

・新中期経営計画（2026年度～2028年度）は、ＮＳＤグループが目指す“ＮＳＤらしさ”を実現・継続していくための新たなステップです。これまでの実績に基づく高い収益力と健全な財務体質を維持しながらも、ＮＳＤグループの持続的な成長のために必要な投資を「成長投資」と位置づけ、人的資本に対して、下記の人材戦略に基づき計画期間中に積極的な投資を行っていきます。

■新中期経営計画に沿った人材戦略

経営戦略と連動した人材戦略は、以下の通りです。

①上流工程への業態シフト

＜人材戦略＞

上流工程への要員配置 ・ リーダー層の増員

～システム開発業務においては、「上流工程」に対応できる社員数を増員するため、新たな社員教育・育成プログラムを組むとともに、社内における意識改革を行っていきます。

プロジェクトを牽引するリーダー層の養成および増員に、これまで以上に取り組みます。

②コンサルティングの強化

＜人材戦略＞

コンサルティング人材の増強

～コンサルティング事業の体制強化のため、要員の大幅増強を図ります。具体的には、社内からの人員異動、中途採用の強化、業務特性に応じたインセンティブ制度の導入・運用を図ります。

③ＡＩなど新技術への対応強化

＜人材戦略＞

ＡＩなど新技術への取り組みの活性化

～社内で「ＡＩスキル認定制度」を導入し、ＡＩ関連事業を支える人材を育成します。併せて、ＡＩ知見を社内で水平展開するため、ＡＩ業務に携わる部署への人材交流（”社内留学制度”）を積極的に推進します。

また、上記に加えて、ＡＩに代替されないヒューマンスキル強化のためのプログラムを推進します。

＜新中期経営計画に沿った人材戦略＞

＜ＡＩスキル認定制度＞

■従業員給与・報酬の基本的な考え方

職能資格制度と役割等級制度（ミッショングレード制）の考え方を組み合わせ、中長期的な会社への貢献度の大きさと、中短期の役割やスキルの両方を人事制度に反映をしています。

成果・結果とプロセス・行動の両方を評価し、上級になるにつれて成果・結果のウエイトを高くしています。

社員の自律的な成長を促進する目的で新たにキャリアラインを示し、その中の職種別に各ランク/役割に必要な能力指標や期待する行動水準等を定め、報酬にそれを反映しています。

特に、管理職や、高い技術力によって会社に貢献をしている高度専門職には、貢献度の大きさを報酬に反映をしています。

また、社員の貢献に報いるため業績連動賞与を導入し、業績への貢献度に応じて支給しています。

■従業員給与・報酬の方針

以下の方針により、実態に沿った報酬の設定をおこなっています。

①上流工程への業態シフト

上級の役割等級である上流工程を担う人材には、その貢献度の大きさを報酬に反映をしています。

②コンサルティングの強化

高度なコンサルティング職においては、専用の給与テーブルや業績連動型報酬制度を導入しています。

③ＡＩなど新技術への対応強化

ＡＩなど高度な技術を扱う組織の社員に対して、専用の報酬制度を導入しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（a） 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の職務ランク別の賃金は同等です。

（b） 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規・非正規における職種・職務ランク別の人員構成の差によるものです。

４．株式会社アートテクノロジーは2026年４月１日時点の割合です。

５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

　ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社

株式会社アートホールディングス

株式会社ノーザ

株式会社FSK

株式会社ステラス

株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス

NSD International,Inc.

成都仁本新動科技有限公司

他６社

（注）1.　2026年４月１日付で、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社は、ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社に商号変更しております。

2.　2026年４月１日付で、株式会社アートホールディングスは、株式会社アートテクノロジー(同社の完全子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

3.　2026年４月１日付で、株式会社ステラスは、株式会社ＮＳＤデジタルソリューションズに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

関連会社の数　３社

主要な関連会社の名称

コウノイケＩＴソリューションズ株式会社

ウィナーソフト株式会社

他１社

（持分法を適用しない理由）

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法

②棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産、投資その他の資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　８～60年

②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額

自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法

顧客関連資産

原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法

その他

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③株主優待引当金

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④受注損失引当金

ソフトウエア開発の請負契約に係る案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失発生に備えるため、損失見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識については業務内容に応じて以下のとおり認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

①システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）

システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、ＩＴ基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

ソフトウェア開発やコンサルティングサービスは請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。

請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。

準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。

運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

②ソリューション事業

ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、医療・ヘルスケアや物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。

サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。また、サービス提供に付随する設定作業については、顧客がサービス提供を享受できるようにシステム設定する履行義務を負っております。設定作業を完了することで履行義務を充足することから、設定が完了して顧客がサービス提供を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

プロダクト販売では、顧客の要望に沿ったプロダクトの納品及び設置設定を行う履行義務を負っております。商品の引渡時点で顧客が支配を獲得して履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．収益認識における原価総額の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し売上高を計上しております。

原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積ります。プロジェクトによっては、新規顧客との案件や最新技術・専門技術が含まれているものもあり、原価総額の見積りには一定の不確実性が伴います。当初予見し得なかった事象により原価総額の見積りが変動する可能性があり、進捗率及び売上高が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取り扱いの見直しを定めるものです。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

   「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金等収入」（当連結会計年度は20百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金等収入」42百万円、「その他」117百万円は、「その他」160百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、全社資産について、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。

当該農業事務所の解体を決定したため、解体を決定した農業事務所資産の建物、建物附属設備、工具器具及び備品について、解体の意思決定時点の使用価値で減損処理を行いました。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、全社資産について、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。

当該設備は業務中止を決定したため、当該設備の土地、建物、建物附属設備、構築物、工具器具及び備品、水道施設利用権について、業務中止の意思決定時点の正味売却価額で減損処理を行いました。

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額の総額は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加502,070株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加501,400株、単元未満株式の買取による増加508株、譲渡制限付株式の取得による増加162株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少84,873株は、Trigger株式会社との株式交換による減少41,921株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,472株、ストックオプションの権利行使による減少4,400株、単元未満株式の買増による減少80株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加581,385株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加579,600株及び役員退任に伴う自己株式無償取得による増加1,233株、単元未満株式の買取による増加552株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39,419株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39,339株、単元未満株式の買増による減少80株です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。

投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。

営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内です。また、営業債務は流動性リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的としたものであります。買掛金及び借入金は、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は59百万円です。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は46百万円です。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

（*１）リース債務の連結決算日後の返済予定額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表　借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(2)　時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額608百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表価額59百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額350百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表価額46百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について266百万円（非上場株式257百万円、その他有価証券8百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は選択型確定拠出年金制度（ライフサポート手当の支給方法を、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択する制度）、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を有しております。なお、退職給付制度及び退職一時金制度に対しては退職給付信託も設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．割増退職金は退職給付債務に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)１.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は5.6％、当連結会計年度は5.1％含まれております。

２.その他は、主に不動産ファンドへの投資です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(注)　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度249百万円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損が84百万円増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格